化学・繊維メーカーの事業戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

◆業務内容繊維事業の管理業務として、以下の業務のいずれかを担当する方を募集します。（1）東レ繊維事業（原糸・原綿、テキスタイル、不織布等）　の管理業務・予算利益達成に向けた計数面からの事業支援（経営指標分析、課題設定・事業戦略検討等）・販売計画・生産計画の管理・実績フォロー・各種プロジェクト支援や中長期経営課題の策定（2）海外繊維関係会社の業績管理、事業企画支援業務・海外繊維関係会社（計２７社）の業績管理、中期経営課題策定、予算編成業務・各社事業発案（大型設備投資、事業企画等）や各社経営課題の実行支援・海外における新事業、新会社設立実務（調査、プロジェクト発案、プロジェクト実行支援）（3）国内繊維関係会社の業績管理、事業企画支援業務・国内繊維関係会社（計１２社）の業績管理、中期経営課題策定、予算編成業務・各社事業構造改革、経営基盤強化、東レG連携による事業高度化、その他経営課題の策定・実行支援◆ポジションの特徴・グローバルに展開する当社繊維事業のかじ取りと将来像を描く、やりがいのある業務です。・当社では制度会計と管理会計のポジションの垣根なくローテーションを行い、グループ全体を俯瞰することができる財務経理系人材を育成しています。・将来的には、グローバルに拡大を続ける当社グループの財務経理系の中核人材として、海外駐在いただく可能性も大いにあるポジションとなります。◆魅力・創業以来、基礎素材メーカーとして、新分野・新素材の開拓に励み、創業時の『繊維事業』に加えて、『機能化製品事業（フィルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料）』、『炭素繊維複合材料』、『ライフサイエンス事業（医薬・医療）』『環境・エンジニアリング事業（水処理・環境と）』いった様々な分野において多くの先端材料、高付加価値製品を創出。・性別によらない処遇制度の確立、育児休職制度のいち早い導入など、日本企業の先陣を切って働きやすい制度整備を進めてきました。コアレスフレックス、リモートワーク他、仕事と家庭の両立支援についての制度（産前産後休暇・育児休職・産後パパ育休・介護休職・再就業希望社員登録制度・新幹線（特急通勤）制度・配偶者海外転勤同行休職制度など）も充実。【同社について】◇売上高2.2兆円、世界29か国の国・地域で事業展開、海外売上比率56%の国内唯一の総合繊維メーカーです。衣料、家電、エレクトロニクス製品、自動車や航空機等に利用される、素材・部材、医薬品、水処理膜等を提供し、社会の多くの場面で人々の暮らしを支えています。◇鉄の10倍の強さを誇り、1/4の軽さを持つ炭素繊維は同社が50年以上にわたって研究開発、市場開発を行い、飛行機、自動車、自転車、釣り竿等幅広い用途で使用されており、現在世界トップシェアを誇ります。◇地球環境問題や資源・エネルギー問題 の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の 普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の成長分野で事業拡大を図っております。

【職務概要】統括部門方針・内部監査要領・システム監査手順書に基づき、ITを軸としたシステム監査の実務を担当いただきます。【職務詳細】 ・事前調査～本調査～報告・フォローアップまでの一連の監査遂行 ・システム監査フレームワークの継続的な改善（PDCA）※システム監査課長のもと、3～4名のチームで推進します。 国内外のグループ会社・拠点を対象とした監査にも携わり、必要に応じて海外拠点への出張監査の機会もあります。【募集背景とミッション】2026年1月に新設されたシステム監査課の初期メンバー(スペシャリスト)として、以下期待役割を発揮し、活躍頂ける方を募集します。 ・既存のシステム監査フレームワークに留まらず、独自目線、リスクベース監査の実践 ・昨今のサイバー攻撃リスクの高まりを受けて、サイバーセキュリティに着眼したフレームワーク整備への寄与 ・上層部の期待値でもある、ITガバナンス監査実践に向けたフレームワーク整備への寄与【配属先】経営監査部 システム監査課レポートライン：システム監査課長【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。【働き方】・勤務地：本社（東京 京橋TSG)・労働時間/在社時間：　200時間/月　程度・テレワーク頻度：　原則週5日出社。　育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【今後のキャリアパス】「内部監査職能」のうちシステム監査の専門職として位置づけます。システム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もあります。