リース･レンタル業界の総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■海外事業を踏まえた全体海外戦略の策定・フォロー・実現・提言など、全社目線での業務になります。■海外拠点との日々のコミュニケーションや会議を通じ、本社目線での海外事業の管理・支援・分析を行い、担当役員含め、経営層に対し、状況を報告していきます。【詳細業務】■海外拠点や社内の関連部署等とコミュニケーションを図り、本社から各拠点を戦略的に管理・支援する業務や、当社海外事業全体の戦略に関する企画・提言■将来に資する事業ポートフォリオを展望した諸施策の考案■地域部（欧州、米国、ASEAN、中国）や各事業部の数字のとりまとめ、決算Q&A、株主総会Q&A対応■海外担当役員のコーポレートスタッフとして、通常の業務遂行、将来に向けた戦略や方針をサポート【配属先情報】グローバル企画部　企画グループ（8名）※ライン長1名、メンバー7名（総合職6名、一般職1名）※平均年齢：30代前半～中盤【組織概要】2024年4月に新設された部署です。元々海外統括部統括課として欧米中国ASEAN地域の管理や戦略企画を担当していましたが、各地域の管理に加え、各事業部を横ぐしで対応し統括することを目的としてグローバル企画部が新設されました。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務：週半分程度【募集背景】海外の成長を取り込み、企業価値の向上を目指していく中、順調に拡大する海外事業ポートフォリオを戦略的に管理・支援していくことが必要になってきています。海外拠点と連携しながら東京本社にてグループ全体の海外戦略を考え、また時には海外担当の役員のコーポレートスタッフとしてサポート業務にも携わりながら、経営陣や関係部との議論を通じて明日の発展に繋げることに共感と喜びを感じることが出来るメンバーを募集します。【ポジションの魅力】■重要性の増す海外事業を俯瞰的に捉え、全社的な海外戦略を検討・提言する部署のため、一部門に捉われず、社内の幅広い部門と関わり、幅広い全社目線で業務遂行することが出来ます。■海外拠点とのコミュニケーションも多く、英語スキルを活かす場も豊富です。■役員含めた経営陣のコーポレートスタッフであり、日々の密なコミュニケーションを通じて、自分の意見・考えを経営陣に直接伝えたり、議論する機会が頻度高くあり、自身の成長機会に繋げることが可能です。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。