家電・AV機器メーカーの労務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】人事部門を強化するため【仕事内容】グループ全体の人事業務全般（採用・労務・人事制度等）・労務トラブル等への対応。・労務グループメンバーマネジメント業務・採用業務（中途・新卒・派遣・障害者・海外採用）の計画や手法の検討、実施。・各種人事制度の企画立案、実施。【仕事のやりがい・魅力】国内外の同社グループ全体に関わる人事業務に携わっていただけます。人事採用の強化のほかに、人事制度の立案、労務関連業務を行っていただき、部門経営に携わっていただく事ができます。【期待する役割】人事の業務は多岐にわたりますが、これまでのご経験と強みが活かせるポジションで貢献いただければと思います。

【職務内容】生産性改善及び製造管理業務ご経験豊富な方・リーダーとしてご活躍いただける方 　・納期、生産の進捗確認と調整指示・各工程の指示と進捗確認・改善資料の作成と報告・人員調整・労働安全衛生全般【担当製品】窒化アルミニウム基板、窒化ケイ素基板、炭化ケイ素製品など【この仕事の面白さ・魅力】改善スピードの早さと現場レベルでの改善がすぐに出来る事

【募集背景】土岐工場の人事グループにて教育リソース不足しているため。また労務に関する専門知識を工場運営に活かすため。【業務内容】土岐工場の人事グループの一員として主に教育をメインとした業務・正社員の能力開発やタレントマネジメント・派遣社員の教育・人事グループに関わる業務のDX化・労務管理全般【仕事のやりがい・魅力】新卒・中途比率50％の企業なので様々な経歴を持つ従業員のタレントマネジメントをしていただけます。DX化を促進しているのでご自身の裁量で仕組化をしていただけます。【期待する役割】土岐工場における教育制度の確立労務管理のサポートハラスメントおよびコンプライアンスの遵守促進

仕事内容当社物流部門において、入荷・保管・出荷といった日常オペレーションの管理・改善を担いながら、将来的にグループリーダーとして部門を牽引いただくポジションです。現場のマネジメントから改善提案まで幅広く関与し、物流品質・効率向上に貢献していただきます。【具体的な業務内容】①日常オペレーションの管理・入荷、格納、在庫管理、出荷業務の進捗管理・作業手順の標準化および品質維持②マネジメント・メンバーのシフト作成、労務管理、教育・指導・グループ内のリーダー育成、チームビルディング③改善活動・施策実行・物流KPI（誤出荷低減・在庫精度向上・生産性向上）のモニタリングと改善・コスト削減、業務効率化の提案・実行④安全・コンプライアンス管理・安全ルールの徹底と職場環境の維持・法令順守、内部監査対応⑤他部門・外部との調整・生産・購買・営業部門との連携による物流調整・物流委託業者や倉庫業者との折衝・マネジメント・トラブルシューティング

【期待する役割】「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」とそれを支える心理的安全性の高い「活き活きとした組織づくり」を実現をリードする担当者として、労働時間管理や安全衛生の観点から心理的安全性の高い職場づくりや、従業員サーベイの結果分析を通じたエンゲージメントの向上施策の立案から運用まで一気通貫に実施いただきます。職務遂行にあたっては、課長職・先輩社員のサポートの元で、各種ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて課題点を把握し、それに基づく事業に貢献する施策の立案と実行が求められます。【職務詳細】課長職・主任・先輩社員のサポートの元、部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら以下の実務を推進頂きます。　・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進　・法令順守に向けた各種労務管理（労働時間管理・勤務規則の運用・組合対応）や安全衛生施策の推進　・心理的安全性の高い組織づくりととコンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】従業員の幸せと会社組織の成長の両立を図る仕事であり、そのためには事業・職場を深く理解したうえで、エンゲージメント向上のための考え方やHRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見につけることが求められます。　結果として、HR全般の専門性を身に着ける上でのベースとなる知識・スキル・経験が得られる仕事でもあります。職場の活気は、事業の成長に加え、エンゲージメント指標や退職率、罹病率などにも表れます。公共システム事業部という大規模な組織全体に対して自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。また、関係各所、職場と密に連携しながら施策を行うことで職場への直接的な貢献の実感も感じることができるポジションです。今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、関係各所と議論しながら、自ら成長したい方と考えている方には非常にやりがいのある仕事です。意欲のある方の、積極的なチャレンジをお待ちしております。【働く環境】①顧客フロントのSE・営業部門に対応する労務業務を担うチームは14名で、その中で、公共ビジネスのSE・営業の労務全般を担当しているメンバーは4名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を週次で設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。【配属組織】公共システム事業部（営業部門含む）にて、事業部幹部や職場と密接にコミュニケーションを取りながら同事業部のエンゲージメント向上と社員の創造性・生産性の高い働き方の実現にダイレクトに貢献する組織です。活き活きとした職場づくりを通じて、社員のパフォーマンスを引き出すことで、社会・顧客の成長に寄与していきます。事業部全体のエンゲージメント向上のドライバとして風通しのよく心理的安全性の高い組織づくりなど、職場風土の改善を実現していきます。【募集背景】今後当社が社会イノベーション事業においてグローバルに発展していくためには、従業員のエンゲージメントを高め、やる気・やりがいを持って働いて頂くことを通じ、個人・組織が高いパフォーマンスを出していくことが強く求められています。その為には労働時間管理などが中心のこれまでの労務担当の役割から、ニューノーマルに向けた働き方改革や、様々な人財データの利活用・分析による確度高いエンゲージメント向上施策の検討など、新しい労務担当の役割が求められています。上記のような新たな取り組みを、職場と連携しながら強化させていく為、体制を補強すべくメンバーを募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳細は内定後のオファー面談にてご確認ください。

【仕事内容】成長フェーズにあるMTGの労務部門で、まずは勤怠・給与計算を中心とした実務を遂行しながら、課題の発見・改善・標準化に主体的に取り組んでいただくポジションです。 事業拡大に伴い、仕組みづくりや運用見直しが必要になる局面が多く、改善を推進いただきながら、将来的にはリーダーポジションを目指せる環境です。実務の精度を土台にしつつ、改善や仕組み化に挑戦したい方を歓迎いたします。 【具体的な仕事内容】（１）勤怠・給与・社会保険関連業務 　・勤怠データの不備チェック・修正、社内調整 　・グループ会社全体に向けた法令遵守活動（36協定・有休取得義務） 　・給与・賞与計算（計算結果確認・修正、遡及対応） 　・年末調整、保険料・税金の支払い対応 　・入退社窓口（個人情報申請承認、社会保険標準報酬月額計算、社労士事務所との連携、問合せ対応） 　・産育休窓口（面談、問い合わせ対応、社労士事務所との連携、復職時の社内調整）　・法改正・制度変更時の対応（規程改定、システムメンテナンス） 　・グループ会社労務相談窓口対応など （２）運用改善、標準化 　・マスタ整備、業務効率化の提案～実装 　・法改正に伴う影響分析・検証・定着化 （３）システム運用、社内外連携 　・勤怠・給与システムの設定内容確認・最適化 　・必要に応じた設定変更・改修 　・社労士・ベンダーとの連携窓口 　・他部門からの労務関連問合せ対応 ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業だからこそ、既存の仕組みに縛られず、提案・実装ができる ・課題を見つけ、ひとつずつ整えていくことで、自分の手で労務基盤をつくり上げる経験が積める、裁量を持って改善に挑戦できる ・実務だけでなく改善・仕組み化にも携われるため、守り×攻めの両輪でスキルを伸ばせる ・ご希望や適性に応じて、将来的には人事企画・制度など人事としてキャリアを広げることも可能 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクターのHR部門のハブ機能として、人財戦略の策定、組織設計および重要人事の立案、人財データの分析に基づくインサイト提供、DSS HR部門の組織運営などの役割を担っています。これらを通じて、DSSおよび日立が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献します。■当ポジションの役割・責任DSSのビジネスオペレーションモデルを可能とする組織編制や幹部人材配置について、上位者（CHRO、人財戦略部長、ポジションマネジメントグループ課長）の包括的な指示のものと、メンバーを指揮し、実務を推し進める役割を担います。【職務詳細】DSS のビジネスオペレーションモデルを可能とする組織設計および幹部人財配置の決定に向けた実務の実行・各BU、事業部、統括本部の担当HR（HRBP）と連携し、各ビジネスリーダーの構想や事業/部門戦略に即した組織設計をデザインする。・事業部長以上の人事異動について、BU長、BU/事業部の担当HR本部長、DSS CHROと連携しながら人事案を作成する。・上記組織編制および人事異動案の決裁を得るためのプロセスを実行する（DSS内部の職制会議の事務局業務、本社人財部門への申請など）・組織改編、人事異動の決裁後の、アナウンスメントや本人への内示の支援を行う。・DSS管轄のグループ会社の役員人事について、管轄のBUのHRBPや各グループ会社の人事担当者と連携し、人事異動案を取りまとめ、決裁プロセスを実行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部（リーダー）との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることを通じて、自らのビジネスパーソンとしての成長を加速することができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトに携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS HRのハブ機能を担うため、DSS HR内のCoE（Center of Expertise）やHRBP、本社人財部門と密接に連携しながら業務を行います。当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などHRプロフェッショナルとしてのキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人材戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【配属組織】デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターは、日立グループの4大セクターの中で「デジタル中核」かつ「全社横断の成長エンジン」として位置づけられ、LumadaとAIを軸に、他セクター（エナジー／モビリティ／コネクティブインダストリーズ）の価値創出をデジタルで牽引する役割を担っています。人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）、人財データの分析とレポーティング（ピープルアナリティクス機能）を担います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳細は内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。　日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【配属組織について（概要・ミッション）】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立製作所の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→日立製作所全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な「日立製作所」という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（課クラス、4名）における主任となります。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【募集背景】・DSSは日立製作所全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たす必要があります。・これを実現するためにDSSコーポレートはグローバルレベルで強いコーポレートファンクションである必要があります。・それに向けて取り組むべきことはまだ多く、また簡単ではありません。この変化を加速していくために更なる体制強化を意図したものです。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・日立製作所DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するAssistant HRBP・2人の担当者をリードする・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等のコーポレート機能部署■ミッション・DSSは日立製作所のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■職務概要実務を通じ人事・給与・勤怠に関わる業務の深耕を深めながら、運用の検討・改善、制度改革に対応するための業務改善、システムの更新、導入検討などの企画をお任せしていく予定です。■詳細：・勤怠管理、給与計算、社会保険実務等の実務理解・各種業務システムの運用改善◇給与計算・勤怠管理業務　・給与計算や勤怠管理オペレーションを運営しながら、社員満足度向上のための　　企画・計画の推進◇勤怠・人事・給与システム関係の運用　・法制度変更に伴うバージョンアップ対応　・人事給与制度の整備に伴い発生するシステム運用変更支援　・業務改善【期待役割】多岐に亘る業務の全てにおいて、全従業員に関わる重要な業務を担い、的確で間違いのない作業が要求されます。より合理的、効率的な業務遂行をするために、既存のやり方にとらわれず、常に情報収集を行い、変化に柔軟に対応していく姿勢が必要になります。■組織：50代1名、30代3名、20代4名■想定残業時間：30時間／月　程度

【期待する役割】担当部門のHRBPとして、事業戦略に連動した人事戦略の立案・実行を担っていただきます。【具体的には】1.人事戦略パートナー・事業部門の戦略に基づく人材戦略の策定・経営層・事業責任者への人事アドバイザリー・組織課題の分析および改善施策の提案2. 組織・人材マネジメント・組織設計および組織開発施策の企画・実行・タレントマネジメント（評価・育成・後継者計画）・人材配置・人員計画の策定３.エンゲージメント向上・従業員エンゲージメント施策の企画・推進・組織カルチャーの醸成4. 労務・人事オペレーション連携・労務課題の対応およびコンプライアンス対応・CoE（制度・採用・人材開発）チームとの連携※全てを一度にお任せするわけではなく、ご経験を考慮して得意な領域を中心に発展的にお任せしていきます。【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。また出社頻度も1～2回程度でリモートワーク中心に業務従事が可能です。【募集背景】事業成長および組織変革に伴い、各事業部門に対して戦略的な人事支援を行うHRBP体制を強化しています。担当事業部のパートナーとして、組織課題の特定から施策の実行までをリードできる人材を求めています。【ポジションの魅力】1.経営・事業に近いHRBPポジション担当事業部のパートナーとして、組織戦略・人材戦略の立案から実行までを担うポジション。事業責任者と連携し、経営に近い立場で人事戦略を推進できます。2.組織変革フェーズでHRの価値を発揮できる事業環境の変化に対応するため、組織・人材マネジメントの高度化を推進中。HRBPとして組織開発・人材戦略の中心的役割を担えます。3.グローバルグループの知見と日本発の組織運営世界180以上の国・地域で展開するグローバルグループのリソースを活用しながら、日本拠点として自律的な人事運営が可能。4.HRBPとして幅広いテーマに関われる人材配置、タレントマネジメント、組織設計、エンゲージメント施策など、HRBPとして戦略から実行まで一貫して関われる役割。5.HRとして長期的なキャリア形成が可能人事企画・組織開発・HRBPなど複数領域の経験を積みながら、HRリーダーや人事責任者を目指せるキャリアパス。【配属先情報】人数　　：13名　平均年齢：40代半ば【企業の魅力】FCCLは、PCおよびデジタルデバイス事業を中心に展開するテクノロジー企業です。事業環境の変化に対応しながら、組織力の強化と人材戦略の高度化を推進しています。① グローバルグループの安定基盤世界180以上の国・地域でビジネスを展開するグローバルPCメーカーグループの一員。安定した事業基盤のもと、日本市場向けの製品開発・ビジネスを推進しています。② 30年以上続く国内ブランド国内PC市場で30年以上の歴史を持つブランドとして、法人・教育・個人など幅広い顧客に製品・サービスを提供しています。③ 国内最大級のPC開発拠点日本の研究開発拠点に1000名以上のエンジニア・専門人材が在籍し、製品企画から開発まで一体となって取り組む環境があります。④ 事業変革と成長フェーズPC事業を中心に新たなビジネス領域への挑戦を進めており、社員一人ひとりが事業成長や組織変革に主体的に関われる環境があります。

【ミッション/募集背景】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、人事業務全般における企画立案をお任せいたします。キヤノンおよびキヤノングループ全体の成長を支える人事部門において、事業戦略に連動した人事施策の企画・推進を担う中核人材を募集しています。経営直轄部門の一員として、事業ニーズを的確に捉えながら、グループ全体最適と各組織の個別最適の両面を考慮した人事戦略の立案・実行に携わっていただきます。【職務内容】ご経験に合わせて以下、いずれかの業務をご担当いただきます。■人事諸制度立案、運用、管理■人員配置、評価関連業務■労組対応、労使交渉、労務相談対応等経営と事業、そして従業員の中間に立ち、会社の本質である人にかかわる制度の立案や教育の拡充に加え、本部内横断プロジェクトなどにも積極的に参加いただくことを想定しております。【本ポジションの魅力】■プリンター、カメラ、半導体製造装置、医療機器など、幅広い事業領域を持つグローバルメーカーにおいて、人事戦略の中核を担うことができます。■グループ約300社を対象とした人事施策の企画・推進に携わり、経営に直結する重要な意思決定を支援します。■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開を背景に、長期的なキャリア形成が可能です。【キャリアパスの例】■入社後は国内事業所、海外現地法人等の中で３～５年を目途にジョブローテーションを行いながらキヤノン人事としての幅広い経験を積んでいただきます。将来的には人事・総務のエキスパートとして国内外のマネジメントや海外ＨＲ責任者等となる活躍を期待しています。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスビジネスユニットにある公共システム事業部・公共システム営業統括本部並びに社会システム事業部及び社会プラットフォーム営業統括本部のの事業部CoEマネージャーとして下記を遂行する。①職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施②職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応【職務詳細】１．職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施①職制：事業ニーズなどを踏まえた組織改定・人事異動の取り計らい②評価：DSSコーポレート等と連携の上で、対象従業員のパワーマンスマネジメントやタレントレヴューを実施③採用：事業ニーズなどを踏まえた社外採用・社内公募への対応④表彰：各種表彰制度の実施⑤その他人事制度運用への対応２．職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応①事業部およびSBP/HRBPからの個別要請への対応など３．その他①業務遂行する上で、常に変革を意識しこれまでの手法にとらわれず思考する。②CoEメンバーを常にモチベートし、ともにビジネス貢献するチームであることを意識したコミュニケーションを必要とする。③社会BU全体に関する業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・担当事業部は官公庁や自治体等の基盤システム構築、デジタル化推進ならびにエネルギー/交通/通信等の基盤システム構築、デジタル化推進といった非常に公共性の高い分野でのビジネスを行っており、社会に与えるインパクトが大きい事業部門である。・業務としては、人事制度の各種企画・運用を、部下マネジメントをとおして実装することで、人事職としてのキャリアを深めるkとができる。・HRBPと協業して施策立案を行う中で、自身のHRとしての強みを改めて認識することができる。その強みを活かしたキャリアへ進むことも、他事業も含めたHRBP/シニアHRBPとしてのキャリアを目指すこともできる。【働く環境】・配属部署は、公共システム側と社会システム側とあわせて10名程度一つのチームとして業務遂行している。また、SBP/HRBPやコーポレート側にある教育機能などとも連携・協働がある。・経験者採用者や入社数年の若手、育児をしている男女もいて、多様なメンバーが揃っている。・在宅勤務も可能で、個々人の事情や業務都合に合わせて、在宅勤務と出社のハイブリッドで勤務している。【募集背景】少子高齢化や環境問題、国際情勢の変化など、社会課題はますます複雑化する中、社会インフラにおける基盤強化、デジタル化へのニーズは高く、社会システム事業部が担う役割も重要度を増している。このような状況の中で、既存の案件を滞りなく遂行しながら、顧客の新たなニーズを発掘、対応していくための人財獲得、育成、キャリア形成が重要となっている。職場ニーズを的確に把握し、必要なHR施策をタイムリーに届けることができる事業部CoEマネージャーが必要となっている。【配属組織名】人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスビジネスユニットにある公共システム事業部・公共システム営業統括本部並びに社会システム事業部及び社会プラットフォーム営業統括本部のの事業部CoEマネージャーとして、従業員約4,000人の人事業務を主管します。具体的には、職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施を管掌し、事業の顕在ニーズに応えるとともに、潜在ニーズを見据えた打ち手によるビジネスへの貢献が期待されます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

＜総務業務＞■固定資産管理■労務■規則類の管理■社員の福利厚生および健康管理その他＜人事業務＞■人材募集■給与関係■社会保険関係その他

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■製造原価の可視化・分析SKU別・工場別に原価を見える化し、コストトレンドを分析材料費・労務費・間接費の最適化を通じた継続的な原価低減を推進■コスト改善プロジェクトのリード改善機会の特定および施策立案・実行効果検証、進捗管理、社内外ベンチマークを用いた妥当性確認■レポーティング・ダッシュボード管理製造実績・見通しの管理および可視化Factory Cost Dashboardの精度・透明性向上差異分析と課題フォロー、データ活用の定着推進■戦略的財務分析・事業計画支援重要案件における財務・非財務インパクト分析予算策定、見通し管理、シミュレーションの主導本社と工場の橋渡しとして事業計画を推進■ガバナンス・内部統制資産・負債の可視化と適切な管理内部統制の整備・運用・遵守の推進（SOD含む）■監査/コンプライアンス対応IFRS・社内基準・税務要件への準拠確保内部・外部監査の窓口として対応し、リスク管理を推進■事業パートナーリング/投資評価本社・工場マネジメントとの連携による意思決定支援財務リテラシー向上のための研修企画・実施設備投資の評価（事前～事後）まで一貫してリード【具体的な仕事内容に対しての期待する成果】■原価低減は、直接連結粗利率改善に寄与します。2030年までに5%の粗利率改善を期待しています。【使用する開発言語・ソフト・装置/機器等】■エクセル、パワーポイントなどのMicrosoft Office【この仕事の魅力】■本社勤務になりますが、主力工場が海外にありますので、定期的な海外出張を通じ、現場での活動にも関われることが魅力です。【部・チームの業務概要】■本社機能の立場から製造オペレーションにおける財務ガバナンスと適切な管理運営を担う中核ポジションです。本職は、管理会計、コストの可視化、予算策定、見通し管理、業績分析を通じて、短期的な業務目標から中長期の戦略課題に至るまで、事実に基づく意思決定を支援します。また、経営戦略部長、生産統轄本部長、および製造マネジメントに対する信頼されるビジネスパートナーとして、透明性の高いレポーティング、明確なコスト構造、堅牢な内部統制、ならびに財務規制・IFRS・社内ポリシーへの準拠を確保し、継続的改善および製造戦略の推進に貢献します【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンヘルスケアは、家庭用血圧計やネブライザー、電気治療器といった多くの製品でグローバルシェアNo.1です。また、すでに市場で高いシェアを獲得しているだけでなく、①医学界から高い信頼を得る商品・技術開発力、②グローバル販売チャネル、③各国での許認可取得ノウハウは40年かけて築き上げた強みであり、他社には模倣できない参入障壁です。そして、例えば循環器事業の領域である世界の高血圧人口は、2015年の11億人から2025年には15億人と増加する見込みで、血圧計のニーズは高まり続けます。このような状況に対して、疾患を未然に防ぐ革新的デバイスを創造することに加えて、保険者・医療機関および各サービス事業者と連携する医療サービス事業の拡大を加速させることで、世界共通である社会的課題の解決に貢献し続けます。

【ミッション】コニカミノルタ社と新たに設立する合弁会社において、中央調達部 企画管理G 調達管理・取引先管理業務としてご活躍頂きます。※コニカミノルタ社と新たに設立した合弁会社グローバルプロキュアメントパートナーズ株式会社に出向する前提での募集となります。※富士フイルムビジネスイノベーション株式会社とコニカミノルタ株式会社2024年9月9日に、原材料および部材調達の連携を図る合弁会社グローバルプロキュアメントパートナーズ株式会社を設立しました。複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業において原材料や部材の調達戦略の策定やサプライヤーとの交渉などを行う機能を担います。業務提携により商品の強固な供給体制の構築など事業基盤のさらなる強化を図ります。【募集背景と概要】複合機業界の再編が進む中、ワールドワイドでの拡販やOEMビジネス拡大に向けてQCDを担保した商品の供給が重要になっております。コニカミノルタ社と合弁で直材調達のサービス会社(グローバルプロキュアメントパートナーズ)を設立し、両社のスケールメリットをいかしたコスト削減効果の創出と強靭な供給網構築に向けて活動しております。体制の更なる強化に向けて増員募集します。【業務内容】・取引先活用・管理、アライアンス強化に向けた企画、運営、管理などの業務を担っており、今回の新会社に伴い、自社のみならず2社共同の新たな取引先評価基準策定、取引先管理体制構築、取引先向けイベント企画などを推進いただきます。・取引先管理チームの組織マネジメント※取引先個社とのやり取りは各バイヤーが現場単位で管理しており、本部署ではそのサポートや全体の管理をしていただくイメージとなります。【業務詳細】・取引先活用・管理およびアライアンス強化に向けた施策立案およびその導入推進・合併会社における新たな取引先評価制度の構築と運用・取引先向けイベントの企画/運営・調達管理業務におけるプロセス改革推進（ex. DX強化）・取引先に対する各種調査の実施、管理・債権債務管理、契約管理・取引先管理チームメンバーの人材育成、業務進捗管理、労務管理など【配属組織】企画管理Gは以下4チームにわかれており、今回は取引先管理チームでの募集となります。- 取引先管理チーム(取引先評価、債券債務管理、契約管理)　　【魅力・キャリアステップ】・調達単体で協業する稀有な環境下において、合併会社の運用やルール構築をしていく部署となり、取引先管理の観点にてプロジェクトに参画いただきます。・新評価制度など企業としても新たなチャレンジをしていくため、関係者との間を取り持ち、バイヤー部門を支えていく重要な役割を担っていただくことができます。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環「WOTA Unit」は、家庭内排水（風呂・洗濯・キッチン）を浄化し再度家庭内（風呂・洗濯・キッチン・トイレ）で使えるように循環させることを目的として開発されています。2025/07に発表したばかりの本製品は、今後能登をはじめとして国内外を問わず展開・導入予定です。【募集背景】組織強化のための増員募集を行います。現在人事組織内での制度や基盤周りの労務業務は部門長が1名で担っておりますが、今後の事業強化及び組織強化にあたり経営の視座を持ちつつ、実務レベルでも積極的に業務推進ができる方が不足している状況です。人事機能強化と既存基盤の再構築をミッションとし、経営層との調整を含む労務推進をお任せします。【ポジションのミッション】■国内外の「水問題の構造的解決」というミッション達成のために、経営戦略、事業戦略から最適な組織・採用戦略を描き、組織の持続的成長を促進し、組織作りを自ら牽引する。■100名～150名規模の組織の状態を肌感覚を持って把握し、経営と同じ目線で、対等に、組織の現状・潜在課題を把握し、施策方針を経営に反映させる。【期待する役割】経営の意思を人事施策として具体化し、現場に落とし込み、実行と定着を担っていただくことを期待しております。特に以下のような領域でのご活躍を想定・経営戦略に沿った人事戦略の設計・実行・人事制度やプロセスの見直し・再設計・各部門との調整・合意形成を伴う施策推進・現場への浸透・運用までを見据えた実行支援【職務内容】■事業課題を解決する採用戦略策定及びプロセス設計・管理　・経営戦略、事業戦略からの組織、人事戦略への落とし込み 　・採用戦略の策定、実行、推進、改善（エージェントコミュニケーション、リファラル施策等含む）■組織文化を作る人事制度と人材育成の仕組み設計・管理　・人事制度全般（人員配置、人材育成計画、人事評価制度、報酬制度等）の企画、管理、運用、改善　・人事制度全般を効果的かつ効率的に実施していくためのオペレーションの設計・運用管理・改善　・制度やパーパスの浸透を強化する施策推進■労務管理とコンプライアンス管理　・労務業務（勤怠管理、給与計算等）の新規提案、導入、管理、運用　・メンタルヘルスを含む安全衛生管理　・各種規定、協定の作成／改訂、届け出、変更、周知■その他　・方針に基づく部内の予算策定、管理　・人事部内の方針／目標の策定と推進　・部内メンバーの管理、監督、育成　・社内研修の企画、運営、改善　・関連するシステム導入の検討から運用　・社内面談の対応※レポートラインは部長または本部長を想定しています。【組織構成】コーポレートユニット人事・総務・情報システム部・採用：3名(リクルーター/オペレーション）・労務：1名※給与はアウトソース活用、社保周りも事務所活用を行っております。・制度等人事業務基盤構築：1名

【期待する役割】全体として、戦略人事的観点、ビジネスパートナー観点でご経験に応じて下記複数の人事業務を担当いただくことを想定しています。なお、将来的には人事勤労グループ長、さらに上位の総務部長以上へのステップアップを期待するポジションです。※ご経験に応じて業務をアサインいたします。特に、人事企画と組織人事（採用）を入社時の主要業務の想定としています。【具体的には】・人事企画処遇制度を中心に、各種人事制度の企画立案/運用、労使交渉まで実施する。・組織人事採用（中途新卒の双方）を主な切り口に、全社または部門別の人事課題の解決に向けた人事ソリューションを提供し、実行する。・海外人事（英語力がある方または人事としてグローバル事業に関わりたい方）海外現法人事（幹部人事）、ヘッドカウント管理、C&Bの企画・運用を通じて、全社重点課題であるグローバル事業に貢献する。【働き方】月平均残業時間は20時間程度、リモートワークも月8回（週2回）程度取り入れながら業務を行っています。※配属初期は出社がメインとなります。【募集背景】今後、戦略的な業務に対応すべく、人事機能の拡充を予定しています。【組織構成】・総務部長（53歳）・人事勤労グループマネージャー（58歳）・人事労務：チームリーダー以下3名←こちらに配属予定・給与厚生：チームリーダー以下3名【企業の魅力】同社は1989年に世界初のノートPCを開発し、パーソナルPCを確立後現在は生産性向上に貢献する、モバイルエッジコンピューティングを提唱し、昨年9月よりモバイルエッジコンピューティングデバイスを販売しています。同デバイスは通信インフラへのデータ負荷を分散させるシステムであり、様々なデータ収集が主流のIoT、DXの推進においては必要な不可欠な存在です。通信インフラへの負荷を分散させること、省人化、ノウハウや技術保存の分野にて注目されています。【グループシナジーと今後の事業展望について】２０１８年１０月にＳＨＡＲＰグループとなりました。ＳＨＡＲＰが唱える「ＡＩｏＴ」の事業戦略において当社のデバイスが注目され、グループシナジーの発揮を期待されています。また、台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業」も含めた海外の販路活用やコスト管理により収益構造も大きく変化し、３年で海外売上比率の倍増と上場も見据えて事業を推進しています。