家電・AV機器メーカーの事業戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【仕事内容】当社は、新規ブランドの立ち上げや新規事業への挑戦が続き、成長フェーズならではの組織変化が加速しています。この環境で「採用」は、事業成長を左右する最重要テーマです。本ポジションでは、中途採用の実務に留まらず、採用戦略・要件定義・オンボーディング・定着支援まで、一貫して担当できる点が特徴です。今後はブランド単位で採用担当を配置していく予定で、事業側との距離も一層近くなります。その中で、役割は”採用の専門性”に特化し、事業成長を人材面から支える立ち位置です。事業に寄り添いながら、採用の専門性を活かして活躍いただける方を募集しております。【具体的な仕事内容】(1)中途採用実務・採用戦略設計事業戦略・組織課題を踏まえた要件定義採用戦略立案、選考プロセス設計ダイレクトリクルーティング、エージェントコントロール面接、クロージング、入社までのフォロー(2)オンボーディング・活躍支援入社後の定着支援、早期活躍に向けた仕組みづくり (3)採用計画の策定事業の優先順位や組織課題に応じた要件定義と戦略設計(4)ブランド専任担当としての事業連携ブランド戦略に基づいた採用支援採用観点からの人材要件整理採用で事業側を支援し、成長を後押しする役割(5)異動、転籍、出向対応異動、転籍、出向の調整組織横断的な人材活用の推進【ポジションの魅力】・成長期企業の“組織づくりの中心”に立てる・採用の専門性を発揮しながら、事業に深く寄り添える・“戦略HR”として採用力強化を進めるフェーズ　事業成長のスピードが早いため、　外部からのHR採用を積極的に行い、採用力の強化に取り組んでいます。　採用手法の高度化、選考体験の向上、採用データ分析など、　仕組みづくり・プロセス改善に挑戦できる余白が多くあります。【組織情報】・人事本部 人材戦略部 中途採用課：15名・担当職種： 企画・マーケティング、エンジニア、バックオフィスなど幅広い職種を対象に中途採用活動を行っております。※お任せする職種はご経験、ご志向に合わせて決定いたします。

◆グローバルで事業を展開する同社において、外部環境の変化を的確に捉え、経営および事業戦略に資する示唆を創出する役割を担います。マクロ環境分析から事業レベルの戦略課題までを一貫して捉え、経営意思決定の質向上に貢献していただきます。また、経営トップや現場の問題意識を踏まえ、机上の分析にとどまらない「実践的な分析・提案」を重視しています。関係者との対話を重視し、相手の意図や背景を理解しながら、実行につながる提案を行うことを重視しています。【具体的には】■マクロ環境分析（PEST、地政学リスク、規制動向等）■業界・競争環境分析（3C、競合動向、技術トレンド等）■外部環境と事業状況を踏まえた戦略課題の特定■分析結果をもとにした経営戦略・事業戦略への提言・示唆出し■事業部門との対話を通じた仮説検証および戦略精度の向上■チームメンバーの分析力向上に向けた指導・育成情報収集・分析だけでなく、「意思決定に使われる示唆」を創出し、経営層・事業部門の意思決定に反映させるところまで担っていただきます。【使用ツール】使用ツール Excel、Word、PowerPoint等のOffice365ツール、Financial Times等の海外情報メディア、各種調査レポート・リスク情報データベース、社内外の情報収集・分析ツール【ポジション・立場】マーケティングリサーチ本部において、マクロ外部環境分析を担うチームの中核として分析・提言機能をリードするポジション（課長クラス）として、チームの力を引き上げていただきます。事業部門や経営層との密接な連携を通じて、全社戦略に影響を与える役割を担います。【本ポジションの魅力・やりがい】◎マーケティングリサーチ本部は、経営企画機能の一環として、経営陣・事業部門・海外拠点と外部環境をつなぐ「情報のハブ」として、意思決定を支援する役割を担っています。　単なる調査にとどまらず、経営・事業の意思決定に直接影響を与える示唆を創出できる点が大きな魅力です。◎マクロ環境（政策・地政学・市場構造）から、競合・技術・顧客動向まで幅広いインテリジェンス領域を扱い、グローバル規模で複雑な事業環境を読み解く力を磨くことができます。◎分析結果は、経営層や事業部門との対話を通じて戦略検討に活用され、自身の提言が全社施策や事業戦略に反映されるダイナミズムがあります。◎日々の分析や提言が経営層や事業部門との議論に活用され、自身のアウトプットが意思決定プロセスに組み込まれていく実感を得られます。◎現場の実務課題と経営の意思をつなぎながら「実践的な分析・提案」を行うことが求められるため、机上の分析に留まらない実行力ある戦略人材として成長できます。◎チームの分析力強化や人材育成にも関与し、組織としてのインテリジェンス機能を高めていく役割を担える点も魅力です。◎経営層や事業部門との対話を通じて、多様な視点を取り入れながら戦略を磨き上げていくプロセスに関われます。◎分析にとどまらず、経営・事業戦略への示唆として実装される点が最大の特徴です。◎グローバルに展開する事業基盤を背景に、多様かつ複雑な外部環境を対象とした分析経験を積むことができます。◎経営層との距離が近く、自身の提言が迅速に意思決定へと反映される環境があります。◎組織として、相手を尊重し、対話を通じてより良い意思決定につなげる文化が根付いています。【キャリアパス】・チームマネジメント経験を積み、将来的には責任者へと昇進するキャリアも目指せます。・戦略リサーチの専門性を高め、グローバル戦略や新規事業企画など、より上流領域への挑戦機会もあります。

【仕事内容】同社は業績好調を背景に、事業拡大・新規投資を積極的に推進しています。この成長ステージにおいて、「経営の意思決定に直結するIR・経営企画の専門性を担う中核人材」を募集します。まずは、IR領域を担っていただきつつ、ゆくゆくは中長期経営計画策定や事業戦略立案など、経営企画としてのキャリアを広げていただける重要ポジションです。代表取締役・経営企画室長とともに会社の持続的成長をつくる役割を担っていただきます。【当ポジションのMISSION】・投資家、株主に対して、MTGの実績・成長性・戦略を正しく魅力的に伝え、長期的な信頼関係を構築すること。・経営層に市場動向、投資家の声をフィードバックし、経営判断の質を高めること。・ESG、サステナビリティを含む非財務情報開示を推進し、企業価値の持続的向上に貢献すること。【具体的な仕事内容】■IR関連業務（株主・投資家アナリスト対応）(1)決算説明会等の企画・運営(2)投資家ミーティング調整・スピーカー対応(3)個人株主対応（電話・メール）(4)株主総会・株主優待の企画・運営(5)統合報告書の策定■ESG関連業務（サステナビリティへの取組み）(1)サステナビリティ委員会及び推進会議の運営(2)有価証券報告書（サステナビリティ）作成サポート【このポジションの魅力】・代表取締役をはじめとする経営層と近い距離で、会社の未来をつくる重要ポジションである。・IR業務からスタートし、ゆくゆくは経営企画としてのキャリアを広げることができる。・事業拡大フェーズのため、新規投資や事業戦略等の議論に深く関わることができる。・経営に直結するレベルの仕事を通じて、企業価値向上にダイレクトに影響を与えられる。