電子部品・半導体メーカーのM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【募集背景】三菱電機では、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで新たな価値を生み出し、社会課題の解決に貢献する「循環型デジタル・エンジニアリング」事業の創出を進めています。我々Ｅ＆Ｆソリューション事業推進部は、その創出活動の最前線で、社内外の多様なメンバーが集まり、Ｅ（エネルギー：カーボンニュートラル）、Ｆ（ファシリティ：持続可能な社会）に関するソリューションを創出しています。エネルギーソリューショングループは 製造業・大規模ビルなどの需要家や地域熱供給事業者向けに「熱や電気をつくる・運ぶ・使う」までを一気通貫で最適化する新規ソリューション創出・拡大を目指しています。社内外の多様なステークホルダーと協力して事業を創っていける方をお待ちしております。【ミッション】お客様との共創活動(PoC等)や同社グループ関連部門が保有する技術・情報を収集、連携体制を構築することで新規ソリューションの創出と事業化に向けたプロジェクトの推進をお任せします。【業務内容】多種多様な顧客の熱含むエネルギーシステムのデータを解析し、最適なフロー設計と提案を行います。その中で生まれる顧客からのニーズを拾い上げ、弊社の持つユニークなシーズを組み合わせながら、新たなソリューションを創出・事業化に向けたプロジェクトの推進を担当いただきます。具体的に：製造業、熱供給事業者等の顧客を対象に、グループ横断のプロジェクトにメンバーとして参画・推進していただきます。このうち、エネルギーコストの削減やCO2の排出削減に貢献できるエネルギーソリューションを開発するチームに所属して頂き、データ分析チームや関連技術部門との連携を図りながら、お客さまへの提案活動やPoCの実施、ビジネスモデルの構築等に取り組んで頂きます。具体的に：・顧客の熱含むエネルギーシステムのデータを解析し、最適化シナリオを設計・シミュレーション結果に基づき、省エネ・エネルギーコスト削減・脱炭素化を実現するソリューションを提案・社内外のステークフォルダを巻き込んだ、連携体制の構築【キャリアパス】事業開発やM&A技術担当などを含めて、多様な経験をすることが可能です。その後、チームリーダーを経て管理職への昇進もございます。【組織構成】E&Fソリューション事業推進部：39名（うち本務25名）E&Fソリューション事業推進部　エネルギーソリューショングループ：10名（うち本務8名）【組織のミッション】■E&Fソリューション事業推進部全社の成長戦略である「循環型デジタル・エンジニアリング」事業の創出を担う部門です。同社グループ内で誰もやったことのない事業を産み出し、社会課題解決に貢献しながら、会社の新たな事業の柱にしていくことを目指しています。■エネルギーソリューショングループ真の顧客ニーズに基づく、社内外の技術を組み合わせたエネルギーソリューションの企画及び技術戦略立案、顧客との共創活動の遂行を主なミッションにしています。【職場環境】・横浜駅直結ビル・フリーアドレスオフィス（24年2月完成）・平均残業時間:20時間/月、在宅勤務:～2日/週・転勤:当面なし(異動や管理職へポストが上がった際に発生する可能性あり)【同ポジションの魅力】・同社で誰もやったことのない新たなソリューション創出・事業立ち上げに携わることができます。簡単な活動ではありませんが、同社の将来を支える新事業の創出に向けて、日々チャレンジしています。・2023年に立ち上がった組織で、ビジネスエリア直下の組織です。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【採用背景】事業拡大における組織強化のための増員です三菱電機では、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで新たな価値を生み出し、社会課題の解決に貢献する「循環型デジタル・エンジニアリング」事業の創出を進めています。我々Ｅ＆Ｆソリューション事業推進部は、その創出活動の最前線で、社内外の多様なメンバーが集まり、Ｅ（エネルギー：カーボンニュートラル）、Ｆ（ファシリティ：持続可能な社会）に関するソリューションを創出しています。事業企画グループは、構想段階のテーマに対してPoC（概念実証）を繰り返しながら仮説検証を行い、スケール可能な事業として育てていくフェーズにあります。今後、こうしたテーマをよりスピーディかつ戦略的に推進していくため、体制の強化を図っています。特にターゲットとしている事業領域やエネルギー関連業界/ファシリティ関連業界向け顧客への新たな価値創造・事業拡大に向けて、既存の枠組みにとらわれずに、ゼロから構想し、関係部門やパートナーと協働して推進いただける方をお待ちしております。【ミッション】同社グループのお客様、事業本部、並びに関連ソリューション開発チーム、技術部門とともに、新規ソリューション事業の事業開発・企画をお任せします。【業務内容】新規ソリューション事業の事業開発・企画を担当いただきます。同グループには、他社にはない高い技術力も持ち合わせています。お客様とのやり取りの中で、真のニーズを拾い上げ、弊社が持つユニークなシーズを組み合わせながら、そのソリューションを創り上げていきます。このうち技術部門を中心とするソリューション開発チーム、データ分析チームとともに、お客様への提案活動や、新たなビジネスモデルを構築し、事業を立ち上げていく企画業務です。＜事例＞コスト削減と脱炭素化に貢献する「熱関連トータルソリューション」を提供開始(ニュースリリース)https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/0522.html【キャリアパス】事業開発やM&A等へのパスがあり、その後管理職へ昇進もございます。【業務のやりがい】・同社で誰もやったことのない新たなソリューション創出・事業立ち上げに携わることができます。同社の将来を支える新事業の創出に向けて、日々チャレンジしています。・2023年に立ち上がった組織でビジネスエリア直下の組織です。【組織構成】E&Fソリューション事業推進部：41名（うち本務31名）E&Fソリューション事業推進部　事業企画グループ：12名（うち本務6名)　執務職を除いた年齢構成:60代1名嘱託、40代前半・中盤・後半各3名、30代1名(うち経験者採用3名)【組織のミッション】〇E&Fソリューション事業推進部全社の成長戦略である「循環型デジタル・エンジニアリング」事業の創出を担う部門です。同社グループ内で誰もやったことのない事業を産み出し、社会課題解決に貢献しながら、会社の新たな事業の柱にしていくことを目指しています。〇事業企画グループ真の顧客ニーズの捕捉、ビジネスモデルの構築を主なミッションにしています。【同部署の魅力】「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革をさらに加速するためのデジタル基盤として「Serendie」を構築しました。この「Serendie」を活用した価値共創プログラムを2024年5月29日から始動しました。「Serendie」は、Serendipity（偶然の巡り合いがもたらすひらめき）と、Digital Engineeringを掛け合わせた造語です。同社は、多様な人財との出会いと様々なデータを基に得られた新たな気付きから、技術力と創造力により、将来に向けた新たな価値の持続的な創出を目指します。

【採用背景】組織体制強化に伴う募集です。三菱電機では、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで新たな価値を生み出し、社会課題の解決に貢献する「循環型デジタル・エンジニアリング」事業の創出を進めています。我々Ｅ＆Ｆソリューション事業推進部は、その創出活動の最前線で、社内外の多様なメンバーが集まり、Ｅ（エネルギー：カーボンニュートラル）、Ｆ（ファシリティ：持続可能な社会）に関するソリューションを創出しています。そういった中、弊社の豊富な技術シーズがある一方、 新たな事業創出を行う中で、社内だけでは補いきれない知見を取り入れたいと考え中途採用をスタートさせました。ターゲットとしている事業領域やエネルギー関連業界において、ユーティリティ設備の運用・保守保全や省エネ改善を現場目線で推進してきたご経験をお持ちの方に参画いただき、よりスピード感のある事業創出を目指していきたいと考えています。前向きに社内外含めた多様なステークホルダーと協同し、事業を創っていける方をお待ちしております。【業務内容】お客様との共創活動(PoC等)や同社グループ関連部門が保有する技術・情報を収集、連携体制を構築することで新規ソリューションの創出と事業化に向けたプロジェクトの推進を担当いただきます。具体的に：・事業本部横断的に技術を収集してソリューションの創出※エネルギーコストの削減、CO2の排出削減に貢献できるエネルギーソリューション、更には設備の保守保全業務に関して、品質を維持しながら省コスト、高効率化に貢献できるファシリティソリューションを開発・社内外の関連部門との連携・お客さまへの提案活動、PoCの実施、事業化等■ターゲット領域製造業・ビルエリア、データセンター等＜事例＞コスト削減と脱炭素化に貢献する「熱関連トータルソリューション」を提供開始(ニュースリリース)https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/0522.html【キャリアパス】事業開発やM&A等へのパスがあり、その後管理職へ昇進もございます。【業務のやりがい】■同社で誰もやったことのない新たなソリューション創出・事業立ち上げに携わることができます。同社の将来を支える新事業の創出に向けて、日々チャレンジしています。■2023年に立ち上がった組織でビジネスエリア直下の組織です。【組織構成】E&Fソリューション事業推進部：39名（うち本務25名）┗エネルギーソリューショングループ　┗ファシリティソリューショングループ　★こちらへ配属予定┗事業企画グループ【組織のミッション】〇E&Fソリューション事業推進部全社の成長戦略である「循環型デジタル・エンジニアリング」事業の創出を担う部門です。同社グループ内で誰もやったことのない事業を産み出し、社会課題解決に貢献しながら、会社の新たな事業の柱にしていくことを目指しています。〇ファシリティソリューショングループ真の顧客ニーズに基づく、社内外の技術を組み合わせたファシリティソリューションの企画及び技術戦略立案、顧客との共創活動の遂行を主なミッションにしています。【働き方】・横浜駅直結ビル・フリーアドレスオフィス（24年2月完成）・平均残業時間:20時間/月、在宅勤務:～2日/週・転勤:当面なし(異動や管理職へポストが上がった際に発生する可能性あり)【業務のやりがい】■同社で誰もやったことのない新たなソリューション創出・事業立ち上げに携わることができます。簡単な活動ではありませんが、同社の将来を支える新事業の創出に向けて、日々チャレンジしています。■2023年に立ち上がった組織で、ビジネスエリア直下の組織です。

【具体的な業務内容】1.経理課長の補佐業務2.M&A案件（バイサイド）のプロジェクト対応支援（経理課長・連結決算担当者などと連携）3.引当金・税効果・新リース会計基準対応など、重要な会計論点に係る監査法人との交渉を主導　4.国内外の関係会社の決算・財務状況の確認や管理（グループ会計基準の状況把握・対応・指示）、国際税務関係（移転価格税制対応、現地税務問題の支援）5.開示文書・決算資料のチェック※上記2,3,5業務がメインとなります。3,4については、ご経験・スキル・希望などをふまえ、どの重要案件に関与・貢献いただくか協議・決定させていただきます。※海外グループ会社の決算資料などで英語（読み書き）を使用する場合がございます。【募集背景】増員■M&A案件、有価証券報告書開示早期化、新リース会計基準対応など重要な会計案件が生じており、高度な課題を解決するために組織体制を強化する必要が生じています。■経理課長・財務課長とその課員の年齢が離れており、中間でマネジメントに貢献できる人材が必要となっています。■経理課・財務課の課長職を担える後任人材を採用・育成したいと考えております。【配属先】経理部 経理課■人数　　経理部 25名（経理部長、経理部長付1名、経理課15名、財務課8名）　　　　　経理課 男性11名、女性4名■課構成　経理課長 40代男性　内訳：連結決算チーム4名、税務チーム2名、単体決算・原価計算チーム8名※ご入社後は、連結決算チームに配属、あるいはチームには属さず課長補佐としてメンバーを引っ張っていただきます。【期待すること】・勤怠管理や承認作業などは発生しませんが、業務においてリーダーシップを発揮しながらメンバーを育成いただくことを期待いたします。・若いメンバー中心の組織になっているため、それらの社員と同じ目線で成長し、お互いに刺激し合い良い影響を与えてくれるような方のご入社を期待いたします。【組織について】・チーム制を採用しておりますが、チーム横断で協力し進捗を密に共有しながら業務に取り組んでいます。・部門内に留まらず、役員・他部門とコミュニケーションを取りやすいフラットな企業風土です。・経理課においては、各メンバーの長所に焦点を当てた、前向きな組織マネジメントを志向しています。・経理システム全体像、各事業の商流の全体像、連結決算の流れなどについて、入社後丁寧に説明いたします。【身につくスキル】■監査法人との交渉力■連結決算、税務に関する高度な会計課題の解決力■チームマネジメント力【働き方】■年間休日約130日■フレックス■リモート　週2回程度可能※会社として7割の出社率を推奨しており、部門としては週に2日以上の出社を必須としています。■転勤 当面無し■出張　ほぼ無し

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【業務内容】法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事していただけます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ5名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割】当社グループの企業活動において発生する業務への法的支援を担当していただきます。【具体的には】・各種基本取引契約書（英文を含む）のレビュー、法的アドバイス・法的紛争の訴訟管理・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援・社内各種プロジェクトへの法的支援・法的調査その他特命事項の遂行【ポジションの魅力】・事業会社法務として、幅広く業務をご担当頂くため幅広い経験と業務知識をつける事が可能です。【募集背景】法務組織の強化を図るための増員募集となります。【働き方】・平均残業～10時間と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【組織構成】法務室：室長含め計5名【部署の雰囲気】少数精鋭の組織であり、契約関連、訴訟関連、M&A関連、法務研修など幅広く対応する組織であり、業務範囲が広いです。年齢構成は少し高いため、裁量を持ってテレワークやフレックスなど自由な雰囲気で仕事が可能な環境です。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社について2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の重要性がますます増しております。本ポジションはそのような状況下で以下の財務業務をお任せ致します。・財務戦略の立案と展開・資本政策の策定と実行・M&A関連業務におけるバリュエーション、財務デューデリジェンス実施【組織のミッション】企業価値向上に向けた財務戦略・資本政策の策定、および、財務KPI達成のための施策の社内展開、M&A関連のバリュエーションなど財務面での支援を行う。【本ポジションンの魅力】2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の業務で第一線で経験を積むことができ、コーポレートファイナンスのプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。【募集背景】コーポレートファイナンスの体制強化のため。【組織構成】財務本部　財務部　財務課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

下記業務を行っていただきます。■事業部門の原価計算・特定事業部門から入手した在庫情報、生産高情報、売上データなどに基づいた原価計算・事業部門からの経理関連の相談対応■損益分析・特定事業部門の営業損益について、事業部門へのヒアリングやデータ解析により、計画値や前年同期からの変動要因、トピックス情報等の分析・報告■損益着地予想・特定事業部門から入手したデータ・情報等に基づいた損益着地予想■開示文書の作成・チェック・開示文書作成ソフトを用いた決算短信・会社法計算書類・有価証券報告書の入力やチェック■子会社決算書のチェック・子会社決算書（数社/四半期）のチェックや、決算書に関するメール問合せ等※経験の有無を問わず、業務の目的・全体像・作業手順等を説明させていただきますので、上記業務の実施経験を採用要件とするものではございません。【募集背景】増員1人1人の業務量がかなり多く、課長も実務レベルに深く入り込んでいる状況です。担当レベルの人員を補充し、課長が本業に集中できるように組織を強化したいと考えております。また京セラ社のパワー半導体事業を買収する予定ですが、それに伴いM&A周りを経理として推進していく必要があるため、そういった知識やご経験のある方は大歓迎でございます。【配属先】経理部 経理課※経理部は、経理課・財務課の2課構成となっており、決算・税務関連業務を担当する経理課に配属予定です。※経理課内訳：連結決算チーム4名、税務チーム2名、単体決算・原価計算チーム8名どのチームに配属になるかはこれまでのご経験によって判断いたします。※組織としては20代から30代前半が多くなっております。中途社員も昨年3名採用し、徐々に増えております。（現在全体の3割程度）【やりがい・魅力】■若手の頃からでも決算対応など比較的幅広い業務をお任せしますので、豊富に経験を積んでいただけます。■組織として若く意欲的なメンバーが多いため、刺激し合い業務いただけます。■勤務地である朝霞事業所に開発や営業部門もほぼ集約している為、他部門とのコミュニケーションも行いやすい環境です。【キャリアパス】■ご本人の希望や適正によりますが、経理部内でのキャリアパスとして、単体決算の統括、連結決算、税務、銀行対応など、将来的に幅広い業務に携わることができます。【教育体制について】業務品質の向上や、メンバー各位のスキルアップのため、各部員のスキル・経験・希望に応じて、以下のような相互教育をコンスタントに実施しています。■経理知識・経理業務の全体像、金商法決算・会社法決算の枠組み、キャッシュ・フロー計算書の仕組みなどの説明■エクセルの活用スキル・エクセルの高度な関数やピボットテーブル、変換マスタ設計を含めた集計資料の作成方法の説明■システム・会計システムや開示文書作成システムだけでなく、関連諸システムの機能や、他システムからの連携インターフェースも含めたシステム全体像の説明■講座受講・多数の社外webセミナーの中から、希望する講座を受講※簿記3級、簿記２級の取得奨励のため、受験料・テキスト代の補助を行っています。【働き方】■年間休日約130日■フレックス■リモート　週2回程度可能※会社として7割の出社率を推奨しており、部門としては週に2日以上の出社を必須としています。■残業時間　月30Hほど■転勤 当面無し■出張　ほぼ無し■引っ越し・借り上げ手当あり【当社について】当社（連結親会社）および連結子会社18社から成るパワーエレクトロニクスのトップクラスメーカーです。家電・情報通信・自動車など様々な分野へ、半導体製品やIC製品、電装製品を提供し、東証プライム市場にも上場しております。

以下業務を行っていただきます。■資金計画の立案、資金調達、資金運用■当社およびグループ会社の資金繰り管理■外国為替管理■債権・債務管理および資金決済■有価証券の出納管理■金融商品会計基準への対応■開示書類の作成※メンバー内で業務のすみ分けがあるというよりは、ローテーションで業務を回していきたいと考えております。【募集背景】増員経理部として1人1人の業務量がかなり多く、なかでも同部署経理課の課長は実務レベルに深く入り込んでいる状況です。財務課は経理課ほど業務量が逼迫しているわけではございませんが、増員し体制を強化したいと考えております。また京セラ社のパワー半導体事業を買収する予定ですが、それに伴いM&A周りを経理として推進していく必要があるため、そういった知識やご経験のある方は大歓迎でございます。【配属先】経理部 財務課※経理部は経理課と財務課の２課体制であり、今回は財務課へ配属になります。【魅力】■会社経営に直結する重要な業務であり、一定の裁量をもって資金計画の企画立案から実務まで一貫して対応ができるため、将来のキャリアアップにつながります。■朝霞事業所は2021年4月に開所したばかりの最先端の建物で、勤務し易い環境が整っているほか、在宅・フレックス勤務による柔軟な働き方も可能です。【働き方】■年間休日約130日■フレックス■リモート　週2回程度可能※会社として7割の出社率を推奨しており、部門としては週に2日以上の出社を必須としています。■転勤 当面無し■出張　ほぼ無し■引っ越し・借り上げ補助あり【当社について】当社（連結親会社）および連結子会社18社から成るパワーエレクトロニクスのトップクラスメーカーです。家電・情報通信・自動車など様々な分野へ、半導体製品やIC製品、電装製品を提供し、東証プライム市場にも上場しております。

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

【具体的な業務内容】イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける■契約の作成・審査・交渉■関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント■M&A取引・手続のサポート　　を行っていただきます。※扱う契約のカテゴリについては技術関連（特許など）から管理部門が扱う契約内容まで幅広いため、配属となるチームによって対応範囲が異なります。選考の中で決定する流れになります。【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダーなど、フレキシブルに業務や責任範囲を設定いたします。【募集背景】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。【配属先】■人数　40人弱　※兼務含む■法務担当者　15名程度　※多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川サテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【組織について】・ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。・自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。【キャリアパス】・半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィール自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 ・また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で幅広い法的分野に携わることができます。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。【働き方】■フルフレックス■リモート　会社制度として週２回まで可能※勤務地について、チームによってメインの拠点が厚木か品川で様々となっており、選考を通じて配属先などの検討が進むことになります。

【期待する役割】M&Aやアライアンスなど、外部とのパートナーシップ強化による成長戦略遂行の実務をご担当いただきます。航空電子グループの経営戦略策定に携わり、成長戦略の立案と実現を担う重要なポジションです。【職務内容】■M&A戦略の立案企業価値向上を目的としたM&A戦略の策定および実行■情報精査および関係構築関係各所に対する情報の収集・分析、信頼関係の構築■デュー・ディリジェンスおよびバリュエーション分析法務、会計・税務、ビジネス等のデュー・ディリジェンスの遂行・対象企業のバリュエーション分析■契約交渉およびクロージング対象企業との契約交渉、M&A取引のクロージング■PMIの実行マネジメントPMI（Post-Merger Integration）の実行および管理・シナジー効果の実現　等【ポジションの魅力】経営層への戦略、施策提案もお任せいただく為、役員や経営陣と関わりながら業務遂行が可能です。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）【募集背景】事業拡大に伴う機能強化

海外グループ管理部での業務です。海外子会社の経営管理、内部監査の際に抽出された課題に対してローカルと共に改善策を考案、取り組んでいただく等海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を目指していただきます。■海外グループ管理部の主な業務・海外経営課題の優先度付け、対策立案、進捗管理に関する業務・海外グループ会社の経営分析に関する業務・海外市場における M&A 、現地法人設立及び資本提携等に関する業務・M&A後の経営統合マネージメントに関する業務・海外人事に関する業務・海外内部統制、コンプライアンスに関する業務・海外一元管理書類・規程等の管理業務　　　　　他【入社後の業務の概要・求める役割】・今回採用する方には、子会社の内部統制（J-SOXを含む）、ガバナンス構築、維持、改善の業務を担っていただくとともに、企業買収等による新たな当社子会社に対する、ＰＭＩ活動の業務にも関わっていただく予定です。・当部署の業務では、単に本社側目線で先生役として管理指導するのではなく、現場の海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を実施し成果を出すことを期待しています。海外子会社１つ１つがそれぞれ異なるビジネスモデルで運営されていますので、画一的なやり方ではなく各社を理解した上で最も適した解決策を導き出すことが重要だと考えています。・入社後は、現任担当者からの業務引継ぎ、OJTはもちろんのこと、部内外での各種研修も予定しています。【部門の概要（会社の中での組織の役割等）】・海外グループ管理部は同社グループの海外子会社の内部統制及びコーポレートガバナンスを統括する部署です。　現在は約40社ある海外子会社ごとに担当者を設定し、管理を行っています。・当社は上場企業であり、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受ける会社です。　そのため、当部では海外子会社の内部統制及びガバナンス体制構築のサポートを行うとともに、海外子会社各社の内部統制及びガバナンス維持を支援する業務を行っておいます。　また当社ではＭ＆Ａを成長戦略の大きな柱と位置付けており、当部では買収後の会社に関する管理面のＰＭＩ活動の実施及び支援も行っています。こちらについても円滑なＰＭＩの実施及び、当社の子会社と同程度の内部統制及びガバナンスの構築及び維持に関する業務を行っています。（業務例）◇経営管理・・・海外グループ会社の経営分析・管理業務。　財務諸表などをもとに、経営に問題がないか、改善点がないか、分析・助言する。◇海外マネジメント評価　海外グループ会社のマネジメントの業績評価の取りまとめ。　目標設定や業績のエビデンス確認、本社役員との面談設定等を行う。◇内部統制　海外グループ会社の内部統制整備やコンプライアンス強化に関する業務。　現地の管理部門・マネジメントとコミュニケーションをとりながら業務プロセスの中にあるリスクを発見し、対策方法を考える。◇海外G会社支援（契約/稟議サポート等）　ローン締結や増資、マネジメント変更に伴う本社での承認手続きのサポートなど。【募集職種名】■部署：海外グループ管理部　■役職・ポジション：主務（係長格）～主事（課長格）【組織構成】部全体：9人年齢構成：20代以下2名、30代1名、40代3名、50代以上3名 　　　【求める人物像】・人とのコミュニケーション・会話が好きな方。・新しい事にチャレンジすることが好きな方。・海外グループ、国内本社の様々なメンバーと円滑に信頼関係を築ける方。

当社人事グループ管理職クラスとして下記業務をお任せ致します。【職務内容】同社グループは海外含めた5事業があり、グループ・グローバル規模での事業成長を人事としても強く牽引していくことが求められています。海外拠点にも一部人事部門はあるものの、今回ご入社頂く方には、それら人事機能とグローバルに連携すると同時に、各ビジネスユニットの役員や部門長と密にコミュニケーションをとり、各ビジネスユニットの事業拡大に伴うHR施策を実現していくにあたり、グローバル本社として必要な施策を考え、実行してもらいます。※人事部門のみでなく現地経営・CHROと連携して実行頂くものばかりでなく、ご自身で実行頂くものも多くあります。＜是迄行ってきたことは以下の通りです＞・海外現地法人幹部の報酬策定・グローバルなKey memberのみえる化・グローバル化へのロードマップの策定＜今後の取り組み＞　※以下についても現地とのコミュニケーションをしながら必要な取り組みを考えていただくことが可能です。・グローバル人事組織の構築・グローバル人事ガバナンスポリシー策定・地域軸での最適化や効率化※プロジェクトベースでプロジェクトメンバーのマネジメントも一部行うことを予定していますが、基本的にはプレイングマネージャーとして各国のHRと連携、リードしながら業務を推進していただきます。※レポートライン：Report to CHRO/人事部長　※社長に直接報告することもございます。※関係先：社長、海外現地法人責任者、同社各事業本部長、本社役員・部門長、海外現地法人HR責任者、本社人事関係者など【募集背景】同社は2024年に新経営体制がスタートし、新社長の下、2年目となります。これまでのモータ事業を中心とした事業から、「事業5本柱」をコンセプトとした、モータ以外の事業も含めた「動くもの、回るもの」に関わるグローバル事業を推進していくべく、全社で変革を進めています。その中で、人事領域においてもグローバルに体制を変革していく必要が出てきておりますが、同社はオーガニックでの成長のみなく、戦略的にM&Aを進めていることから、同社グループが拡大・急成長する中でまだまだ既存の体制の延長といった部分もあり、今回募集するポジショングローバル本社におけるグローバル人事担当として、同社の人事のグローバルな変革を自ら推進頂く方の募集です。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。・国内外のM&A案件の対応・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・国内外の訴訟・事件対応・法務コンサルティング・コンプライアンス業務【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。・国内外のM&A案件の対応・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・国内外の訴訟・事件対応・法務コンサルティング・コンプライアンス業務【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）。

【職務内容】■2017年にM&Aによりグループ化したプローブカードメーカーの経営管理体制を強化するため、同社CFO候補としてご活躍いただける方を募集します。この海外子会社は、アジア圏を中心に米国にも拠点を持ち、半導体ウエハの電気検査に使用される「プローブカード」の設計・製造・販売を手がける専門企業です。今後は欧州市場への拡大も計画しており、グループ全体の中でも戦略的に極めて重要なポジションとなっています。【具体的には…】■同社SVプローブ社の経営計画・予算の策定／レビュー■業績・KPI管理、各種レポーティング■管理会計（予実管理）体制の構築・運用■財務データの分析に基づいた経営陣への提言■海外拠点の経理体制の把握と改善提案■内部統制の整備、リスクマネジメントのサポート■資金調達【採用背景】■グループにおける中核事業のひとつであるプローブカード社の事業管理体制の強化と、今後のグローバル展開に向けた経営基盤づくりのため。現在、海外子会社単体での収益貢献が高まっており、戦略的な意思決定や経営管理を担える財務責任者候補が急務となっています。【組織構成】■PC本部　３名　【レポートライン】PC本部　本部長◎同社について◎■【世界を支える検査装置】今や１人１台は持っているスマートフォンを代表とした電子機器に必ず搭載されているプリント基板及び半導体パッケージを、電気検査するための機械装置の開発・製造・販売をしております。世の中の電子機器が安全に利用できているのは、当社の検査技術が大きく関係しております。■【市場について】電子機器の分野ですと、【通信システム5Gへの切替わり】により、5G対応のプリント基板及び半導体パッケージが必要となります。また、現在車載向けの自動検査ソリューション事業を展開しており、車載分野ですと、【自動車のEV化】により、当社の検査技術が車載市場に参入します。いま【５G】と【EV】の大きな波により、当社検査技術需要を数多く頂いております。■【シェア】プリント基板及び半導体パッケージ検査の世界シェアは８０％以上。世界的に有名な巨大企業のスマートフォンについては、当社が１００％検査しています。そういった企業様に、当社の技術を採用頂いております。■【業績について】利益率20%の高収益企業！売上高も年度ごとに過去最高を更新しています。（2021年3月期　単体売上約250億）

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

【募集背景】■国際情勢が近年大きく変化しており、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題となっているため、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、同社グループ全体のリスクコントロールや経営レベルでの事業戦略構築への対応を強化します。【業務概要】以下記載の業務をご本人の適性やこれまでの経験に応じてご担当いただく予定です。1.安全保障輸出管理業務■日々発生する、新商品／設備／部資材の輸出関連の適用法令の確認（該非判定業務）、顧客や取引の審査（顧客審査・取引審査業務）など、輸出規制の判断及び対応（リスクテーキング、トラブルシューティングを含む）、並びにこれらを効率的に進めていくための仕組みやITシステムの改善■海外子会社の輸出管理体制の構築支援2.経済安全保障統括業務■国内・海外の安全保障貿易関連法令、経済安全保障法令に関する情報収集・分析と、それに関わる国際ビジネスの対応戦略の立案、海外への投資・M&Aにおける当該国の投資規制対応■安全保障貿易法令、経済安全保障法令等から生じる経営・事業リスクの分析及びマネージメント【働き方特徴(出張頻度や勤務形態など)】■フレックス制度有り■テレワーク制度有り（ただし、利用日数等は要相談）■出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。【連携地域】米国・欧州・アジア・アセアン地域【この仕事の面白さ・魅力】■グローバルにビジネスを展開する同社グループの「輸出」業務を法務面から支援・コントロールする仕事です。■海外の行政機関・業界団体・子会社・弁護士事務所・コンサルティング会社とのやりとり・出張を通じて、グローバルにビジネス（セールス、出荷、物流等）に貢献できます。■米国や中国による輸出規制強化など、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題であり、役員・経営企画・事業部門とも一緒にそれらへの対応に参画できます。■同社が取り扱う様々な製品・設備・技術に広範に携わることができ、同社の技術・事業の発展に貢献できます。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【本ポジションについて】「音響」「映像」「音楽」「ライブ」の分野で業界トップクラスの実績・ノウハウを有す同社にて、給与計算、社会保険手続き等の労務業務の中から、スキル・経験等に応じて、いくつかの業務をお任せします。募集背景：ヒビノグループの拡大に伴いグループ会社の管理と人事機能の強化を推進するための増員【具体的な業務内容】■全体の労務業務勤怠管理(リシテア、VGCloud、TeamsSpirit)■給与計算(給与奉行）■人事管理システム入力（人事奉行）■社会保険・雇用保険手続き、入退社手続き、年末調整などの各種年次業務■従業員問い合わせ対応■業務拡大に伴うプロジェクト業務※給与計算に関しましては、一部のグループ会社から給与計算業務を受託しており、今後拡大する予定です。【配属組織】ヒビノGMC　人事グループ　人事課グループ長1名、正社員7名（人事課　3名、人事企画課　4名）【就業環境】■直近、いくつかプロジェクトが動いている関係で残業は25～30時間ほどとなりますが、今回の増員に伴いご入社後は一定減る可能性もございます。■テレワークは、業務上支障がなければ可能です。ただし、まだまだ紙ベースでの対応も多いため、基本は出社ベースとなります。■年間休日125日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。【本ポジションの魅力】・給与計算の算出ロジックや、社会保険における各種申請などの制度運用といった、幅広い専門スキルを身に着けることが可能です。・個社だけでなく、子会社のさまざまなさまざまなケース、事例を体感することが可能なポジションです。・業務拡大中で日々変化するため、既存の業務範囲に縛られず、新制度の立案、設計、運用までチャレンジできます。・業務上、他事業部・他レイヤーとのコミュニケーション・連携を取ることがあるため、知見が広まります。■同社グループについて：同社グループはグループ力を最大限に活かし、世界各地の映像・音響・照明機器の流入販売から設置まで、コンサート・イベント領域をカバーしています。業務用音響機器専業企業としての国内最大級のシェアを占めています。特にヒビノグループのLEDディスプレイは、渋谷ヒカリエやQFRONT、ユニクロ銀座店、新宿東口店、横浜スタジアム等にも導入実績がございます。近年は積極的にM&Aを行っており、事業のアライアンスを推進することで更なる成長基盤の構築を強力に進めています。今後もグローバル展開やイノベーションへの戦略投資を積極的に行い、予想数値の確実な達成を目指しています。

次世代の経理スペシャリスト、マネジメント候補としてご入社いただきます。入社後は、連結課への配属を予定しており、会計知識・経験を活かして、連結決算・開示業務、グローバル税務に係る業務をを通じて経理基盤の強化に貢献いただくことを期待しています。またキャリアの中では、海外駐在（出向）勤務も想定しています。【想定する職務内容】　※入社後最初に担当いただく業務は、ご経験に応じて決定・連結決算/当社の決算開示、監査対応に関する業務・国内・海外グループ会社に対する経理指導（M&A企業に対する出張を含む）、決算体制の構築、M&Aに関連した経理業務・グローバル税務管理に関する業務（移転価格税制・ピラー2対応、実効税率管理）　【キャリアパス】・本社でグローバル経営に対応した経理・税務業務を幅広く担当いただいたのち、海外拠点への駐在（海外出向）も経験いただきます。・将来的なキャリアとしては、海外グループ会社のCFO、経理部門の上位マネジメント等として活躍いただくことを想定しております。当社は、国内外にグループ会社59社を擁し、海外売上高比率も50％を超えていますので、専門性の高いグローバルな経理、税務、財務を広く・深く経験いただきながら、会社とともに成長できる機会を提供します。※海外駐在（海外出向）勤務について：　一回の任期は3～5年程度。その後は国内で経理業務を担当いただくこともありますが、再度別の場所へ赴任する場合もあります。　赴任想定地域：　未定（アメリカ、シンガポール、オランダ、中国、インド、南米、トルコ等　当社グループ拠点がある場所はすべて可能性があります。）◆経理部（2課　約20名）　-　◇経理課（経理係/原価係）　　◇連結課【経理部連結課の業務】・連結決算/当社の決算開示、監査対応に関する業務・内外グループ会社（M&A企業を含む）に対する経理指導、決算体制の構築・内外税務に関する業務、移転価格税制・国際税務対応・グループ会社の資金管理に関する業務　　等【募集背景】弊社では5ヶ年経営ビジョンの下、持続的な成長を可能とするグローバルな事業基盤の構築を目指し、M＆Aや海外工場の新設等の投資を積極的に行っています。海外事業の拡大に伴い経理組織もグローバル経理として機能・体制の拡充・強化が急務となっており、会計知識・経験・語学力を活かして経理基盤の強化に貢献いただくとともに、グループ会社のCFOなど次世代の経理部門、事業経営を担う中心メンバーとして活躍できる人材を募集します。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見る同社】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。■ 管理職（課長級以上）に占める女性の人数を5年後に2倍にすることを目標に掲げております。https://www.glory.co.jp/csr/society/human_resources/■女性の平均勤続年数：18.9年　■女性の育児休業取得率：100％　/　くるみんマーク取得■毎週水/金曜日のノー残業デー実施■月１回のノー残業ウィーク実施

当社における企業法務全般をご担当いただきます。【業務概要】■契約検討■法律相談への対応■コンプライアンス教育（資料作成、講師）■株主総会事務局■押印審査窓口　等いずれの案件も、いつでも管理職や顧問弁護士等に連絡できる体制を構築していますので、悩んだ場合にはお気軽にご相談いただけます。また、重要案件については数名でプロジェクト・チームを作って当たるのでご安心ください。【契約検討、法律相談の業務詳細】１． 契約検討：各部門から、様々な種類の契約の事前審査の依頼を受けます。当該契約により当社が実施しようとしている取引の内容を正しく理解するため、依頼部門に対して丁寧にヒアリングしたり打合せをお願いして、内容を把握します。そのうえで、契約条項が当社が実現しようとしている利益を得るために十分か、不利な点はないか、また将来発生し得るリスクに対する備えができているか、について精査し、部門に回答いただきます。２．法律相談：取引過程で生じた法的な疑問（例えば、①こんな要求を客先から受けたが、廃棄物処理法上問題ないか？②サプライヤーにこんなことをお願いしたいが下請法上問題ないか？）や、取引先からのクレーム、債権回収、取引先に対する損害賠償請求等に関する部門からの相談に法的観点からアドバイスいただきます。そのほか、M&A案件等、経営に関する重要案件についてプロジェクトチームに参画してサポート、および万一訴訟に発展してしまった場合のサポートを実施します。

【概要】知財実務の経験を活かし、『本社の知財機能』としてグローバルに展開する、高性能製品・次世代製品などの知財業務に携われます。風通し抜群で『攻めの知財担当』として活躍できます。【職務内容】知財開発部にて下記業務をお任せいたします。■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）【配属部門】技術・知財本部　知的財産権センター　知財開発部【募集背景】事業のグローバル化が進むと同時にM&Aなどによる同グループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせ、世界中に点在する同グループ全体をカバーする知的財産権活動が求められており、知財組織の拡充が急務となっています。現在は開発・事業戦略に同期した知的財産戦略を重視する活動にシフトしています。【期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わり、単に発明を出願し権利を蓄積するのではなく、いかに知的財産を使って開発や事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を自ら練り上げ、実務にアウトプットすることが出来ます。開発試算も潤沢にあるため、活躍のフィールドを大きく広げることが可能です。【同社の魅力】同社はフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。最先端技術に取り組んでおり、EVやドローン内部にも使われる世界屈指の技術力を誇ります。社員数10万3千人、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く在籍します。