コンプライアンスの年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(11ページ目)

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

◆職務内容：・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆組織構成：総務部　法務・コンプライアンス課は3名体制です。（50代男性・50代女性・20代女性）◆働き方：月の平均残業時間は10時間程度ですが、慢性的な残業は発生しておりません。土日祝休み、年間休日も120日ほどとなっています。在宅勤務は週１日可能です※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務制度あり。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【主な仕事内容】①採用戦略の立案・実行・事業戦略と連動した人材ポートフォリオ・採用計画の策定・EVP（Employee Value Proposition）の策定と採用ブランドの構築・採用チャネルの設計・強化（ダイレクトリクルーティング・エージェント活用等）・構造化面接・アセスメント導入による採用精度の向上②社風の設計・浸透・「すぐやる・チームとして強くなる・たたき台を出す」というバリューの言語化と全社浸透施策・オンボーディングプログラムの設計・改善・eNPS・パルスサーベイによる組織健全性のモニタリングと施策立案③人材育成・成長支援・ハイポテンシャル人材の特定と育成プログラムの設計・マネジメントケイパビリティ強化・1on1文化の定着・ジョブグレード・評価・報酬制度の設計・改定④組織基盤の整備・スケーラブルな人事制度・労務ガバナンスの構築・HRテック（HRIS・ATS等）の導入・運用・IPOを見据えたコンプライアンス・労務体制の整備【チーム紹介】Recruit・Bain & Company・McKinsey・Amazon・IBM・電通など多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中。年齢・経歴を問わず、実力と意志で大きな裁量を得られる環境です。

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【募集背景】積水ハウス建設グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。【仕事内容】積水ハウス㈱のグループ会社である積水ハウス建設ホールディングス（以下「建設HD」）の法務部門として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆建設ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆建設業法、建築士法法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪での勤務です。積水ハウスに籍を置き、積水ハウス建設HDへの出向となります。■組織について積水ハウス建設HDは６名（全員積水ハウス籍での出向）■法務部のミッション「企業理念「人間愛」を法とガバナンスの側面から体現し、 積水ハウス建設グループの事業の持続的成長と社会からの信頼を両立させる経営基盤を支えること」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）本ポジションでは、積水ハウスグループの国内建設事業において、事業成長とガバナンス強化の両面を支える法務業務に幅広く携わることができます。元請け・下請け双方の相談対応を通じて建設事業の全体像を把握でき、建設業法や下請法などの専門知識に加え、契約審査、紛争対応、コンプライアンス、機関法務、新規事業支援など、企業法務全領域をバランスよく経験できる環境です。少数精鋭の組織のため裁量が大きく、規程整備や再発防止策の企画など、自ら施策を立案・推進できる醍醐味があります。事業部門・経営層との距離も近く、法務としての専門性とビジネス理解を同時に高められる点も大きな魅力です。建設事業の中核で、攻めと守りの両方を担う法務として成長したい方に最適なポジションです。■ご参考・積水ハウス建設HD HP :https://www.sekisuihouse-k.jp/company/outline/・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf・積水ハウス Fact Book：　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ESG_factbook.pdf・在宅勤務・時間スライド勤務など多様な制度が活用でき、安心して長く働くことができる環境です。

★ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることによりオリックス・グループに貢献していきます。【業務詳細】■社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動■SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート■SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動■オリックスグループの法務・コンプライアンス、情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。【本ポジションの魅力】■会社全体を支える統制ポジション社内業務のガバナンス強化やSOX対応など、現場とバックオフィス双方に関わる横断的な役割です。IT部門にいながら経営視点も身に付く環境です。■監査・コンプライアンス領域で専門性を深化SOX内部・外部監査の対応や改善支援を通して、統制・リスクマネジメントの実務経験を積めます。情報セキュリティや法務領域にも関われる点が魅力です。■働きやすさと長期就業を両立残業は実質月5時間程度と少なく、ハイブリッド勤務＆転勤なしで安定した働き方が可能。キャリア面談制度により中長期で成長機会も確保できます。

独立系総合商社である同社法務部にて、コンプライアンス業務をご担当いただきます。【職務内容】・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応【部署構成】・部署：法務部・構成：部長以下、総勢13名で構成※取引先との契約書審査やM&A等の投融資案件対応、コンプライアンス関連業務を主な業務としています。【募集背景】従来は法務部員が他の業務と兼務しながら対応していましたが、法務部の業務が拡大するなかで、より専門的な知識や経験のある人材に対応いただきたく募集するに至っております。【キャリアパス】入社後数年間は法務部の担当者としてコンプライアンス業務に従事していただき、将来的には経営管理人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】弊社でコンプライアンス体制を再構築するタイミングになっており、柔軟な発想で手法を検討し、実行していくことができる環境です。業務範囲は日本国内に限らず海外の子会社対応も含まれるため、現地法人や現地の専門家と連携して、現地の実態に合う形を模索しながら取り組んでもいただけます。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。①リスクマネジメント・リスク特定・評価・予防策の推進・経営層へのリスクモニタリング報告事務局・ステークホルダーへのリスク評価等の開示・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)②クライシスマネジメント・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化・危機管理体制の整備・緊急事態、災害時対応③内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)・NIMS事務局(モニタリング体制企画、推進、経営層への報告)【入社後まずお任せしたい業務】・まずは、内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)の事務局として、モニタリング体制企画、推進、経営層への報告に携わって頂きます。・併せてリスクマネジメントにおいて、リスク特定及び評価方法の標準化と運用推進に携わって頂きます。・共にグローバル本社である各機能軸部署やエリア統括会社および国内外のグループ会社、時には経営層など多くの方々と連携頂きながら、業務に取り組んで頂きます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・1～3年：１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます。　　　・3～5年：経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の方々と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にリスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】定年退職者の人員補充に加え、昨今、企業においてリスクマネジメント強化が求められている事から、組織強化のための増員採用です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部リスク管理推進部企画グループ【所属組織のミッション】”経営の安全”を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・①リスクマネジメント、②クライシスマネジメント、③内部統制モニタリング統制…管理職:1名・②クライシスマネジメント…３名・様々な職務経験(経理・品質・安全管理等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

【業務内容】①戦略・企画・給与社保領域における中長期戦略立案・SSC（シェアードサービス）としての給与オペレーション設計・高度化・業務品質管理・インシデント再発防止の仕組み構築②業務集約・効率化・高度化推進・各拠点・事業部からの業務集約推進（要件整理・調整含む）・AI・RPA等を活用した業務変革の推進・業務標準化、属人業務の解消③業務プロセス管理・業務進捗管理、集約、効率化の進捗管理④チームマネジメント・育成・メンバーの目標・業務管理・メンバー育成・指導、業務分担の最適化・チーム内外のコミュニケーション促進⑤関係部門・外部連携・関係部門との連携・人事・給与システム、業務変革委託企業との連携⑥関連データ管理・分析・給与関連実績管理、レポート作成・業務の課題提議、分析⑦法令遵守・リスク管理・関連法規の理解・遵守・個人情報管理、コンプライアンス対応【募集背景】現課長定年退職による補充【ミッション】本組織は「BX人事部　給与社保G」となります。発足の背景は、これまで事業所単位や工場単位での給与社保業務を、全社で統一のものにするために立ち上がった組織です。(ここ5.6年)※それまでは、工場人事と本社などで、やり方が異なっていました。最近では、給与社保以外にも、受け入れ業務(入社者の書類取りまとめなど)も全社統一で進めております。また、今後、給与社保の新しいシステムも導入予定で、積極的に取り組んでくれそうな人材、ご経験がある人材の親和性は高いです。【配属組織について】ビジネストランスフォーメーション本部　BX人事部　給与社保グループ①人事部門全体部員数44名(管理職5名)平均年齢44歳②給与社保グループ人員数12名(管理職2名※1名は他部署兼務)平均年齢48歳(30代2名,40代2名,50代5名・女性10名)正社員9名(関係会社からの逆出向含む)、契約社員1名、派遣社員2名※「人事部」と「BX人事部の違い」人事部では人事戦略・人事企画を担当し、BX人事部では採用・研修・給与・厚生などの各種人事業務において、業務改善を推進し、ビジネストランスフォーメーション（BX）の実現を目指しております。【組織の雰囲気】・明るく活気がある・年齢・雇用形態に関係なく意見し合える・皆で協力、助け合う雰囲気・全社的に役職間の壁が少なく、採用求人部門の部門長とも連携がとりやすい【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務　月５回までフレックス制度利用可能休日出勤　ほぼ無(発生の場合は代休取得あり)

グループ全体の会員事業戦略を担っている部署です。法人・個人事業主向けサービスとして、企業管理者および法人利用者の利便性向上と事業成長を両立させるため、法人会員の獲得から入会、利用、継続活用に至るまでの会員ライフサイクル全体を、デジタル前提で再構築するDXを推進しています。その中で進めるカードレス化は、法人向け決済・認証手段の変更にとどまらず、・法人会員獲得モデル・法人契約を前提とした信用調査・審査・法人向け入会・登録プロセス・法人管理者・利用者双方を考慮した会員管理・ガバナンス・法人会員の利用開始・利用定着・利用拡大（利用促進）といった、法人向け会員基盤DX全体を構成する重要な一要素です。本ポジションでは、これらを横断し、法人向けサービスならではの業務要件・リスク・運用負荷を踏まえながら、業務設計から運用、さらに法人会員の利用促進までを一気通貫で支えられる即戦力人材を募集します。【業務内容】① 法人向け会員基盤DXにおける業務設計・カードレス化を含むDX方針に基づいた、法人会員の獲得?入会?利用?管理までの業務設計・法人管理者・法人利用者の双方を前提とした会員ライフサイクル全体の業務フロー再構築・物理カード前提の法人業務から、デジタル前提の法人業務への転換② 法人会員獲得・入会プロセス設計・法人営業・法人向けマーケティング施策と連動した入会オペレーション設計・法人管理者・利用者双方のUXと業務効率を両立した入会・登録フロー構築・法人契約を前提とした与信・審査・契約手続きの標準化・効率化③ 信用調査・審査・リスク管理設計・法人会員・法人契約を前提とした信用調査・審査プロセス設計・法人取引に求められる審査基準・運用ルールの明確化、属人化排除・不正利用・コンプライアンス・内部統制を踏まえたガバナンス設計④ 法人会員管理・運用設計・法人会員情報、管理者権限、利用者権限、利用制御、変更・解約などの運用設計・法人向けサービスとして求められる内部統制・コンプライアンスを踏まえた管理ルール整備・法人管理者・利用者双方からの問い合わせ・トラブル対応業務の設計・改善⑤ 法人会員の利用促進に向けた業務設計・運用・法人会員の入会後の利用開始・定着・活性化を見据えた業務設計・法人単位・利用者単位の利用状況を踏まえたフォロー・利用促進施策の業務設計・法人営業・CS・マーケティング部門と連携した法人向け利用促進オペレーション構築・法人会員の利用率・継続率・アクティブ率などのKPI設計、モニタリング、改善施策立案※「売る」役割ではなく、法人会員が“継続的に使い続ける状態”を実現するための業務設計・運用を担うポジションです。⑥ DX推進・業務改善・法人向け会員基盤DXに関わる業務KPIの設計・可視化・法人サービス特有の業務課題の抽出、改善サイクルの構築・システム・法務・法人営業・CSなど関係部門との連携

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

【募集背景】楽天ウォレットは、東証プライム上場企業の楽天グループの金融系グループの一員として、金融庁登録を受けて暗号資産関連事業を展開しています（暗号資産交換業者、金融商品取引業者等）。暗号資産市場は、近年類を見ないほどの急速な発展を遂げており、その成長はとどまることを知りません。この目覚ましい市場拡大と、それに伴う多岐にわたる事業機会の創出が期待されており、その機会を享受するために新たな仲間を募集します。今般は、暗号資産関連事業を行うにあたり最も重要な業務であるリスク管理やコンプライアンス関連業務の経験を有する方を対象としております。「未知なものを既知なものにしたい」「未来のスタンダードをつくる仕事に挑戦したい」といった熱意のある方や、楽天グループの暗号資産交換業に興味がある方を歓迎します。【主な業務】1. リスク評価・管理業務・各種リスク管理、企業リスクの統括・インシデント管理・個人情報管理・外部委託先等の管理・委託先管理2. コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築、維持、強化、規制当局や業界団体対応・社内への情報提供・啓発・広告審査、取引審査、法務相談、契約関連業務3. AML（アンチ・マネー・ロンダリング）業務・AML/CFT態勢の構築と運用・顧客取引モニタリング、不公正取引対応４. 暗号資産の取扱審査・新規取扱を検討する暗号資産の審査業務　※経験、スキルに応じてアサインします。【配属組織】■リスクコンプライアンス部・執行役員1名、部長1名、Mgr1名、スペシャリスト職1名・年代問わず、コミュニケーション活発で対話の絶えない部署です。■働き方・残業は平均月ゼロ～20時間程。コミュニケーション活発な働きやすい環境で、服装もカジュアルOK。【キャリアについて】リスクコンプライアンス業務全般のみならず、金融業・暗号資産業界ならではの関連業務に携わることができるため、キャリアの幅が広がります。また、社員が自身の経験や強み、価値観と向き合い、自律的にキャリアを形成することをサポートします。楽天グループには、「やりたい」「挑戦したい」という思いがあれば多様なチャンスがあります。【特徴/魅力】＊楽天グループの安定性同社は楽天グループを親会社にもつ企業です。グループの安定性を担保しながら活躍頂ける環境がございます。楽天経済圏を活用した事業展開などのマーケットの将来性がある企業です。＊大きな裁量権、活躍できる社風上述の通り楽天グループとはなりますが、単体で見るとベンチャーフェーズです。大手の安定性を感じながらも、少人数で裁量権を持ちながら活躍が可能です。＊働きやすく、長期就業可能な環境オフィスは南青山に構えており、残業時間は通常期10-15h/月となります。上記の魅力を感じながら企業を創り上げる感覚も持ちつつプライベートやご自身の時間もしっかり担保できる環境です。

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【職務内容】同社は、豊かな食文化の発展に貢献する老舗・食品素材原料メーカーのバックオフィス部門を担う会社であり、人事・総務・情報システム部門から、グループの健全な経営を支えております。情報システム部門を担っているITS本部ITマネジメント部のITリスクマネジメントユニットにおけるユニット長候補を募集します。情報漏洩対策の強化を推進するため、情報セキュリティに関する深い知識と実務経験をもとに、グループ全体に対し情報システム部門を強化・戦略的に推進できる体制を構築し、社内業務の標準化・効率化を図りながら「グループ全体を巻き込み情報セキュリティ強化の実現」を企画・立案・推進・達成いただきます。【具体的な業務内容】コンプライアンスやガバナンス強化などの企画と立案が主たる業務となります。　・情報漏洩対策の企画・立案・推進・運営・対策　・セキュリティインシデントの対応・管理　・セキュリティポリシーの策定と運用　・社内外関係者との連携と組織の強化育成?など【募集背景】グループ全体の抜本的なIT改革に向け、2025年10月に組織再編を実施して組織を大きく組み換えました。新体制における重要なミッションをお任せします。120年以上の歴史があるからこそ変えなければいけない課題が多い同社にて一緒に組織改革を行っていただける方をお待ちしています。【配属先】ITS本部　ITマネジメント部　ITリスクマネジメントユニット　部長1名、担当課長1名【職務特徴】セキュリティは「ブレーキ」のイメージが強いですが、セキュリティにより安心・安全を確保することで「攻め」に転じることができると考えています。現在、自社に適したセキュリティルールをデザインするプロジェクトを進めているため、「０」から「１」を作っていく過程でアイデアや意見を反映させやすく、やりがいのあるフェーズにあります。また、少数精鋭のチームを目指しており、その一翼を担っていただきたいと考えています。少数がゆえに、セキュリティ領域全般を経験していっていただけますが、入社後から全てをカバーしていくのではなく、まずは興味分野や得意領域から関わっていっていただき、その後セキュリティ領域を幅広でカバーできるジェネラリストに成長していける環境と考えています。同ユニットは、2025年10月の組織再編に伴い、立ち上げたばかりのユニットとなっています。そのため、ゼロベースで新しい取り組みをしていただくことができます。【キャリアパスについて】まずは業務経験を積んでいただき、ITリスクマネジメントユニットのユニット長をお任せできるようになることを期待しています。少数精鋭のユニットとして、主に外部のベンダーとの連携により、属人化しないで運用できるユニットを目指しています。今後発生するプロジェクトにおいても、社内外の他部門との連携を強く持ちプロジェクトを遂行していくイメージですので、リードしていける人材へと育成をしていきますし、そうなっていただければと考えております。まだ若く経験が浅い方も、一定の経験をされてきている方も検討していきたいと考えております。経験があまり多くない方については、各部門とのハブとなってもらい、まずはセキュリティ関連の業務をたくさん経験してもらい、できるところから業務範囲を広げていただきます。既存のメンバーと一緒に進めていき、徐々にお任せする業務を広げていってほしいと考えています。一定のご経験をお持ちの方は、あるべき姿TOBEを示してもらい積極的にリードしてもらいたいと考えています。また、ITS本部独自の取り組みとしてオンライン型研修が受け放題となっています。スキルや知識向上、興味のある専門分野を伸ばしていくことが可能です。

【業務内容】・内部監査実施・内部統制（J-SOX)対応・内部統制に関する3点セット（業務フロー図、リスク・コントロールマトリックス、業務記述書）作成・コンプライアンスに関わる相談窓口・監査法人対応・Excelをつかった内部監査資料作成など【募集背景】当グループのさらなる増強を図るため。内部監査と内部統制の両方に対応できる実務経験のある人材の採用を考えております。

【募集背景】コニカミノルタ法務部の持続的な成長を支えるべく、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。【ミッション】当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用■国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開■特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善■社内教育体系の設計と研修の実施■コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む）■社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など【組織構成】法務部 コンプライアンスグループ※法務部は4つの専門グループで構成される、約30名の組織です。～コンプライアンスグループについて～世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。【ポジションの魅力】■日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。■欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。■コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。 【働き方】■リモートワーク：週2回（2027年2月～は週3回を予定）■将来的に駐在の可能性あり。（ドイツ、中国に駐在ポジションが1名ずつあり。コンプラGの2名はドイツ駐在経験者。）

同社は、クラウドサービス、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開しており、「PRODUCT FIRST（優れた経営よりも、プロダクトの価値）」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。複数の柱となる事業が急成長し、組織としても次のフェーズへ向かっている最中、コーポレート部門の責任者は子会社役員を兼務し、限られた稼働時間の中で攻めの組織作りを行っています。この変革期において、責任者と同じ視座で「プロジェクトの推進」や「事業部との融和」を担い、DONUTSのコーポレート機能を劇的に進化させるパートナーを募集します。【職務内容】同社のコーポレート部門において、部長直下でご経験により以下のいずれかの領域（または複数）のマネジメントおよび組織横断プロジェクトの推進を担っていただきます。?ガバナンス・財務管理領域（経理・法務・総務）・グループ全体の決算早期化、および管理会計体制の高度化・複雑な事業構造（SaaS、エンタメ等）に伴うリーガルリスクのコントロールと攻めの法務戦略?ヒューマンキャピタル領域（採用・労務）・事業成長を加速させる採用戦略の立案・実行（年間数百名規模の採用統括）・多様な雇用形態や職種に応じた人事制度の改定および労務コンプライアンスの強化・組織文化の浸透とエンゲージメント向上に向けた施策のリード【ポジションの魅力】■実質的な部門責任者としての経験：部長が兼務・多忙であるからこそ、副部長の裁量は極めて大きくなります。1,000名規模の企業のコーポレート全体を動かす実質的なリーダーとしての実績を積むことができます。■経営のパートナーという視座：単なる上司と部下ではなく、部長と共に「どうすればこの組織はもっと良くなるか」を対等に語り合い、実行に移せるパートナーシップを求めています。■経営との距離：部長と密に連携し、経営会議レベルの意思決定に資する情報の整理・提言が求められます。■事業の多様性：SaaSからエンタメまで、ビジネスモデルが異なる複数の事業を支える難易度の高い管理体制構築を経験できます。■プロダクト×コーポレートの最前線：「ジョブカン」を自社で開発・運営しているDONUTSだからこそ、自らの組織改善がプロダクトの進化に繋がり、それが世の中のバックオフィスを変えていくという、他社では味わえない手応えがあります。

【職務内容】・国内・海外拠点における人事業務（労務、評価、育成、報酬、配置）・労働衛生業務(健康イベント、従業員の健康管理など)・労働組合対応・DE&I、エンゲージメント関連や人権労働倫理・コンプライアンスなど浸透に向けた活動（研修業務含め）【入社後まずお任せしたい業務】まずはリーダーとともに人事業務に幅広く触れながら、会社や事業部の理解を深めていただきキャッチアップをしていただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】３年後には人事業務に加え、労働衛生や労働組合対応、DE&I、エンゲージメントに関連する部署横断のプロジェクトへの参画を経験していただく予定です。また日々の業務を通じた事業貢献への施策提案や改善などに向けて、周囲を巻き込みながら進めていただくことを期待しています。その上でご自身のキャリアイメージをお伺いしながら決定していきます。【魅力】・非常に変化の激しいディスプレイ市場を主戦場に、Nittoにおける主事業の１つである情報機能材料事業のビジネスに身を置く事で、スピード感（素早い行動、判断力）に加え、人事、勤労業務に関する知識、スキルが全般的に身に付きます。・また事業としてのポートフォリオの変革を進めており、人財の側面から事業成長・変化に寄与できます。【募集背景】社内ローテーションや組織強化を踏まえた増員採用です。【配属先】■情報機能材料事業部門 管理統括本部 総務部 勤労グループ事業部及び事業所における人事総務機能として、新中期経営計画の達成に向けて人財の視点から事業運営が円滑に進むように支援し、成長戦略・事業基盤強化をESGの観点で貢献をすることをミッションとしています。【所属事業部門の概要】・タッチパネルに必要不可欠な透明導電性フィルム、ディスプレイ表示に欠かせない偏光フィルムなど、多様な光学フィルムを扱っています。お客様の製品設計段階から提案を行い、様々な機能フィルムを光学製品化するのが強みです。・現在、スマートフォンやタブレット用ディスプレイ市場で高シェアを獲得しています。今後は、拡大するメタバース市場でも強固なポジションを確立することを目指しています。【雰囲気や仕事の進め方】・勤労グループは20代～30代の若手が多く常にコミュニケーションをとり、チームとして業務に取り組む風通しの良いグループです。・「チャレンジ」を成長に向けたステップと捉え、前向きに推進していく雰囲気です。・在宅勤務、フレックスなど柔軟な働き方を促進しており、各自の予定、業務進捗等をもとに計画を組んでいます。

本社経理部において税務会計業務をご担当いただきます。【具体的には】◆各種税務申告及び納税管理、国税調査対応等◆移転価格税務等国際税務対応◆国内外グループ会社支援◆グループ内税務ガバナンスの強化に関わる諸業務◆会計データに基づく経営関連資料の作成◆法定会計監査対応■組織について当社制度会計は単体決算/税務申告/子会社・グループ決算/連結決算の開示業務の4つのグループに分かれており、今回ご入社いただく方は税務会計チームにアサイン予定です。税務会計チームは6名のメンバーが活躍しています。経理部門全体では20~40代まで幅広く活躍中、役割の多様化により、人員を拡大しており半数以上がキャリア入社です。新卒/キャリア入社の垣根無く活躍いただけます。■キャリアパス弊社はキャリア自律を標榜しており、ご自身のスキルの振り返りとなりたいキャリア像を上長との定期的な面談を元に構築していきます。経理業務に主軸を置きながら経理部内での別業務に挑戦したり、他事業部に異動し経験を活かしていただくことも可能です。■ご参考：・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf・第7次中期経営計画：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/ir_document/_227230/2025_kessan/p20260305.pdf【募集背景】中期経営計画におけるESG戦略の重点に掲げるコンプライアンス・ガバナンス改革の一環として、グループ全体の経理機能強化を目的とした増員募集を行います。中でもグループの税務対応強化ため税務業務のご経験者を募集いたします（国内税務のほか国際領域拡大中のため国際税務のご経験者を歓迎いたします）。

企業法務担当として、社外や社内の法的な問題に対して適切な対応を行い、企業活動のリスクヘッジ（「守り」の法務）に貢献頂きます。将来的には、法的なテクニックを駆使した企業戦略家（「攻め」の法務）として企業活動を推進することを期待しています。【具体的には…】■ 契約書作成～チェック■ 労務・コンプライアンス関連業務■ 紛争対応・弁護士事務所等との調整 ■ 各種法改正対応■ 新規事業の法的サポート■ 社内メンバーからの法律相談■ その他、総務業務サポート【募集背景】組織体制強化【組織構成】法務総務部　法務課部長（48歳男性）…もともと法務のキャリアがあり、とても温厚な方でございます。メンバー1名（30後半男性）…とても穏やかな方でいらっしゃいます。★募集ポジション★※法務総務部には、他に総務課がございます。【平均残業時間】20-30時間

【職務内容】事業継続管理スペシャリストは、オペレーショナル・レジリエンスおよび物理的セキュリティチームの一員として、日本法人グループの事業継続およびリスク管理プロセスの計画、導入、運用を担当します。本職務では、事業影響度分析、リスク評価、事業継続戦略、インシデント管理、および年次テストを管理することで、レジリエンスを確保します。【主な業務内容】世界的な保険・資産運用グループのフレームワーク、プロセス、手順に従い、ビジネス影響度分析（BIA）およびリスク評価を実施し、事業継続計画（BCP）の策定、維持、およびテストを行う。ビジネス影響度分析、リスク評価、事業継続戦略の策定を含む、事業継続管理プロセスの計画、実施、運用を行う。ビジネス影響度分析およびリスク評価の質問票の完全性、一貫性、妥当性を確保し、承認に向けた報告書をまとめる。特定されたリスクおよび合意された戦略との整合性を確保しつつ、インシデント管理計画の策定および維持を行う。規制およびグループの要件に沿って、事業継続計画およびインシデント管理計画の年次テストを調整する。必要な情報を収集し、BCMプロセスを支援するため、事業部門とのコミュニケーションおよび連携を促進する。インシデントや危機発生時に助言および指導を行い、業務上の変更後に上級ステークホルダーへ提言を行う。日本法人グループのビジネスレジリエンス・コミュニティと連携し、世界的な保険・資産運用グループのオペレーショナル・レジリエンスおよび事業継続基準との整合性と順守を確保する。BCM基準、規制、ベストプラクティスに関する最新の知識を維持し、組織全体でのコンプライアンスを確保する。

【職務内容】セキュリティ部門の「オペレーショナル・レジリエンスおよび物理的セキュリティ・安全チーム」において、事業継続管理エキスパートは、同チームの「事業継続管理セクション」および「ITサービス継続管理セクション」のリーダーを務めます。日本法人グループの事業継続およびリスク管理プロセスの計画、導入、運用を担当していただきます。本職務では、事業影響度分析、リスク評価、事業継続戦略、インシデント管理、および年次テストを管理することで、レジリエンスを確保します。【主な業務内容】・BCM（事業継続管理）の専門家として、世界的な保険・資産運用グループの基準に基づき、継続的な事業継続管理（BCM）およびITサービス継続管理（ITSCM）を監視する・日本法人グループのエンドツーエンドのレジリエンス戦略の策定において、中心的な役割を担う・日本法人グループの事業レジリエンスを支援するため、エンドツーエンドのレジリエンス戦略を展開する・各部門と連携し、特定されたリスクを軽減するとともに、業務レジリエンス戦略を強化する・セキュリティシステム導入の最新動向に関する市場調査を実施し、想定されるセキュリティ脅威に対する解決策を提案する・コンプライアンス要件を満たすため、継続的な更新・改善の適用に貢献する・業務プロセスの設計、システム統合、リスク分析に関連するプロジェクトを主導し、事業継続上の弱点を特定・是正する。プロジェクト計画やアクションプランを策定・文書化し、障害要因を予測して解決策を提案する。BCM、事業影響度分析（BIA）、BCPの維持管理に関する認識と理解を深めるための研修コースを開発・主導する。大規模なIT障害や重要なサードパーティのサービス停止といったシナリオを含む、事業継続計画（BCP）の継続的な維持管理について、各事業部門と調整を行う。予算を厳格に管理しつつ、業務効率を向上させるための革新的なアイデアを策定・実行する

【業務内容】内部監査もしくはモニタリング業務、およびその付随業務（監査計画立案等）【役割・責任】内部監査人【配属想定部署】監査部【配属想定部署概要】同社の内部監査業務全般を行う独立部署【配属想定部署の人員構成】合計21名在籍（2026年5月1日時点）。監査ラインと総括・モニタリングラインの2ライン体制。【おもな関係者】（社内）監査役、本社機構各部、（社外）同社グループ（主に持株会社および銀行）監査部門【想定担当案件（例）】ITGC（IT General Control）監査、コンプライアンス監査、部署別監査等【成長機会】・さまざまな監査実務を経験する事ができ、内部監査人としてのスキル・知識の向上に伴って、副総括責任者・総括責任者と責任あるポジションにステップアップしながら実地経験を積んでいく事が可能。・同社グループ内の監査部門が提供する研修/勉強会への参加機会あり。・CIA・CISAなどを対象とした資格支援制度あり。【想定キャリアパス】内部監査人として研鑽を積み、監査部内で副総括責任者、総括責任者とレイヤーを上げていっていただくことが基本路線。ただし、将来的に、本人の意向や適性によって、社内他部署に一時的に異動し、業務知識や経験の幅を広げたうえでまた監査部に戻るようなキャリア形成プランも考慮可能。社内公募制度あり。【求める人物像】・被監査部署や監査チーム内の協議に資するコミュニケーション力・監査スキルの継続的向上のための自己啓発意欲

【業務内容】人事労務関連業務全般【具体的な業務内容】■コンプライアンス対応（労働・社会保険関連法規）■個別労務案件対応■就業規則等諸規程見直し、労使協定締結等手続き■労働安全衛生関連業務■その他、上記関連施策の企画、実施、及び運用等※経験、適性等により、部内他チーム（例：研修、採用、人事管理等）の兼任や、部内横断的なプロジェクトを担当いただく場合があります。【今後のキャリアパス】以下のような人事業務も含め、人事部内でのジョブローテーションも可能です。■採用業務■研修関連業務■グローバル人事業務■給与、社会保険関連業務 等

■当社について：当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。■募集背景：当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。■業務内容：採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。■マネジャー着任後のイメージ弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。また、コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用もお願いします。さらにホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。■人数構成：全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）男女比：男性4名／女性5名　※キャリア入社7名■ポジションの魅力：（１）様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、　　　事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。（２）一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。（３）リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。

同社は、デジタル技術を活用して不動産・インフラ等のファンド組成・運用・販売を行う金融サービス会社（資産運用・証券）です。不動産やインフラを投資対象とするデジタル証券ファンドを社会に提供し、「貯蓄から投資へ」を実現するために、2023年5月に個人投資家様向けサービスを公開しました。ブロックチェーン等のデジタル技術を活用し、発行・運用にかかるコストを削減することで、投資家にとって運用利回りの向上が期待できる仕組みを提供しています。またデジタル証券の提供を通じて投資機会の拡大に貢献しています。商品審査チームは、コーポレート部門のコンプライアンス部に属し、ST公募に伴う引受審査業務を通じて、資本市場のゲートキーパーとしての役割を担っておりますが、事業拡大に伴い共に事業を推進して頂ける仲間を募集しております。▼主な業務内容・不動産STの公募に際する引受審査業務（募集の取扱いであっても、引受けと同等レベルの審査を実施しています。）・不動産以外の資産を裏付けとするST等、新商品に関する審査項目の整備やマニュアル化・チーム内業務の効率化やナレッジ共有のための施策立案・実行審査のプロフェッショナルとしての知見を、商品と体制の「仕組みづくり」にも活かしていただけるポジションです。

インフラ・エネルギー業界の安定企業の当社にてグループ全体の法務業務を担当頂きます。＜業務詳細＞・契約書等の作成・精査、ステークホルダーとの交渉その他事業推進上の法務相談・規程管理、機関法務全般、組織再編関連の実務・コンプライアンスプログラムの運用とPDCA管理（e-learningでの教育、各社への浸透等）・社外専門家（弁護士等）との連携・折衝※業務経験が無い方でも、学業を含め、これまでの知見に応じた業務からスタートいただきます。

【期待役割】事業部門と密に連携しながら、契約法務およびコンプライアンス領域を中心に幅広く関わるポジションです。日々の相談対応からプロジェクト対応まで、変化のある業務に携わります。・事業担当者からの法務相談対応、各種契約書の審査・レビュー・締結済契約書の管理・更新期限の管理などの運用整備・法改正やコンプライアンスに関する情報収集と社内向け資料の作成・周知・必要に応じた取引先との折衝、関係部署との連携調整・企画から実行まで一貫して関与し、実務に落とし込み扱う案件は小規模案件から数十億規模の案件まで幅広く、日常業務とプロジェクト業務をバランスよく担当いただきます。【職責】入社後は、日常的な法務対応を中心に、徐々に担当領域を広げながら業務を担っていただきます。上位職と相談しつつ、一定の裁量を持って判断に関与いただく想定です。・法務相談対応および契約書審査・修正に関する一次判断・契約書管理業務の実施・運用改善への関与・ビジネススキームのリスク整理・簡易なリスクアセスメント（段階的に）・コンプライアンスに関する情報整理、資料化、社内共有・会計・税務・グループ会社法務との連携による合意形成日々の相談対応を軸としながら、関係部署と協働し、事業推進と法令遵守の両立を支える役割を担います。【募集背景】事業拡大および組織変化に伴い、法務機能の強化を目的とした増員です。近年、事業担当者からの法務相談は増加傾向にあり、内容もより複雑化しています。その結果、既存体制では十分に対応しきれない場面が出てきています。【組織】年代別人数構成：50代　4名　　　　　　　　40代　3名　　　　　　　　30代　1名（以下のリーガルチーム2名を含む）リーガルチーム：50代1名　　　　　　　　40代1名【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり・残業：月20－30時間程度【魅力】本ポジションは、法務専門職でありながら、事業現場と近い距離で業務に関わる点が特徴です。単なる審査業務にとどまらず、ビジネスの成長に直接関与する実感を得られます。・幅広い事業領域に関わり、実務を通じて法務知識を拡張できる・事業担当と同じ環境で業務を行い、現場視点を踏まえた判断が可能・自身の支援が事業の成功や発展に直結する手応えを感じられる・担当領域については一次判断を任され、主体的に関われる・必要なツールや情報整備を通じ、組織の法務力向上に貢献できる日々の業務を通じて、ビジネスと法務の両面から価値提供する経験を積むことができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。・入社後は所管部署の法務担当として、法務相談や契約対応を中心に実務経験を積んでいただきます。 ・その後は担当領域を広げながら、より複雑な案件やプロジェクトにも関与し、事業理解と法務判断力の両面を高めていただきます。 ・中長期的には、グループ会社の法務部門での経験なども含め、幅広い事業領域に関わりながら、法務部門全体を牽引する役割を担っていただくことを期待しています。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】NTTグループ発の国産ドローンメーカーにおいて、総務・人事・労務・法務・情報システムなど幅広いバックオフィス業務を担い、会社運営を支える中核メンバーとしてご活躍いただきます。少数精鋭の組織だからこそ、決められた業務をこなすだけではなく、制度設計や業務改善、新たな仕組みづくりにも主体的に携わっていただきたいと考えています。成長中の組織を支えながら、管理部門のゼネラリストとしてキャリアの幅を広げられるポジションです。【職務内容】■人事・採用業務・中途採用業務全般（エージェント対応、面接調整、採用企画等）・人事制度の運用・管理・給与支給および労務関連業務・社員の働きやすい環境づくりに向けた施策の企画・実行■総務業務・社内規程の策定・改定および運用・オフィス環境の整備・管理・社員からの各種問い合わせ対応・社内イベントや各種運営サポート■法務・管理業務・契約書の確認およびリスクチェック・新規施策・新規事業における法的観点からの確認・コンプライアンス関連業務【当ポジションの特徴】■成長中の国産ドローン分野で、スクール運営という社会的意義の高い事業に携われます■事務業務からスタートし、将来的にはスクール運営まで幅広い経験を積めます■官公庁対応や監査対応など、専門性の高い業務経験を身につけられます■NTTグループの技術力を背景に、安定性と成長性を兼ね備えた環境です■少人数チームで裁量を持って働け、業務改善や仕組みづくりにも関われます【配属先について】企画総務部【当社の特徴】当社は純国産の日本品質のドローンを創出していくことに加え、NTTグループのAIや5G等のネットワーク技術、クラウド技術等を融合させ、地域社会の課題解決に向けたドローンやロボティクス等の実装を推進していきます。そのためにはソフトウェア開発が重要であり、競争力の源泉となっています。世界の技術動向も視野に入れながら、業務を通じて、新たな技術・サービスの開発に積極的にチャレンジしていく面白さ、地域社会に対してドローン等を実装する使命感・達成感を味わうことができます。

本部各部室、海外拠点に対する金融犯罪関連監査業務（コンプライアンス、マネーローンダリング）をお任せします。

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護・担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）■異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟■会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援■PJチームへの参画：契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等【組織体制】知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。【ポジションの魅力】担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。将来的には管理職としてのご活躍を期待していますので、戦略的な組織作りにも参画いただくことが可能です。【職場環境】法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。【出張の頻度】部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。【休日出勤の頻度】基本的に休日出勤はありません。【月平均残業時間】・１０Ｈ／月以下【勤務時間】9：0０～１７：3０（７．７５H）フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★親会社上場に伴い、新事業検討が活発★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★法学部以外の新卒プロパーの方も在籍していることから、未経験者の育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、経理担当（管理職候補）を募集いたします。連結決算・開示業務を中心とした経理業務全般の経験者を募集します。連結決算業務に関しては、現状、財務課長を中心に他課員と分担して業務を回していますが、もうひとり業務遂行・統括出来る人材を採用し、更なる体制強化につなげたいと考えています。将来の課長候補として、連結決算業務の即戦力を希望しています。■業務内容：課長の下で、まずは財務課業務全般を学んで頂きます。主に、①連結決算業務（DIVA）・開示業務②会計監査対応③海外子会社管理業務④資金管理（為替管理、資金繰り、資産運用等含む）⑤金融機関折衝⑥移転価格税制対応■配属組織について：管理本部経理部は財務課・主計課の2課から成り、今回の配属は財務課となります。財務課では、連結決算業務、子会社管理、資金管理（資金繰り、資産運用、銀行とのやりとり等）、移転価格対応などを担当しています。現在経理部には12名在籍しています。部長1名（男性）、財務課6名（男性3名、女性3名）、主計課5名（男性4名、女性1名）の構成となります。業務効率化も進み、全体的には残業は少ないですが、担当によっては決算月には10～20時間残業が発生します。■ポジション魅力点：財務優良会社での管理職候補になります。会社の資金面では非常に余裕があり、また会社全体としてコンプライアンス意識も非常に高いため、安心した環境で業務に集中出来ると思います。部としてチームワークを重視しますので、お互いが尊重し合い、助け合いながら、ミスを互いにカバーし合う文化が醸成されています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。【募集背景】今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える業務に段階的に携わっていただきます。業務を通じて専門性を高めながら、組織とともに成長していけるポジションです。【主な仕事内容】※ご経験・適性に応じて、以下の業務の一部から担当いただき、段階的に業務範囲を広げていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート※担当課長は、将来的にマネジメント業務として課長の補佐および部門メンバーのフォローを担っていただくポジションとなります。【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】◆多様なメンバーと円滑にコミュニケーションを取り、協業できる方◆課題意識を持ち、自ら考え行動できる方

東証スタンダード市場・韓国証券取引所へのIPO準備中の同社において、人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、人事制度構築や経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。【お仕事内容】■事業計画に基づく人事戦略の立案／実行（制度構築／タレントマネジメント）■人材育成（階層別／次世代幹部育成）■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化※現在２名にて運用しております■同社の特徴：キムチを中心とした韓国食品の製造・輸入販売事業を展開しています。設立以来、増収増益を続け、急成長を遂げている企業です。キムチの国内シェアはトップクラスで、同社製品は大手スーパーなどで販売されています。以前はOEM生産が中心でしたが、テレビCMの放送、自社製品の開発に注力することで確かな美山ブランドを確立しています。また、時代のニーズに合わせた自社製品の開発に注力していること、業界に先駆け、韓国に合弁会社を設立。本場韓国の味の提供を素早く実現できることも同社の強みです。

【株式会社トムス・エンタテインメントとは！？】大ヒットコンテンツの制作を実施している同社！近年はオリジナルIPの創出にも大幅に力を入れており、アニメーション制作では既存コンテンツだけではない、更なるアニメ制作に力を入れております。更に、ゲームや漫画事業なども展開をしており、漫画事業では2022年から新レーベルとして立ち上げ、漫画や小説など作家と協力をしながらプロデュース・新規IP創出を実現しております。アニメーションの総合プロデュース会社としてこれからのエンターテイメント業界で更なる成長を実現します！【期待する役割】これまでアニメ制作会社として成長を遂げてきた同社ですが、これからは総合エンターテインメントカンパニーとしてアニメ制作だけではない領域への展開も進めております。その計画においては同社単体だけではなく親会社・子会社との連携が必須です。組織の発展に合わせ、業務の標準化・仕組み化を通じて総務業務全体野の高度化・最適化を目指していただき、また部内外との各種調整や業務整備など、リーダーとしてメンバーを取りまとめながら総務課を牽引していただきたいと考えております。【募集背景】一部組織構成上の都合からノウハウが属人化しており、また課長がプレイングも兼ねている状況もあるため、今回のポジションでは総務課の次期課長候補を想定したリーダークラスでジョインをいただき、現在の課長と二人三脚で業務遂行及び部門メンバーの業務フォロー・サポートを行っていただける方を募集します。【職務内容】■株主総会・取締役会等の運営・株主総会や取締役会（月1回程度）の準備・運営・関連資料作成、監査対応（四半期ごと）、親会社報告■リスクマネジメント（危機管理、BCP策定・運用等）・会社全体のBCPの策定・運用サポート（総務部施設課と連携する業務になります）・インシデント対応・危機管理委員会事務局対応■社内イベント・行事の企画運営・キックオフイベントや事業発表会の企画・運営・会社主催のイベント対応■経営層・他部門との連携・親会社のセガサミーホールディングス社や同社グループ会社との連携業務・セガサミーホールディングス社からの要請対応業務・子会社管理業務■福利厚生制度の企画・運用・総務業務全般の運営管理（保険、慶弔、窓口対応、事務備品管理、社内サービス各種）※親会社のセガサミーホールディングス社が上場企業であるため、コンプライアンス面や監査対応などの上場基準を参照した業務の連携があります。同社ならびにグループ会社への浸透業務もお任せいたします。【描けるキャリアビジョン】今回はリーダー候補としてのご入社を想定しており、課長と二人三脚で業務を遂行いただきたく考えております。一方でキャリアの中では、次期課長としてのポストやスペシャリストなどのキャリアが描くことが可能であり、多方面でご経験を深め活躍をいただくことが可能です。【魅力】★同社単体はもちろんグループ全体での戦略総務に携わることが可能であり、業務の「高度化」・「最適化」に裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★「名探偵コナン」を中心とした有名IPを保有する同社！国内外を問わないかつアニメだけではないゲームや商品開発などの総合エンターテイメントカンパニーを目指す同社の最前線で活躍することが可能です！★年間休日130日以上・フレックスタイム制度・リモートワークもあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【組織構成】総務部総務課　11名在籍（派遣社員を含む）

【期待する役割・ミッション】会社全体の労務・総務実務を正確かつ円滑に遂行し、従業員が安心して業務に集中できるインフラを提供すること。また、DX（人事システムの導入・改善）を通じてオペレーションの効率化を推進し、組織の急拡大を支えていただきます。私たちの総務・労務は、単なる『事務手続きの処理係』ではありません。法律と実務のプロとして、いかに会社を安全に、かつスピーディーに動かすかという『オペレーション・デザイン』を担うポジションです。従業員が本業に集中できるよう、バックオフィスのUXを磨き上げ、組織のインフラを最適化することに情熱を持てる方を求めています。もちろん、高度な機密情報を扱うため、周囲に流されない自律した精神と、客観的な視点を持っていることも重要な資質だと考えております。【主な業務内容】①国内労務管理・勤怠管理、社会保険手続き、給与計算（外注先へのデータ提供および検算）・就業規則・諸規定の整備、労務コンプライアンスの維持・顧問社労士や給与計算会社との円滑なコミュニケーション②グローバル・モビリティ支援・海外駐在員の赴任・帰任に伴うリロケーション対応（ビザ手配、住居確保、引越し支援）・海外給与・手当の算出および現地給与計算ベンダーとの連携・海外拠点の労務相談窓口としての一次対応③総務・ファシリティマネジメント・オフィス環境の最適化（レイアウト変更、ファシリティ管理、備品備蓄）・出張手配ルールの策定・運用、全社イベントの企画運営サポート。④人事総務DXの推進・HRIS（人事情報システム）の運用・データメンテナンス・各種ワークフローのデジタル化、ペーパーレス化による業務フローの再構築

◎人事部/人事2課にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【人事2課ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

【ミッション】ホンダ向けにトップシェアを誇る同社で、マネージャーとして国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象は品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、海外９拠点の子会社監査にも携わっていただきます。本ポジションは次期室長候補として、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。～補足～・選考を通じて、主任クラスか課長クラスどちらでの採用になるか判断いたします。・IT、品質監査は別部門が対応いたします。・海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。・海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。3～4年かけて全拠点を回るスケジュールです。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【山下ゴムについて】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】山下ゴムでは、グローバルでの事業拡大に伴い、海外拠点を含めた業務プロセスやガバナンスのばらつきが顕在化しており、グループ全体での監査体制および内部統制の強化が重要な課題となっています。また、EV化の進展や顧客要求の高度化により、コンプライアンスやリスク管理の重要性も一層高まっており、従来以上に実効性の高い監査機能が求められています。こうした背景のもと、監査体制の強化および高度化を推進するとともに、将来的に組織を牽引いただける後任人材の確保を目的として、本ポジションの募集を行います。【組織構成】監査室：室長ー★課長ー嘱託2名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。