電子部品・半導体メーカーの契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

・国内・国際契約の審査・作成・法的問題の検討・係争対応・法務教育・CSR・コンプライアンス関連業務【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へは■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】2026年6月に取得した既存の半導体工場を活用し、同社の新たな生産拠点として立ち上げを進めています。工場の本格稼働に向けては、既存の環境関連設備および運用状況の把握、当社基準に基づく管理体制の整備、廃棄物・排水処理の安定的な運用、ならびに環境マネジメントシステム（EMS）の構築・運用が必要となっています。そこで今回、工場管理課において、廃棄物・排水処理を中心とした環境保全関連のファシリティ管理およびEMS事務局機能の中核を担っていただける方を募集します。新工場の本格稼働に向けて、環境保全・環境管理に関する業務体制を強化し、法令を遵守した安定的かつ持続可能な工場運営の実現を目指します。【具体的な職務内容】製造工場の環境保全・環境管理担当として、以下の業務をお任せします。・排水・環境設備の運転・維持管理、点検・分析・記録管理・排水・環境設備の異常時対応、原因分析、再発防止策の立案、緊急訓練・産業廃棄物の分別・保管・表示、処理委託・契約・マニフェスト管理・水質分析・設備保全・廃棄物処理等の委託先管理、保全・更新計画、予算管理・廃棄物削減・再資源化・処理コスト削減等の環境負荷低減活動・環境関連法令・規制の遵守管理、届出・許認可・報告書作成、行政対応・ISO14001等のEMS構築・運用、環境側面評価、規程・手順書・記録類の整備・環境目標・KPI・環境データの管理、教育、監査・審査・是正対応・新工場の環境管理体制を構築し、関係部門と立ち上げ課題・進捗を管理【配属組織】磁気センサビジネスグループ STFオペレーション部 工場管理課■組織のミッション同組織のミッションは、新工場の立ち上げにおいて環境保全・環境管理の仕組みを確立し、法令・規制を確実に遵守しながら、地域社会から信頼される持続可能な工場運営を実現することです。排水処理設備や環境関連設備の運転・点検・分析・維持管理、産業廃棄物の分別・保管・処理委託、マニフェストや処理実績の管理を行います。また、環境事故・異常の未然防止と発生時の迅速な対応、原因分析、再発防止を行うとともに、廃棄物の削減・再資源化、処理コスト低減、設備の修繕・更新など、継続的な改善を推進します。さらに、環境マネジメントシステムの事務局として、環境側面・環境影響の特定、法令遵守状況の確認、環境目標・管理計画の策定、環境KPIの収集・分析、内部監査・外部審査の運営、環境教育を担います。新工場の立ち上げでは、環境関連設備・文書・運用状況を確認し、同社基準や法令要求事項との適合状況を整理します。そのうえで、環境管理体制や業務フロー、標準作業手順書、点検基準、緊急対応手順を整備し、関係部門と連携しながら、環境面で確実かつ円滑な新工場の稼働を実現します。【働き方】・在宅勤務頻度：有（月1～2日程度可）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度【本ポジションの魅力】本業務では、既存の半導体工場を当社の新たな生産拠点として立ち上げる段階から、環境管理の仕組みづくりに携わることができます。廃棄物・排水処理などの現場管理から、環境マネジメントシステム（EMS）の構築・運用、環境関連法令への対応、環境負荷低減に向けた改善活動まで、環境管理に関する幅広い業務を一貫して経験できる点が魅力です。また、関係部門や外部委託先と連携しながら、自ら課題を見つけ、工場全体の環境管理体制や業務プロセスを構築・改善していくことができます。半導体工場の安定稼働と持続可能な運営を支える重要な役割を担うことで、環境分野の専門性に加え、新工場立ち上げにおけるプロジェクト推進力や、関係者を巻き込む調整力を高められる業務です。将来的には、環境・EHS領域における工場の中核人材として、管理体制の高度化やメンバーの育成を担い、リーダーを目指していただけます。新たな生産拠点の安全と成長を支える、やりがいの大きな職務です。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【採用背景】 経理部門の体制強化に伴い、単体決算業務を担当する課長職を募集します。 【職務内容】単体決算業務全般の責任者として、決算業務の適正かつ円滑な運営を担っていただきます。また、課員のマネジメントや業務改善も含め、組織全体を統括いただきます。＜主な業務内容＞　・月次・四半期・年度決算の進捗管理および財務諸表のレビュー　・製造原価・案件別原価の算定、棚卸資産評価などの原価計算業務の管理　・法人税・消費税等の税務申告の取りまとめ、顧問税理士との連携　・監査法人による期中・期末監査への対応　・内部統制に関する各種対応　・連結決算・開示業務に向けた単体決算情報の提供、関係部門との連携　・課員の業務管理、指導および育成　・決算業務の標準化、効率化および業務プロセスの改善【全体8名】課長職1名（49歳）、主事職1名（43歳）、主任職2名（40歳/39歳）一般職2名（26歳/23歳）、契約社員2名（53歳/37歳）　※主任職1名は育休中 ?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【募集背景】成長産業である防衛産業において、大規模な調達業務の主担当を募集します。海外有名企業との調整や官庁との共同での企画実現など、防衛産業の転換期である今、ダイナミックな業務の一端をご担当いただけます。国のインフラの中心である防衛産業の装備品製造を支え、共に我が国の防衛産業の一端を担っていく仲間を募集します。【ミッション】国内外の企業からの調達業務および、防衛新事業に向けた調達体制の立ち上げを主導していただきます。 【具体的には】・国内外からの調達実務: 防衛装備向け部品・製品の見積取得、価格交渉、発注業務、納期管理業務・サプライヤ管理・評価: 品質、価格、納期、サービス、経営状況、信用調査、遵法体制、属性調査等の立案と実行・新事業立ち上げ支援: 社内規定策定、新規サプライヤー発掘、複数拠点との会議運営・官庁対応: 防衛装備庁等との調整業務・貿易管理: 輸出および輸入通関管理業務【配属組織】防衛調達企画課■事業部ミッション：防衛・宇宙の高い技術力を活用し、安心・安全な社会の実現■調達部ミッション：安定生産のためのサプライチェーン構築■防衛調達企画課ミッション：防衛事業の増産に対する適切なサプライチェーン構築と調達面で問題を発生させない仕組みの構築【働き方】■残業時間：20～40h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：週1程度 【キャリア】入社当初は防衛装備品の国内外の調達業務を実施頂きます。その後、事業動向を踏まえ、次世代防衛システムのプロジェクト部門直属の調達部門へ異動し、より中核的な役割を担っていただく可能性があります。（勤務地域は同一で、将来海外転勤の可能性あり）※給与条件イメージ※担当者クラス：想定年収500～800万　月収28万～次期リーダークラス：想定年収800～1100万　月収48万～高度技術者クラス：想定年収1000万～　月収56万～【業務の魅力】・数億円規模の調達額を担当するため、注目度は高いです。・顧客である装備庁との連携もあり、且つ国内外の有名企業との取引やパートナーシップ構築を中心に業務を行っており、魅力的な業務です。・国のインフラの中心である防衛産業の装備品製造の一端を担うものであり、非常にやりがいがあります。 【企業について】＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる機械加工品の国内調達をお任せいたします。加工外注管理、価格・納期・品質の改善等を行い、将来的には材料・加工領域における調達戦略やサプライチェーン構築をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、数量増加に加えてQCD要求の高度化が進み、材料調達・加工外注を含めた調達難易度が上昇しています。こうした環境下で、既存のやり方に依存せず、サプライヤーや加工工程・設備レベルまで踏み込んだ調達・外注管理体制を構築・強化することが急務となっており、加工品調達の中核を担っていただける方を募集します。【担当業務】・鉄・アルミ等の加工品に関する価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・材料支給・加工委託スキームの構築、加工外注管理・原価構造を踏まえたコスト分析・原価低減施策の立案・実行・国内サプライヤー（加工・外注先）への定期訪問、改善活動の推進・新製品・新規案件における新規サプライヤーの探索・評価・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成【対象顧客と調達部品】・国内:　大手重工各社 / 防衛省機体向け輸入部材・国外: 民間航空機向けの国産・輸入部材【仕事のやりがい・魅力】■材料特性や加工方法、設備能力まで理解したうえで調達・外注管理を行うため、単なる価格交渉にとどまらず、ものづくりの根幹に関わる調達を経験できます。自らの判断が原価・品質・生産性に直結する点は、大きなやりがいに繋がります。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。材料/外注品調達チームでは、国内サプライヤーとの密な連携を軸に、材料調達から加工外注、コスト・納期・品質の最適化までを一体で担う調達機能を担っています。【働き方】残業：約30時間/月出張：2回/月　※国内サプライヤー先への出張のため休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、加工品の調達実務を通じて、製品・工程・原価構造への理解を深めていただきます。その後は、外注品領域における調達のキーパーソンとして、特定開発プログラムの調達案件をリードする役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性に応じて、調達戦略立案への関与や、他調達チームへのローテーション、マネジメントへのステップアップなどのキャリアパスがあります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20－30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割】同社の防衛事業の中核を担うミサイルシステム事業の営業業務を担当して頂きます。営業として企画・戦略を立案し、プロジェクト部門や本社営業と共に、事業推進の中心メンバーとして経営企画、受注活動業務、生産推進業務に携わります。【採用背景】事業拡大に伴う増員募集になります。同社の防衛事業は我が国の安全保障の礎となる重要政策であり、その中でも国内圧倒的シェアであるミサイルシステム事業は防衛省の予算拡大に伴い今後の市場拡大が期待されており、当社内での重点施策として事業拡大を計画しています。【業務内容】防衛装備品（ミサイルシステム）の提案、受注から出荷に至る製作所での営業業務（受注戦略立案、コスト算定、仕様／納期などの契約条件の調整、契約用見積書作成、社内損益管理、受注後案件の履行管理業務）を担当頂きます。 仕様調整や契約見積説明や納期調整、生産管理においては、直接顧客（防衛省、装備品メーカ）との調整業務も行います。具体的には①社内経営企画業務　：中長期事業計画、年度計画、事業戦略策定、受注後案件の損益管理　他②営業業務関連　：受注戦略立案、コスト算定、契約条件の調整、契約用見積書作成、政府要人他重要顧客の工場視察対応 他③受注案件の推進業務　：受注案件の契約履行管理業務（工事発令、官公庁向けの各種申請書作成および提出・調整等、出荷管理）、輸出・通関管理、原価監査対応　他【組織のミッション】・鎌倉製作所営業部：8課80名程度で構成。宇宙・社会インフラの他、防衛用ミサイル、レーダー/センサシステム、情報システムを防衛第一課/二課/三課で分担。・配属予定組織：防衛第一課防衛用ミサイルシステム（陸・海・空の各自衛隊向け装備品、防衛装備庁向け研究開発、海外向け案件等、すべてのミサイルシステムの開発、製造、維持事業）の工場営業業務を職掌。【業務の魅力】・鎌倉製作所は「確かな技術で未来を創る、未来を守る」を今年度ミッションステートメントに掲げ、・特に防衛事業では「新たな安全保障への貢献」をスローガンに「世界に誇るセンシング技術と統合力を活かし、パートナーシップを国内外に拡げ、防衛の生産・技術基盤の要として、より安心な安全保障環境の構築に貢献する」ことをビジョンに掲げました。・価値を共有するチームの仲間、本社営業とモノ作りに携わるプロジェクト部門と事業戦略／開発計画を取り纏める業務をのなかで、ご自分の事業への貢献と関与を強く感じることができます。【事業/製品の強み】・同社防衛事業は国内で多大な影響力を有しており、特に防空ミサイル分野では他を凌駕し国内圧倒的シェアを誇ります。・同社の優れた技術を活用し、海外の企業との共同開発事業についても実績があり、更なる市場展開を目指しています。・今後安全保障分野では政府がGDP比2%への予算増額を政策化しております。同社はすでに国との多数の研究開発の契約に携わっており、将来事業におけるアドバンテージを有しています。・装備品の新規開発や量産は、顧客への事業化提案を経て受注、製品の製造納入完遂まで数年をかけて取り組む仕事です。近年の事業拡大により毎年採用を行っており、約半年間のOJTのほか、指導体制も充実しています。【職場環境】残業時間：30Hr (年度末など繁忙期は50Hr程度)転勤頻度：概ね3-5年に一度(東京・名古屋・伊丹)テレワーク：可(週に1,2回程度の在宅頻度の方が多い)

◆同社にて発電機に関する機器の海外調達業務をお任せいたします。【具体的には…】■発電機に関する機器の発注管理■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整、品質要求■技術部門との連携による最適な仕様確認・VA/VE提案■グローバル調達推進・新規サプライヤー開拓 など※調達品：配管・バルブ・発電機冷却器・熱交換器、絶縁材など※サプライヤー：欧州(イタリア・スイスなど)、北米【募集背景】■同製作所は、発電に関わるシステム、製品や上下水道、道路、交通など社会基盤を支える製品を世界各国の顧客向けに提供しています。同社製品の品質向上・コスト削減、部材の安定調達を目的として、調達部門の強化を図っていますが、今回、資材部の業務のうち発電機に関する機器の海外調達を担当するポジション強化を目的に募集を行うことになりました。■データセンター市場が伸びていることもあり、特にアメリカ・中東付近の電力会社からの発注が急増しています。マンパワー強化による増員を図っています。【ミッション】■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整業務をメインでお任せいたします。【配属部門】■三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社）■配属先：資材部 調達第二課【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。【配属先ミッション】■調達におけるコスト低減、安定調達、品質確保、遵法をミッションとしています。【職場環境】■残業時間 ：月平均10-20時間■出張：有 (目安の頻度1-2回/月)■中途社員の割合：約20%【キャリアステップのイメージ】■調達での経験を積み、能力に応じて調達内でキャリアアップを図ります。■能力や成果によりグループリーダーや管理職への登用可能性あります。【業務の魅力】■同社は国内最大の発電機メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。発電設備の調達に関わることで、国内外の電力安定供給に貢献できます。(世界シェア3位)■エネルギーの根幹を担う業務であり「自分の仕事が社会を動かしている」という強い手応え・誇りを感じられます。【製品やサービスの強み】■同社の発電機は、数十年にわたる運転実績とデータに裏打ちされた設計により、国内外の発電所で稼働し続けてきました。「99％を超える高効率稼働」「40年以上の長期運転にも耐える設計寿命」「信頼性99.999%以上のトラックレコード」など「高性能」かつ「高信頼」で、長く使える電力インフラの要といえる製品です。

【期待する役割】同社の製造基盤を支える購買部門にて、原材料や電子部品の調達からコストマネジメントまで幅広くお任せします。【業務内容】■サプライヤー選定・開拓： 新規供給業者の評価・選定、既存業者との長期的な関係構築。■価格交渉・契約締結： 原材料や電子部品の価格交渉を行い、最適な条件での調達を実現。■原価低減（コストダウン）活動： 市場動向を踏まえたコスト最適化。■サプライチェーンの最適化： 納期管理やリスクマネジメントを含む安定供給体制の構築　などを担当頂きます。【魅力】顧客の要望を伺いつつ、顧客別にカスタマイズした設計開発を進めていける為、唯一無二の技術を培う事が出来ます。【キャリアパス】将来、購買部での中核を担う重要なポジションであり、能力しだいでは管理職や、海外拠点の購買担当としてのキャリアパスもございます。【組織】チーム人数：6名

【本ポジションにつきまして】本ポジションは、半導体、受動部品に関する、基礎的な知識をお持ちで、主任・リーダー経験あるいは管理職として、将来業務に取り組みたい方を対象としております。ご検討いただけますと幸いです。【担当業務と役割】制御回路に用いる部材（半導体、受動部品）の契約業務において、対サプライヤに対しては代表として事業方針の理解を求めてパートナーシップを強化しつつ、事業部内に対しては担当部材の第一人者として外部情報の取り込みと活用を推進していただきます。【具体的な業務内容】■担当部材のサプライヤ選定戦略の立案と遂行　（サプライヤ開拓と新規導入含む）■新機開発機種の部材選定支援と見積もり業務　（交渉）■サプライヤチェーンの管理【配属部門】 エナジーソリューション事業部　デバイス契約課【エナジーソリューション事業部　直轄部門（調達）のミッション】幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現に向けて、「低環境負荷」と「安全・安心」の強味を進化させながら社会貢献する、エナジーソリューション事業部の事業を、部材の安定調達と合理化推進、サプライチェーンコンプライアンス担保の面から強力に支えること。【デバイス契約課のミッション】エナジーソリューション事業部の事業全領域に対する、データセンター向け蓄電システムや動力用途（自動車を除く）バッテリーパックなど各種制御回路で用いる部品群（半導体、受動部品）の調達活動を、サプライヤと部材の選定戦略立案とその遂行、専門性の高い契約業務オペレーションで推進すること。【募集背景】以下の背景により、契約業務オペレーションの強化が急務である。（１）事業領域の変化と拡大により、取り扱う部材カテゴリが増加するとともに、サプライヤの数が増加（２）化学物質規制やカーボンニュートラル、人権保護などの社会要請に対し、より能動的に対応することが必要（３）市場の変化が今後も増大すると予想される中で、お客様価値を最大化するために、市場の需要変動やサプライヤ供給能力課題などの変化に強いオペレーション体制強化が必要【職場の雰囲気】全６名でこじんまりとした職場です。経験豊富なメンバーが多く、ノウハウや知見を親切に教えてくれます。キャリア入社や他職能から異動してきた人も多く、はじめに何に苦労しやすいか理解しているので、すぐに馴染めると思います。【キャリアパス】デバイス契約課からスタートしたのちに、定期的な人材ローテーションの仕組みがあるので、別の部材（機構、材料）を担当したり、購買業務を経験することも可能です。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【職務内容】中長期の事業ポートフォリオ戦略に基づき、M&A、資本・業務提携、等の重要プロジェクトを推進いただきます。M&A専門部署での経験は必須ではなく、経営企画、事業企画、アライアンス、事業再編等の経験を活かして、事業上の課題設定から社内意思決定、外部専門家との連携、PMI準備までをリードいただくことを期待します。?事業ポートフォリオ上の課題・成長機会の分析?M&A、提携、事業再編等の選択肢の比較検討?M&Aテーマおよびターゲット候補の発掘・評価?事業シナリオ、投資採算性、シナジーの検討?経営会議・投資委員会等に向けた提案および意思決定支援?財務・税務・法務・事業等のDDにおける社内外専門家の統括?主要な取引条件、リスク、交渉方針の整理?事業部門、法務、財務経理、人事、IT、知財等との調整入社後は、これまでのご経験や強みを踏まえ、上記業務の中からいくつかの業務をお任せします。その後、習熟度に応じて担当領域を徐々に広げていただく予定です。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【魅力】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等、「守りの知財」を担う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備※処理件数：年間70～80件程度※大学や研究機関との契約締結が多くを占めております。　https://www.fujielectric.co.jp/about/technology/rd_detail/innovation.html　【業務の魅力】■契約レビュー・交渉を中心とした実務経験を活かしながら、知的財産領域まで専門性を広げられるポジションです。一般的な企業法務・契約法務に留まらず、共同研究開発やライセンス等、事業に直結する知財契約に深く携わることができます。■個別案件の契約審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与いただけます。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わっていただくことができます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財基盤を持つ組織で、事業成長を法務・知財の両面から支えることができます。【組織構成】■知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）：知財契約や模倣品対策に向けた調査を行っている組織です。※知財契約業務は計4名で行っております。若手社員や知財契約をキャッチアップ中の社員2名へのフォローアップもいただきながら、組織をリード頂きたいと考えております。【募集背景】組織力強化に伴う増員とベテラン社員の退職に伴う補充を兼ねて募集いたします。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。＜事業について＞■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。＜社風・働き方について＞■個に合わせた柔軟な働き方を尊重しています。「ダイバーシティ経営企業100選」厚生労働省「くるみん」認定を取得しており、WLBを重視した働き方の実現が可能です。■堅実で誠実、チームワークを重んじる穏やかな社風が特徴です。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【担当業務と役割】競争優位を作る取り組みとしてのサプライチェーン投資に関してプロジェクトメンバーとして参画していただきます■他職能プロジェクトメンバーとの定例の進捗確認/課題対応■サプライチェーン投資案件検討会の企画・運営■社内外関係者への報告　【具体的な業務内容】■現状2PJ進行中。①各PJに関して内部会議/パートナー企業との会議/投資先との会議　各1回　計3回/週の　会議参加・アクションアイテム整理・課題解決の対応。②月1-2回の調達担当役員への進捗報告　③隔月1回の経済産業省への進捗報告　(状況により頻度が多くなる可能性あり)【業務補足】■進んでいるプロジェクト内容につきましは、下記のように多岐にわたります。例）リサイクルビジネス（契約、スキーム構築）、サプライチェーン投資検討、ME調達企画・戦略立案、各国法規対応：OBBBA、欧州電池規則など、CSR対応：IATAF16949、取適法など、渉外対応（ロビーイング、US企画・渉外部門）【配属部門】 モビリティエナジー事業部　調達統括部　調達戦略部　企画課【調達戦略部のミッション】■激動する世の中に応じて戦略もアップデートし、最強のサプライチェーンを創造する・MEBD事業の競争力強化にヒットする上流～下流のセル材料コストダウンの計画および立案、推進、実行・MEBD調達統括部の司令塔として、短・中長期戦略の立案、実行の旗振り【企画課のミッション】■MEBDの調達業務のオペレーショナルエクセレンスの実践に向けた横串管理機能の強化■リサイクル材活用/CFP削減/サプライチェーン投資の実行など、調達活動で競争優位を作る取り組みの立案・実行【募集背景】電池事業は、不確実性が高まる環境におかれており、外部環境の変化を前提としながらも成果を創出し続けるレジリエンスの高い人材の補強が急務となっている。調達職能はこれまでのコスト削減・管理の観点だけでなく、供給網そのもののデザインを先鋭化することで競争優位性を創出できる役割を期待されていることから当組織の強化を図り、PEC全体の経営を牽引したい【本ポジションの魅力】■従来の調達職能とは一線を画した課題解決能力　同社経営幹部や政府関係者との打ち合わせの機会も多く、より俯瞰的な視点で物事を考える機会はたくさんあります。■社会を発展させ、より良い社会を実現したいと本気で思う方、是非我々と一緒に、まだ見ぬ未来を切り拓く、そんな険しくも楽しい道のりを共に歩みましょう！！【職場の雰囲気】■年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談・冗談を言い合える職場です。■困難な外部環境の変化にも、落ち込まず、皆で乗り越えようとする気概があります。■柔軟な働き方を推奨しており、週1回は在宅勤務を活用しています。【企業情報】■同社の経営理念（ミッション、ビジョン、ウィル）につきまして※下記リンク先情報をご参照ください。・同社HP： https://www.panasonic.com/jp/energy/company/philosophy.html・採用HP： https://energy-sp.panasonic.com/jp/recruit/philosophy■同社のことをよりよく知っていただくために転職イベント等も行っております。・転職イベント情報：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/Z_EVENTS・キャリア登録：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/career_registration

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容以下の業務について、メンバーを指導・監督しながら業務を推進するとともに、社内外の関係者との交渉・調整を担っていただくリーダーを募集します。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善管理職（プロフェッショナル職）としてご入社いただく場合には、上記業務の遂行に加え、経理財務部の重要課題・テーマ（業務高度化、標準化、新システム導入等）を推進いただくことを想定しています。■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■将来的に管理職を目指せるポジション当チームは20～30代を中心とした8名で構成されています。その中でリーダーシップを発揮し、メンバーの育成や業務推進を担いながら、将来的には経理部門の次期管理職候補として活躍いただくことを期待しています。経理実務の専門性に加え、チーム運営や関係者調整を通じて、管理職として必要な視点や経験を段階的に身につけていただけるポジションです。プロフェッショナル職として管理職採用された方については、将来的に部内ローテーションの中で各経理組織のマネージャーを担い、経理財務部全体を見渡す管理職としてのキャリアを築いていただくことを想定しています。

【業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。また、同社は製造業向けAI画像検査システム「Phoenix」を自社開発しています。本ポジションでは、自社開発しているAI外観検査プロダクト(Phoenix Edge)及びX線検査機の部材調達・製造出荷管理・修理対応を担当していただきます。具体的には、以下業務をお任せします・Phoenix Edge・X線検査機の構成部品の調達、管理・仕入れ先との価格交渉、納期交渉、契約管理・必要書類の作成や管理(契約書・稟議書・発注書など)・業務フローの構築と改善・不具合時の修理受付、メーカー依頼・Phoenix Edgeの組み立て、出荷前検査製造管理のための工場への出張もあります。管理する上で現場確認作業も一定入ります。【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

【仕事内容】正社員登用前提の秘書を契約社員にて2名募集します。※配属は、適性、要望等も考慮して決定させていただきます。【業務内容】取締役、役員サポート業務　・スケジュール調整、管理、連絡（社内外）　例）面談の設定、お店の予約など・来客対応（案内、お茶出し）・各種調査・資料の作成・通訳業務など※配属先②に関しては、フロア内、日⇔英の通訳業務が発生します。【配属先①】配属部署：秘書室担当：日本人役員3名程度の社長、専務、常務などの秘書　　　役員は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります【配属先②】配属部署：本部　エグゼクティブアシスタント担当：取締役、外国籍執行役員の秘書（本部内 部長クラスのアシスタント等も含む）　　　取締役は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります。　　　将来的には「秘書室」の配属となる可能性があります。　　　外国籍執行役員はフランスに在住しており、定期的に日本に来日します。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

金沢製作所の総務・人事として以下の業務をお任せ致します。■採用業務・特定職（地域限定社員）　　求人広告の作成、ハローワーク等の訪問　　応募書類の整理と選考の段取り　　選考対応（面接、合否連絡、労働条件通知面談）・派遣社員　　派遣会社との面談　　紹介スタッフの工場見学の段取り　　契約管理（継続や新規契約含む）　　新規派遣会社の開拓・教育研修業務　　集合研修やWeb研修の準備と実施　　→ハラスメント研修などの講師役　　→入社受入教育（安全衛生について）※その他の人事関連業務（高卒採用（学校訪問や説明会）、社会保険、勤怠、人材紹介会社や派遣会社からの請求書対応など）を状況を見ながら順次携わって頂く予定です■働き方・残業時間：10H程度/月・フレックス勤務：あり・在宅勤務：あり（週一程度）　※出社がメインとなります。・通勤：マイカー通勤

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる部品の海外調達をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉やサプライチェーン構築を通じて、品質・コスト・納期の最適化を推進していただきます。将来的には、調達戦略や新規サプライヤー開拓をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、グローバルサプライチェーンの混乱やQCD要求の高度化により、現行業務への機動的な対応に加え、中長期視点での調達戦略を主導できる体制強化が急務であり、ともに推進いただける仲間を増員募集をする運びとなりました。【担当業務】・海外サプライヤー（米国・アジア等）との価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・調達コスト・納期管理、物流管理および、改善活動（サプライヤーポータルサイトの構築等）・新製品向けサプライチェーン構築（国内外新規調達先調査・評価）・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成※海外サプライヤー・海外グループ会社との会議・メールなど英語で対応いただきます【対象顧客と調達部品】・米国:　民間航空機向け輸入部品【仕事のやりがい・魅力】■〇航空機や防衛装備品に搭載される重要部材の調達を通じて、グローバルビジネスに携わることが可能です。国内・海外サプライヤーと直接対話し、価格・納期・品質・契約条件といった難易度の高いテーマに向き合いながら、最適なサプライチェーンを構築いただけます。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。【働き方】残業：約30時間/月出張：3ヶ月に1回程度/年（海外出張含む）休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、海外調達業務を中心に、社内の生産・技術・営業部門と連携しながら、調達プロセスや製品理解を深めていただきます。その後は、特定の開発プログラムにおける調達リーダーとしてプロジェクト推進や、最適なサプライチェーン構築を主導する役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性を鑑みて、新規サプライヤー開拓を担うチームへのローテーションや、海外駐在、マネジメントへのステップアップなどの可能性があります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

【組織のミッション】　海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場紹介】　知的財産部全体は60名規模。長岡開発センターには10名弱。　当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。【使用ツールなど】　・Anaqua　・PatentSQUARE　・PatentSight　・AI Samuraiほか

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援（日：英＝4：6）　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

【期待する役割】同社は冷却ファンや無停電電源装置、サーボモーター等3つの技術テーマをベースに6つの領域で新技術・新製品を開発し製造、販売しております。そんな同社製品を作るための資材の調達業務をお任せ致します。【職務内容】■製品・部品・資材の調達および購買業務（電子部品、金属材料、無線加工品など）■仕入れ先（サプライヤー）との価格・納期交渉■海外および国内の取引先との折衝・契約締結■発注・納期管理および在庫管理 ■図面をもとにした仕様確認やコスト算出■新規サプライヤーの開拓、既存サプライヤーとの関係構築■ベトナム新工場の立ち上げ支援や現地調達体制の構築■社内関係部門（営業・技術・生産管理等）との連携【魅力】★業界トップクラスの高品質・高付加価値な製品社内で一貫して、製造から販売を行い、自社で開発した誰もが高品質の製品を製造できるシステムを活用し、高品質・高付加価値な製品を提供しております。また全ての工程を画像に残し、エビデンスを確保、全数検査を必ず行うことで品質の担保に繋げています。★他社には携われないニッチな領域の製品を製造弊社では多種多様な製品のラインナップに加え、お客様から依頼頂いた内容をもとにオーダーメイドで製品をメインに作成しております。ロット生産を行うのではなく高品質な製品を扱うことで、他社にはない製品をお客様に提供しております。★新工場立ち上げなど事業拡大フェーズに携われる調達領域で裁量を持ち、サプライヤー選定やコストダウンなど経営に近い視点で活躍できる技術・営業・生産管理など多部門と連携し、幅広い経験を積める将来的な組織の中核人材としてキャリアアップが可能

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【出張】京都本社に法務部があるため、入社後約1週間と、月１～2回の頻度で京都出張が発生いたします【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

【担当業務と役割】■同社の中長期事業展開に応じて、世界中の資源サプライヤーから最適な調達体制を構築する業務です。既存プロジェクトだけでなく、今後立ち上がる新規プロジェクトも含めてスタディした上で、コスト、ESG、品質などを勘案した最適サプライチェーン構築を目指します。■中長期的観点を視野に入れつつ、短期的な調達業務についても対応頂く可能性があります。■資源調達のスペシャリストとしてグローバルに活躍いただきます。【具体的な業務内容】■資源調達契約の締結　当該年度、及び翌年度の事業計画に沿って、各資源会社との価格交渉および契約締結、支給先への納期調整を行います。■中長期的な調達戦略の立案・推進　世界中の既存の資源プロジェクトに加え、今後開発される新規プロジェクトの調査、各プロジェクトの評価を行い、中長期的な最適な調達戦略、サプライチェーン構築を立案し、実行します。また、必要に応じて協業なども含めた新たな調達手法にも果敢にチャレンジ頂きます。【配属部門】 モビリティエナジー事業部　調達統括部　調達戦略部　資源契約課【調達戦略部のミッション】100年に一度の産業革命と言われるEV化が世界的に進行するなか、その進展に最も重要なリチウムイオン電池の材料・部材を調達する役割です。特に、戦略企画部としてのミッションとしては5年先を見据えた、資源・材料の調達戦略をグローバル視点で立案・実行する役割を担っています。具体的には安定調達体制の構築（サプライチェーンの構築・マルチソース化）資源投資案件の推進など多岐にわたります。【資源契約課のミッション】二次電池用のニッケル、コバルト、マンガン、リチウムなどの資源について、主に海外のサプライヤーとの価格交渉および調達契約締結を実行します。投資案件のソーシングや新規サプライチェーン構築など、中長期的な調達戦略の立案・推進も行います。他社との協業など既存の枠組みを超えた新たな調達戦略の立案・推進も検討していきます。【募集背景】世界的に脱炭素の流れが加速する中で、自動車の電動化はその中でも大きな鍵を握っています。当社の車載向け電池事業は、テスラ社をはじめとしたEV向け電池のパイオニアであり、今後更なる事業拡大を計画しており、調達職能に課せられた使命は従来にも増して大きくなっています。特に資源の調達は事業運営、競争力に直結する非常に重要なテーマであるため、競合他社に打ち勝てる中長期戦略の立案・実行が急務です。資源のグローバルな調達を推進すべく、それを支える人材の確保も大きな課題になっており、事業拡大をともに成し遂げるチャレンジ精神あふれる人材を募集しています。【本ポジションの魅力】■世界No.1企業として当社が注目されている中、業界関係者との接点も多く、幅広い人間関係の構築や業界知識が身に付きます。■電池用の資源は基本的に海外から購入しており、資源相場は世界情勢により日々大きく変動するため、ダイナミックな世界の動きを肌で感じていただけます。　また、日々の業務では海外とのやり取りも多く、グローバルな業務をしていることも実感できます。■中長期的な取組みでは事業環境を俯瞰し、分析して戦略を立案する力が養われます。【職場の雰囲気】■メンバー間の連携は良く、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談・冗談を言い合える活発な職場です。■基本は国内外のサプライヤー訪問等出張が多いです。海外出張の頻度は数か月に1回程度です。■キャリア採用者も多く、開かれた職場です。

■戦略立案・ターゲット選定（ソーシング）・全社戦略に基づき、M&Aや提携が必要な領域を特定。国内外の企業をリサーチし、アプローチ優先順位を決定します。■デューデリジェンス（DD）の実行推進・案件の価値を精査するため、事業・財務・法務等の専門チームを組成。プロジェクトマネージャー（PMO）として調査を指揮します。■ディール・実行（交渉・契約締結）・社外の専門家（投資銀行、弁護士等）や社内関係者と連携し、スキームの構築や価格交渉、契約締結までの一連のプロセスを推進します。■インテグレーション計画の立案と支援（PMI）・買収・提携後のシナジーを早期に創出するため、事業部と連携して組織・業務の統合計画を策定し、実行を支援します。【期待する役割】■案件のソーシングからクロージング、その後のインテグレーションまで、プロジェクト全体をPMOとして牽引します。■キオクシアグループの事業の更なる成長を実現するため、M&Aや事業提携の戦略立案、推進を担当していただきます。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献する。【募集背景】■生成AIやデータセンターの急速な普及に伴うデータ需要の爆発的拡大を背景に、キオクシアのNAND型フラッシュメモリやSSDの需要が高まっています。既存市場の更なる拡大、新たな需要獲得のために、自社リソースのみによる成長に加え、M&Aや戦略的提携を通じた非連続な成長が不可欠です。■上場という新たなフェーズを迎え、資本市場からの期待も高まる中、国内外の有望企業との提携、新規事業の立ち上げ、そしてM&Aを戦略の柱として実行する組織の強化が急務となっています。【働き方】■出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■業務上、海外出張の機会がございます。■平均残業時時間　30時間/月■キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【魅力】■半導体ビジネスは、一回の判断が数千億円単位の成否を分ける世界です。また、キオクシアの提携戦略は時に日本国家レベルに影響を及ぼす可能性がある内容であり、グローバルの社内外における専門家やパートナーとの協業を通して、経験知やネットワークを拡大することができます。■上場を経て自律的な成長が求められる今、キオクシアはまさに変革期にあります。既存の枠組みにとらわれず、次世代の成長シナリオを自ら描き、実行までリードできる「一生に一度」のフェーズに立ち会うことができます。【キャリアパス】■3年はM&A、事業提携業務をご担当頂きますが、経営戦略部としては、全社の中期計画の立案、株式や債券による資金調達、マーケットリサーチと等様々な業務がございますので、本人の希望や適正によって、業務の幅を広げることが可能です。また事業企画等への異動を通じて、更なる知見を広げながら貢献していただきながら、スキルアップを目指すことも可能です。■上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはプロジェクトマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。

●サービス推進課のミッション・サービス事業を通じて、社会インフラの安全・安心を“継続的に支え続ける事業”として成立・発展させることをミッションとしています。単なるサービス提供や運用管理にとどまらず、事業収支・品質・運営プロセス・パートナー連携をマネジメントし、お客様の経営貢献に繋がるソリューション提案によって、ビジネスソリューション営業部が掲げる「インフラ価値の向上」「環境エネルギーへの貢献」を事業として具現化します。●担当業務と役割・欧州向けエネルギー・インフラサービスの事業推進担当として、サービス企画、要件定義、開発管理、顧客協議、収支管理まで幅広く担っていただきます。・当社の強みであるガスメータデバイス技術、計測技術、無線通信技術を起点に、デバイスから得られる情報や運用知見を活かした付加価値の高いサービスを欧州顧客へ提案・実装していく役割です。・欧州のエネルギー会社と協議しながら、顧客の運用課題を把握し、サービス要件へ落とし込み、社内の関連部門と連携して実現まで推進いただきます。・業務の推進にあたり、主体的に社内外と折衝し、関係者を巻き込みながら、事業化・収益化に向けて行動する方を期待しています。●具体的な仕事内容・欧州向けサービスに関する顧客要求の整理、要件定義、社内外関係者との仕様調整・サービス提供に必要なシステム開発の進捗管理、課題管理、品質・コスト・納期の調整・欧州顧客との定例協議、現地訪問を含む課題ヒアリング、提案内容の整理・合意形成・サービス事業としての収支計算、価格検討、事業性評価、契約・運用条件の整理・当社デバイスから得られるデータや技術的知見を活用した、顧客価値向上に向けたサービス企画・改善提案●この仕事を通じて得られること・欧州エネルギー・インフラ市場に対して、自社デバイスを起点としたサービス事業を企画・推進する経験を積むことができます。・システム開発管理、要件定義、顧客協議、収支計算まで一気通貫で関わることで、技術・事業・顧客価値を俯瞰したサービス事業推進力を身につけることができます。・顧客の運用課題やニーズを深く理解し、デバイスの強みとサービス機能を組み合わせて解決策を提案する課題解決力・提案力を高めることができます。・自らの提案や推進したサービスが欧州の社会インフラの安全・安心、運用効率化、環境負荷低減に貢献する実感を得ることができます。

【期待する役割】生産管理部門における購買担当として、製品製造に必要な部品・資材の調達業務を担っていただきます。サプライヤーとの価格・納期交渉や品質確認をはじめ、新規取引先の開拓・評価、調達業務の改善など幅広く担当。担当する部品カテゴリーの安定調達とコスト最適化を推進し、事業拡大を支えていただくことを期待しています。【職務内容】■制御部品・電子部品・板金部品・補材部品・アッセンブリ等の発注業務■既存サプライヤーとの価格交渉・納期交渉・品質確認■新規サプライヤーとの契約交渉（法務部門と連携）■新規サプライヤーの開拓■サプライヤー評価・監査■調達部品に関する環境対応調査■業務フローの改善・購買システムの導入■その他、購買・調達に関する業務全般【働く環境】■配属先：本社 生産管理部 購買■担当カテゴリー：制御部品、電子部品、板金・補材部品、アッセンブリのいずれか■担当サプライヤー：1人あたり約30社（主要取引先は約10社）■全体のサプライヤー数：約120社■出張：月ではなく年間3～6回程度（現状は国内中心）■今後は中国・韓国・ベトナムなど海外サプライヤーへの出張可能性あり■法務部門など社内関係部署と連携しながら調達業務を推進【このポジションの魅力】発注業務だけでなく、価格・納期交渉、新規サプライヤーの開拓・評価、業務改善まで一貫して携われる購買ポジションです。担当する部品カテゴリーの調達戦略やサプライヤーとの関係構築を通じて、購買担当としての専門性を高められます。また、海外拠点を含むグローバルな事業展開を進めているため、将来的には海外サプライヤーとの取引や調達業務にも関わるチャンスがあります。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

★国内外9ヵ国12ヵ所の工場を構え、今後も海外展開を強化していく同社において、タイの資材/購買責任者としてご活躍いただきます★【募集背景】1990年代から海外工場をアジアを中心とした10拠点に展開。ノウハウの継承や継続的な組織・事業運営を行うべく、次世代リーダーとなりうる人材の採用となります。【主な業務内容】●国内、海外の資材部門に対する横串活動●部品調達フォロー、確認●部品選定、価格契約、立ち上げフォロー●開発購買（ve品）●ローカルメンバー社員の採用・育成/マネジメント購買方針として、現地での調達がメインでお客様にとって最良の品質、コスト、納期（QCD）を兼ね備えた部品を提案することを重視しております。また、上記に加えて、香港/マレーシア/日本の国際購買部門との連携により、最適な部品調達及び提案を実施しております。【研修について】ご入社後は、国内工場(高松工場もしくは松山工場)でのOJTトレーニングを予定しております。研修期間は1ヶ月～3カ月程度を予定しております。その後、タイに赴任頂く予定です。ご本人のスキル・ご経験・習熟度により研修期間は異なります。【配属先】EMS事業本部　資材統括部 → EMS事業本部 タイ工場へ赴任【タイ工場】ナコンルアン工業団地◆生産品目民生品：事務用複合機／エアコン室内・室外機／一眼レフ／医療用X線検査装置／温水洗浄便座／光通信モジュール車載品：カーオーディオ／カーマルチメディア／4輪コーナーセンサー／スマホ用ワイヤレスバッテリーチャージャー◆生活について・単身赴任の場合、アユタヤ市内、家族帯同の場合はバンコク市内に居住しています。・工場まで会社が準備した自動車(2人で1台が基本です)にて、アユタヤからは30分程度、バンコクからは1時間半～2時間弱です。・医療サポート会社(Wellbe)と契約しており、病院予約・手続き、通訳や緊急サポートなどあり。【本ポジションの魅力】●日本のモノづくりを支えることができる製造業において、EMSの存在価値は年々高まっており、今後も拡大が見込まれている成長市場です。同社においても、海外EMS事業は重要戦略に置かれており、モノづくりの最前線でご活躍いただきます。●ローカルと一緒に仕事をすることができる日本では経験できないようなローカルな環境で、現地スタッフとモノづくりに関わるやりがいを感じることができます。●キャリアパス長期的に海外で就業することができ、将来的には経営を担うこともできるポジションです。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

■NDAの締結・更新対応・国内外のお客様・パートナーに関するNDA案件の受付、内容確認・NDA締結に必要な社内申請、審査、締結、更新手続き・国内外の契約主体や情報開示範囲を踏まえた、適切なNDA運用の確認・支援■社内外の関係者との調整・顧客担当、法務、知的財産、輸出管理などの関係部門との契約条件・スケジュール調整・国内関係者との調整・海外のお客様、パートナー、海外現地法人等との英文メールによるコミュニケーション■契約・期限管理・NDAの締結状況、契約期間、更新期限の管理・契約書や関連文書の管理・更新時期などに応じた関係者へのリマインド■輸出管理・技術情報・サンプルなどの海外提供に伴う輸出管理手続き・社内審査の推進および関連記録の管理・法令・社内規程に沿った海外提供手続きの確認■業務プロセスの改善・NDA・輸出管理案件の管理方法、申請フロー、テンプレートの整備・案件の進捗状況や期限の可視化・運用上の課題抽出と、業務の標準化・効率化に向けた改善活動【期待する役割】■国内外のお客様・パートナーとの取引や技術情報の授受に必要となるNDAの新規締結・更新、および海外への技術情報・サンプル提供などに伴う輸出管理手続きを一貫して担当していただきます。■顧客担当、国内外の関係先、法務・知的財産・輸出管理などの社内関係部門と連携し、案件の受付から内容確認、条件調整、社内審査、締結、期限管理までを円滑に進めます。■個々の案件への対応に加え、案件管理の可視化、申請フローやテンプレートの整備などにも携わり、コンプライアンスの確保と顧客対応スピードの両立を目指していただきます【採用背景】生成AIの普及などを背景に、データセンター・エンタープライズ向けSSD市場が拡大する中、国内外のお客様やパートナーとの技術情報の授受を支えるNDAと、海外取引に伴う輸出管理の重要性が一層高まっています。当部門では月8～15件程度のNDA案件に対応しており、今後も案件の増加が見込まれます。機密情報を適切に守りながら、国内外の商談や製品認定を迅速に進める専任体制を強化するため、新たな人材を募集します。【組織のミッション】■部のミッションデータセンターおよびエンタープライズ市場に向けて、SSD製品の価値を最大化し、お客様への製品採用を技術面から支えることをミッションとしています。■グループのミッション開発部門、国内外のお客様・パートナー、海外現地法人をつなぐ技術のハブとして、製品説明、顧客認定、技術課題の解決を推進しています。本ポジションは、国内外における機密情報の授受を適切に管理するとともに、海外取引における法令・社内規程に沿った輸出管理を徹底することで、必要な技術情報を必要なタイミングで安全に共有できる環境を整えます。契約・コンプライアンスの側面から、迅速な顧客対応とSSD事業の拡大を支える役割です。【職場環境】・平均残業時間：20時間/月・在宅勤務：1～２日/週程度※業務事情による※各々のライフスタイルに合わせて在宅勤務も活用可能です。・顧客担当、技術部門、法務、知的財産、輸出管理、海外現地法人など、国内外のさまざまな関係者と連携しながら業務を進めます。【想定されるキャリアパス】入社後は、OJTや社内研修を通じて、当社のNDA締結プロセス、輸出管理制度、SSD事業、顧客認定の流れを習得していただきます。その後、関係部門のサポートを受けながら、国内外の案件対応を経験していただきます。入社3年目以降は、NDA・輸出管理領域の中核担当として、国内外の複雑な契約案件や、海外への技術情報・サンプル提供に伴う輸出管理案件を主体的に推進することを期待しています。また、案件・期限の可視化、手続きの標準化、関係者への教育など、運用改善をリードする役割も担っていただきます。将来的には、契約・輸出管理のスペシャリスト、国内外の案件を統括する業務プロセスリーダー、またはチームを率いるマネジメントなど、ご自身の強みや志向に応じたキャリアを目指せます。

【ミッション】スタンレー電気は、自動車用ランプや電子デバイス分野において世界のモビリティを支えるグローバルメーカーです。CASEやEV化が加速する自動車業界において、購買部門は単なる調達機能ではなく、事業競争力の創出を担う重要なポジションです。本ポジションでは、グローバル調達の推進や新規サプライヤー開拓、コスト競争力向上を加速させるべ。組織体制の拡大が急務となっており、今回の増員募集に至りました。また、海外拠点やサプライヤーとの連携機会も多く、調達・購買の経験を活かしながら、より大きな裁量と責任を持って活躍できる環境です。EV化や電子化に伴う部品点数増加、サプライチェーンの高度化が進む中、グローバル規模での最適調達体制を構築し、安定供給と収益性向上の両立を実現していただくことを期待しています。【職務内容】スタンレー電気がグローバルで集中購買する購入部品全般の購買業務（海外国内拠点にかかわる購買、取引先管理、部品レイアウト業務）を担っています。＜具体的には＞■調達・購買業務・部材、原材料の調達戦略立案・国内外サプライヤーとの価格交渉、契約交渉・新規取引先の開拓・原価低減活動の推進・安定供給体制の構築■プロジェクト推進・開発部門、生産部門、品質部門と連携した調達活動・グローバルTier0（自動車メーカー）向けスタンレー製品の部品／メーカー選定・部品レイアウト管理・購買戦略の立案および実行・海外拠点の進捗管理および運営支援【募集背景】CASEやEV化の進展に伴う部品需要の拡大やサプライチェーン高度化への対応、ならびにグローバル最適調達の強化を目的とした組織体制拡充のための増員募集です。【組織構成】■購買本部 SCM部（28名）＜担当商材＞・樹脂原材料・樹脂成形品・半導体、電子部品・ハーネス・LED・PWB～補足～・グローバル自動車メーカー向けのヘッドライト、リアランプ、インテリアランプが主力製品・今後はADBやLiDARなどのセンシング領域の拡大も見込まれており、事業成長性の高い環境で活躍できます・道路インフラとの連携も視野に入れた新たな価値創出に取り組んでいます。【働き方】■フレックスタイム：有■出張・国内外への出張あり（頻度は約3カ月に1回程度）【入社後のキャリアパス】個人の志向や希望に応じたキャリア形成を尊重しています。■専門性を高めるキャリア・特定領域を深く追求し、購買・調達のスペシャリストを目指す■幅広い経験を積むキャリア・複数領域を経験しながら知見を広げ、ゼネラリストとして成長するそれぞれの志向に応じたキャリアコースを用意しており、自身の強みを活かした成長が可能です。【魅力】■最先端技術に携われる環境・自動車業界の最新技術や市場動向をいち早くキャッチしながら業務に携われます・EV化やADAS、LiDARなど次世代技術領域に関与できます■グローバルな活躍機会・海外拠点や海外サプライヤーとの連携機会が豊富・グローバル調達を通じて幅広い経験を積むことが可能■成長を後押しする社風・自発性を尊重する風土・挑戦したいことを後押しし、周囲がサポートする環境・個人の成長が組織成長につながるという考えのもと、多くの成長機会を提供

【職務内容】■契約書の作成・審査：取引先との契約締結にあたり、契約書の新規作成及び相手方から提示された契約書の審査を行います。契約内容のリスク分析や法的観点からの問題点の洗い出しを行い、自社にとって不利な条項の修正・交渉を通じて、適切な契約関係の構築をサポートします。■法務相談への助言・回答：社内各部門から寄せられる様々な法律相談に対し、専門的な知見に基づいた助言・回答を行います。日常的な業務上の疑問から、新規事業や重要案件に関わる法的判断まで、幅広い相談に対応し、各部門が安心して業務を遂行できる環境を支援します。■社内法務研修の実施：社員一人ひとりの法務リテラシー向上を目的として、取引上の法的知識を中心に研修を定期的に実施します。契約書の基礎知識、取適法対応等、業務に直結したテーマを取り上げることで、組織全体のリスク管理意識の醸成を図ります。■グループ会社連携・支援：グループ各社が抱える法務上の課題に対し、情報共有や助言を通じた連携・支援を行います。グループ全体で統一した法務対応の水準を目指すとともに、グループ各社の法務機能強化に向けた取り組みを推進します。＊上記以外にも、法的紛争への対応（訴訟等）・コンプライアンス対応（個人情報保護法等）・クレーム対応その他リスクマネジメント等、多岐に渡ります。【同社について】■食品業界における「人手不足」問題に対して、「計量」「包装」「検査」の技術で自動化・省力化を実現し解決に取り組んでいます。近年では、AIやIoTなど先端技術と既存技術を組み合わせて、新たな製品の開発に力を入れています。製品の主な活躍の場は、産地から消費者に届くまでのあらゆる食品分野。産地、食品製造加工、物流、小売などの現場の自動化・省力化に寄与しています。■2023年に創業130周年を迎える同社の計量・包装機器業界内での売上高は国内No.1、世界No.2。世界No.1を目指し、挑戦を続けています。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定されました。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できる同社製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。【同社の魅力】■設立以来黒字経営。創業100年を超える優良計量・包装機器メーカーです！■同社グループの売上高は2019年度以降右肩上がりで売上が伸びています！(※2023年度1592億円)■同社は計量包装業界において、国内1位、世界2位のシェアを誇ります。(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■2014年と2020年に経済産業省にて「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。※『グローバルニッチトップ企業100選』は、国際市場におけるニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定しています。■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【採用背景】自動車業界の変革期（電動化・自動運転）に伴い、自動車機器の需要は今後急増していきます。一方で、地政学リスクによるサプライチェーンの分断や、コスト競争の激化など、調達難易度はかつてないほど高まっています。既存の枠組みを超え、新たなサプライヤーの発掘や、開発段階からの原価作り込みをリードできるメンバーを募集します。【組織のミッション】資材部は、設計・製造・品質保証などの技術部門と、社外のサプライヤーを結ぶ役割を担います。製品開発の初期段階からプロジェクトへ参画し、材質・工法・商流の観点からコストと品質を最適化することで、製品の市場競争力を高め、売上・利益増加に貢献することがミッションです。本部・事業部のミッション： 高効率・高度制御な自動車機器の提供を通じ、移動の安全と低環境負荷な社会を実現する。課のミッション： 担当品種に特化した専門組織として、グローバル競争における原価優位性を確立する。【業務内容】自動車機器、モビリティ機器用部材の調達戦略立案、選定、価格交渉、およびリスク管理：担当品種（半導体、電子部品、外注加工品、素材等）において、開発から量産まで一貫した調達業務を担います。≪具体的には≫ご経験や適性に応じ、以下の業務を段階的にお任せします。・開発購買： 新製品の企画・試作段階における、設計部門への材質・工法の提案、および目標原価の策定。・コスト査定・交渉： 図面読解やコスト分解（材料費、加工費、販管費等の精査）に基づいた見積価格の妥当性評価、およびサプライヤーとの価格妥結。・サプライヤー管理： 国内外の新規調達先の開拓、および経営指標のモニタリングを通じた供給リスクの管理。・グローバル展開： 海外拠点と連携した現地調達化の推進や、サプライチェーンの最適化。※入社後は、これまでのご経験を活かせる製品群や工程から担当いただき、当社の調達フローを把握していただきます。習熟度に応じて、より広範な戦略立案や新規サプライヤー開拓をお任せしていく方針です。●使用言語、環境、ツール、資格等ITスキル： Excel（データ集計・分析）、SAP（ERPシステム）専門スキル： 原価積み上げによる価格査定、図面読解（機械・電子系）、下請法 (中小受託取引適正化法) 等の知識語学（歓迎）： 英語・中国語（実務での海外サプライヤー対応経験）【業務の魅力】根拠に基づいた専門的な交渉力：コスト構造を分解し、客観的なエビデンスを持って交渉を行うため、製造業における本質的な購買スキルが身につきます。事業の安定を支える実務の裁量：サプライヤーの動向を早期に捉え、先手を打って供給網を維持する動きは、事業継続に直結する手応えがあります。技術・ビジネス両面のキャリア形成：EVやADASなど進化が著しい製品群に携わるため、市場価値の高い専門性を築けます。【事業/製品の強み】特定のメーカーに依存せず、国内外の多くの完成車メーカーと取引を行う安定した基盤があります。総合電機メーカーとしてのコア技術を活かし、差別化された製品を提供しています。【キャリアステップイメージ】短期： 担当製品の特性を把握し、一連の調達プロセスを自律的に完遂。中期： プロジェクトの調達リーダーとして、開発初期からの原価低減活動を主導。長期： 専門性を極めるエキスパート、またはマネジメント職への道が用意されています。

【職務概要】■次世代戦闘機事業に関する国際プロジェクト推進活動【採用背景/開発プロジェクトについて】■次世代の戦闘機(次期戦闘機)開発を日本・イギリス・イタリアの3ヵ国で開発する事が2022年に防衛省より公表され、2035年の導入が予定されています。当社は次期戦闘機に搭載するミッションアビオニクスシステムの日本の代表企業に選定され、イギリスとイタリアの代表企業と共同開発を進めています。先代のF-2の日米共同開発は機体の共同開発でしたが、今回はアビオニクスも含んだ日英伊との共同開発であり、日本史上初の大規模プロジェクトとなっております。諸外国から日本を守る為の最新鋭の戦闘機の開発事業を共に推進いただける方々を募集しています。【具体的な職務内容】■当課では、次世代戦闘機に搭載する通信機器や電子戦システムなどを開発するプロジェクトにおいて、国際プロジェクトを推進する役割を担っています。以下3つの業務をチームごとに分担しており、ご経験・適正に応じていずれかのチームへの配属を想定しています。①国際契約政府機関との見積調整、価格交渉など、極めて難易度の高い国際契約の締結②国際規則（耐空性・安全性）制定欧州規格、耐空性認証を満たす規則の制定、イギリス及びイタリアとの3ヵ国間での運営規則調整③情報基盤の構築システム設計～出荷までの、完全デジタルエンジニアリングに係るツールチェーン、スキームの構築【配属先情報】■電子通信システム製作所　先進航空システム部　国際プロジェクト推進課【当ポジションの魅力】■日・英・伊 3か国合同の次世代戦闘機共同開発事業。国内防衛産業初の欧州との共同開発プロジェクトであり、各国・各社の強み活かし、最先端の技術を融合することで、世界最高峰の技術・能力を有した戦闘機を開発する。開発にあたり、共同開発の醍醐味（各国とのハードネゴシエーション、仕様調整、技術融合など）を最前線で調整していく。【働き方について】■出社頻度について機密保持の観点より、執務エリアが限定されているため基本的には出社での業務となります。■出張について1～2か月に1回、1～2週間／回の出張が発生する場合があります。行先：イギリスもしくはイタリア■海外赴任についてイギリスもしくはイタリアへ期限付きで海外赴任となる可能性があります。※希望や適性、プロジェクトフェーズに応じてメンバーを選定≪三菱電機社のおすすめポイント≫■弊社経由から200名以上入社実績！■業績◎・2025年3月期には売上高は過去最高の5兆5217億円。営業利益、当期純利益など主要項目で過去最高。■「選択と集中」社会の変化に応じた強弱をつけた事業展開■製作所毎に独立した運営形態による意思決定の速さ■平均年収806万円■リモートワークやフレックスも活用可能■福利厚生充実(1)住宅関連社宅・家賃補助/住宅融資・社内融資制度/社員持家借上制度/寮（独身・単身赴任）など　※諸条件あり(2)財産形成財形貯蓄/三菱電機グループ社員持株会(3)生活関連グループ保険・団体扱保険/互助会（菱友会）/セレクトプラン（カフェテリアプラン）(4)保養所・文体施設あり≪三菱電機社の防衛事業≫■防衛装備品の中では特に、レーダー、受信通信装置、指揮系統装置の分野で、多くの実績を有しています。■2025年3月期は防衛システムの事業規模拡大などが業績に寄与し、売上高、営業利益、税引き前利益も過去最高見込み。■超注力事業：国内だけでなく、海外防衛関連企業への共同開発/生産も多数。・米防衛大手のノースロップ・グラマンと協業契約・インド国防省傘下の防衛用電子機器大手のバーラト・エレクトロニクスと共同生産■海外から高く評価されており、納入実績も多数

【職務内容】入社後は、京セラグループの事業基盤を支える重要な役割として、以下の業務に携わっていただきます。※選考を通じて、法務部あるいはグローバルコンプライアンス推進部のいずれかに配属予定となります。※勤務地につきまして、京都勤務の方を対象としておりますが、　東京の勤務も検討可能と伺っております。●法務部「攻め・守りの両面で経営層・事業部に頼られる唯一無二の存在」をビジョンに掲げ、京セラグループが展開する広範な事業領域において、契約検討、紛争・訴訟対応、M&A支援などを行っています。契約検討業務では、ビジネススキームの検討から契約交渉まで、事業部門とともに幅広く活動を行っています。・ 契約・法律相談（和文／英文契約書の検討、作成、交渉など）・ 紛争・訴訟対応・ M&A・各種プロジェクト支援 ●グローバルコンプライアンス推進部「経営と事業に寄り添い、高い倫理観と想像力で新たな価値創出に貢献する存在」をビジョンに掲げ、個人情報、独占禁止法、反贈収賄の重点分野を中心に、世界各国の関連会社法務部門とも日常的にコミュニケーションをとり、グローバルレベルで法令遵守体制を構築しています。また、近年では、法律を使いこなして新たな価値を創出するため、グループ統一のAIルールやIGDTAの導入など、各国の法規制を効率的に遵守するための仕組みを導入し、コンプライアンス面からの事業拡大にも取り組んでいます。・ 各種社内規程、社内手順等の法令遵守システムの構築・ コンプライアンス教育活動・ 各地域（北米・欧州・中国・アジア）グループ会社と連携した各種コンプライアンス活動【募集背景】グローバル化の進展や事業環境の変化に伴って複雑化する昨今のビジネス環境において、当社が今後も成長・発展するためには、AI倫理や経済安保規制対応など、会社が期待する法務部門の活動領域は急速に拡大しています。今回募集する職種では、より高いレベルで法務品質を維持・向上させるため、法務経験を有する方を募集しています。【配属部門紹介】法務知的財産本部は事業活動における法的リスクの回避・低減はもちろん、事業部門とともに最適な契約スキームを検討したり、事業活動の障壁となる規制の効率的な回避のための仕組みづくりなど、法的側面から企業価値を高める活動を積極的に進め、経営陣・事業部門に信頼され、頼られる部門を目指しています。若手が多く活気ある部署で、過去の慣習にとらわれることなく、常に新たな取組みを全員で企画実行して活動領域を広げる、変化と勢いに富んだ部署です。【採用部門からのメッセージ】現在、京セラ法務部門では、「Value Transformation」をスローガンに、法務部門が提供する価値の改革を目指しています。正解のない世界で若者からベテランまでが様々な意見を出しあうフラットな職場で、幅広い法務業務に取り組めます。また、法務部とコンプライアンス部間での異動もあり、ビジネス法務のほかに、グループ全体の法令遵守体制の構築などを経験することもできます。さらに、国内外のグループ会社法務部門とは幅広い協力関係があり、共同プロジェクトを行ったり、一定期間グループ会社に出向して異なる環境で法務業務にチャレンジすることも可能です。【同社について】■京セラは、ファインセラミックスを中心とする素材・部品メーカーとして1959年に京都で設立し、以降、半導体関連部品、電子部品や通信端末・機器、太陽光発電システムなど、事業領域を広げ、現在では、連結売上高2兆円を超えるグローバル企業へと成長し、世界30カ国以上に約300のグループ会社を有しています。

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【業務内容】■神戸製作所が手掛ける全事業（国内上下水道プラント・道路・空港・鉄道等の社会インフラ、データセンター、工場等）の新規事業に関わる、国内外の新規調達先（サプライヤー）の調査・発掘・評価・選定業務をご担当いただきます。【具体的には…】（1）新規サプライヤーの調査・開拓・展示会、Web、データベース等を用いた、国内外の新規サプライヤーの調査・発掘・RFI（情報提供依頼）、RFQ（見積依頼）の送付と回収（2）サプライヤーの評価・監査・QCDS（品質・価格・納期・サービス）基準に基づく評価・取引開始に向けたサプライヤーの工場監査、製造現場の調査（3）見積査定および条件交渉・見積内訳の査定、妥当性の検証・価格、支払条件、納期、インコタームズ等の取引条件交渉（4）契約に関する折衝・手続き・NDA（秘密保持契約）の内容交渉・締結・基本取引契約、品質保証契約などの内容交渉（※最終的な契約締結は別部門が担当するため、本ポジションは「調達先選定・合意形成」までを主導します）（5）社内関係部門との調整・開発・設計、品質保証、生産技術等の部門と連携し、要求仕様や品質基準のすり合わせ※量産移行後の立ち上げや進捗管理は別担当が担うため、「新規調達先の発掘から選定・契約条件の合意まで」のフェーズに特化してコミットできる環境です。【募集背景】■神戸製作所では、社会インフラ（上下水道、道路、空港、鉄道）、データセンター、工場など、多岐にわたる事業を展開しています。現在、これらの全事業領域における「新規事業」の立ち上げが急速に進んでおり、事業化に必要なミッシングピース（電気機器、機械設備等）を、顧客要求仕様や品質に合わせて調達する新たな仕組みづくりが急務となっています。従来の組織や既存サプライヤーの枠組みを超え、国内外からゼロベースで最適な調達先を開拓・選定できる、柔軟で挑戦心豊かな人財を募集いたします。【配属部門】■ソリューション事業推進部　ソリューション戦略Ｇ※組織のミッション：最適な調達先を発掘し良好な関係を構築することで事業拡大に貢献する【ポジションの魅力】■神戸製作所の未来を創る「新規事業」に横断的に関わる：特定の事業部に固定されず、インフラ、データセンター、工場など、神戸製作所が誇る全事業の新規テーマに横断的に関与できます。まだプロダクトが固まりきっていない最上流フェーズから、調達のプロとして介在する面白さがあります。■グローバルな活躍フィールド：調達先は国内・海外双方ございます。海外メーカーとのWeb会議での直接交渉や英文契約書の確認など、語学力を発揮し、グローバルに活躍いただけます。【職場環境】■残業：月平均10時間程度（繁忙期20時間程度）■出張：有（2か月に1回程度）■リモートワーク：週1日程度【三菱電機株式会社　神戸製作所とは】■「インフラを監視する設備/システム」を開発・製造している製作所です。■例えば・・・・鉄道輸送計画システム：輸送計画に基づくれっしゅ運用ができているか監視＆コントロール・河川防災ソリューション：災害・防犯情報を、音声やFAXで自動通報！街で、農村で、住宅地で、警報システムとして幅広く活躍します・上下水道プラントシステム：水をきれいに作れてるか？を監視制御システムのモニターにその処理過程を表示して、各設備がきちんと稼働しているかどうかを監視します。

【志摩】調達部門責任者｜”モノづくりの起点から関わる”調達をけん引するお仕事です＜概要（必須）＞・部品の調達を担う調達部門の責任者として、事業および組織運営に携わっていただきます。＜詳細（必須）＞・契約業務マネジメント(購入先評価管理・契約書の締結・購入価格の決定)・調達業務マネジメント(発注計画・注文検討・納期管理・納期問題の解決・仕入処理・支払処理の管理)・適正在庫マネジメント(適正在庫の検討と計画、適正在庫の推進管理、資産の健全化・材料管理業務の管理監督)・貸与資産管理業務のマネジメント(顧客からの貸与資産、支給品等の管理)・品質管理マネジメント(部品品質に関する活動、環境負荷物質・グリーン調達管理)・調達職能社員の指導、育成・その他調達に関する業務 【この仕事の魅力】・生産計画に対する部品調達責任を完遂することにより、販売・利益への貢献ができる。

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の　取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容ご経験に合わせて、以下の業務内容のいずれかを担当して頂きます。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善【仕事のやりがい】■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■職場の雰囲気当チームは20～30代中心の8名で構成されています。マネージャーやリーダーとも距離が近く、チーム内の相談・質問がしやすい環境です。四半期/年度末決算期やプロジェクトの山場など繁忙期はありますが、忙しい時期はお互いにフォローし合い、メリハリを持って働くことを意識し、業務改善にも積極的に取り組むことで持続可能な働き方を実現していくことにも力を入れています。

【募集背景】航空宇宙事業の防衛分野においては、2023年度から防衛環境の変化により受注が急激に増加しております。また、宇宙分野では、H3ロケット打上成功による安定的な受注と宇宙開発による新たなビジネスの引き合いが増加していくことが見込まれております。航空宇宙部門の大きな柱である防衛分野と宇宙分野は、政府が推進する17の戦略分野に該当し、安全保証環境の変化や宇宙利用の拡大に伴い、需要家急拡大しています。また、民間航空機分野では今後20年間で約2倍の成長が予測されており、次世代航空機の開発が見込まれている。特に防衛分野の受注増加、民間航空機分野への参入に向けた営業活動強化のため、グローバル人材の採用をいたします。<航空宇宙事業の紹介HPのURL>https://www.sinfo-t.jp/business/aerospace/【業務内容】・防衛省、重工各社等への航空機、ロケット向け製品の販売、修理、契約業務等・民間航空機向け製品の提案活動・市場調査・納期管理、代金回収 等【やりがい】弊社は航空機の電源システムメーカーとして、主発電システムから配電制御システムを提供しており、電動化が進む次世代航空機の開発をサポートしています。防衛分野では、航空機、艦船、水中機器、特殊車両など、幅広いフィールドへ電装品を提供しています。また、宇宙分野ではロケットの飛行制御機器、推進系制御機器、推力偏向装置など、重要な電気系機器を弊社が取り扱っており、大手重工業メーカーや宇宙業界に興味を示す大手自動車メーカーなどから重要サプライヤーとして多数の引合いを頂いています。弊社の航空宇宙事業の営業担当として、防衛省を代表とする官公庁、大手重工業・電機・機械メーカー、海外の航空機メーカー等に弊社の製品を提案し、受注活動を行って頂きますので、多岐にわたるプロジェクトに携わることができます。安全保障や社会インフラへの商品提供を通じて、人々の暮らしの安全、安心に貢献するやりがいが感じられます。【キャリアプラン】防衛省及び大手国内プライム会社との契約業務から新規顧客開拓、海外展開に関する海外メーカーとの協業提案等、適正に応じ国内、海外で幅広い業務に従事いただきたいです。将来的には海外拠点（営業拠点、生産拠点）の設立も視野に入れており、グローバルで活躍できます。５～７年後にはチームリーダー的役職、１０年後には課長以上のポジションにも挑戦ができます。勤務条件・ 残業時間 ： 通常月　平均10～15時間/月、繁忙期 平均15～20時間/月　・ 休日出勤 ： 0～2回/月程度・ 出張：有・ 主な出張先 ：伊勢工場、客先訪問（国内）【配属先と組織構成】配属先 ： 航空宇宙システム営業部　東京グループ構　成 ：10名（管理職4名、一般従業員6名）（男性6名、女性4名）

【業務の概要】・発注検収業務　取引先との契約内容やコンプライアンスに基づいた発注手続きの実行、納期の管理、および価格や条件に関する交渉を担当します。具体的には、注文書の発行から納品までのデリバリー管理、検収、支払い依頼まで一連の調達プロセスを担います。・プロセス改善　RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やマクロ、VBAなどの技術を活用し、日々の業務プロセスの効率化を推進します。また、AI技術や自動化ツールの導入にも取り組み、業務の生産性向上や精度向上を図ります。【入社直後にお任せする業務】・仕入先への発注業務　要求元より投入された社内伝票を基に取引先へ発注する伝票を作成し発注手配を行っていただきます。必要に応じて仕入先との調整や確認も担当していただきます。・購入品の検収業務　発注した購入品の納品確認、納期変更時の納品スケジュール調整など関連部門との連携を行い検収を行います。これらの業務を通じて、当社の仕入れ業務全般の流れや取引先との関係構築の基礎を身につけて　いただきます。また、業務に慣れるまでの間は担当者が丁寧にサポートいたします。【仕事のやりがい】・上流部門との連携　営業部門や事業部などの上流部門と連携し、仕入先の選定や価格交渉、受注支援などの業務に携わることで、調達だけでなく事業戦略の一端を担う視点やスキルを培うことができます。これにより、購買業務だけでなく全体最適を意識した業務を遂行する力が養われます。・製造現場での調達経験　OKIの主要拠点である沼津、本庄、高崎の各工場部門と密接に連携しながら、現場ならではの調達業務や生産プロセスを理解する機会があります。工場調達ならではの課題を解決する経験を積むことで、生産現場の最適化に関わる知見を深めていくことが可能です。・調達の専門知識の習得　支払い関連業務のプロセスや下請法などの調達全般に関わる法規制・知識を習得することで、正確かつ円滑な調達業務の遂行が可能になります。また、こうした専門知識を通じて、リスク管理やコンプライアンス遵守を意識した調達業務を実践する力が身につきます。【職場雰囲気・PR】・世代を超えて活発なコミュニケーションが生まれる職場若手メンバーのフレッシュな視点と、経験豊富なベテラン社員の知見が融合した、活気のある職場です。世代や役職、専門領域を超えた意見交換やアイデアが共有が日常的に行われており、互いに学び、成長できる環境が整っています。また、相談しやすく風通しの良い雰囲気があり、チーム全体で課題解決に臨む文化が根付いています。・柔軟な働き方が可能なワークライフバランス推進の職場当部では、フレックス勤務制度やテレワークを積極的に取り入れており、個人のライフスタイルや家庭の事情に合わせて柔軟に働くことができます。オンとオフをしっかり切り分けられる環境の中で、自分らしい働き方を実現できる職場です。「仕事と生活の調和」を大切にしながら、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに努めています。

【組織のミッション】　目標原価の達成と、継続的な材料費低減により業績へ貢献する。【具体的な業務内容】　・取引先選定　・採用候補部品の価格交渉　・部品取引先との共同開発推進　・部品カテゴリー毎の取引先レイアウト策定　・新規取引先契約締結　・定期価格改定交渉【ポジションの魅力】　　経済・経営・法律・文学といった文系分野から、回路技術・Display技術などの理系分野まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、　　それぞれの専門性を活かしながら活躍しています。調達や購買の経験がない方でも、多様な知見に触れながら成長できる環境です。　　本ポジションでは、取引先との信頼関係を構築しながら、社内にはない技術やアイデア、新たな価値を外部から取り入れ、製品価値として　　顧客へ届ける重要な役割を担います。単なる購買業務にとどまらず、サプライヤーと共に製品競争力の向上や事業成長に直接貢献できることが大きな魅力です。　　また、取引先選定や価格交渉、共同開発の推進などを通じて、交渉力・調整力・市場分析力といった幅広いスキルを身に付けることができます。　　さらに、海外拠点への赴任やグローバルな業務に携わる機会もあり、多様な経験を積みながらキャリアの幅を広げることが可能です。

契約書のレビュー・ドラフトや、発生ベースで法務相談、課題への対応などをお任せします。※契約書については、担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）且つ、英文契約書もあります。＜具体的には＞・国内外の取引に関する各種契約書のドラフト作成、内容審査および修正提案・事業部門からの法務相談対応・取引に関する法的リスクの検討・助言・関連法令改正や新たな法務課題への対応＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能の重要性が一層増しています。同社グループが持続的に発展していくために、法務部門は会社の法的リスクの回避や経営のサポートにおいて重要な役割を担います。会社の成長と共に法務機能のさらなる強化に貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できます。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できます。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できます。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができます。＜配属先情報＞管理本部　総務管理統括部　法務部　ビジネス法務グループ※法務部は、「ビジネス法務グループ」、「コンプライアンスグループ」、「ガバナンス法務グループ」の3つのグループから構成されています。現在、法務部員は総勢17名おり、20代、30代が多く所属しています。