通信キャリア・ISP業界のEA(米国税理士)の転職・求人情報

データ分析・データ利活用による地方自治体の課題明確化・戦略立案支援、データを活用した課題解決提案の推進をお任せいたします。【採用背景】地域課題の解決に向けた公共分野における新たなビジネスとして、ソリューションビジネス部を中心にデータ利活用提案を強化・推進するにあたり、BIツールやオープンデータを活用したデータ分析やデータ活用提案ができる即戦力が必要であるため。現在は業務委託を活用しているが、当該スキルを保有する社員を採用することで、業務推進のみならず、スキルトランスファーによるSEの内製化を加速していきます。【具体的な職務内容】■地方公共団体（自治体）へのデータ利活用に関する提案、地域課題の解決－トライアルの企画/実施やデモを通じた課題の抽出と解決策の提案－地方公共団体（自治体）が保有するデータ及びオープンデータを活用した潜在ニーズ・潜在課題の洗い出し－提案シナリオ策定、ソリューションの企画・提案によるEBPM推進■地方公共団体（自治体）向けソリューションの設計、構築－パブリッククラウド、仮想化サーバの設計・構築－データ利活用基盤の設計・構築■ビジネス開発部門と連携したサービス企画、サービス要求仕様の策定■データ分析SEの育成、組織全体のデータ利活用に関する発想力強化の推進【配属先について】ビジネスイノベーション本部　公共SE部　中央省庁部門　第1担当担当部長1名、部門長補佐1名、担当課長3名、チーフ2名、担当19名→地方自治体のEBPM推進を支援するコンサルティング及びソリューション提案を通じた地域の活性化をミッションとしている部隊です。【働き方】・リモートワーク率：80%┗在宅勤務OK（出社頻度：平常時は月1～2日程度 ※時期や業務内容により異なります）・出張有・頻度小・行き先全国等（お客様訪問が中心。案件、時期により前後する可能性あり）【このポジションの魅力】国の政策ともなっている地方公共団体（自治体）におけるデータ利活用、オープンデータ活用、EBPM推進を通じた地域のDX化、活性化を一緒にけん引していただける方を求めています。東日本エリア全域の地方自治体をターゲットに地域それぞれがお持ちの多岐にわたる課題や要望に触れ、ICTを活用した解決を推進するやりがいのある仕事です。地方公共団体（自治体）のデジタル化やデータ活用の推進は、益々の加速が期待されています。これまでの経験や技術力を生かし、社会課題の解決や公共サービスの充実に一緒に取んでいただける方の応募をぜひお待ちしております。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献同社は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指し、地域の課題解決に取り組み、新しい事業展開、一層の成長に向けたプロジェクトに多数取り組んでおります。新たな市場で、既成概念にとらわれない新たな発想で、熱い想いを持って、パートナー会社と共に事業創造を推進できる環境がございます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

【具体的な職務内容】データドリブンマーケティングの確立で既存顧客へのパーソナライズアプローチによるCX向上、販売成果の最大化〇NTT東日本のデータ統合エコシステムの戦略立案・実行　・データ基盤の設計：情報処理、人工知能、統計学などの情報科学系の知識を用いた社内外データのエンジニアリング／統合／管理　・データ分析・マイニング：統合データの分析・マイニング（スコアリング、頻出パターン抽出、クラス分類、回帰分析等）　・データドリブン基盤の改善・高度化：データ解析基盤の改善検討及び新たなデータ解析ツールの検討　・ 一個師団を率いて、統合顧客DB／AIスコアリング等／ターゲティング／テックタッチレコメンデーション等のデータドリブンマーケティンに関するあらゆる戦略の立案と実行　・ 関連する各室部長にとどまらず、執行役員やCDAIO（Chief Digital and AI Officer）等との議論や提言〇NTT東日本グループのAI×データドリブンマーケティング戦略立案・実行　・データ利活用推進：契約情報／サービス利用ログ／営業活動履歴／Webデータ（Web診断含む）等　・分析・マイニングにて得た結果に基づく営業戦略立案／展開、分析結果に基づき抽出したお客様のニーズの具体化　・各顧客接点でのデータ活用：テックタッチレコメンデーション、問合せ時のプロアクティブサポート、CX向上施策への活用、サービス開発／改善への反映〇データアナリティクス／データドリブンマーケティングに関する技術力の向上　・ 専門性／スキルの向上を奨励し、データアナリティクス／データドリブンマーケティングの専門家集団を育成・形成【雇用形態】1年ごとの更新となります。契約期間は最長5年間。契約の更新は以下により判断します。【配属組織】営業推進本部 デジタルマーケティング部出向先：NTT東日本サービス　営業推進本部　デジタルマーケティング部※実行機能を㈱NTT東日本サービスに設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部である営業推進本部 デジタルマーケティング部からの出向扱いとなります。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献同社は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指し、地域の課題解決に取り組み、新しい事業展開、一層の成長に向けたプロジェクトに多数取り組んでおります。新たな市場で、既成概念にとらわれない新たな発想で、熱い想いを持って、パートナー会社と共に事業創造を推進できる環境がございます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。

SMB・SOHO向けてデジタルマーケティング推進、デジタル広告施策の立案、コンテンツ制作を担っていただきます。【採用背景】近年、デジタルを起点とした顧客体験の重要性が高まる中、NTT東日本ではWEBを中核としたマーケティングの高度化に取り組んできました。アドテクを最大限活用することで、精度の高いユーザーターゲティングと効率的な広告運用を実現し、他社と比較しても高水準のCPAパフォーマンスを創出しています。今年度はこの強みを継続的に強化するとともに、新たな挑戦として広告アセットのマネタイズ化や、広告を利用したユーザインサイトの取得機会の向上に取り組んでいます。特に「通信」領域を軸とした中長期的なブランド価値向上とマネタイズは今後の注力ポイントであり、デジタル広告運用の専門性を持ち、データとアドテクを武器に新たな価値創出に挑戦いただける人材を新たに募集することとしました。【具体的な職務内容】■デジタル広告戦略・ロードマップの策定自社の課題（ブランド認知向上・自社商材拡販等）に応じた、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNS広告の活用戦略・運用プランの立案と実行■デジタル広告の運用出稿キーワード・属性・エリア選定、リスティング広告の入札等の運用方針の策定■広告効果のデータ分析および改善提案各種分析ツールを用いCPA、ROAS、ROIなどのデータ算出、データに基づいた改善案の立案■広告バナー等の企画・制作ディレクションユーザー調査に基づき、広告バナー企画から制作管理、効果検証まで一連のディレクション■外部パートナーのマネジメント外部の広告代理店と連携し、売り上げ最大化、コスト最適化等【配属組織】マーケティング統括本部　営業推進本部　デジタルマーケティング部※実行機能を㈱NTT東日本サービスに設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部である営業推進本部 デジタルマーケティング部からの出向扱いとなります。担当課長1名、チーフ2名、担当者7名≪組織ミッション≫営業推進本部デジタルマーケティング部は、データドリブンによるAI活用・Webマーケティングにより、SOHO、SMBを主とした地域のお客様のDX、デジタル化の推進に取り組んでおります。【働き方】残業：月30時間（時期や業務の繁忙による変動あり）出張：有リモートワーク率：60～80％程度（基本的にリモートワーク）【同ポジションの魅力】NTT東日本の広告グループで、アドテクやデータを活用しながら、事業創出と広告効率の最適化に本気で取り組み可能です。単なる運用担当ではなく、施策設計から改善、新規ビジネス創出までスピード感と裁量を持って関われることが本ポジションの魅力です。メンバー同士がフラットに意見を交わし、楽しく前向きに働ける風土と、働きやすい環境が整って整っている点も特長です。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。【同社の強み】★超安定的な就業環境▼離職率グループ全体：2.6％▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

【採用背景】教育事業の拡大に向けた増員国内ではociety5.0時代に対応する人材育成に向け、GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省が教育のICT化を強力に推進しています。同社におきましても20年以上、地域と密接な関係を持ちながら教育ICTの分野に取り組んでおり、今後も教育事業での拡大・社会貢献を進めてく方針です。「実践的・探究的な教育プログラム」や、教育機関へのコンサルティング、DX時代に対応するリスキリングサービスの提供等を通じて、子供から大人まで全世代の学びを支える生涯学習エコシステムの構築を目指します。【具体的な職務内容】アクティブラーニング（探究型学習・PBL等）をはじめとした次世代教育をサポートするプログラム・システム等の確立・提供により、先例のない複雑な問題に柔軟に対処できる人材やグローバルな課題解決にも取り組める人材を育成する社会づくりの実現を目指しています。その実現に向けて、本ポジションでは特に以下の業務を担って頂きます。▼次世代教育の推進に向けたLMS（Learning Management Service）の企画・開発■次世代教育を実現するLMSに関する概念の検討、企画、要件定義■要件に基づくマーケットリサーチや競合分析による差別化やオリジナリティの検討■外部パートナーと連携したLMS開発リード（PMO）■顧客（教師、生徒、保護者、メンター等）へのヒアリングを通じたシステム追加・改善■システム導入時のオンボーディング業務■PoCにおけるプロジェクトマネジメント、アジャイル展開※開発業務は外部パートナーを中心に実施します。【配属組織】ビジネス開発本部 営業戦略推進部 営業戦略推進担当部長、担当部長、担当課長、担当者（約180名）※担当部長毎にチームを構成【配属組織のミッション】▼NTT東日本グループは、地域のミライを支える価値創造事業を中心とした事業構造への転換を図り、持続可能な循環型社会の共創を目指しております。営業戦略推進部は、新ビジネスを生み出すインキュベーション機能を担う組織として、顕在的または潜在的な社会課題を捉え、高い地域密着力とエンジニアリング力を活かし、新規事業創出及び創出した事業の拡大に取り組んでおります。▼グローバル化が進み、デジタルを通じたシームレスな世界が広がる一方で、日本では人口不足に伴う地域の過疎化、災害対策、未知のウィルスへの防疫、教育格差の解消、福祉の充実化等のニーズは高まっており、非対面型のデジタル技術・コミュニケーション技術を活用した社会課題解決の取り組みの重要性が高まっております。▼先の見えない時代でも自ら課題を見出し新たな価値を創出する人材の育成が不可欠であると考えており、NTT東日本グループでは、そうした人材育成に資する事業の開発を行っております。【働き方】リモートワーク率：20%（社外打合せや教育機関訪問などが多いため）【同ポジションの魅力】■市場拡大する教育ICT業界我が国においてはSociety5.0時代に対応する人材育成に向け、GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省が教育のICT化や教育DXを強力に推進しており、教育ICT業界は、市場が拡大している非常に面白い業界です。今後もAI/DX/IT/ICT人材の教育に向け事業拡大が見込まれています。■東京23区から地方自治体まで導入する教育ICTシステム通信のリーディングカンパニーとして、ネットワークだけでなく、マルチベンダとしてシステム構築（クラウド含む）・保守・運用を扱っており、お客様に教育ICTの利活用を含めてトータルパッケージで提案できる数少ない企業であり、教育ICT業界においても先頭グループを走っています。初中等教育分野においては23区の大規模自治体から地方の小規模自治体まで、数多くの教育ICTシステムの導入実績があり、NTT東日本の中でも注目されている領域です。■積極的なアライアンス提携/NTT東日本グループ肝いり事業教育ビジネス推進グループでは、教育委員会の営業担当者150人のヘッドクォーターとして、事業戦略を策定・牽引しています。また、数多くの企業と社長・役員レベルでのコネクションがあり、アライアンス提携も積極的に推進しています。