コンプライアンスの年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→同社全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な同社という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（部下3名）を率います。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・同社DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するHRBP・3人のチームメンバー(Assistant HRBP)をチームに持つPeople Manager・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等■ミッション・DSSは同社のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・競争力の厳選となるIT人財のエンゲージメント向上を通じて、日立グループのデジタルでの成長に大きく貢献することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象として先端的な人財マネジメント施策をを企画・実行することができます。【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】環境変化が特に激しいIT事業にあっては、競争力の源泉としての人財の重要性は年々高まっており、多様な人財一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できる環境づくりが事業成長のカギとなっています。事業の成長戦略実行のため、エンゲージメントやウェルビーイングの向上を通じ、社員一人ひとりの創造性と生産性を最大限に高める活動をリードしてくれるエンプロイリレーションのプロフェッショナルを求めています。【配属組織名】人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労G【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

定期的に部門インタビューなどを実施する内部監査部門の立場でもありながら、法務コンプライアンス部にも所属いただき、個人情報、BCP、リスクマネジメントその他企業コンプライアンス全般の実務をお任せします。また、当社は社外取締役で構成する監査等委員会方式をとっており、その事務局業務や監査法人との窓口、J-SOXの事務局業務も担当いただきます。法務コンプライアンス部・内部監査室兼任のマネージャー候補として主に以下の業務を担当していただきます。・国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）・月次、四半期決算時の実査対応・監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）・その他GDPR対応、J-SOX対応など・リスクマネジメント委員会の企画運営・BCPの策定と推進・個人情報管理などの企画推進・チームマネジメント現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。＜この仕事のやりがい＞・海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。・東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。・経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。

【ポジションについて】マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向のポジションとなります。【マネーフォワードケッサイについて】2017年3月に設立され、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード 掛け払い』売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』、スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』を提供し、累計で2,800億円以上の金額を取り扱う事業に成長しています。【募集背景】マネーフォワードケッサイは、規制対象事業を運営している金融機関にあたるため、体制整備は必須条件です。金融庁をはじめとする監督官庁から厳しく規制を受ける中で、体制不備等の指摘リスクは常に意識していかなければならないものであり、その為にもガバナンス体制の強化、及びリスク管理体制の構築が当社が向き合う課題です。この体制総点検と施策実行を横断的に推進するため、今回CEO室を新たに立ち上げることになりました。組織の立ち上げフェーズのため、多岐に渡る施策実行をスピード感を持って推進してくださる新たなメンバーを募集します。【業務内容について】マネーフォワードケッサイのCEO室にて、リスクマネジメントといった「守り」の側面と、経営企画のような「攻め」の両要素を持ちながら、事業を前に進めることに直接的に寄与いただくポジションです。■経営会議で議論された経営課題や戦略遂行のための施策の具体化、実行■経営層と連携し、事業課題・リスクに関するディスカッションテーマの策定と議論への参加■金融機関としての体制総点検の実行および、金融庁等の検査で不備を指摘されないための施策の推進■事業拡大を見据えた、ガバナンス・リスク管理・内部統制体制の基盤構築と強化■将来的なリスク統括部門との統合を視野に入れた、経営管理および事業戦略立案のサポート業務【ポジションの魅力】■事業の安定と成長を支える最重要ミッション： 金融機関であるマネーフォワードケッサイの事業継続において、最も重要な「金融事業を担うための当社ならではのガバナンス態勢整備」を担う、経営に直結する非常に重要なポジションです。■経営層と一体となった業務推進： CEO室という立ち上げ直後の組織で、経営層直下で、組織全体の体制構築に横断的に携わることができます。■スピード感と裁量： 組織が小さく、スピード感をもって業務に取り組める環境です。■専門性の高いキャリアパス： 金融機関としてのリスクマネジメントスキル、経営管理、戦略立案の思考力を磨き、将来的にリスクマネジメントのスペシャリストや経営層を目指せる機会があります。また金融戦略立案のなどの機会も当然あります。■ユニークな挑戦： Saas企業でありながら、金融機関としての厳格な規制業種としての自覚と対応が求められる環境であり、この両軸を理解し体制を構築していくことは他社にはないユニークな挑戦となり得ます。

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。

【期待する役割】戦略本部 安全保障輸出管理室 審査課にて輸出管理業務に従事いただきます。【具体的には】・同社が貨物の輸出や技術の提供を行う際に実施する様々な審査・輸出関連行政庁対応業務：輸出に必要な許可の申請や問合せ、関連行政庁からの指示・指摘への対応・同社グループ子会社における輸出業務体制確立・維持支援・世界の情勢や海外子会社の状況によっては海外赴任・出向による輸出業務体制確立・維持支援・その他安全保障輸出管理室で実施している業務全般【働き方】・ 残業時間：月/10時間程度・ 在宅勤務頻度：週4日程度・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：3か月に1回くらい／日帰り～1泊／国内（秋田、長野、大分）【ポジションの魅力】同社の最新技術や世界的な技術トレンドに触れることができ、また、業務上で日本（及び各国）の輸出ルールを遵守することでコンプライアンスに貢献することができます。【配属先のミッション】①同社グループ会社全体が国際社会で定められたルールに則って企業活動を行えるように導くこと②円滑に輸出を行う環境を維持し続けること【募集背景】更なるグローバル化に伴い、TDKグループにおいて貨物・技術・人材の往来が活発に行われており、輸出件数や海外への技術提供業務も増加しています。この業務の増加に伴う各種輸出関連審査に対応するとともに、将来的な組織の維持を図るため、今回新たなメンバーを募集します。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】■ミッション当該事業部の事業戦略を理解し、それにアラインしたER(Employee Relation)領域の企画・実行することを通じて事業成長に貢献する■期待する役割・責任担当者として与えられた業務を自主的に遂行でき、他部門との調整や折衝にも取り組んでいただきたいと考えています。適宜、幹部をはじめとした職場キーパーソンおよび人財部門のメンバと連携しますが、現存する問題点や課題の解決に向けて一人称で取り組み、社内のみならず社外動向も踏まえた自らの考えを積極的に発信できるマインドや姿勢も期待しています【職務詳細】エンプロイリレーション及び衛生業務全般（勤怠管理・給与・労組対応・風土改革・メンタルヘルス対策等）において、組織や人に関する課題抽出と対応、めざす姿・状態に向けた施策の検討・実行を担当いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットは、最先端かつ高い技術力とパートナー商材を活用し、最適なプラットフォームソリューションにて顧客課題を解決する組織です。「エンプロイリレーション業務全般」という観点から事業ラインにいかに貢献できるかを考え、事業への影響度の高い、やりがいのある業務を経験することができます。・ライン関係者と密に連携を図りながら業務遂行いただきますが、その過程では組織や人財に関する課題を捉え、HRの様々な施策を連動させながら課題解決に向けて取り組みます。ラインとの関係構築はもちろんのこと、チーム内で連携しながら、より強い組織・人づくり、またエンゲージメント向上にむけて推進し結果が出たときには、HRとしての達成感や貢献実感を感じることができます。・前例にとらわれず、何がベストかを考え、施策の企画・運用を行うことを大事にしています。キャリア形成においても、この経験は自信となり、礎にもなることが多く、自己成長を実感することができます。【働く環境】・対象事業所は複数にわたり、合計約5,000人を対象とします。・所属する組織（AS勤労G）の在籍者数は約20名です。経験者採用で入社された方も　複数名在籍されています。・勤務は、在宅と出社のハイブリッド勤務です。・神奈川県内（横浜市）、東京都内（千代田区丸の内、大森）等への出張があります。【配属組織について（概要・ミッション）】同社のデジタルシステム＆サービスセクターにおいて、AI・クラウド・ミドルウェア・大規模アプリケーション開発などの先端領域を担うエンジニアが、高いエンゲージメントを保ち、最大限の能力を発揮できる職場環境の構築をミッションとする組織です。本ポジションでは、労務管理、安全衛生、カルチャー変革などを通じて、組織の持続的成長を支える役割を担います。具体的には、従業員のウェルビーイング向上に向けた働き方改革の推進、方針浸透を軸とした組織内連携の強化、メンタルヘルス施策の企画・展開、コンプライアンス遵守体制の強化など、多岐にわたるテーマに取り組んでいます。技術革新のスピードが非常に速い事業領域であるため、人事部門にもスピード感と柔軟な発想が求められます。前例にとらわれず、自ら考え挑戦できる方をお待ちしています。【募集背景】管掌する事業領域は日進月歩の世界であり、我々の対応領域も従来の労務管理に留まらす、風土改革、メンタルヘルス対策など対応領域も拡大しております。また、従来の発想では対応できないことも少なくないため、企画・立案業務においても多様な視点や考えを取り入れていきたいと考え、今回、IT領域の最前線で一緒に職場に寄り添える方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】社内各部門と連携しながら、業務プロセスの適正性・効率性を客観的な立場で評価し、改善提案につなげていただくことを期待しています。上場企業としての内部統制強化を図るため、財務・業務監査を中心に、リスク管理やコンプライアンス体制の整備にも主体的に関わっていただきます。【職務内容】同社の内部監査担当として、前澤化成工業およびグループ会社に対する、内部監査業務（J-SOX、業務監査）全般（監査計画立案、準備、面談、往査、監査報告書作成、フォロー）などをご担当いただきます。《入社後にまずお任せしたい業務》■ J-SOX対応を中心とした内部統制業務を担当いただきます。■既存メンバーと連携しながら、内部統制の理解・運用把握を進めていただき、同社の監査サイクルに慣れていただくことを想定しています。《その後お任せしたい業務》■業務に習熟後は、業務監査を段階的にお任せしていきます。■監査計画の立案から、事前準備、ヒアリング・往査、監査報告書の作成、改善事項のフォローアップまで、内部監査業務を一貫して担当していただきます。《監査対象について》監査対象は以下を想定しています。■本社各部門■全国の営業所■工場および工事関連部門※入社直後から監査を単独で任せることはなく、入社後1年間は既存メンバーと同行し段階的に対応いただく想定です。《出張について》■年に約10回の出張あり（支店、営業所、工場、子会社）■出張期間は遠方の場合、4～5日間程度※監査業務は年間計画に基づいて進行するため、出張や繁忙期が見えやすく、スケジュールを立てやすい環境です。【組織構成】内部監査室 3名（室長1名 + メンバー２名）【募集背景】現メンバーは経験値の高い少数精鋭で構成されていますが、今後の世代交代を見据えた組織強化が急務となっています。また、事業拡大・子会社管理の適正化に伴い、内部統制や業務プロセスの改善ニーズも増加しています。そのため、現場・経理・企画など複数部門と連携しながら監査実務を推進できる方を新たにお迎えしたいと考えております。【キャリアパス】専門職人材として内部監査業務をお任せいたします。2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、新体制となった内部監査部門にて将来的な室長候補としてステップアップしていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】《裁量大きく、幅広い領域の監査に関われる◎》■グループ会社含め複数拠点を対象とするため、製造・営業・管理部門など、多面的な視点で企業活動を理解できます。■監査の領域が広く、裁量を持って監査計画立案～実行・改善フォローまでを一貫担当できるポジションです。【働き方の魅力】■フレックス制度有り（コアタイム11:00-15:30）：ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。■リモート勤務可能：リモートは週２～３日利用しています。（前週に翌週のリモート日の申告をいただくため、仕事の状況やご家庭の状況に合わせての勤務が可能です。）■残業月平均10時間程度：ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能なため、残業も抑えられています。【同社の魅力】〈社会インフラ領域での安定性・独自性〉■「水」のライフラインである上水道・下水道関連製品を軸に事業を展開しており、暮らし・産業インフラに不可欠な領域を担っています。 ■同社は日本で初めて「無可塑剤成形による水道用硬質塩化ビニル製継手」を開発したという実績があります。 ■業界において参入障壁が高い部材・製品領域を持っており、一定の競争優位を維持しています。 〈技術力＋現場重視の文化〉■「三現主義（現場・現物・現実）」を掲げ、営業・製造・技術が連携して「お客様の声を反映した製品作り」を行っています。 ■生産現場では自動化・標準化、省コスト・高品質化に向けた取組みが進んでおり、技術基盤がしっかりしています。 〈成長性・事業展開の可能性〉■主力の水インフラ領域を軸としつつ「水分野に限らず環境・防災・次世代用途」への展開を明示しています。 ■上場企業（東証プライム市場）であり、安定性と将来の成長可能性の両方を備えています。

■募集背景事業拡大を支える内部監査室長候補を募集します。現状、内部監査室は1名体制であり、担当者の定年に伴い、引継が必要となっています。また、内部監査の独立性・有効性・グループガバナンス強化のため、役割分離と体制増強を早期に実現する必要があります。■業務内容・リスクベース監査計画の策定・本社・拠点・国内外子会社の内部監査・内部統制（J-SOX）評価の統括・監査等委員会への報告および監査等委員会からの依頼に基づく監査業務・経営層への助言・フォローアップ（なお現時点では内部監査室にて監査等委員会事務局・リスクコンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス／ハラスメント相談通報窓口等を兼務しており、これらは二線部門への移管を検討・調整中）■働き環境事業拡大中の当社で非常に重要なポジションになります。コーポレート本部含めグループ各社のさまざまな部門のメンバーとの協力をえながら、やりがいをもって仕事が行える環境です。■仕事の魅力グループ全体のガバナンス強化に直接貢献できる経営層と近い距離で業務を推進できる独立した監査機能の確立に携われる■会社雰囲気若手からシニア層までそれぞれ特徴をもったユニークな社員が多いです。持株会社の当社は、中途採用の比率も大きく、入社後も不安なく業務に打ち込むことができます。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール/PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ知的財産に関する取り組みhttps://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024: The Global Top 100受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

◆ダイキン工業、及び国内グループ会社の間接材調達・購買領域で、集中購買によるコストダウンを推進するととともに、各カテゴリー・サプライヤーをマネジメントしていくための業務プロセスの革新を追求し、実現いただきます。【具体的には】■特定のカテゴリー（物品、役務提供等）の担当として、取引データの分析を軸としたソーシング業務（適正価格での取引、推奨サプライヤーの選定）を、主体的に実行していただきます。■「生成AI」をはじめとする最新のテクノロジーを取り込んだダイキンオリジナルの間接材購買の仕組みを構築し、BPRも推進しながら、業務プロセスを革新。真の購買DXを実現していただきます。（AI・データ活用に関してはダイキン情報技術大学とも連携しながらシステムを構築することを想定）※お任せする業務範囲はご入社頂く方の専門性や志向に応じて個別に調整・提示させていただきます。【ポジション・立場】総務部間接材購買グループの中核人材として、以下の計画策定と実行を担っていただきます。１）生成ＡＩ等、最新のテクノロジーを駆使した革新的な購買システムを構築し、自動化・省人化による業務効率化(生産性向上）を推進していく。２）コストダウン（外部流出の抑制）だけでなく、コンプライアンス強化も視野に入れたカテゴリーおよびサプライヤーマネジメントを推進していく。【キャリアパス】①全社の間接材購買に纏わる業務プロセスの構築や購買管理業務の構築を実行していくことで、プロジェクト管理だけでなく、目指す姿の具体化（社内ルール、業務プロセス）、会社組織の動かし方などを実践しながら学ぶことができます。②全社統制が必要な業務や社内外の人との協働機会も多いので、戦略的思考力・問題解決力といったビジネススキルの研鑽に加え、リーダーシップやコミュニケーションの力を伸ばすことができます。【魅力・やりがい】◎同社は、2019年に間接材購買専門の新組織を立ち上げ、新しく導入した間接材購買システムを活用し、ダイキン工業と国内グループ会社における「購買業務の標準化」「コンプラアンス強化」等、適正な購買の実現を目指し、業務プロセスの革新・高度化を推進しています。間接材領域には多くの品目があり、標準化・効率化が難しいと言われています。ダイキン工業ではSAP Aribaの導入やBPOの活用により、先進的な少人数で集中購買体制を構築し、推進してまいりました。現在、標準化・効率化・コンプライアンス強化、加えて、ＧＸも意識した標準化・効率化等さらなる業務プロセスの革新という高い目標を掲げ、生成AIやデータサイエンスを活用した最先端の間接材購買体制を構築することを目指しております。企業のなかで益々重要度が上がっている間接材購買領域で最先端のBPR活動を主体的に推進するチャレンジングなミッションです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

【職務概要】グローバル化を加速する当社グループにおいて国際税務の果たす役割は重要性を増してきております。国際税務担当者として、グローバル観点での最適ストラクチャー、クロスボーダー組織再編、移転価格税制、関税の影響なども含めた最適な税務戦略の立案などに携わっていただきます。また、入社後は海外駐在候補としても検討いたします。（赴任先としてはシンガポールなどが候補となる可能性がございますが、現時点ではまだ具体的な国は未定です。）【具体的な職務内容】・グローバル観点での最適ストラクチャー・クロスボーダー組織再編・移転価格税制、２国間協議（APA）対応・BEPS対応・CFC税制対応・関税対応・源泉税対応・グループ全体の税務コンプライアンス向上、税務リスク低減、税務コスト削減・その他国内外のグループ会社における国際税務問題対応【キャリアパスイメージ】入社後は海外駐在候補としても検討いたします。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務のうち、いずれかをお任せいたします。【詳細業務】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・海外）■情報セキュリティ管理態勢の整備■取引情報管理および管理態勢の整備（利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理）■警察を含めた関係機関と連携した金融犯罪防止策・被害拡大抑止策の策定・構築■反社会的勢力対応業務【コンプライアンス統括部の概要】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。法令等遵守全般（含む顧客保護等、顧客説明管理、利益相反管理、情報リスク管理、外部金融犯罪対策）にかかる企画立案・総括・指導・監督・管理を担当。グループ・グローバルベースで、MUFG全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。従業員一人ひとりの判断・行動の規範として「行動規範」を定め、公正・透明な企業活動を通じ、MUFGグループの社会からの信頼・信用を維持・向上させることを目指しています。【募集背景】金融業界に限らずコンプライアンス領域の業務経験がある方で、引き続きコンプライアンス業務に従事したい方を募集しています。どの業務に就いていただくか等は、面談や適性を踏まえて決定いたします。【配属部署】コンプライアンス統括部　世界200名、国内200名程度所属しています。持ち株および銀行のコンプライアンス領域の統括部署として、国内に５つのグループ、３部内室に加え、海外に３地域室があり、MUFGグループ・グローバルベースでコア・コンプライアンス関連業務を担っています。～国内の組織について～■国内５つグループー企画Grー情報セキュリティ管理Grー国内事業管理Grー業務管理Grー取引情報管理Gr■取引情報管理室※持ち株■組織犯罪対策室ー管理先Grー金融犯罪対策Gr■市場コンプライアンス室ー総括・テスティングGrーアドバイザリーモニタリングGr※昨年度中途採用にて10名程ご入行しており、中途入社の方が安心して就業できる環境が整っています。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】ビジネス知見やデータ分析スキルを有するリスク管理のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。

【募集背景】　現在、グループ内の事業会社には法務の専任担当者が不足しており、持株会社である当社の法務・コンプライアンス部門が各社の管理部門と協業して多くの事案への対応、施策の推進に当たっております。更なるグループの拡大を踏まえた迅速かつ柔軟な対応のためには、法務・コンプライアンス担当者の増強が不可欠な状況です。今回の募集では、まずは持株会社にて課題を含めた現況の把握、必要な経験を積んでいただき、将来的にはグループ内で幅広く活躍いただくことで、グループ全体の組織強化を実現したいと考えています。【業務内容】グループ全体のグループ法務を担当頂きます。これまでのご経験に応じた業務からスタートいただきます。・契約書等の作成・精査、ステークホルダーとの交渉その他事業推進上の法務相談・規程管理、機関法務全般、組織再編関連の実務・コンプライアンスプログラムの運用とPDCA管理（e-learningでの教育、各社への浸透等）・社外専門家（弁護士等）との連携・折衝※業務経験が無い方でも、学業を含め、これまでの知見に応じた業務からスタートいただきます。【組織構成（配属先：法務・コンプライアンス課）】・部長（男性）１名・課長（男性）１名・部員1名（男性）30代※小規模組織のため、コミュニケーションが取りやすく、風通しの良い雰囲気です。※丁寧なOJT・フォロー体制あり【残業時間】月に10時間程度を想定【本ポジションの魅力】・未経験から法務に挑戦できる数少ないチャンス・将来的には事業会社の法務責任者としてのキャリアパスもあり・社会的意義の高いインフラ業界で、安定した働き方が可能・契約法務に限らず、幅広い法務スキルを積める環境・ワークライフバランス◎ 年間休日125日／残業少なめ

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】経常利益率昨対177％と安定成長を続けている同社では、今後売上1000億円に向けて組織全体の強化のため、人材投資（資格取得支援など）はもちろん、新規事業、M＆Aも視野に入れて、中途・新卒採用を積極的に行っております。【仕事内容】法務業務全般・訴訟等の紛争案件対応・各種契約書の作成チェック・社内規約作成・コンプライアンス体制の整備・推進、通報相談事案の対応【企業の特徴】創業わずか4年で上場企業となった安定した成長と経営基盤を作るビジネスモデル■造注方式ゼネコンでありながら、自社で土地を仕入れ、指名入札により設計・施工まで行う独自のビジネスモデルを志向し、技術者を確保している強みを最大限生かすとともに、当社の高い収益性の源泉になっています。■1都3県の人が生活するマンション建設に特化・設計、施工の難易度が最も高い大型タワーマンション・地域再開発案件　など広く取り扱っています。【企業の魅力】★フラットな社風で社長との距離も近く決裁が早い！★ワークライフバランスが整っています！・本社平均残業10時間以内・年間休日130日・転勤なし★社歴関係なく能力重視で評価がもらえるチャレンジできる環境です！

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】管理部　災害廃棄物対策プロジェクトチーム【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

同社は、グローバルで約30の国と地域、170以上の拠点を保有し、世界25言語対応可能です。グローバル企業に対してコールセンター（コンタクトセンター）、デジタルマーケティング、EC、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、オフショアサービスを提供しています。多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務内容】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務∟海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用∟赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）∟海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理∟各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等【ミッションについて】まずは海外就労に関する管理業務および、海外赴任者管理に関する施策の企画・実行からからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども行っていただきます。また、グループ会社に対するHRガバナンスやポリシーの展開、現地法人の人事に関する支援なども当部のミッションとなります。★国内人事→海外人事に携わることで、経験幅を広げて成長したいという意欲のある方歓迎します！【本ポジションの魅力】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【キャリアパスについて】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部部長以下6名の組織です。

【部門の役割】グループ全体の内部統制の強化を目的として2024年に創設されました。現在6名が在籍しており、以下の業務はおこなっています。(1) 全社リスク管理の事務局業務(2) 内部通報対応の事務局業務(3) 内部統制教育(4) 社内規定・重要な業務プロセスの変更管理(5) 内部統制３点セット（業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス）の整備更新(6) 管理部門に対する支援とモニタリング(7) コンプライアンス委員会事務局の補佐(8) 関係会社管理部門との協働を通じた子会社の内部統制強化【業務内容】※上記業務の補佐を段階的に開始し、将来的には、適性や志向を考慮して分担した業務について、主担当として遂行していただく予定です。(1) リスク管理委員会の事務局補佐　・日程調整、会場設営、関係部門との調整(2) 内部通報の対応補佐　・ヒアリングの書記、対象者とのヒアリング日程調整等(3) 内部統制教育の補佐　・教材作成のサポート、受講者リスト作成、教育プラットフォームの設定、アンケートの集計等(4) 各種モニタリング・各部門を対象に、規定どおりに業務遂行できているか確認等(5) 規定の変更管理・規定改定の審査　および是正等(6) 内部統制３点セットの整備更新・規定の改定や業務プロセス変更が３点セットに与える影響の有無の検討(7) 他社事例の収集と分析(8) その他、生成AI(Microsoft 365 Copilot)を活用した各種調査、業務改善の提案【魅力ポイント】・会社の業務を横断的に理解することができ、広い視野が身に付きます。・実務を通じ、論理的思考力、説明力、資料作成力、調整力などが磨かれます。・経営層の意思決定と実務のリアルの両方を深く理解でき、どちらの視点も身に付きます。・全社リスク管理、内部通報対応、内部統制教育、規定の制定や業務のモニタリングを通じて、健全で風通しの良い企業風土づくりに貢献できます。・従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献できます。・相談しやすく、フラットな雰囲気の部門です。

■経済制裁に関する個別案件の対応方針策定、米州本部との調整■関連当局対応■経済制裁全般を取扱うグループの運営、企画機能統括■制裁対象者リスト管理【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）経済制裁Gr【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・在宅は週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、プライベートとの両立もしやすい環境です。

■贈収賄・汚職防止規制に則った行内関係所所管部の手続きの順守■国内外の行内関係所管部とのコミュニケーションに関する業務【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

【募集背景・ミッション】マネーローンダリング対策強化の為、当金庫ではAML規定改正や届出態勢整備を実施しています。海外送金や本人確認に関する企画業務に従事できる人材を募集いたします。【職務内容】マネーローンダリング対策等の企画・推進・管理・犯罪収益移転防止法、その他関連法令等に基づくAML/CFT関連業務の管理・関連各部からのマネロン関連事項の対策検討・実施・AML/CFT関連業務の有効性検証・確認記録・取引記録等の作成・保存を的確に行うための態勢整備に関する業務・疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備に関する業務※具体的には：モニタリングシステムの本人確認の検知制度の向上、本人確認制度の向上の為の対策、届出文章作成　等※英語使用頻度：貿易資料の確認や、必要に応じて海外の情報収集時。【配属部署】・コンプライアンス統括部30名（本店内）・内、金融犯罪対策室14名（室長1名、次長1名、管理職1名、総合職6名、モニタリング等事務3名、パート2名）　【働き方】・残業時間：20～40時間程度（業務の繁閑による）・在宅勤務：当初数ヶ月は実務の引き継ぎ等で出社がメインとなりますが、以後は業務の状況に応じて柔軟に在宅勤務可能です。【魅力】◎与えられたものをこなすのではなく、大きな裁量を持ってマネーローンダリング対策の態勢づくりや企画業務に携わることが出来ます。◎外国送金に関わる部署や、国際部とも連携し、部署横断で金庫全体のマネーローンダリング態勢整備を担っていただきます。◎今後管理職へのチャレンジも可能なポジションです。

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・国外）※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内200名程度所属しています。【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、ビジネス理解やAI活用等によるデータ分析に基づく法令等遵守全般のリスク管理やインフラ・モデル・リスク管理態勢構築、従業員の判断・行動の基準となる「行動規範」の制改定や研修実施など、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。企画業務での経験を積んでいただいた上で、キャリア形成をしていただくことを前提に、コンプライアンス領域の業務未経験者の応募も可能です。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務の概要】国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ当社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。【募集背景】コンプライアンスの重要性がますます高まっている中、グループ全体を対象にグローバルコンプライアンス活動の更なる推進を行い、コンプライアンス風土醸成・仕組み構築を加速するために、外部から人材を獲得し、組織力の強化を図るため。【業務内容】【具体的には】・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。【部のミッション】・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。【キャリアプラン】・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身に着けることができます。・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】・経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる・経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く知見を高めることができる　・これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる

コネクテッド事業を適法に事業化するため、サービス企画・サービス運用・システム開発等を法務・知財面で支援いただきます。中長期経営計画に基づく事業戦略に沿った、新たなモビリティ、コネクテッド事業の創出について、事業部門と一緒になって考え、法務領域でのサポートを行います。【業務内容】・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援（法規調査、ベンチマーク、課題対応等）・契約書、利用規約の精査・社内のコンプライアンス体制の構築・知財関係案件（特許調査、特許申請）について知財部との連携【採用背景】100年に一度の変革期と言われる自動車業界では、自動車の製造販売という既存ビジネスの枠に捉われず、既存ビジネスで培ったアセットを活用した新しい事業への取り組みが必要不可欠です。このような背景の中で、当社はひとり一人の“暮らし”と“人生”に寄り添う新たな価値の創造に取り組んでおり,その一つとして2018年よりコネクテッドサービスを開始しました。今後も次期サービスの市場投入・グローバル展開を計画しており、事業の更なる成長を予定しております。事業拡大に伴う体制強化のため、コネクテッドサービス事業の法務・知的財産業務を担ってくださる方を求めております。【部門のミッション、ビジョン】コネクテッドサービスは、車載通信機を通してクルマがインターネットにつながることで、例えば、事故の際に自動通報が作動してオペレーターがすぐに緊急車両の出動を要請することや、スマートフォンのアプリからクルマのエアコン操作やドアロック状態を確認・操作できるなど、お客様の生活がより「安心・安全」で「快適・便利」になるサービスです。CASEの一つであるコネクテッドカーの技術を、広範囲かつ有効に活用できるよう車両の開発を行うとともに、弊社の製品をお使いいただくお客様のより豊かなカーライフを実現すべく、今後も取り組んでいきます。【キャリアプラン】・法務/知財のプロフェッショナルを目指すことができます。また、業務範囲を広げることで、将来はリーガル分野のリーダーとして活躍いただくこともできます。・ステークホルダーは自動車メーカーや取引先企業はもちろん、経理、法務、開発など多岐に渡ります。そのため、幅広い人脈・経験・知見を習得することができます。・担当領域が広いため、サービス企画や新規事業の立ち上げなど、様々な業務を経験することができます。【入社後の教育】・入社後は導入研修を実施します。その後は、配属先にてOJT。・定期的に上司・人事担当者が面談を実施し、業務・生活面でフォローします。【職場のアピールポイント】新規ビジネスの立上げや新規サービスの開発、既存サービスの改善等、幅広く開発の上流に携わることができます。若手主体の職場で、フランクで風通しの良い職場です。【応募者に期待すること】プロアクティブであること。関係業界の動向にアンテナを張って、常に課題意識を持てる。【配属部署】・次世代モビリティサービス本部　モビリティサービス基盤部・スズキのコネクテッド事業を企画・開発・運用している部署です。　担当している領域も広いことから、担当者として責任をもって業務に取り組むことができます。・20代～40代前半の社員が活躍しています。チームメンバー・社内外関係者と連携して業務を行っています。・勤務地：本社・勤務時間：勤務時間：8:45～17:30　　　　　　フレックス適用　有

【職務内容】取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。また、新しい分野への取り組みを行うために、業務の効率化やデータ管理に関する業務を行って頂きます。具体的には・取引先との契約締結交渉・基本契約書等の作成・改訂に附帯する業務（契約書自体は当社法務部門が作成します)・契約内容に関する当社法務部門との調整、締結状況管理その他の管理業務例・調達戦略本部内のISO9001対応・調達戦略本部の業務に関する規定類の整備・支払い、請求に関する処理・各種集計業務【部門のミッション】 私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業に関する運営方針の策定および総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。（これまでの知見や経験に基づき、海外・国内の業務割合が変わる可能性がございます）■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】9名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。【業務内容】■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施【業務補足】■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度ー金融市場規制対応　10名程度　★ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★ー金融犯罪対策ー国内セールスサポート※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。【魅力】■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。【働き方】■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。【募集に至った背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【お任せしたい職務内容】■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）■月次、四半期決算時の実査対応■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）■その他GDPR対応、J-SOX対応など■リスクマネジメント委員会の企画運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進※ご経験とご志向性によって業務をアサインいたします現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。【このポジションの魅力】■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。■東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。■経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。

【期待する役割】■書類の作成・管理・稟議書の管理：稟議書の回覧、保管、台帳作成・決算短信、半期報告書、有価証券報告書、招集通知等の開示書類原稿作成・統合報告書の発行・電子回覧システムの運用■コンプライアンス・社内規程の管理・社内申立書の運営・管理・契約書の管理、顧問弁護士への照会■サステナビリティ・CO2排出量算定等：スコープ1～3のCO2排出量算定、製品毎のカーボンフットプリントの算出等・サステナビリティ委員会の運営・各種マテリアリティの進捗管理・光熱費の管理■イベント・株主総会の準備、運営・コンプライアンス研修の開催■その他・従業員持株会の事務局運営・安否確認システムの管理および運用・什器・備品・消耗品の管理・ホームページ管理および運営・従業員駐車場・社用車・自転車・社用バスの管理・他部署からの要望対応　等※ルーティーンの作業は特にないですが、稟議書や契約書対応の業務はほぼ毎日あります。【将来期待すること（将来的に任せたい業務）】サステナ関係の業務が増加していくので、一般的な総務イメージの業務にプラスして経験を積んでいただきたいと考えております。また、英語を必要とする機会が増えているので、英語スキルも上げていただきたく考えております。【配属先】平均年齢は34歳となっており、コミュニケーションが活発で意見交換等しやすい環境となっています。【募集背景】組織体制強化のための増員募集です。

【業務内容】当社グループの事業・領域拡大に伴う、内部統制体制再強化、グループガバナンス向上活動を担当して頂きます。各部門、各グループ会社と連携し、グループ全体の透明性・効率性、リスク管理を強化する役割を担っていただきます。各会社の業務を改善していくために伴走をしていくイメージとなります。・内部統制（J-SOX対応を含む）の各部門・グループ会社推進に関する適正化・改善支援、統制活動の効率化支援・内部統制、グループガバナンス向上策の企画・立案と展開・規程・ルールの整備・運用の実効性確認、改正・各部門、グループ会社におけるリスクマネジメント体制整備・推進支援・海外事業投資先の内部統制体制整備・推進支援・経営への報告資料作成【募集背景】昨今M＆Aなどを積極的に展開して、子会社が急速な拡大により、グループ内部統制・ガバナンス体制再整備と強化に向けた対応。　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、内部統制の一層の強化、グループガバナンス向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションは、各社・各部門の自律的な内部統制環境の再点検、再整備・運用の推進エンジンを担い、グループ経営の透明性・健全性を一層高める中核人財を募集するものです。【部署人数】内部統制推進室　6名【平均年齢】50歳【ポジションの魅力・やりがい】・経営層に近い立場の組織であり、グループ内部統制やガバナンス体制の適正化に関与、経営への意見答申が出来る・安定した経営基盤のもとで、専門性を高めながらキャリア形成が可能・グループ内部統制推進、ガバナンス強化を通じ企業成長・価値向上に直接貢献出来る・経営・事業基盤強化等経営層に近い・新設組織で、個人の意見が採用される場面が多く、自己成長を実感出来る【求める人物像】・高い倫理観とコンプライアンス意識を有す方・客観性と公平性を保ちつつ、実効性のある提案が出来る方・長期的視点で組織の成長に貢献出来る方

※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）英語の堪能な方には、海外との契約業務等もお任せいたします。

★2026年1月より東京本社に経理財務部を新設することになりました。今回はそのスターティングメンバーの募集です。【職務内容】・月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）・決算短信・有価証券報告書等の開示書類（日英）の作成・監査法人・顧問税理士との窓口・資金調達及びキャッシュマネジメント・J-SOX内部統制の構築、運用統括・M&A関連業務（経営企画室と連携し、M&A推進サポート及び経理処理の実践）・M＆A後のPMI業務・グループ管理・その他与信調査、予算策定、固定資産管理、税金対応など基本的には、担当部員のマネジメント中心にはなりますが、プレーイングマネージャーとして一部実務業務にも関与しながら、となります。【採用背景】現在、財務経理部の実務機能は名古屋拠点にありますが、2024年6月に本店所在地を東京に移転したことに伴い、より事業運営に資する経理財務体制を構築するため、2026年1月より東京本社に経理財務部を新設することになりました。今回はそのスターティングメンバーの募集です。【魅力】＜会社拡大において中枢を担うポジション＞本ポジションは、経営者の適切な経営判断に資する様、正しい数値を迅速に集計・分析・報告することがミッションとなります。財務面から企業の健全な持続的成長を支える、当社にとって重要な部門となります。上場企業の財務経理面における上流から下流工程すべてに携わることができ、また、様々なコーポレートアクションもあり、本格的なキャリアを構築することが可能です。＜キャリアアップを可能とする業務内容＞財務経理としてのキャリアを十二分に積めます。成長性の高い当社は、更なる高みを目指して、管理部門の強化、M&Aを手段とする事業拡大、世界有数の自社アプリの世界的な事業継続やサブスク移行によるマネタイズ拡大など、他では経験し得ない企業成長の段階を迎えております。財務経理分野でさまざまな経験が積めて、自己成長の実現が果たせる環境となります。実務を通じた成長に加え、経験ある人材によるサポート、教育・訓練の支援、個々人が業務にコミットしながら、自身の市場価値を向上し続けられる環境づくりを目指しております。具体的には・連結決算・開示資料作成・内部統制の強化・予算策定・M&A関連業務・税務申告書の作成・キャッシュマネジメント、財務戦略の推進、固定資産管理、与信調査等・DXやAIを活用し、定型業務の刷新もちろん個々のご経験に合わせて業務をお任せし、チーム一丸で進めていきますので、ご安心ください。【当社の魅力】モバイル、WEBアプリ開発のエキスパート集団である同社は2023年3月東証グロース市場へ上場しました。今後は、次なるステージを目指して、更に業容を拡大する予定です。長年、経営を支え、安定した事業基盤のある受託開発やIT人材派遣に加え、世界的な自社アプリが急成長しています。サブスクリプションへの転換期で新たなフェーズを迎えながら、シナジーが図れるM&Aを経営戦略の一つとしております。開発チーム・管理部門ともに非常に優秀な人材が多く、今後大きな成長を展望しております。組織の成長を支えながら、自分自身も成長したい！その思いを実現できる環境です。【組織構成】財務経理部：6名（部長代理２名、★課長１名(募集ポジション)、主任１名、担当２名）

【募集背景/ミッション】事業拡大に伴う組織強化および 欠員補充を目的とした募集です。特に当部門では近年、海外案件が増加しており、これまで中心となって海外法務をリードしてきたメンバーが退職したことで、グローバル法務体制の再構築が急務となっています。今回採用する方には、単なる実務担当としてではなく、「海外法務領域の中心人物」としてプロジェクトを牽引し、組織に新しい知見や仕組みをもたらす役割を期待しています。さらに、若手～ベテランまで幅広い層が在籍する法務部において、マネジメント力・育成力を発揮し、チーム力を底上げすることも重要なミッションのひとつです。【業務内容】・国内および海外を対象とした企業法務業務全般（法律相談、契約検討、契約交渉サポート、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、内部通報対応など）※入社後にご担当いただく業務内容は、選考を通じてご経験に合わせ検討いたします。【入社後まずお任せしたいこと】入社後は、これまで担当者の退職により手薄となっていた海外法務領域の再強化を最優先でご担当いただきます。特に、技術系の海外プロジェクトが複数進行中であり、契約・交渉・法的リスクの把握を担う中心人物として期待しています。具体例：・海外技術プロジェクトに関する契約書レビュー・ドラフティング（英語中心）・海外子会社の法務ガバナンス整備・各子会社の法務相談対応・コンプライアンス体制のチェック・若手メンバーの業務支援・育成・海外法務の標準化・仕組みづくり【配属部門】法務知財・リスクマネジメント本部 法務部　6名┗・マネージャー(55歳/プロパー)-メンバー1名　・部長-メンバー3名(60代1名,30代1名,20代1名)　★今回は、同ラインの部長とメンバー間を想定しております【キャリアアップイメージ】■幅広く経験可能同社法務部は小規模であるため、担当者は契約やコンプライアンスといった一定分野に縛られず企業法務全般を担当いただきます。このため、比較的短期間のうちに会社全体に関する法務業務を一通り経験することができます。また、本人の意欲次第では、大型の案件を一任されることもあり、そうした業務の経験を通じて、大幅なスキルアップも見込めます。■海外グループ会社との連携海外グループ会社との案件やコンプライアンス管理強化等、グローバルとの連携も求められる組織です。国内に限らず、他組織とコミュニケーションを取り、適切にリスク管理を行うことが求められています。【業務の魅力】法律・契約という切り口で、営業や開発の現場から会社経営に関わる案件まで様々な業務に参画することができます。【同社の魅力】■グローバルで強みあり海外市場に40年以上も前から進出している同社。ルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■事業の柱同社は約半世紀の歴史を持つ空調機事業の他、情報通信システム事業、電子デバイス事業の3つの事業があり、安定したビジネス基盤を築いています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率100％・平均残業時間16.6時間・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組みのために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）。入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員1名（嘱託） 50代以上：2名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【具体的職務】・各種関係法令管理(法改正、コンプライアンス管理体制等)・消防等防災関係の体制管理(避難訓絞、済防法に則った環境完備、災書備蓄品管理、緊急連絡管理等)・取引企業管理(与信、情報取得、申磧承認業務等)・契約書管理(申情受付、弁護上確認、承認連絡、ファイリング等)コンプライアンス教育術内の(コンプライアンス意識向上、雇用時研修等)【採用背景】再雇用中の社員の退職(残り1年半程度)に備えた増員募集【組織構成】2名体制(1名：定年後再雇用中、1名：メンバー)【当社の特徴】・伊藤忠商事(株)の100％出資子会社でありながら、人工鋳型材料の開発をする等、モノづくりにまい進しながらも大手商社のネットワークを活用できることが同社の最大の強みです。・製品についても、高い品質を実現していることから、国内に留まらず全世界中で高いニーズがあります。■取り扱う製品の特徴・鋳型材料とは、溶解した金属を流し込むための「鋳型」を作る材料。中でもセラビーズは、天然でとれる珪砂とは異なり、高耐熱性、高耐熱膨張性が高く、鋳物作製時により精度の高い物を作りたいお客様や、商品に付加価値を提供したいメーカー様に利用されております。国内外において、競合はかなり少ないです。※参入障壁が高いため、安定した業界です。

【お任せする業務】半導体・電子部品のBCP戦略立案、サプライチェーン、デリバリー管理関連業務、電子部品の交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査等●具体的には・半導体安定調達に向けた、BCP戦略立案、デリバリー、在庫管理および仕組み構築・部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質目線で最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。●使用言語、環境、ツール等日本語（外資系メーカーとの打合せ・交渉は一部英語）Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】＜アクションプランから＞調達活動を通し、世界中の人々に移動における安全と感動を届ける。得意先、仕入先様と信頼関係の構築する為、法令・コンプライアンスを理解・遵守した調達活動を実施する。事業を取り巻く環境の変化を先取りし、QCDにおいて世界最適調達が実現できる組織にする。＜25年度部方針から＞・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できる電子サプライヤーのグローバルサプライチェーン構築・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成・全員が自身の成長を感じながら業務に取り組める心理的安全性の高い職場づくり【募集背景】車の電動化/知能化に伴い、半導体などの電子部品の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして戦略物資である半導体を他社に負けない製品競争力と安定供給の確保には電子部品の世界最適調達は重要タスクである。電子部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。【キャリアパス】入社数年後にはBCPだけでなく、バイヤーおよび新製品企画など経験いただき、そのうえで海外拠点へ駐在しグローバルな購買業務を経験していただく可能性もあります。日本で企画した調達戦略を現地で形にし、大きな達成感を味わって頂きたいと思います。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・自動車業界のトレンドとなる電動化・知能化に関わる製品や部品を取り扱っております。電子部品の調達業務を通じて電子業界全体の動向を肌で感じる事ができます。・半導体を取り巻く激動の環境下、いかに調達していくか戦略立案し、強固な基盤づくりに取り組み、国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・関連部署、仕入先との連携で人脈構築しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。●組織・製品等の魅力自動車の電動化や知能化に伴い、半導体や電子部品を取り扱う領域はこれから成長していきます。海外拠点の調達や営業機能と連携し、世界目線での最適調達を目指し、日々活動しております。●体制・教育・リモートワーク制度、育児休暇・部署内導入教育（カリキュラム）、スキルアップ研修・社外講習の受講●職場環境テレワーク制度を活用する事で家庭と仕事の両立のしやすさがある職場です。【語学】※TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します。TOEIC 600点以上を歓迎業務での英語使用…メール【時々ある】／資料・文書読解【時々ある】／電話会議・商談【時々ある】／駐在【経験・志向に応じて要相談】

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

同社ではクレジットカード決済を中心とした決済関連ソリューションをEC事業者向けに提供しています。自社決済ネットワークと高いセキュリティ・信頼性を強みに、課金・決済という事業の中核機能を支える決済基盤を構築してきました。さらなる成長を目指し、多様なバックグラウンドを持つ人材を歓迎しています。■事業展開2024年より、ブラックストーン社との資本提携を行い、外部アライアンス先との連携強化やジョイントベンチャー（JV）設立などの投資も拡大中。上場に向けよりスピード感をもってビジネス拡大を進めています。「決済代行会社」という枠組みを超え、これまでにない新しい価値をともに創り上げていく存在へと成長する、その強い意志を示すため2025年10月には社名をソニーペイメントサービスからSP.LINKSへ変更することといたしました。■業務内容決済代行事業を支える法務担当として、法務相談、契約書・規約の作成およびレビューに加え、コンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、各種プロジェクトにおける適法性調査や契約スキームの構築など、幅広い法務業務をリードしていただきます。（1）契約法務 契約書の作成・レビュー（決済サービス利用事業者、カード会社との契約など）、社内からの法務相談対応、契約管理（2）新規事業関連法務 新規サービス・プロジェクトに関する法令調査、契約スキームの構築・改善、法的リスク分析、契約書作成・管理（3）コンプライアンス・ガバナンスコンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、（4）リスク管理業務 事業リスクの把握、分析、予防策の検討・実施 （5）マネジメントメンバー（２名）のマネジメントおよび育成、組織運営全般の統括■募集背景事業成長とリスク管理を両立させる体制強化の為。■本ポジションの魅力キャッシュレス・非接触決済といった急成長領域において、事業の根幹を支える法務として活躍できるポジションです。各種プロジェクトへの参画を通じて、事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。法務としての専門性を深めながら、事業推進のパートナーとして幅広い経験を積むことができます。■組織のミッション・事業と経営に伴走し、法務領域のミッションに基づく短期戦略（約6カ月）の策定と業務設計・改善をリード・IPO を見据えた組織体制の整備、リスクマネジメントの構築、実効性あるガバナンスおよび内部統制の強化を推進・コーポレート法務領域の実務を的確に遂行するとともに、管掌領域の人材育成・労務管理を通じて、組織としての法務力と持続的な成長基盤を高めることに挑戦■期待役割事業と経営に近い立場で、成長を前提とした法務判断をリードしていただきます。法務の専門性を活かし、会社全体の意思決定と仕組みづくりを担っていただきます。■配属先・組織構成Corporate Planning Unit Risk Management Groupグループマネジャー以下２名の組織体制中途入社が多く、コミュニケーションがとりやすい環境です。