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福祉・介護業界の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

福祉・介護業界の契約関連実務の転職 求人数は6件です。

業界をリードする企業や革新的なプロジェクトに携わり、次のキャリアステージへと踏み出しましょう。

検索結果一覧6件(1~6件表示)
  • 【経験者募集】給食受託事業のスタートアップメンバー|契約獲得後から運用立上まで、プロを求む

    その他(流通・小売・サービス系)

    【具体的な内容】給食受託事業の立ち上げに伴い、主に契約締結後の実務全般をお任せします。■契約先の既存給食受託会社から当社へ切り替えに関わる業務■現地調査・導入スケジュールの策定■現場責任者・調理スタッフ・関係各所との調整、コミュニケーション■オペレーション立ち上げにおける課題抽出・改善提案■安定稼働までのフォローアップ【同ポジションの魅力】■新規事業の立ち上げメンバーとして、裁量大きく関われる 決まった型はなく、培われたご経験や判断がそのまま事業づくりに反映されます。■医療・介護現場を“食”で支える社会貢献性 利益だけでなく、現場の安心・安全を守る実感を持てる仕事です。■急成長企業グループならではのスピード感と柔軟性 フラットな社内風土の中、意見や提案が歓迎されます。■業務委託という働き方 ご経験を活かしつつ、柔軟な関わり方が可能です。

    年収
    450万円~650万円
    職種
    経営企画・事業企画

    更新日 2026.03.18

  • 【法務部長候補】“事業を前に進める”リーガルパートナー

    その他(流通・小売・サービス系)

    • 管理職・マネージャー経験
    • 副業制度あり

    【期待する役割】本ポジションは、完成された“管理型法務部長”ではなく、事業と並走しながらリーガル機能を進化させる“成長型リーガルヘッド”を求めます。<「NO」と言う法務ではなく、代替案を提示しGOに導く法務><外部弁護士を丸投げではなく、論点整理・前提設計を主導できる法務>といった役割を期待します。【募集背景】当社はリネンサプライ事業・ホームケア事業を中核とし、2030年に向けた非連続成長を実現するため、M&A・資本提携・事業再編を重要な成長戦略として位置付けています。今後は単なる事業拡大ではなく、業界再編・周辺領域への進出・デジタル領域への投資など、経営判断と一体となったディールが継続的に発生するフェーズに入ります。その中で求められるのは、経営の意思決定の場に同席し、M&Aの条件設計をはじめ、新会社設立や新規事業設立といったこれまでの同社における未経験領域を主導できる法務人材です。経営スピードを落とさず、リスクを適切にコントロールしながら、成長投資を成立させる中核人材として、“完成された法務部長”ではなく、“進化できる法務責任者”としてご活躍いただける方を募集します。【主な業務内容】■契約法務・各種契約書レビュー・作成(業務委託/売買/賃貸/NDA等)・重要案件の最終判断■規定・制度設計・社内規程改定・ガイドライン整備・コンプライアンス体制設計■M&A・資本取引関連・M&A・資本提携・JVにおける法務デューデリジェンスの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA、SHA、合弁契約等の主要契約のドラフト・交渉・クロージング対応・経営陣への論点整理、条件シナリオ提示、意思決定支援・外部弁護士・FAとの連携および全体進行管理・PMIフェーズにおける法務面での統合支援■事業法務・ガバナンス(周辺業務)・紛争や訴訟発生時の初動対応・重要取引契約のレビューおよび交渉支援・新規事業・アライアンスにおける法的スキーム検討・会社法・コーポレートガバナンス対応・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の高度化■組織マネジメント・3名以上のメンバー育成・権限委譲設計・学習文化醸成【ポジションの魅力】■1兆円企業を設計する法務トップ企業規模拡大フェーズにおけるリーガル基盤構築は、将来の企業価値を左右する中枢テーマです。■守りと攻めの両立経験M&A、DX、新規事業、海外展開など単一領域に閉じない“経営横断型法務”を実装できます。■経営陣との近接距離戦略立案段階から参画し、CEO・経営陣と同じテーブルで意思決定を行うポジションになります。■社会課題解決への直結高齢化社会における在宅介護インフラ構築は社会的意義が極めて高いテーマ。法務が社会変革を支える実感を持てる環境です。■DX投資を前提とした組織文化AI活用・データ活用に前向きな企業風土です。法務DX推進にも積極的な環境です。

    年収
    1300万円~2000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.02.12

  • 【攻めの法務業務】法務スペシャリスト(マネージャー候補)

    その他(流通・小売・サービス系)

    • 副業制度あり

    【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM&A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA/SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの2~3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連(コア業務)・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA/SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業(福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ)の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件(英文契約レビュー、海外法令調査)■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の7割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術(DX)を活用した事業に取り組んで参ります。

    年収
    800万円~1200万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.02.05

  • 【人事労務MGR候補】IPO準備中/社会貢献性◎/フレックス

    その他(流通・小売・サービス系)

    • 管理職・マネージャー経験

    【期待する役割】同社は、今期の売上は7億円と、業績も好調で、創業以来安定した経営を続けてきています。現在上場に向けて準備を進めており、コーポレート部門を引っ張っていっていただけるような方を求めております。今回ご入社いただく方には経理財務の体制整備から実務、その他IPOに向けての体制作りをコーポレート本部長の元で実行していだたきたいと考えております。また、少数規模なので、経理財務以外の業務に主体的に取り組んでいただける方を求めております。【職務内容】・給与計算(外部委託)のマネジメント・労働時間管理など労務の適法性管理業務・就業規則など労務関連ドキュメントの管理・見直し・助成金受給にともなう管理業務・人事評価制度の運用・適正に応じて契約書の管理など一般的な管理業務をご担当頂くこともあります。【募集背景】 事業拡大、移転に伴う増員【組織構成】現在、コーポレート本部(経営企画部・経理財務部・人事総務部)今後も上場に向けた体制強化に取り組んでいくため、各部門スタッフを積極的に採用していく方針であります。取締役コーポレート本部長1名 経理財務部マネージャー1名 経理スタッフ3名、財務スタッフ1名経営企画部部長1名 ※スタッフ1名(※人事総務部部長兼務)人事総務部部長1名 スタッフ4名(うち経営企画部兼務1名)【当社の特徴】「自分らしく働ける社会を」をVISIONに掲げ、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業所を全国80拠点で展開する業界最大級の福祉スタートアップです。障がいのある方々の社会参加を支援する「就労継続支援B型事業所」は障害者総合支援法に基づき、雇用契約を結ばず、利用者が自分のペースで働ける環境です。事業内容は、自社製品の制作・販売、カフェ運営、ヴィーガンクッキーやプリンの製造販売など多岐にわたり、利用者に多彩な仕事の選択肢を用意しています。「楽しく・温かく・柔らかく」をモットーに、働きやすい職場づくりと地域貢献を目指しています。

    年収
    470万円~700万円
    職種
    人事(採用・労務・制度設計・研修)

    更新日 2026.03.17

  • 総務・庶務業務

    その他(流通・小売・サービス系)

    総務・庶務業務全般を担当していただきます。社内外の関係者と連携し、円滑な事業運営およびオフィス環境の整備を支えるポジションです。加えて、今後予定している新規出店に関連する各種総務業務にも携わっていただきます。【主な業務内容】・備品・消耗品の管理および発注・社内施設・設備の管理(会議室、什器、複合機など)・郵便物・宅配物の仕分け、発送対応・契約書や社内文書の管理・ファイリング・社内イベントや行事(入社式、健康診断、社内研修等)の運営サポート・社員の勤怠管理補助・入退社手続きの補助・来客・電話対応(一次対応)・安全衛生・防災関連の対応(避難訓練の手配等)・その他、庶務・事務サポート業務全般 【新規出店に伴う業務内容】・新店舗・拠点の立ち上げに関する総務支援・オフィス什器や通信機器、備品等の手配・開設に伴う行政手続きや契約書の取りまとめ・引越し・レイアウト調整等のコーディネート・出店関係業者(不動産、内装、IT等)との調整業務【求める人物像】・フットワークが軽く、現場感覚を持って柔軟に動ける方・細やかな気配り・調整業務がお好きな方・縁の下の力持ちのような仕事にやりがいを感じられる方・社内外の関係者とコミュニケーションを取り、信頼関係を築こうとする方・責任感があり、業務を最後までやり遂げようとする方

    年収
    330万円~400万円
    職種
    総務

    更新日 2025.11.11

  • 人事企画/人財採用/人事システム部

    その他(流通・小売・サービス系)

    【仕事内容】【人事企画系業務】・人事諸制度(特に、等級・評価・報酬/給与制度)の改革・人事諸制度改訂に必要となる組織基本データの集約・分析・人事領域業務における生産性の向上【人財採用系業務】・新卒/中途(経験者)採用活動にとどまらず、広く人材獲得戦略の立案・実行・大学等各種学校との産学連携や他企業との戦略的出向契約の締結等、様々な人材獲得施策の立案・実行【人事業務のシステム化】・人事領域の業務全般における既存システムの改良および新しいシステムの導入業務・システムの見直しに関連した業務フロー策定や業務要件定義等、人事関連業務改善に関する取り組みの推進※なお、弊社は人事基幹システムとして「COMPANY HR」を導入しております【その他】・人事本部所属員に対する人事領域の専門能力強化※本ポジションの上司(レポートライン)は人事本部長・部長らとなる。【募集要項】高齢化・労働人口減少の外部環境下において、募集職務の魅力は以下のように要約される。・戦略性と変革経験:福祉サービスに対する需要が高騰する一方で人材確保(採用・育成・定着)が重要な経営課題となる。経営戦略を支える人事諸制度の変革推進において中心的役割の一翼を担う。・社会インフラへ構築への貢献:介護・医療・保育など福祉サービスは国民生活を支える社会インフラとしての重要性がより高まることとなる。幅広い世代の国民の生活のみならず、安心して就労継続できる環境を整える社会的意義が非常に高い。・人事諸制度の創設:社会保障法制・社会保険制度により規定された「制度ビジネスモデル」を基礎としながらも、新たな価値提供を可能とする業界初のビジネスモデルの導入を支える人事業務はややもすると定型的で前例踏襲的な業務とは明らかに異なる。・人材確保(採用・育成・定着):売り手市場下において人材確保に非常に苦戦しているなか、新卒/中途(経験者)採用活動にとどまらず、広く人材獲得戦略の立案・実行までの実務を担当。ここには、大学等各種学校との産学連携や他企業との戦略的出向契約の締結等、既成概念にとらわれない人材獲得施策を展開することが含まれる。・生産性向上(業務プロセス改善):さらなる生産性向上のために人事領域の業務のDX化の推進のみならず、既存業務プロセスの診断・改善を強く推進しなければならない。【入社後のキャリア・期待役割】人事のプロフェッショナル人財として高い専門性を発揮して、特定の部門のみならず全社的に影響を与える様々なプロジェクトに携わることとなる。【部署】人事企画 or 人財採用 or 人事システム

    年収
    550万円~730万円
    職種
    人事(採用・労務・制度設計・研修)

    更新日 2025.12.26

  • 検索結果一覧6件(1~6件表示)

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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