化学・繊維メーカーのM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■職務の概要国内外の契約審査・交渉や法的相談を中心に、新規事業、M&A、組織再編、訴訟・紛争、会社法・コーポレートガバナンスなど、当社グループの幅広い法務業務をご担当いただきます。また、法務部としては法令・規制動向の調査・社内展開、リーガルリテラシーの向上、法務基盤の整備、リーガルテックの利活用に加え、AI・データガバナンスなどの新たな法領域にも取り組んでいます。事業部門や国内外の関係者と連携し、法的リスクを適切に管理しながら実現可能な解決策を提案することで、事業を守り、成長と変革を導く「ガーディアン＆ナビゲーター」としての役割を担います。ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、将来的には重要案件や法務施策をリードしていただくことを期待しています。■業務の詳細・国内外の取引に関する契約書の作成、審査、交渉支援・事業部門からの国内外の法的相談への対応、法的リスクの整理と解決策の提案・新規事業、業務提携、M&A案件、組織再編等における法務支援・独禁法、取適法、廃掃法、建業法その他規制法令への対応・訴訟、紛争、トラブル案件への対応・株主総会対応、会社法対応、コーポレートガバナンス支援・輸出管理業務、経済安全保障対応・法令改正や規制動向の調査、社内への情報発信と対応方針の検討・当社グループのリーガルリテラシー向上・啓発活動の企画および運営・当社グループの法務基盤の構築・整備、リーガルテックの利活用・AI、データガバナンス等の新たな法領域に関するルール整備と事業支援※ご経験や適性に応じて担当領域を決定します。■募集背景当社は事業規模の拡大や新規事業の立ち上げ、デジタルソサエティ・カーボンニュートラル分野へのポートフォリオ転換を進めており、契約審査、M＆A、法律相談、紛争対応をはじめ、法務部が担う領域は広がり続けています。また、法規制の複雑化や当局による法執行の活発化に加え、AI・データガバナンスなど、新たな法領域への対応の重要性も増しています。こうした環境の中、法的リスクを適切に管理する「守り」にとどまらず、事業部門と伴走して解決策を導き出し、新たなビジネスや成長分野への挑戦を後押しする「攻め」の法務を担っていただける方を募集します。■求める人物像事業の成長や変化を法務面から支えることにやりがいを感じ、複雑な課題にも主体的に向き合える方を求めています。法的な正確性を大切にしながら、事業部門の目的や背景を理解し、関係者と丁寧に対話して現実的な解決策を導ける方を歓迎します。また、新たな法領域にも関心を持ち、継続的に学びながら周囲と協働して業務を推進できる方を期待しています。■職務の特色法務部は、契約審査や法律相談、紛争対応、会社法・コーポレートガバナンス対応などを通じて、当社の事業活動を法的側面から支えています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門と共に実現可能な選択肢を検討し、事業の成長と適切なリスク管理を両立させることがミッションです。幅広い事業や新たな法領域に携わる機会があり、企業法務の専門性を高めながら、課題の整理から解決策の実行まで深く関わることがこの仕事の魅力です。将来的には重要案件や部門横断プロジェクトを法務の立場からリードし、企業法務のスペシャリストまたは組織を率いるマネジメント人材として活躍するキャリアを目指せます。

【募集背景】NGKは、創業以来、「ガイシ事業」、「自動車用排ガス浄化装置事業」を通じて、二度の大きな事業変革＝「第一・第二の創業」を実現してきました。現在、社会全体がカーボンニュートラルとデジタル社会への大きな転換点を迎える中、NGKはこれまで培ってきた技術・顧客基盤・人材といった強みを起点に、次なる成長の柱となる「第三の創業」―新たな事業創出に本格的に取り組んでいます。その中核を担うのが、コーポレートベンチャリングG（CVG）です。CVGは、スタートアップ、VC、大学、大企業など、属性や立場の異なる外部パートナーと積極的に連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせることで、非連続な事業成長を生み出すことをミッションとしています。出資、協業、M&A、JV、社内ベンチャー創出など、手段に制約を設けず、正解のない環境下で仮説を立て、行動し、検証し、事業として形にする -- その実行力と覚悟が、今まさに求められています。NGKの「第三の創業」を自分ごととして担い、将来の事業と組織を創り上げていく仲間を募集しています。【職務の特色】■ 職務内容・ポジションの特徴NGKの将来成長を左右する“非連続な新規事業創出”の中核を担う組織です。スタートアップ、VC、大学、大企業など多様な外部パートナーと連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせ、出資・協業・事業開発・事業化までを一気通貫で推進します。本ポジションの最大の特徴は、経営層・事業部・外部パートナーと極めて近い距離で議論・意思決定・実行に関われること、調査・企画に留まらず、自ら描いたナラティブ（事業ストーリー）を実行を通じて形にできること、行動と成果が強く求められる一方で、テーマ設定・進め方における裁量と成長機会が大きいこと、です。「正解のある仕事」で実績を積み上げるのではなく、正解のない環境に自ら飛び込み事業を創りにいく当事者となるポジションです。【職務の概要】NGKの新規事業創出に向けて構想を描くだけではなく、事業として成立するか、スケールするかを自分の責任で考え、動く役割です。以下の業務を構想から実行まで一貫して担っていただきます。　・社会・産業トレンド、顧客課題を踏まえた新規事業テーマの探索・定義　・スタートアップ・VC・大学・大企業等との連携を通じた事業機会の創出　・技術・ビジネスモデル・市場性を踏まえた事業仮説の構築　・出資・協業・JV 等を含む事業シナリオの設計および実行推進　・事業部・経営層を巻き込んだ意思決定支援・合意形成　・PoC、事業立ち上げ、グロースフェーズにおける伴走支援【業務の詳細】あらゆる入口・アプローチから新事業創出を行いますが、一例として下記の様な業務をイメージしてください。① 新規事業テーマの探索・仮説構築　・マクロトレンド、産業構造、顧客課題からNGKの技術・アセットを踏まえた事業機会の仮説立案　・“勝ち筋”の見える事業ナラティブ（ストーリー）の構築② 外部パートナーとの連携・関係構築　・国内外スタートアップ、VC、大学、大企業など協業/出資候補先の探索および関係構築　・外部パートナーとの役割整理、連携スキーム設計③ 出資・協業・事業シナリオの設計と実行　・出資、協業、JV 等の選択肢を含む事業シナリオ検討、事業性評価、リスクマネジメント　・社内外関係者との調整を通じた実行推進④ PoC・事業立ち上げフェーズの推進　・PoC計画の立案および実行　・パートナーと連携した検証の推進、学習事項の整理　・事業化判断に向けた論点整理・次の打ち手設計⑤ 経営層・事業部との連携、組織づくり　・経営層・事業部との議論を通じた意思決定支援　・新規事業創出を継続するための仕組み・体制づくりへの関与　・将来の事業・組織を見据えた提案・改善活動※補足担当業務の比率は、案件・フェーズにより柔軟に変動します。業務範囲は固定されず、テーマに応じて広がっていく前提です。

【期待する役割】知的財産業務に従事いただきます。※将来のマネージャー候補としての採用となります。※宇部地区における特許出願、権利化、他社特許対応等におけるマネジメント業務を行いながら組織運営（部長補佐、部下マネジメント）に深く関わっていただくポジションとなります。【職務内容】※業務についてはご経験やスキルに応じて適切にアサイン致します。特許出願・権利化に加え、特許情報と非特許情報の調査と解析を通じて、新規事業や新規研究開発テーマの創出に貢献いただきます。※社外の特許事務所と協業しながら行います。１．グループ全体の事業戦略、R&D戦略に即して、知財財産権（特許、実用新案、意匠等）に関する取得、活用、保護等の戦略を立案し提案する２．知的財産権の取得、活用、保護に関する業務を統括し、各社の商品・サービス・技術の差別性を強化・維持すると共に、リスク対応体制を確立して対応する３．社内外の知財情報と技術情報を調査・収集・分析活用し、得られる情報をグループ各社の事業戦略、R&D戦略、知財戦略へ反映させる４．知財専門人財の指導・育成等 またIPランドスケープにより、M&Aやアライアンス等で実績も出ており、より一層推進を行っていく方針で、こちらの業務にも従事いただく想定となります。※当社は経営層との距離間も近くあり、主体的に行動・提案頂ける環境がございます。またワークライフバランスも重視しており、残業時間等もしっかりとコントロールできる環境が整っております。【組織構成】知財部/ 宇部（15名）、千葉（4名）、東京（6名）【働き方】・平均残業時間：10～20時間/月程度・フレックス制度：有（コアタイムなし）・リモートワーク制度：有（原則週2日以上は出社）・出張：月1回程度（主に東京、千葉、大阪、海外）・転勤：当面無し。・自転車／バイク／マイカー通勤：可

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景・任せたいミッション】第13次中計の骨子にある「成長加速に向けた投資」を実行するためのM＆Aに知見のある方を募集いたします。今回の中期経営計画にも示したように、M＆Aに積極的に力を入れていく方針になっております。M＆Aに知見がある即戦力性のある方を求めております。【業務内容】M&Aほか経営企画業務全般《具体的な内容》M＆Aでは、戦略策定→ターゲット企業の選定・評価→経営陣への報告/意思決定支援→PMI支援の一連の業務を経験して頂きます。M＆A以外の経営企画の業務では、経営計画の策定のサポート、社内のプロジェクト管理、新規事業支援や事務局の管理などが含まれます。※メインとしては、M＆Aをお任せ致しますが、経営企画全般も携わっていただきます。【募集部署】経営企画室：室長含め5名

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【期待する役割】三菱ケミカルグループ・三菱ケミカルの制度会計関連業務を担当いただきます。【職務内容】・IFRS連結決算・会社法決算・金融商品取引法に基づくディスクロージャー業務・M&A・組織再編等のプロジェクト業務における会計論点の検討 等また、単なる決算・開示業務に留まらず、新たな会計基準への対応や会計方針の検討、事業部門や経営層との協働を通じて、グループ全体に影響を与える制度会計上の課題解決にも携わっていただきます。中長期的には、ご本人の適性・キャリアイメージも踏まえ、制度会計に限定せず、経営管理・事業管理・財務などの領域も含めた経理・財務部門内でのご活躍を想定しています。【配属】三菱ケミカル 経理財務本部 制度会計部 連結決算グループ※三菱ケミカルグループ・三菱ケミカルの制度会計領域における方針策定および実務運営を担う組織です。グローバル連結決算や法定開示業務に加え、組織再編・M&A・新会計基準対応など、グループ全体に影響を与える重要テーマについて会計面から検討・支援を行っています。グループ会社出身者やキャリア採用者など多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、役職や経歴に関わらず専門性を持ち寄りながら活発に議論を行う風土があります。【得られる経験】・グローバルに事業展開する三菱ケミカルグループの本社機能として、制度会計領域における中核的な役割を担うことができます。・三菱ケミカルグループ／三菱ケミカルにおける多様なM&A、組織再編、事業変革案件を実例として、会計知識を活用・応用した検討実務を経験できます。・グループ全体の連結決算・開示業務を通じて、事業・経営・資本市場をつなぐ視点を身につけることができます。・監査法人、海外グループ会社、事業部門、経営層など多様な関係者との協働を通じて、高度な専門性・論理的思考力・コミュニケーション力を磨くことができます。・多様な事業を持つグローバル企業ならではの幅広い会計論点に触れることで、制度会計の専門性をさらに深めることが可能です。【キャリアパス】ご本人の適性・キャリアイメージも踏まえ、組織運営を担うマネジメント人材、あるいは会計領域における専門性を高めたプロフェッショナル人材としてのキャリア形成を想定しています。また、制度会計領域で培った知識・経験を基盤として、管理会計、財務、経営管理、事業管理など経理・財務領域全体へ活躍の幅を広げる機会もあります。グローバル企業の経営基盤を数字の面から支える経験を通じて、事業や経営への理解を深めながら、ファイナンス領域における幅広いキャリア形成を目指すことができます。【募集背景】経理財務本部内における人事異動に伴い、制度会計部 連結決算グループのメンバーが他部署へ異動することとなったため、後任となる人材を募集します。【働き方】・残業時間：通常0～20時間/月、繁忙期は40～60程度/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：テレワーク中心となっておりますが、業務の必要に応じて出社の機会があります（出社に制約があるわけではございません）・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上・在宅勤務可（週4日出社必須となります）

マーケティングによる事業選定、計画策定とその実行のプロジェクトリーダーを目指していただきます。メインの職務は以下の通りです。■M&Aを含めたグローバルな新規事業創出に向けた企画及び提案■既存事業にとどまらない新たな事業の企画・提案■海外企業とのライセンス契約や連携等に向けた交渉■顧客ニーズ、市場分析を通じてターゲット市場の絞り込みおよびビジネスモデルの設計まず入社後はJSP事業(海外子会社含む)の把握と方針の理解をしていただきます。将来的には事業アイテム選定(マーケット規模からの視点・開発製品特長からの視点)や市場調査、事業計画の策定、投資に関わる社内プレゼンをお任せします。※プロジェクトによっては海外出張もあります。【組織について】新事業開発本部　事業推進部には、事業戦略グループと市場開発グループがござます。両グループとも共通する業務は多くございますが、大枠のすみ分けとしては、既存事業・既存製品を新しいマーケットへ展開することをミッションとしているのが事業戦略G、新しい製品を新しいマーケットへ展開することをミッションとしているのが市場開発Gです。部長１名のもと、市場開発Gは、グループ長１名、スタッフ２名。事業戦略Ｇは、グループ長１名、スタッフ３名。技術者、無形商材の営業、海外赴任経験者など、様々なバックグラウンドをもつ社員が多く在籍しています。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【部署概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。その中で今回募集する税務グループは、国内・国際税務の申告業務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。【業務内容】経理部税務グループで、国際税務を担当していただきます。※ご入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。・移転価格税制への対応・税務調査対応・BEPS対応・グループ会社における税務問題対応・組織再編やM&Aにおける税務論点対応、および企業買収後のPMI活動【魅力】グローバルかつ幅広い事業の豊富な税務論点を経験することで、事業理解を深め税務の専門性を高めることができます。また、将来的には税務業務だけでなく、管理会計・資金関係・決算等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。【募集背景】富士フイルムグループは事業の成長や拡大に向けて積極的な投資、事業再編、M&A等を進めており、それに伴い税務課題もグローバル化・複雑化しています。そんな中で今回、国際税務の体制を強化するため税務の専門性を活かして当社の税務課題を解決できる方を増員募集します。【組織構成】経理部　税務グループ経理部全体：100名超　税務グループ：20名程度【キャリア】ご本人の適性を見て、ゆくゆくは上記記載経理部内の他グループ、海外拠点への異動の可能性がございます。【当社について】富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。＜富士フイルムについては以下をご参照ください＞■富士フイルムグループ紹介動画(※音声が再生されます)https://youtu.be/TuLkE-elaL0?si■富士フイルム グループパーパス(※音声が再生されます)https://youtu.be/EEtolzWAlKE■富士フイルムグループ紹介https://holdings.fujifilm.com/ja/about■富士フイルムグループの価値創造https://ir.fujifilm.com/ja/investors/value.html

【期待する役割】電子材料事業企画部にて、事業戦略・投資案件の企画および推進をご担当いただきます。【募集背景】半導体材料市場の成長と競争環境の変化を背景に、M&A・JV・アライアンス、グローバル生産体制、新規事業立上げ等の戦略案件が増加・高度化しています。こうした案件の推進力を高めるため、社内人財の育成に加えて、事業企画、ファイナンス、投資・事業開発等の外部経験を取り込み事業企画機能の強化と将来の事業経営を担う人財を募集しております。【配属】電子材料事業部電子材料事業企画部※組織ミッション※当部のミッションは、「事業価値最大化のための高成長・高収益事業構造の構築を牽引する」ことです。企画チームを中心に、M&AやJV、アライアンスなどを通じて、事業構造の変革や高収益事業体制の構築、それら実行の為のガバナンスを担っています。営業、技術、製造、財務、法務、税務等の社内専門部門や、国内外のグループ会社と横断的に協働しています。現在の組織課題は、増加する戦略案件への実行力の強化と、次世代の事業経営人材の育成です。【ご担当頂く業務】経験・適性に応じて以下の業務を複数担当していただきます。※業務割合は案件状況により変動します。1) M&A、出資、JV、アライアンス、事業再編等の企画・実行：35％2) 新規事業・投資先の立上げ支援、製造委託等を活用したグローバル事業・生産体制の構築：30％3) 投資効率、成長性を踏まえた投資評価・経営資源配分および競合分析：25％4) グループ会社の経営体制・ガバナンス構築支援：10％経営層への提案や社内外の関係者との調整・交渉を通じて、構想・分析にとどまらず、実行と成果創出まで担っていただきます。【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社直後は、部長・チームリーダーおよび案件担当者とともに、競合・市場分析、投資案件の事業性・財務性評価、経営会議向け資料作成のいずれかを担当していただきます。その後、進行投資案件で担当領域を持ち、社内専門部門、国内外グループ会社、外部アドバイザーとの調整を主導していただきます。入社後3～6か月程度で担当領域を自走し、論点、選択肢および推奨案を経営層へ提示できる状態を期待します。海外出張は案件に応じて年数回程度を想定しています。主に使用するツールはExcel、PowerPoint等です。【キャリアパス】■入社後～数年程度：各種戦略投資のプロジェクトを担当し、事業企画に関する経験領域を広げていただきます。■入社3～5年後を目途：能力・適性・実績に応じて、企画チームの中核人財・マネージャーまたは国内外グループ会社の経営・事業運営を担うリーダーとして活躍することを期待します。※年数は目安であり、実績に応じた早期登用も想定しています。【キャリア入社社員への教育体制】入社時に、部門・事業・製品・主要プロセスに関する導入説明を実施します。加えて、部長・チームリーダーとの定期的な1on1と、担当メンバーによるOJTを通じ、早期の立上がりを支援します。過去案件、社内の意思決定プロセスおよび投資評価手法を学んだ上で、実際の案件を先輩社員と共同で担当していただきます。必要に応じて、会計・ファイナンス、M&A、法務、税務、半導体技術等に関する社内外研修や、専門部門による勉強会も活用します。【魅力】最先端半導体材料という成長産業において、事業戦略の策定にとどまらず、スキーム組成、投資実行、事業立上げ、投資後の価値創出まで一貫して経験できます。事業ポートフォリオや経営資源配分を考え、経営層に近い立場で重要な意思決定に関与するポジションです。財務、法務、税務、知的財産、技術、製造、営業等の専門家や国内外のグループ会社と協働するため、ファイナンスとテクノロジーの双方を理解する事業経営人財へ成長できます。少人数で裁量が大きく、役職や専門分野を越えて率直に議論しながら案件を前に進める職場です。【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上・在宅勤務可（週4日出社必須となります）

【募集背景】当社は中期経営計画において、スペシャリティ事業の一つとして情報電子領域における機能品事業の戦略的拡大および新規事業創出を重要テーマに位置付けています。これに伴い、技術・事業の両面から成長を加速させるべく、これまで以上に人財を含む積極的な投資を進めていく方針です。総合化学メーカーとして、当社は情報電子領域においてニッチながらも独自性のある技術基盤を有しています。一方で、今後はこれらの技術を点ではなく面として捉え、より深く、より大きな事業として展開していくフェーズに入っています。　そのためには、単なる研究開発や既存事業の延長ではなく、技術の目利き、新規テーマの構想、外部連携やM&Aも視野に入れた事業創出を、それぞれの専門性を持った人財が連携しながら推進していくことが不可欠です。　今回の募集は、情報電子領域における次の成長を見据え、これまでの経験と専門性を活かしながら、本分野を中核として牽引していただける即戦力の管理職人財を迎え入れることを目的としています。　本ポジションでは、特に外部技術・パートナーとの連携を通じた新規テーマ創出および推進を担っていただきます。【職務内容】・スタートアップのソーシング・技術・事業ポテンシャルの評価（初期スクリーニング）・将来事業仮説の構築・出資を含めたスタートアップとの連携を通して事業仮設の検証 等【分野例】情報電子領域における機能品材料例）半導体工程材料（パッケージ、封止材、ガラス、銅、光導波路等）有機、無機材料など多岐に亘ります。【魅力】・社外の最先端技術や研究と接点を持ち、まだ形になっていない技術の可能性を見極め、新たな事業の種を創出できる・スタートアップ、大学、VCなど多様なパートナーと協働し、自社にはない技術・発想を取り込みながら新たな価値を生み出すことができる・自ら構築したネットワークや関係性を起点に、大きな事業につながるテーマ創出に関与できる・技術・市場・パートナーの三位一体で構想を描き、会社の中長期成長に寄与できる【組織構成】研究開発本部　技術戦略部　技術企画グループ/10名程度※キャリア入社メンバーも増えてきており（半数程度）、それぞれの専門領域で活躍中です。【求める人財像】・広い視野で技術・市場を俯瞰できる方・社内外のネットワークを構築・活用できる方・技術と市場を結び付けた仮説構築力を有する方・化学・材料領域における技術理解・経験を有する方【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）・出張対応：有※国内は宇部や堺、千葉、場合により海外出張も発生可能性があります。

【期待する役割】高機能ウレタン事業における戦略財務・分析を中心に従事いただきます。【職務内容】・海外グループ会社が作成する連結決算データおよび財務情報の分析・事業収益性、費用構造、運転資本および資金状況の分析・会計処理や連結修正が業績に与える影響の分析および説明・決算期変更等の制度変更に伴う課題の解決・経営統合における会計・財務面からの事業部支援・海外グループ会社とのコミュニケーションおよび会議対応【募集背景】事業拡大およびM&Aに伴う経営統合の推進により、グローバルでの経営管理体制の高度化が求められています。こうした背景のもと、連結決算データや各種財務情報を活用し、事業収益性・資本効率の可視化と意思決定支援を担う機能の強化が急務となっています。加えて、決算期変更への対応や会計課題の整理といったプロジェクトも増加しており、これらを主体的に推進できる中核人財の採用を進めています【配属】企画管理部ー管理グループ【魅力】・一般的な経理業務にとどまらず、事業成長や経営統合を推進する経験を積み、事業部の一員としてグローバル事業の意思決定のプロセスに深く関与できる・財務会計、管理会計、資金管理など幅広い領域で専門性を高めることができる。・欧州、北米、アジアなど多様な地域のメンバーと協働するグローバルな環境で業務を行うことができる。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・海外との打ち合わせ対応があります（時差対応）・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）

【職務内容】経営企画部の管理職候補として以下の業務をお任せします。経営企画部では、経営企画業務に加えて、子会社・関係会社管理、戦略投資・事業戦略推進支援など多岐に亘る業務を行っています。・戦略投資案件（企業買収、出資・提携案件等）の探索、実行、推進、及び企業買収後のPMI（Post Merger Integration、経営統合）関連業務・各事業に関する市場分析、競合分析及び中長期的販売戦略の立案・推進・米国持株・統括会社の管理サポート・特命プロジェクトの企画・推進・上記に関連するその他各種業務（＊通年でM&A案件が複数動いている訳ではありません。案件は、社外のアドバイザーとも協業して推進いたします。）【募集背景】異動による欠員補充【組織構成】配属部署：経営企画部【働き方】・人を育てる風土が定着している環境です。階層別や語学研修・E-Learning（Udemy Business）・資格取得支援制度などの自己啓発支援も充実しています。・在宅勤務制度（全社）・フレックスタイム制度（一部）を導入しています。※業務により利用できない場合あり【定年】60歳・再雇用制度あり/65歳まで・本人が選択して、一定の条件を満たす場合はプレミアム嘱託社員として、定年前と同水準の給与にてフルタイム勤務が可能です。

【職務内容】・給与・賞与計算・退職金計算・所得税・社保周辺知識【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】積水化学グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVCに関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験（CVC投資実務またはスタートアップとの協業経験）があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、積水化学グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、積水化学グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。【キャリア】本人の希望や適正を考慮しますが、原則、CVCチーム（CVC組織）にてキャリアアップすることになります。投資実務を通じてキャリアアップし、CVCコア人材としてCVC組織の責任者を目指すケースや、投資実務を担当した、投資先スタートアップとの事業開発を通じてキャリアアップするケースを想定しています。【配属先】コーポレート　経営戦略部　経営企画グループ　CVCチーム■概要経営戦略部は代表取締役の直下の部署であり、経営企画グループ、ライフサイエンス戦略グループ、IRグループ及び海外統括グループで構成されています。経営企画グループ（15名）には、戦略企画チーム、ガバナンスチーム、M&A・事業開発チーム及びCVCチーム（5名）があり、CVCチームに所属するメンバーを募集しています。また、カンパニーやコーポレートには、新規事業創出を企画する複数の部署があり、これらの部署と連携しながら、積水化学グループのCVC活動を牽引することが重要になります。【本ポジション魅力】■経営陣に近いポジションで活躍CVCチームは経営戦略部に所属しており、積水化学グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。■投資環境積水化学グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。【関連記事】https://www.sekisui.co.jp/connect/article/1393103_40890.html

【仕事内容】事業本部長として戦略の立案～業績管理など全般的をご担当して頂きます。・業績の管理、戦略立案、海外事業の管理・組織全体の目標達成のために業務プロセスの見直し指示・最適な人員配置や資源分配の推進役・経営層が策定する戦略や方針を具体的な形で実行へ移す段取り役【将来的に任せたい業務内容】・新規事業の開拓（M&Aなどを含む）・新規事業推進の場合～具体的な運営方針決定【配属先情報】化学品事業本部（東京本部）

【組織の概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する財務グループでは、グローバルの金融市場や規制を踏まえて財務戦略の立案、キャッシュフロー計画の策定、最適な資金運用調達を行い資金効率を向上させ、富士フイルムグループの持続的な成長を支える堅牢な財務基盤を構築することを目指しています。【募集背景】　富士フイルムグループは事業の成長や拡大に向けて、積極的な投資、事業再編、M&A等を進めており、事業規模を拡大し続けています。その中で財務グループは成長投資のための資金を安定的に確保するため、資金効率の向上に取り組んでおり、今回、企業財務や金融専門知識を活かして経営課題をプロアクティブに解決できる方を増員募集します。【業務内容】経理部財務グループで、資金管理業務全般を担当していただきます。＜具体的には＞・キャッシュフロー計画策定・実績管理・資金調達業務(格付け機関対応を含む)・資産運用管理(投資有価証券管理・企業年金運用管理)・外国為替リスク管理・グループ内資金の有効活用(グローバルCMSの推進など)【組織構成】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経理部組織経理部全体：100名超財務グループ：20名程度【仕事の魅力】　当社グループの資金管理を通じて、実践的な金融専門知識が身につきます。またグローバルCMSを推進する中で、様々な国や事業の特性を理解し、幅広い知識とスキルを深めることができます。　将来的には資金管理業務だけでなく、管理会計・決算・税務等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。【当社の概要】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。

【部署の概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する税務グループは、国内の申告業務や国際税務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。【募集背景】　当社では、事業成長およびグローバル展開の加速に伴い、M&A・組織再編・新規投資が活発化しています。それに伴い税務論点は高度化・複雑化しており、国内税務領域においても、従来の申告業務に加え、より戦略的な関与が求められています。　本ポジションでは、こうした経営課題に対して主体的に課題解決を推進いただける方を募集します。【業務内容】経理部税務グループで、国内税務を中心に以下の業務を担当いただきます。・国内取引に係る税務論点の検討および対応方針の立案・業務の効率化および税務ガバナンス強化の推進・税務調査対応（当局対応および社内調整のリード）・グループ会社の税務課題に対する支援・アドバイザリー・税制改正への対応および新制度導入の推進・組織再編・M&Aにおける税務論点整理、ストラクチャー検討、PMI支援※特にM&A・事業再編など、経営戦略に直結するプロジェクトへの関与機会が豊富です【仕事の魅力】　富士フイルムグループの成長戦略（グローバル投資・事業再編・M&A）を税務の側面から支えるポジションです。国内税務の専門性を軸に、単なる申告業務にとどまらず、経営判断に直結する税務論点への対応や、グループ横断の課題解決に主体的に関与できます。＜具体的には＞・グローバル展開する多様な事業を背景に、国内税務の幅広く高度な論点に携われる・M&Aや組織再編など、経営判断に直結するテーマに深く関与できる・税務の専門性に加え、事業理解・プロジェクト推進力を高いレベルで習得可能・将来的には、税務に限らず管理会計・資金・決算など幅広いキャリア展開ができる【組織構成】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経理部全体：100名超税務グループ：20名程度【同社について】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

メディカルシステム事業部は、独自の画像処理技術などの高い技術力を通じて人々の健康に貢献することで、当社グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現を目指しています。ITとAI技術をかけ合わせるなど、新たな価値を創出し続けるとともに、幅広い医療機器（内視鏡、X線画像診断、超音波診断、体外診断、医療ITソリューション）によるトータルソリューションを提供し、富士フイルムのヘルスケア事業の成長を支え、医療現場の未来を切り開いていきます。　今回募集するポジションは、メディカルシステム事業部の事業拡大戦略を支える中核組織として、国内外のM&A案件の企画・実行からPMIまでを一貫して遂行し、持続的な事業成長と価値創造に貢献することをミッションとしています。【募集背景】　メディカルシステム事業部では事業拡大戦略の一環として、国内外でのM&Aを積極的に推進しており、事業の更なる飛躍に貢献するため、メンバーを増員募集します。　当事者の立場で実践を通してスキルを磨くとともに、事業オーナーとしてPMIの現場に携われるチャレンジングかつエキサイティングな環境で、事業に大きなインパクトを与えることにやりがいを感じられる方は、ぜひご応募ください。【担当職務】・M&A案件の企画・推進および関連部門との調整・M&A後のPMI計画立案および実行支援【組織構成】メディカルシステム事業部 事業推進グループ 約50名　(内、M&A・PMI企画Gは3名)【仕事の魅力】　事業会社でM&Aを推進する大きな魅力は、単なるアドバイザーとして関わるのではなく、M&Aの推進当事者として実際の案件に主体的に参加できる点です。事業の成長戦略の中核を担い、経営に直結する意思決定や実行に深く関与することで、高い達成感と成長機会を得られます。

【業務内容】※下記いづれかの業務を主にお任せする予定です・事業部と協業でM&A戦略や構造改革案件を実行・全社事業(JV事業含)のガバナンス管理、関係会社の経営管理体制の安定化の推進、AD課税低減、調査対応【仕事の魅力】・経営の重要事項に関係する案件が多く、会社全体を俯瞰する視点を養うことができる・将来の会社の成長に貢献できる・海外業務に関与できる機会が非常に多い【募集背景】当社は2025年３月に「2035年長期経営戦略(R.I.S.E. 2035)」を策定し、長期的な成長を可能とするためプロジェクトを企画・実行していると同時に、一連の構造改革案件を実行中である。当部は、部門の担当業務に加え、主に海外関連のプロジェクトに数多く参画しており、同時並行かつスピーディに案件を推進することが求められている。いずれのプロジェクトも多大な工数と専門性を要する案件でありながら、対応できる人材の絶対数が不足していることから、入社後、プロジェクトにアサイン可能な人材を募集している。また、海外子会社のガバナンス強化を図るための仕組み構築や現地確認、各拠点が抱える経営課題解決支援も実施していることから、海外での業務経験のある人材、あるいは海外との対応可能な人材を募集している。【配属組織について】海外事業ガバナンス部に下記2つのグループが紐づきます※配属先は下記いづれか２つから適性・経験を考慮のうえ決定（募集人数：3名）■事業推進G・M&A、アライアンス、オフテイクビジネスの推進・事業構造改革案件の企画・実行・推進■海外ガバナンスG・全社事業(JV事業含)の課題会解決、関係会社の経営管理体制の安定化の推進・ AD課税低減、調査対応【海外事業ガバナンス推進部全体】部員数16名(管理職8名)60代1名50代5名40代3名30代6名20代1名男女数男性9名女性7名【部署の雰囲気】・ほぼ転職者で構成されているのでお互いに尊重し合う雰囲気・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも気軽にコミュニケーションすることができる・皆で協力、助け合う雰囲気・他部署からの信頼が厚い【平均残業時間】13.3時間/月(2025年1-12月実績)11.3時間/月(2026年1-4月実績))※関わるプロジェクトの数や性質に応じて繁閑および差がある【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。・ご希望に応じて海外子会社での駐在可能【その他働き方】出張：案件によっては国内外の出張可能性有勤務地：初期配属は神戸本社であるが、希望により数年後海外子会社に管理部門の責任者として駐在する可能性有り

【業務内容】※下記いづれかの業務を主にお任せする予定です・事業部と協業でM&A戦略や構造改革案件を実行・全社事業(JV事業含)のガバナンス管理、関係会社の経営管理体制の安定化の推進、AD課税低減、調査対応【仕事の魅力】・経営の重要事項に関係する案件が多く、会社全体を俯瞰する視点を養うことができる・将来の会社の成長に貢献できる・海外業務に関与できる機会が非常に多い【募集背景】当社は2025年３月に「2035年長期経営戦略(R.I.S.E. 2035)」を策定し、長期的な成長を可能とするためプロジェクトを企画・実行していると同時に、一連の構造改革案件を実行中である。当部は、部門の担当業務に加え、主に海外関連のプロジェクトに数多く参画しており、同時並行かつスピーディに案件を推進することが求められている。いずれのプロジェクトも多大な工数と専門性を要する案件でありながら、対応できる人材の絶対数が不足していることから、入社後、プロジェクトにアサイン可能な人材を募集している。また、海外子会社のガバナンス強化を図るための仕組み構築や現地確認、各拠点が抱える経営課題解決支援も実施していることから、海外での業務経験のある人材、あるいは海外との対応可能な人材を募集している。【配属組織について】海外事業ガバナンス部に下記2つのグループが紐づきます※配属先は下記いづれか２つから適性・経験を考慮のうえ決定（募集人数：3名）■事業推進G・M&A、アライアンス、オフテイクビジネスの推進・事業構造改革案件の企画・実行・推進■海外ガバナンスG・全社事業(JV事業含)の課題会解決、関係会社の経営管理体制の安定化の推進・ AD課税低減、調査対応【海外事業ガバナンス推進部全体】部員数16名(管理職8名)60代1名50代5名40代3名30代6名20代1名男女数男性9名女性7名【部署の雰囲気】・ほぼ転職者で構成されているのでお互いに尊重し合う雰囲気・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも気軽にコミュニケーションすることができる・皆で協力、助け合う雰囲気・他部署からの信頼が厚い【平均残業時間】13.3時間/月(2025年1-12月実績)11.3時間/月(2026年1-4月実績))※関わるプロジェクトの数や性質に応じて繁閑および差がある【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。・ご希望に応じて海外子会社での駐在可能【その他働き方】出張：案件によっては国内外の出張可能性有勤務地：初期配属は神戸本社であるが、希望により数年後海外子会社に管理部門の責任者として駐在する可能性有り

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【職務内容】・契約書の作成・レビュー・事業活動に関する法的助言及び支援・M&A等のプロジェクト参画・コンプライアンス関連業務・株主総会関連業務・訴訟・紛争事件の処理解決・グループ内法務教育等・当社の幅広い事業に関する法務業務に携わることができるポジションです。ビジネスが多様化する環境において、これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています。・本ポジションでは担当者クラスを想定して、募集いたします。【キャリアパス】まずは法務部にて経験を積んでいただきたいと考えています。その後、数年を目安に事業部門や管理部門でのご経験を重ねていただき、ご本人の適性やご希望を踏まえながら、将来的には法務部のスペシャリスト、または中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。また、ご本人のスキルやキャリアの志向に応じて、海外地域統括会社への赴任や海外ロースクールへの派遣など、グローバルな舞台での成長機会についても将来的に検討可能です。【組織構成】配属予定部署法務総務部門　法務部・メンバー構成法務部：16名　（管理職4名、一般社員8名、専門職3名、その他1名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。※国内弁護士4名、ニューヨーク州弁護士1名、カリフォルニア州弁護士1名、オーストラリア弁護士1名【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

法務部にて、安全保障貿易管理体制の構築、維持および改善（米国EARなどの外国の輸出管理規制対応を含む。）に従事いただきます。【募集背景】事業・技術のグローバル展開、技術提供等の取引多様化、制度の複雑化およびグループ管理の高度化に伴う組織力強化のため人財を募集しています。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、部門横断業務チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数10名キャリア採用者8名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代2名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】1.　該非判定・取引審査・自社製品や自社技術について、リスト規制・キャッチオール規制の該非判定のための法令解釈・ 該非判定結果、最終需要者・最終用途などを踏まえた取引審査、および取引審査体制の維持、改善・各国の懸念需要者リスト掲載企業との取引可否の判断および取引に必要な対応2.　許可の管理・当局対応・経済産業省に対する個別許可・包括許可の申請業務、事前相談および照会対応・輸出者等概要自己管理チェックリストの提出対応・経済産業省による立入検査の対応、および指摘事項への是正措置立案および実施3.　ガバナンス・輸出管理関連規程等の維持および法令等改正に伴う改訂、事業部門等に対する定期内部監査の実施・国内・海外子会社に対する輸出管理体制の構築支援・指導、モニタリング、および定期監査の実施・貿易管理システムの導入検討4.　周知・教育役員、事業部門、研究開発部門等に対する教育の企画・実施（eラーニング含む）【入社後すぐに任せたい仕事内容】・部門横断業務チームに所属し、外為法を踏まえた取引内容の適法性の審査、該非判定、輸出許可申請、事業部門や開発部門への助言、規程の運用改善、規制動向の把握について、関係部門とコミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行・社内法務講座の講師として、JSRグループの輸出管理に関するリテラシー向上をサポート【キャリアパス】将来的には、・安全保障管理分野でのリーダー※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制のさらなる強化に加え、グループの重要戦略の一つとしてM&Aを積極的に推進しており、今後、法務関連業務のさらなる増加が見込まれています。これらの業務に対応するため、法務部門の体制強化を目的として人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略として、2023年度　売上収益3000億円、事業利益300億円を目指しています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。

【業務内容】・各種契約の審査・作成（半期で 50～100 件程度/1 名）・契約に関する弁護士相談（相談事項発生時に随時対応）・社内教育（契約基礎知識、締結までの流れ、社内ルール等）・契約管理業務の改善提案・運用支援【配属部署】法務・広報部　法務グループ平均47歳（50代3名、40代3名、30代1名）【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】退職補充（定年退職者、再雇用契約満了者）【職務内容】化学・高分子に関する材料や素材についての内外特許の実務（出願明細書作成、ＯＡ対応、特許クリアランス、特許調査業務、特許関連契約）【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　技術知財G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【業務内容】下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・仕訳入力・伝票起票・売掛金・買掛金・経費精算・月次決算・年次決算補助【キャリア】入社後数年は、決算業務に携わっていただいた後、子会社の連結決算や税務に挑戦いただくなどご本人の志向性に応じて挑戦できる環境が整備されています。【組織構成】務経理部は全体で30名ほどの組織で幅広い年齢の方が在籍しています。経理3グループ・財務2グループ計5グループで構成されています。その中で経理グループは、子会社の連結決算等を行うグループ・管理会計を主に行うグループ・日次や月次の決算を主に行うグループに分かれています。今回は決算業務の配属になります。【就業環境】・年休120日以上、土日祝休み、在宅勤務も週1回程度可能な環境で仕事、プライベートともに充実させやすい環境です。・残業時間に関しても、繁忙期でも45時間以上を超えることなく、時差勤務や代休を取りながら勤務できる環境が整備されています。・入社後3か月は嘱託社員での採用となりますが、正社員登用率は100%となっております。【研修体制】OJTを中心に未経験の方でも安心して就業できる環境が整備されています。【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】・会社の安定性ADEKAは100年以上の歴史と実績を持つ安定した企業です。2024年度は売上高4,071億円。今後もコア事業の拡大とM&Aによる事業拡大を進める予定です。・積極的な研究開発投資ADEKAは市場変化に迅速かつ適切に対応するため、戦略的な研究開発力を持っています。5つの開発研究所と研究企画部を組織し、オリジナリティを主張できる製品の開発に取り組んでいます。

【募集背景】IPランドスケープ業務の強化及び退職者の補充【職務内容】研究開発・経営部門の企画・開発戦略・M＆A等に対するIPランドスケープ等の知財情報分析を用いたサポート(コンサルティングを含む)【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　IP戦略G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】退職補充（定年退職者、再雇用契約満了者）【職務内容】化学・高分子に関する材料や素材についての内外特許の実務（出願明細書作成、ＯＡ対応、特許クリアランス、特許調査業務、特許関連契約）【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　技術知財G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【職務内容】本ポジションは、法務担当1名、コンプライアンス担当1名の計2名の募集です。ご経験や専門性を踏まえ、いずれかの領域を中心にご担当いただきます。配属先および主担当業務は、ご経験・ご志向を踏まえて決定します。・契約書審査（国内7割／海外3割）・法務相談・訴訟／紛争対応・法務リスク管理・M&A、事業提携支援、投資・内部通報窓口の運営および調査対応・個人情報保護、贈収賄防止等に関する社内相談対応・コンプライアンス関連の社内ルール策定、改定、研修実施・新規法令、法改正への対応および社内規程への反映・海外の関連法令への対応および海外グループ会社への展開・安全保障輸出管理・グローバル輸出管理体制の推進・営業秘密保護及び秘密情報管理の推進【配属先】法務コンプライアンス統括部門 法務部（5名）／コンプライアンス統括部（7名）多くのメンバーがキャリア採用者であり、同僚や大先輩とも気軽に議論ができる雰囲気です。迷う案件などについては部のメンバー誰にでも相談できる環境であり、場合によっては皆で議論するなど、人間関係は良好です。在宅勤務中も、メール、Teams チャット、オンライン会議、そして週１回対面での部会の実施、オフィスでの対面ワーク日の設定など、コミュニケーションが取れる仕組みとなっています【募集背景】事業成長を支える法務機能の強化を担う法務担当1名と、グループ全体のガバナンス強化を推進するコンプライアンス担当1名の計2名を募集します。それぞれの専門性を活かしながら業務に従事いただき、将来的には法務・コンプライアンス領域の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【働き方】残業時間：月平均～約20時間在宅勤務：あり【魅力】・法務コンプライアンス部門は、事業成長の支援とリスクマネジメントの両面から会社を支える部門です。経営や事業部門と密接に連携しながら、企業価値の向上と持続的な成長に貢献しています。・法務は、契約審査や法務相談に加え、M&A、国内外企業への投資、事業提携など幅広い案件を通じて事業活動を法的側面から支援します。グローバルメーカーならではの多様な法律問題やプロジェクトに携わることができます。・コンプライアンスは、法令遵守に加え、リスクの未然防止や企業倫理の浸透を推進します。社内ルールの整備、教育・研修、内部通報制度の運営、リスクアセスメントや再発防止施策の立案などを通じて、健全な事業運営を支えるコンプライアンス体制の構築・運営を担います。・法務・コンプライアンス双方の専門性を活かし、事業成長とガバナンス強化の両立に幅広く関わることができます。・契約審査や法務相談に加え、M&A、投資、訴訟・紛争対応など、事業成長を支える幅広い法務業務に携わることができます。・国内外の案件やグループ会社支援を通じて、英語力を活かしながら専門性を高めることができます。・コンプライアンス体制の構築・運営、内部通報対応、リスクアセスメント、不正・不祥事の再発防止など、幅広いコンプライアンス業務に携わることができます。・教育・啓発活動やルール整備を通じて、グループ全体のコンプライアンス文化の醸成とガバナンス強化に貢献できます。【キャリアパス】経験や適性に応じて、M&A・投資案件やグローバル法務などの事業支援領域から、コンプライアンス体制の構築・運営、リスクマネジメント、内部通報対応、海外グループ会社支援などのガバナンス領域まで、幅広い業務に携わっていただきます。将来的には、法務・コンプライアンスの専門性を軸に、事業成長と健全な企業経営を支える中核人材として活躍いただくことを想定しています。