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医薬品メーカーのM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

医薬品メーカーのM&A合併提携の転職 求人数は7件です。

業界をリードする企業や革新的なプロジェクトに携わり、次のキャリアステージへと踏み出しましょう。

検索結果一覧7件(1~7件表示)
  • 【東京】☆法務/課長候補(契約法務)☆社長直下!働き方◎

    医薬品メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門(営業・生産・管理部門など)から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M &A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進(社内研修の企画及び実施)・社内規定の整備(法対応等による社内規定の改訂)・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム(TDDS)の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品(OTC)と医療用医薬品(Rx)の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

    年収
    800万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.21

  • 【本厚木】経営企画/社長直下・HD化に伴う新設ポジション

    医薬品メーカー

    【期待する役割】当社は、動物用医薬品の卸売事業を中心に、関東・甲信エリアで高いシェアを誇る企業です。現在、M&Oホールディングスを中心としたグループ経営体制の強化を進めており、今回、社長直下の経営企画ポジションを新設することとなりました。経営層や監査役と連携しながら、グループ3社の経営戦略、予算・計数管理、M&A、事業承継など、グループ全体の経営基盤強化を担っていただきます。【職務内容】・グループ全体の経営戦略立案および実行支援・年度予算の策定、予実管理、経営数値管理・グループ3社の業績分析、経営課題の抽出・改善提案・M&A、事業承継、株式関連業務・契約関連業務、ガバナンス・リスク管理体制の整備・新規事業の企画、立ち上げ支援・経営層への報告資料作成、各部門との連携・調整※ご経験や適性に応じて、幅広い経営企画業務をお任せします。【本ポジションの魅力】■社長直下でグループ経営の中枢に携われる経営層と近い距離で、経営戦略やM&A、事業承継など幅広い経営課題に携われるポジションです。■ホールディングス化に伴う組織づくりに参画グループ3社の経営管理体制を整備する変革期にあり、新設部門の立ち上げから仕組みづくりまで主体的に取り組めます。■穏やかな社風と働きやすい環境勤続15~20年の社員も多く、穏やかで協力的な社風が特徴です。残業も基本的に少なく、定時退社できる日も多いため、長期的に働きやすい環境です。【募集背景】2025年にM&Oホールディングスを設立し、森久保薬品・森久保CAメディカル・小田島商事のグループ3社を横断した経営管理体制の構築を進めています。これまでは経理出身の監査役が中心となって経営企画業務を担ってきましたが、グループ全体の経営基盤強化に向けて専任ポジションを新設しました。入社当初は森久保薬品に所属し、2027年4月を目処にM&Oホールディングスへ移管予定です(勤務地変更なし)。当初は一人部署ですが、社長・監査役と連携しながら業務を進め、将来的には増員も検討しています。【60歳以降の雇用について】通常の定年は60歳、再雇用制度は65歳までとなっておりますが、本ポジションについては特別な雇用条件を設けております。■60歳以上の方も、ご経験・スキルに応じて採用を検討可能■1年ごとの契約更新制(契約社員・年俸制)■通常の再雇用制度とは異なり、年齢による一律の契約終了は設けず、継続勤務も検討可能■契約更新後も原則として年収を維持する想定※具体的な雇用条件については、ご経験・スキル等を踏まえて個別に決定いたします。

    年収
    550万円~850万円
    職種
    経営企画・事業企画

    更新日 2026.10.27

  • 経営企画スタッフ

    丸石製薬株式会社

    • リモートワーク可
    • フレックスタイム制度
    • 転勤なし
    • 土日休み
    • 完全週休2日制

    【職務内容】同社の経営企画室で、下記業務に携わって頂きます。ご経験・スキルに合わせて業務に慣れて頂き、将来的にはM&AやDX化推進を牽引して頂きたいと考えております。【主な業務】・予実管理(予算・利益・経費管理)・中期経営計画の策定、進捗管理・年度予算の立案、推進、・各部門折衝・経営会議運営【募集背景】体制強化による増員【組織構成】経営企画室 2名(室長、部長)

    勤務地
    大阪府
    年収
    530万円~730万円
    職種
    経営企画・事業企画

    更新日 2026.05.25

  • 海外事業会計・税務スタッフ

    医薬品メーカー

    • 英語

    【職務概要】海外子会社の事業・経営管理を中心に、海外事業全体のマネジメント支援に携わっていただきます。【募集背景・組織体制】配属予定の海外事業管理部は、現在7~8名程度の組織です。海外子会社の業績管理や事業推進、海外駐在員のサポートなど、幅広い業務を担っています。担当エリアによってはマーケティング関連業務にも携わっており、現在は事業推進を中心とするメンバーが多い一方、会計分野の専門人材が不足しています。一部業務は財務部との兼務で対応しているため、今回、会計知識・経験を活かして海外子会社の経営管理を担っていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】・海外子会社の中期計画、予算の策定・予実管理、業績分析・海外子会社における内部統制・ガバナンスの強化・会計・税務に関する課題の把握および解決支援・海外子会社の経営陣との連携、業績目標達成に向けた各種施策の推進・M&Aにおける初期評価(バリュエーション)、デューデリジェンス・M&AディールおよびPMIプロジェクトの推進・その他、海外事業部門における経営・マネジメント上の課題解決海外子会社の経営陣や社内関係部署と連携しながら、自ら課題を設定・提案し、スピード感を持って施策を推進いただくことを期待しています。

    年収
    600万円~1000万円
    職種
    経理・財務・会計

    更新日 2026.10.13

  • 【東京】☆法務/課長候補(契約法務)☆社長直下!働き方◎

    医薬品メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門(営業・生産・管理部門など)から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M &A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進(社内研修の企画及び実施)・社内規定の整備(法対応等による社内規定の改訂)・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム(TDDS)の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品(OTC)と医療用医薬品(Rx)の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

    年収
    500万円~800万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.08.07

  • 企業法務(中堅リーダークラス)

    医薬品メーカー

    【職務内容】新薬・ジェネリック医薬品、ならびに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う当社にて、法務部門の中堅リーダークラスとして、契約審査を中心とした幅広い法務業務をご担当いただきます。入社後は国内外の契約審査を中心に、これまでのご経験・スキルに応じて、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務等にも業務の幅を広げていただく予定です。■契約審査・ドラフト・国内外の各種契約書の審査、作成、交渉支援※英文契約:約30%<主な契約類型>売買、製造委受託、研究・開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持契約等■リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・与信管理、債権保全・回収・独占禁止法、取適法・フリーランス法、贈賄防止、安全保障貿易管理への対応・景品表示法、公正競争規約、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等に関する体制整備・周知・運用・有事対応・各種委員会の事務局業務■事業・経営に関する法務支援・各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等に関する法務面からの検討・対応・弁護士等の外部専門家との連携・協働※事業案件の比較的早い段階から法務部門が関与し、事業部門と連携しながら対応するケースも多くあります。■コーポレート法務・株主総会、取締役会の運営・コーポレートガバナンス関連業務・株式関連業務※総務部と連携して対応します。【仕事の進め方・入社後のイメージ】契約審査については、担当者と管理職によるダブルチェック体制で進めています。その他の案件については、内容に応じて担当者1~2名を中心に対応し、管理職へ適宜報告・相談しながら進めます。入社直後から過度な業務をお任せするのではなく、まずは国内外の契約審査を中心に担当いただき、業務に慣れていただきながら徐々に担当領域を広げていただきます。将来的には、法務部内でさまざまな業務を経験いただき、幅広い法務知識・専門性を身につけていただくことを期待しています。【募集背景】海外案件の増加やコンプライアンスの重要性の高まりに加え、合理的な経営判断を支える法務機能への期待がますます高まっています。今後の法務体制強化に向け、契約法務のみならず、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務など幅広い領域でご活躍いただける方を募集しています。【組織構成】法務部:7名・部長:1名・課長:1名・メンバー:5名(男性3名/女性4名)【ポジションの魅力】法務部は、企業価値を守るとともに、当社の持続的な成長を法的観点から支える部門です。契約審査だけでなく、リスク管理・コンプライアンス、新規ビジネスや事業提携、M&A、コーポレート法務など幅広い案件に携わることができます。各案件では、単一の法律知識だけでなく、民法・知的財産関連法・独占禁止法・個人情報保護法など複数の観点から検討する機会も多く、さまざまな経験を通じて法務パーソンとして専門性を高められる環境です。また、部員同士で相談・協力しながら仕事を進める風土があり、医薬品業界未経験の方でも安心して業務をキャッチアップいただけます。法務部は全員が中途入社者または法科大学院卒業者であり、新卒・中途による評価の違いもありません。会社全体としても中途入社者が多く、馴染みやすい環境です。

    年収
    500万円~660万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.09.07

  • 【企業法務・担当者】社長直轄!残業少なめ・働き方◎

    医薬品メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M &A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進(社内研修の企画及び実施)・社内規定の整備(法対応等による社内規定の改訂)・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

    年収
    500万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.06.24

  • 検索結果一覧7件(1~7件表示)

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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