コンプライアンスの年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(20ページ目)

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【当社について】当社は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

入社後はプレイングマネージャーとして、現在の労務・総務実務の全体像を把握いただきながら、基盤構築を推進いただき、基盤が整った後は、組織の成長に合わせた人事制度の設計や、より上流の人事戦略領域へ役割を広げていただくことを期待しています。【業務詳細】1. 労務・総務領域の戦略立案とマネジメント：上場を見据えた労務コンプライアンスの強化・体制構築、等 2. 規程・制度の設計およびアップデート：IPO準備に伴う就業規則および各種諸規程の整備、等 3. 人事戦略への参画：各種データ分析とレポーティング、等4. メンバーマネジメント：メンバーへの指導・指示、業務進捗管理

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。・契約審査業務（国内・海外）、訴訟・クレーム対応、取締役会・株主総会事務局、コンプライアンス・教育、その他法務相談対応等【仕事の面白み】・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。

当社は、コアバリュー（基本的価値観）に基づくCSV経営の実践を通じて、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、強固なコンプライアンス態勢の構築に努めています。【業務内容】全社にかかるコンプライアンスの企画、推進全般(1)コンプライアンス企画課：法令等遵守態勢の整備（グループ全体の態勢整備も含む）、企業文化やコアバリューの浸透に関する施策の実施、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部会事務局の運営(2)金融犯罪対策課：マネー・ローンダリング/テロ資金供与および反社会的勢力への対応等の金融犯罪を中心とした個別法令の対応(3)コンプライアンス推進第一課：役職員の不祥事件・事故等の調査要否判定、役職員の不祥事件・事故等の調査(4)コンプライアンス推進第二課：代理店の不祥事件・事故等の調査および調査関連業務【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル】・コンプライアンスの仕事は、コンプライアンスに関する理解の深耕に加え、正解のない状況において、リスクベースに基づく思考で適切な対策を講じることが求められるため、情報収集力、分析力や問題解決力が強化されます。・業務の多くは社内外の関係者と連携しながら進めるため、コミュニケーション能力や協調性、柔軟性などが身に付きます。・経営陣への報告や役職員に対する教育・啓発を通じ、分かりやすく表現することや伝える能力を伸ばすことができます。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営また、キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。

【募集背景】同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。その中で今回特に法務をお任せできる方を採用したいと考えています。【期待する役割】葬儀・仏壇・墓石のトータルプランニングを行う同社にて、取締役CFOと二人三脚で、取締役CFOと二人三脚で動いていく形になりますが、専任として株式上場基準体制構築のため、内部監査体制を確立いただく事や、業務改善等、広くお任せできればと思っております。【業務内容】■契約審査（契約書の文案作成、レビュー）■契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）、社内規程の整備 ■ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応 ・コンプライアンス（法令遵守）　■法務部門の立ち上げから運営■海外事業やM&A案件にも関与いただけます。【組織構成】経営管理本部　法務部　CFO、法務1名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■新設部署のため、裁量権を大きく持って働くことができます。■役職定年が無く、長期的な就業が可能です。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

同社は、AI/DX人材育成・組織開発、GX人材育成・組織開発、そしてそれらを支えるシステム開発を三本柱として、企業と個人の成長を強力に支援しています。①AI/DX人材育成・組織開発日本初の体系的AI教育プログラムと伴走支援でAI/DX推進を加速。優秀なAI/DX人材の転職・採用もサポートし、企業と人材の最適なマッチングを実現します。②GX人材育成・組織開発GX推進に向けた人材育成プログラムと組織開発を伴走支援。GX検定で、すべてのビジネスパーソンのGX推進に必要な知識習得を支援します。③システム開発自社開発の学習プラットフォームや試験システムを提供。各種検定対策アプリも開発・提供し、効果的な学びと人材育成をサポートしています。2030年に国内で2兆円になると予測されているAI産業の市場規模は、これまで以上の拡大が見込まれています。同社では、「日本にデジタル変革をもたらす当事者になりたい」というメンバーを募集しています。【募集背景】同社は現在、株式上場（IPO）申請に向けて準備の最終フェーズに入っています。事業の継続的な成長と社会的な信頼性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が急務となっています。 上場に向けた体制構築を進める同社の法務部門において、商事法務、特にIPO準備に必要なガバナンス体制構築、株主総会・取締役会運営、内部統制の整備をリードいただくポジションです。成長企業特有のスピード感の中で、リスク管理に留まらず、事業の成長を法務面から積極的にサポートする「攻めの法務」を実践していただきます。【業務内容】IPO準備を推進するコーポレート部の一員として、法務・コンプライアンス関連業務全般をお任せします。【具体的には】・株主総会、取締役会、各種委員会の企画・運営、議事録作成、関連法務手続き・IPO準備における資本政策・ストックオプション関連の法務サポート・コーポレートガバナンス・コード対応を含む、ガバナンス体制の構築・運用・内部監査・内部統制システム（J-SOX含む）の運用サポート・各種規程・ルールの整備、改定・コンプライアンス体制の強化、研修の実施・組織再編、M&A、提携などの商事法務サポート・顧問弁護士との連携、調整【ポジションの魅力】■経営の最前線を経験・IPO準備という企業にとって数年に一度の重要なプロジェクトに、中心メンバーとして携わることができます。社長直下の各種会議体にも参加するため、常に経営視点を持ちながら業務に取り組めます。■キャリアの幅が広がる・会社法に根差したコーポレート法務、リスクマネジメントなど、ガバナンス領域全般を横断的に担当。上場企業で通用する市場価値の高いスキルが身につきます。・上場後は、積極的なM&A戦略を計画しています。デューデリジェンスやPMIなど、M&A実務にも関与可能

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

当社は、「決済」起点のサービスから、生活に溶け込む総合金融プラットフォームへの進化を進めています。PayPayをはじめとするグループアセットを活用し、シームレスな金融体験を提供しており、銀行機能にとどまらず、AI起点・テクノロジー・データ活用など新たな価値創出にも挑戦しています。今回はグループ含めて拡大傾向にあるためコンプライアンス分野を強化する運びとなりました。リモート・フレックスを柔軟に使える環境で、7000万人以上が利用するPayPayプラットフォームの変革に関心がある方を募集しております。【具体的な業務内容】コンプライアンスに関する事項に幅広く関与していただきます。・コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムの策定・運用・社内のコンプライアンスに関する相談・助言・商品・サービスに関する広告審査・業務委託先のチェック・モニタリング・当局（金融庁・日銀・日本証券業協会、等）との折衝・報告（適性に応じて、コンプライアンス部兼法務部担当 or 法務部担当として採用する場合があります。）コンプライアンス部は、法務部とともに会社の業務で発生する法務リスク・コンプライアンスリスクを低減させる「砦」として、PayPay銀行の「第2線」の重要な役割を担っています。少人数の精鋭部隊の一員として、PayPay銀行の多くのプロジェクトに関与することができ、幅広い知識と経験を得られます。【本ポジションの魅力】■業務の知見習得・各種案件・プロジェクトに関与し、PayPay銀行の成長を「第2線」の立場から支えるという重要なミッションに携わることができ、PayPay銀行だけではなく、PayPayグループ各社の業務を深く知ることができます。■法令の知見習得・金融機関業務に必要な法令知識を習得できます（例：銀行法、金融商品取引法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、公益通報者保護法、等）。■勤務スタイル・リモートワークとオフィス出社を組みあわせたハイブリッド勤務を導入しており、ワークライフバランスを重視しながら業務に取り組めます。【求める人物像】・自ら課題を見つけ、改善提案を積極的に行える方・変化を恐れず、新しい知識やスキルを積極的に吸収できる方・目標達成への強いコミットメントを持ち、最後までやり遂げられる方・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを築き、協力して業務を進められる方

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

【ミッション・募集背景】同社がローソングループのIT中核会社として事業拡大を続ける中、今後のさらなる社員数増加に見据え社内業務プロセスの高度化を進めるため、総務・労務領域の実務と改善の両輪を担っていただける方を新たに募集します。業務割合は総務：労務＝7:3のイメージですが、その方の経験に応じて柔軟に役割は検討いたします。【具体的な業務内容】①総務※メンバーがパフォーマンスを最大限に発揮できる環境作りに関与いただきます■オフィス運営・環境整備、備品管理、固定資産管理、BCP対応■法務・コンプライアンス関連■社外対応■社内規程やドキュメント等の管理、社内ルールの整備・運用■社内イベント、全社施策等の企画・運営サポート■他コーポレートメンバー（経営企画・情シス・採用等）との連携②労務※メンバーの入社から退職までの各種手続きおよび管理を担当していただきます■給与計算、社会保険、年末調整の実務またはチェック■勤怠管理（残業、有給休暇管理など）の徹底と是正指導■安全衛生管理、健康診断の運営■就業規則や社内規定の改定サポート■その他労務視点での組織の活性化への貢献【同ポジションの魅力】■ローソングループIT中核会社としての安定性と成長性を両立できるポジションです。■労務を起点に、総務・採用・広報までキャリアを広げることが可能です。■1→10フェーズの組織で、業務改善・仕組み化に裁量を持つことができます。■「決まった総務」ではなく、これから創っていく総務・労務をご担当いただきます。【組織について】コーポレート部（部長）　∟経営企画ユニット（ユニット長）　　ー経営企画（リーダー1名、メンバー1名）　　ー情報システム（リーダー1名、メンバー2名）　∟財務経理ユニット（ユニット長）　　ー財務経理／契約（リーダー1名、3.5名）　∟人事総務ユニット（ユニット長）　　ー労総人（リーダー1名、メンバー1名）★本ポジションへジョインいただく予定です。　　ー採用（リーダー1名）　∟組織運営ユニット（ユニット長）　　ー運営・広報（リーダー1名、メンバー1名）　　ー統制（リーダー1名）【キャリアイメージ】■将来的にはコーポレート領域のマネジメント候補として、法改正対応や働き方改革の企画推進などより戦略的な役割を担っていただくことを期待しています。【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

【職務内容】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せします。・契約書審査（リーガルチェック）・法務相談対応（クレーム対応を含む）・内部統制業務（J-SOX対応等）・コンプライアンス関連業務（社内相談窓口対応等）※契約法務・内部統制・コンプライアンス領域を中心に、幅広い法務業務をご担当いただきます。※将来的には新規事業やプロジェクトにおける法的リスク検討など、事業推進に関わる法務業務にも携わることが可能です。 【募集背景】体制強化に伴う増員【組織構成】コンプライアンス統括部13名が在籍しております。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【具体的職務】・スターゼンの月次/四半期決算業務及び税務・スターゼングループの連結決算業務及び関係会社の決算/税務サポート・海外子会社の経理業務に係る管理統括・会計/税務関連プロジェクトの推進・会計関連システムの導入及び保守、経理業務改善の企画立案及び推進・各事業本部の月次/四半期決算業務ご本人のご経験・スキルに合わせて、配属(室)と担当業務を決定いたします。将来的には国内／海外の各拠点の経理や、本社のその他管理部門の業務にもチャレンジできます。【部署構成】財務経理本部/経理部：35名経理部の下に7つの部署(室)がありますが、連結決算室か単体決算室に配属となることがほとんどです。【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・ポテンシャル枠での採用です！経理補助レベル or 経理としてのキャリアを築きたい方におすすめです。・将来的に海外赴任が可能です。入社後3年程度は本社経理で経験を積んでいただきます。当社が海外展開に注力をしており、今後の海外赴任のチャンスも増えてきます。・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。【当社の魅力を】・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

人事部において人事制度立案やエンゲージメント向上施策、および労務・給与管理業務等、広く人事業務に就いていただける方を募集いたします。【具体的職務】■入社後すぐお任せする業務◎給与計算◎社会保険◎労務管理■将来的にお任せする業務◎人事戦略の企画立案◎人事制度設計【部署構成】人事部：25名部長以下管理職：7名（男性5名、女性2名）、スタッフ職：18名（女性11名、男性7名）スタッフ職の役割：人事企画2名、労務厚生2名、人事事務5名、採用研修6名、子会社管理3名 【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・人事労務以外に人事制度立案やエンゲージメント向上施策等の人事としてのキャリアを広げることができます。【当社の魅力】・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

当社経営企画部において事業戦略立案や子会社管理など経営企画業務全般を担っていただきます。【具体的職務】・プロジェクトの戦略立案・新規案件管理・取締役会、経営会議などの準備、運営 等【部署構成】経営企画部：8名部長、副部長、室長2名、スタッフ職4名 【募集背景】組織強化に伴う増員【当社の魅力】・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】2026年4月24日より日本テレビのグループに仲間入りしました。中間持株会社として従来同様にバックオフィス業務の機能を集約し、KANAMELグループ各社（国内7社）に対するルール統制・コンプライアンス強化を推進しています。労務リスクの高まり、業務の煩雑化、人材流動性の上昇といった課題に対応すべく、現場と経営をつなぎ、人と仕組みを整える環境を更に強化すべく、働く従業員がより安全・快適に働けるよう人事労務業務を担当する部門でのスタッフを募集致します。【組織構成】■組織構成　▼労務チーム　13人　▼給与担当　8人※配属組織　　MGR１名　メンバー7名　【入社後期待する役割】▼当社業界・担当する事業会社の実態と業務理解▼チーム構成や各メンバーの特徴・状況の把握▼現状課題の理解と、実務推進に必要な改善提案▼関連するスタッフとの円滑な関係構築▼委託先ベンダーとのネットワーキング▼実務経験をいかしたすばやいオンボーディング【職務内容】KANAMEL及び各グループ全体の人事業務（労務・規程・給与・ガバナンス）を主軸とし、以下の業務を担っていただきます。※採用・育成・人事制度企画は別部署が担当しています。■就業規則・社内規程の作成・見直し（法改正対応含む）■労務対応（休職・復職／ハラスメント／労基署対応）■給与・社保関連の実務業務、及び外部委託管理（ベンダーマネジメント）■国内グループ会社へのルール統一と運用徹底、教育■社員のエンゲージメント向上施策（過重労働・メンタル対策含む）■BPO・システム化・業務プロセス見直しによる生産性向上■派遣社員の業務指示・管理業務　など【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★外部協力ベンダーのコントロール、業務効率向上のためのBPO検討等など提案機会★人事のプロとして、現場感のある実務経験を積むことが出来る環境★課題を発見し、積極的に解決していく社風★将来的に管理職を目指す人にもキャリア提供できる組織風土（女性管理職も活躍しています）★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【期待する役割】鉄道、航空、宇宙向けシステムやシュミレーターを製造する同社にて、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。最先端の技術で社会インフラ、安全保障に貢献している同社にて、長期的には単なるリーガルチェックに留まらず、法務全般のスペシャリストを目指していただけるポジションです。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂く想定です。【魅力】・少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。・鉄道シュミレーター製品以外にも、航空宇宙防衛事業向けシステムや、防衛省との直接的な取引もあり、安定した業績のもとで就業頂くことが可能です。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【働き方】・リモート：週1回程度実施可・フレックス：活用可・残業：10～20h/月想定【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【企業のご紹介】■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPOを目標に掲げ、経営管理体制やガバナンス、業務プロセスの高度化を含めた全社的な変革を推進しています。上場に向けた基盤構築が進む中で、各部門においても仕組みづくりや業務高度化に関わる機会が多く、会社の成長とともに自身の専門性を広げていける環境です。■鋳造から組立までを一貫する国内唯一の総合技術力鋳造・鍛造・機械加工・組立までを一貫して内製化できる体制を持ち、商用車向け部品において高い競争力を有しています。特に鋳造分野では国内トップクラスの技術力を誇り、いすゞグループの中核部品メーカーとして安定した事業基盤を築いています。■EV化・新領域への積極投資による成長戦略商用車領域で培った技術を基盤に、e-Axleやe-PTOなどの電動製品開発を推進。また、産業機械・ロボット分野への展開や新工場の建設など、中長期的な成長に向けた積極的な投資を行っています。既存事業の強みを活かしながら、新たな領域へ挑戦している点が特徴です。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳

【具体的職務】・スターゼンの月次/四半期決算業務及び税務・スターゼングループの連結決算業務及び関係会社の決算/税務サポート・海外子会社の経理業務に係る管理統括・会計/税務関連プロジェクトの推進・会計関連システムの導入及び保守、経理業務改善の企画立案及び推進・各事業本部の月次/四半期決算業務ご本人のご経験・スキルに合わせて、配属(室)と担当業務を決定いたします。将来的には国内／海外の各拠点の経理や、本社のその他管理部門の業務にもチャレンジできます。【部署構成】財務経理本部/経理部：35名経理部の下に7つの部署(室)がありますが、連結決算室か単体決算室に配属となることがほとんどです。【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・ポテンシャル枠での採用です！経理補助レベル or 経理としてのキャリアを築きたい方におすすめです。・将来的に海外赴任が可能です。入社後3年程度は本社経理で経験を積んでいただきます。当社が海外展開に注力をしており、今後の海外赴任のチャンスも増えてきます。・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。【当社の魅力を】・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在、事業拡大フェーズのため、組織強化のための増員募集となります。 【業務内容】国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。■国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進■社内向けの啓発活動の実施■経済制裁対象者および反社会的勢力への対応■国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス■国内関係部署、海外支店および子会社との連携■事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言■新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築【具体的な業務例】■国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備■社内向けコンプライアンス研修の企画・実施■経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応■経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討■取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告■取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応■プライバシーマークの取得および更新手続き■GDPR（EU一般データ保護規則）対応■国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応■上記業務に関する経営陣および各部門への報告■会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）【組織構成】■法務部・部長１名・MGR２名・メンバー１名【求める人物像】・好奇心が旺盛で、新しい業務領域への挑戦を楽しめる方・物事に前向きに取り組める方・一人称で主体的にプロジェクトを推進できる方

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【職務内容】（１）コンプライアンス研修に関する業務（研修の企画、実施）（２）コンプライアンスに関する規範の整備（３）市場取引に関するモニタリング（４）投資候補先のオペレーショナル・デューデリジェンス（５）インサイダー情報の管理に関する業務（６）職員の法令違反行為等への対応（７）その他コンプライアンス・オフィサーの命を受けた業務

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を担う同社にて、法令遵守およびステークホルダーの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・高度化に携わっていただきます。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■契約書レビュー（先輩担当者のサポートのもと、定型契約から段階的に対応）■法改正時のアセスメント、社内体制の構築のサポート■新規事業立ち上げ支援（法令・契約リスクの確認補助、規約整備のサポート等）■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは将来的に法務・コンプライアンス領域の中核を担っていただくことを見据えたポジションでの採用です。入社後はOJTや先輩担当者のサポートのもと、同社のビジネスモデルや業界特性を理解いただきながら、ご経験・成長に応じて段階的に担当領域を広げていただきます。法務の基礎経験をベースに専門性を高め、また知的財産権やコンプライアンスの領域へ経験を広げたい方を歓迎しております。

【期待する役割】当社にて、総務・労務管理業務の全般をお任せします。事業拡大に伴う組織変革を支え、より強固な管理体制を将来の管理職候補として構築していくやりがいがあります。【職務内容】・社内規定の制定・改訂およびコンプライアンス遵守の推進・オフィス環境の整備・三田工場や各拠点との連携・社内行事の企画運営、福利厚生制度の検討・改善・防災計画の策定、安全衛生委員会の運営サポート・社内規程整備、リーガルチェック、官庁対応・その他、経営陣・他部門のサポート業務【組織構成】尼崎本社：2名（総務部長 60歳前＋課長 本ポジション＋女性スタッフ1名40代）三田工場：4名（社員2名＋パート2名）※尼崎本社にて基本的に従事いただきます。【ポジションの魅力】現在、中堅企業から次のステップへと進もうとしている変革期となります。今後の成長余地があり、総務として組織を支えるやりがいを多く感じられる環境です。【当社の魅力】◇創業から続く「良薬をより安く」の理念を基盤に、中堅から大手へと飛躍する変革期の勢いがある環境です。◇営業事務との分業や、土日休みの徹底など、社員のワークライフバランスを重視した文化が根付いています。【同社について】大手薬局等で取り扱われている一般消費者向けのOTC医薬品およびジェネリック医薬品に特化した医療用医薬品の製造・販売を行っている製薬メーカーです。◇主力商品である便秘薬「ビューラック」、「鼻炎薬Ａクニヒロ」、「アレルビ」、ビタミン剤のほか、近年「アダムＡ錠」、「ファモチジン錠クニヒロ」、「ロキソプロフェン錠クニヒロ」を発売しています。■業界内での競争が激化し市場は飽和状態にはあるものの、製品価格での優位性と営業力を強みとしております。■三田工場の増設をはじめ工場設備も増強し、新製品の開発に積極的なため、商品数の拡充・業績のさらなる拡大を図っています。

組織としての責任を負う範囲は以下のとおりです。・経営及び事業の法律問題に関する事項・契約業務および社外交渉支援に関する事項・社内規程の制定、改廃および監理に関する事項・コンプライアンスに関する事項・内部通報に関する事項○組織体制人事部配下のグループで、マネージャ1名とリーダ1名のみの少人数構成になっており、マネージャ・リーダいずれも30代です。グループ内では特に担当分野について区切ることなく、法務業務をメインに各種業務を担当いただきます。また、組織構成上、人事関連のタスクも一部担当いただきます。○部門の魅力・雰囲気法務グループとしては少人数ですが、部全体では20名在籍しており、20～30代のメンバーが多く、上下関係の強くない、風通しの良い環境です。部全体の昨年度実績で有給消化率は81%程度、残業時間は月23時間程度です。グループ内で男性育休の取得率は100％です。

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

■採用背景企業を取り巻くリスク環境が複雑化する中、当社では物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでいます。これらの成長戦略を支えるべく、内部統制、リスクマネジメント、事業法令対応の各領域において、専門性を持つキャリア人材を積極的に迎え入れ、組織力の向上を図りたいと考えています。今回、内部統制チームの担当者として、将来的にはチームリーダーを担っていただける方を募集します。■業務概要：物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層強化のため、以下業務を行っていただきます。・内部統制（J-SOX対応含む）・改善活動の推進・重要リスク選定・フォローアップ・CSA（Control Self Assessment）によるリスクマネジメント体制の構築・運用・事業法令対応（遵守体制の構築、モニタリング、有事対応）■入社後にお任せしたい業務・重要リスク選定・フォローアップ/CSAによるリスクマネジメント強化・事業法令関連の遵守体制構築、モニタリング、有事対応・関係会社管理体制強化・J-SOX及び業務プロセス管理体制の確立・強化・上記業務の標準化（属人化排除）・効率化■キャリアパスチームリーダー候補として、将来的にはチームマネジメントも担当いただく想定です。■魅力・単なる統制運用担当ではなく、事業拡大・高度化に伴うリスクに対して「守り」と「攻め」の両面から事業を支える・経営・環境・リスクに対して高いセンシティビティを持ち、具体的な施策をタイムリーに実行・属人化を排し、仕組み化・再現性のある統制を志向する方にとって、組織づくりから関わることができる貴重な機会■就業環境：残業時間は閑散期は月10～20時間程度、繁忙期は月30～40時間程度。なお実働7時間15分となるため、一般的な8時間勤務と比較するとそこまで多くなりません。月10日程度の在宅勤務の活用実績があり時差出勤も可能、服装自由、年間休日125日と、働きやすい環境です。※2024年にオフィスリノベーション済。オフィスは非常に綺麗です。：https://www.mps.mitsui.com/recruit/■企業魅力：・同社について：当社は三井物産100％出資のインフラ・機械商社です。扱う領域は電力・重機械・交通・化学、鉄鋼、エネルギーと分野は多岐にわたり、日本のおよびグローバルな産業を下支えしており、社会貢献性が高いです。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【業務内容】グループ総務購買本部では、パーソルグループ全体の総務ガバナンス、集中購買、シェアードサービス、ファシリティマネジメント、カーボンニュートラルに関する施策推進などを担当しています。パーソルグループ全体の生産性向上・ガバナンス強化を支える「購買企画」の中核メンバーとして、新購買システム導入をはじめとした全社的な購買改革プロジェクトを推進いただきます。グループ全体への影響力が大きく、企画力・調整力・推進力を存分に発揮できるポジションです。【具体的には】■新購買システム導入の推進（メインミッション）・新たに導入予定の購買システムのグループ個社への展開・導入・見積取得、注文書発行など購買オペレーションの新システム対応推進・グループ個社との調整、要件整理、運用設計の推進■グループ全体の購買企画・運用高度化・購買ルールの策定・改善・標準化・システムや業務プロセスの改善、効率化施策の企画／推進・間接材購買の最適化に向けた機能構築【組織構成】・中途入社者が多く、30代が中心の落ち着いたフラットな組織です。・リモートワークが中心でフレックスタイムを取り入れているので、自らの裁量をもって柔軟な働き方が可能となっています。・全社に影響を与えるプロジェクトを推進する企画部隊として、チャレンジを歓迎しています。【本ポジションの魅力】■グループ全体の改善をリードできる影響力購買システム導入や購買企画を通じて、グループ全体の生産性向上、コスト削減、コンプライアンス強化など、全社的な成果創出に貢献できます。■キャリアの広がり購買、総務、企画、システム導入など、多様なキャリアに展開可能。グループ内での活躍領域も拡大できます。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、単なる給与計算担当ではなく、ゼンショーグループの給与オペレーションを支える専門マネージャー候補としての役割です。ゼンショーグループでは、外食・小売など多様な事業を展開しており、正社員・契約社員・パート・アルバイトなど多様な雇用形態を含む大規模な給与オペレーションを運営しています。給与は従業員の生活、労務コンプライアンス、企業信用に直結する基幹業務であり、絶対に止めてはならない経営インフラです。本ポジションでは、「月次給与」「賞与」「年末調整」といった基幹業務の安定運用を担いながら、業務標準化や若手人材育成、システム活用の高度化を推進し、属人化しない給与オペレーション体制の構築を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループはこれまで、「給与計算担当を若手プロパーでローテーション」「2～3年ごとに担当交代」「引継ぎ・教育に毎回1年以上を要する」といった体制で運営されてきました。しかし、店舗数・従業員数の増加やシェアードサービスセンターの構想の本格化、給与・労務を「属人業務」から「経営インフラ」へ格上げする必要性といった様々な要因を背景として、＜「回ることが当たり前」の基幹業務を、プロフェッショナルが長期で支える体制へ転換する＞ことが急務となっています。特に給与業務は「引継ぎに長期間を要する」「属人化しやすい」という特徴があるため、給与業務を長期的に担う専門人材を配置し、若手育成と安定運用を両立させる体制へ転換することを目的に、本ポジションを募集します。将来的には、シェアードサービスセンターと連携しながら、グループ全体の給与オペレーション高度化の中核人材としての活躍を期待しています。【職務内容】■給与計算業務の統括・国内事業会社の給与計算・勤怠・各種控除・賞与処理・社会保険・税関連処理・年末調整・法定調書対応■給与データ管理・業務品質担保・給与データのチェック・検証・イレギュラーケース対応・内部統制を意識したプロセス管理■業務標準化・業務改善・業務フローの整理・マニュアル整備・属人化防止の仕組み構築・システム（COMPANY等）の活用高度化■若手メンバーの育成・業務レビュー・引継ぎ体制構築・業務教育【ポジションの魅力】■「絶対に止まらない」経営インフラを支える責任と誇り給与は、従業員の生活、労使信頼、ブランド信用のすべてに直結する企業活動の根幹業務になります。その中枢を担う、極めて社会的責任の大きいポジションです。■世界最大級規模の給与オペレーション15,000店舗、数十万人規模、多雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイト）、多制度・多拠点といった同グループのスケールでの給与実務は、人事キャリアとして圧倒的な市場価値になります。■専門職×育成×仕組みづくりただの実務屋では終わらない、SSC・人事DX・ピープルアナリティクスと連動する業務です。将来的には人事オペレーション全体を設計できる人材へのキャリアアップすることができます。

【業務内容】同社みなとみらいオフィスを中心として、労務管理・制度企画の専門性を発揮していただけるリーダー候補を募集しております。携わって頂く業務は、今までのご経験や適性、ご希望等を考慮して、以下のいずれかをメインにご活躍いただきます。1.人事制度改定・社内規程（就業規則や旅費規程など）運用2.働き方改革推進（労働時間管理、リモートワーク勤務制度など）3.労働組合との労働条件等に関する折衝4.海外人事・海外処遇5.個別労務案件・コンプライアンス事案の対応　など【組織構成】人事総務本部　人事部　労務セクション29名(男女比5：6)　労務・厚生グループ17名【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。【部署/業務の役割】部署ミッション：働く仲間が安心できる職場環境を整備する。業務ミッション：労務グループの将来のリーダー候補として、規定改定などの制度企画業務をお任せします。【募集背景】労務の重要性が高まっており、労務管理及び制度企画の専門性を発揮いただける方を求め募集しております。【キャリアパス】まず数年は人事労務セクションでご経験を積んでいただきます。将来的には、キャリア面談を通じて人事部内でのローテーションを検討しております。【やりがい】変化し続ける世の中の動きや法制度を見据えつつも、会社の目標や目的達成のため、従業員が円滑かつ効率的に働けるような労働環境・基盤を整えることが労務管理の重要なミッションです。「自らの力で積極的に変えていきたい！」という意思があれば、仕事を任せる雰囲気があることが当セクションの魅力であり、人事部員としてより成長できる環境がここにあると考えます。【働き方】残業：月30～40時間程度※リーダークラスの場合リモートワーク：週1～2回　※週単位で出社60％は必須転勤：基本本社勤務　※人事部が本社勤務飲みのため/ただし部署に異動による転勤の可能性はあり

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【同社とは！？】同社はCATV（ケーブルテレビ）事業を主軸事業として展開をしておりますが、その他にもWifiサービスのやスマートフォンサービス、電気事業などの生活において身近なサービスの関連領域への事業展開も実現しております。また新規事業も実現させ、【生活のトータルプロデュースカンパニー】として人々の生活をサポートしております！【同社の中期経営計画】2024年～2027年までの中期経営計画を立てております。売上高としては2027年までに1兆円超えを目指しております。そのために既存事業でもあるCATV事業はもちろんのこと、保険やガス・オンライン診療などのサービスも拡充を図ります。また、既存事業とのシナジーを生むことが出来るような新規事業領域に対しても事業開発や投資なども積極的に実施をし、中期経営計画の実現を目指しております！【募集背景】現在、マーケットの伸長が続いている動画配信市場において、当社の手掛ける映像事業についても動画配信サービスを今後のコア事業として位置づけて更なるリソースの投下に務めており、人材面についても専門的な知見と経験およびコンテンツへの情熱を持った人材による組織強化に取り組んでいます。【職務内容】当社および関係会社の動画配信プラットフォーム事業におけるコンテンツ編成調達業務■コンテンツ/ジャンル（例：洋画、アニメ、韓流ドラマ、等）の責任者として、年間編成計画のコンセプト立案/スケジュール策定を担当■編成計画に基づいた調達業務（情報収集、権利元との情報交渉、契約締結作業などの渉外）の執行※渉外業務には、権利元との英語によるコミュニケーション（交渉を含む会話、コレスポンデンス、契約書作業、資料作成閲読など）を含む■関係部署と連動した担当ジャンルのマーケット調査、パフォーマンス分析の実施■関係部署と連動した担当コンテンツのプロモーション立案/実行■データベース登録作業、文書管理業務 他【魅力】現在ダイナミックな成長が続いている動画配信の最前線で、顧客のサービス利用の最大化を目出して担当ジャンルのプロデュースを担当頂きます。B2Cビジネスならではのサービス利用データへの直接のアクセスにより、自身の取組に対するエンド・ユーザーの反応を体感することが可能です。また、配信ビジネスだけでなく、本部内で連動して運営されている放送事業など、JCOMの様々なB2Cビジネスが展開するダイナミックな環境下での仕事への取組となります。【キャリアビジョン】当社は動画配信事業だけでなく、多様な形態のメディア・エンタテインメント事業、スポーツ・メディア事業、イベント事業、そしてJCOMの根幹を担うケーブル・プラットフォーム事業およびその周辺事業などを多面的に展開しており、自身の適性や知見によって様々な業務の機会が有り、それを通じだ成長が可能です。また、経験豊富なスタッフと業務を共にすることでの専門性の伸長も期待出来ます。【組織構成】部長1名、他22名【求める人物像】・映像コンテンツをユーザーに届けることに情熱を持って取り組める方・責任感を持って最後まで業務を遂行出来る方・コミュニケーション能力が高く、周囲との関係構築が出来る方・対人折衝能力が高く、周囲を巻き込むことが出来る方・企画力や創造性が高く、新しいアイディアを生み出せる方・社会の一員として、コンプライアンスだけでなく、会社の規則・方針に従うことが出来る方

【期待する役割】倉庫・配送センターにて、作業会社や運送会社等の協力会社や社内の営業・通関担当とコミュニケーションを取りながら顧客の要望を高い水準で実現し、顧客サービス品質の最大化を目指して頂きます。【職務内容】医薬品、食品、飲料、自動車部品など、国内外問わず多種多様な貨物を取り扱う当社で物流管理・運営をお任せします。【魅力】取り扱う貨物は医薬品、食品、飲料、自動車部品など様々です。取引先は誰もが知る国内外の大手企業がほとんどで、やりがいも十分。厳格な品質管理、各種規制及びコンプライアンスなど、複雑な対応が求められる難易度の高い案件にも挑戦できます。【キャリアパス】適性と希望を考慮し、エリア総合職として中部エリア内での異動を経験しながら、キャリアを構築していきます。難易度の高い案件に携わりながら、やりがいを持ってスキルアップができます。さらに、定期的な上長との面談や、階層別研修やマネジメント研修など充実の研修体制が自己成長を後押し。まずはチームリーダーを目指していただければと思います。【組織構成】物流管理のポジションは20～30代を中心に幅広い年齢層が活躍しています。中途入社の方も多く活躍しており、長い経験をもつ社員も多く常に切磋琢磨しながら成長できる環境です。女性比率は約4割です。

【期待する役割】倉庫・配送センターにて、作業会社や運送会社等の協力会社や社内の営業・通関担当とコミュニケーションを取りながら顧客の要望を高い水準で実現し、顧客サービス品質の最大化を目指して頂きます。【職務内容】医薬品、食品、飲料、自動車部品など、国内外問わず多種多様な貨物を取り扱う当社で物流管理・運営をお任せします。【魅力】取り扱う貨物は医薬品、食品、飲料、自動車部品など様々です。取引先は誰もが知る国内外の大手企業がほとんどで、やりがいも十分。厳格な品質管理、各種規制及びコンプライアンスなど、複雑な対応が求められる難易度の高い案件にも挑戦できます。【キャリアパス】適性と希望を考慮し、エリア総合職として東日本エリア内での異動を経験しながら、キャリアを構築していきます。難易度の高い案件に携わりながら、やりがいを持ってスキルアップができます。さらに、定期的な上長との面談や、階層別研修やマネジメント研修など充実の研修体制が自己成長を後押し。まずはチームリーダーを目指していただければと思います。【組織構成】物流管理のポジションは20～30代を中心に幅広い年齢層が活躍しています。中途入社の方も多く活躍しており、長い経験をもつ社員も多く常に切磋琢磨しながら成長できる環境です。女性比率は約4割です。

同社は、デジタル技術を活用して不動産・インフラ等のファンド組成・運用・販売を行う金融サービス会社（資産運用・証券）です。不動産やインフラを投資対象とするデジタル証券ファンドを社会に提供し、「貯蓄から投資へ」を実現するために、2023年5月に個人投資家様向けサービスを公開しました。ブロックチェーン等のデジタル技術を活用し、発行・運用にかかるコストを削減することで、投資家にとって運用利回りの向上が期待できる仕組みを提供しています。またデジタル証券の提供を通じて投資機会の拡大に貢献しています。商品審査チームは、コーポレート部門のコンプライアンス部に属し、ST公募に伴う引受審査業務を通じて、資本市場のゲートキーパーとしての役割を担っておりますが、事業拡大に伴い共に事業を推進して頂ける仲間を募集しております。▼主な業務内容・不動産STの公募に際する引受審査業務（募集の取扱いであっても、引受けと同等レベルの審査を実施しています。）・不動産以外の資産を裏付けとするST等、新商品に関する審査項目の整備やマニュアル化・チーム内業務の効率化やナレッジ共有のための施策立案・実行審査のプロフェッショナルとしての知見を、商品と体制の「仕組みづくり」にも活かしていただけるポジションです。

【職務内容】■調達業務内容を担当いただきます。・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）入社時の担当業務は、適性を勘案し、決定します。将来的には、本人の希望も勘案し、調達本部内でのローテーションを実施します。※キャリアイメージ裁量ある環境で重要度の高い業務に携わり、実務の中で実力をつけていただきながら、社内外ステイクホルダーと調達メンバーと協力し、将来職場をリードする人材を期待します。【魅力】■将来の「調達」を創り出す遣り甲斐日々事業環境の変化に対応した企業貢献における調達のミッションは、コスト削減等従来の調達業務に加え、今後はサステナビリティ対応・レジリエンス向上等、役割が広がっていきます。この様な中、日立プラントサービスの調達本部を変え、あらたに創り出す、遣り甲斐のある業務に取り組んでいただきます。■中途社員が馴染みやすい雰囲気大手グループですが、中途入社の方が多く、プロパー・中途の隔たりなく誰しもが活躍できる環境です。業務に対する姿勢や成果を等しく評価します。■穏やかでフラットな社風業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、当社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」ことはなく、上司・同僚と一緒に業務に携わっていただきます。プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。■高い定着率部署でみると年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計