リース･レンタル業界の年収300万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

法人向け不動産仲介部門における新規事業として、CRE（企業不動産）コンサルティング機能の立ち上げを担っていただきます。事業法人の不動産戦略そのものを設計し、案件創出・意思決定支援を行う上流機能を新たに構築します。企業の不動産を「経営資源」として捉え、財務・事業戦略と連動した最適なソリューションを提供することで、仲介ビジネスの高度化・大型化を推進します。【業務内容】・事業法人に対するCRE戦略立案・コンサルティング・不動産の有効活用・流動化・ポートフォリオ最適化支援・財務・経営戦略と連動した不動産ソリューション提案・オリックスグループの金融・不動産機能を活用した提案設計・CRE領域における提案資料・新規ソリューションの開発・営業チームと連携した大型案件の戦略設計支援【顧客イメージ】■売主・収益不動産を開発するデベロッパー・機関投資家・不動産ファンド・不動産アセットマネジメント会社■買主・オリックスの全国支店顧客業界問わず幅広い企業（主に中堅・中小企業）■成約実績（年間）年間：120件（海外案件６０件）約3割が「初めて不動産投資を行う企業」【本ポジションの特徴】① 金融ノウハウを活かした提案オリックスの金融知見を活かし、会計・税務を含めた不動産コンサルティングが可能です。② 全国55拠点の営業ネットワークオリックスの全国支店網を活用し、全国55拠点の顧客ネットワーク地方企業への迅速な情報提供など、全国どこでも同水準のサービス提供が可能です。③ 総合不動産事業者としての強みグループ内に以下の機能を持つため、幅広い提案が可能です。・不動産デベロッパー・REIT運用会社・私募ファンド運用会社・不動産アセットマネジメントまた、以下のグループ会社から最新のマーケット情報を取得しています。・オリックス不動産・ORIXA（オリックス不動産投資顧問）さらに売主側については、オリックスのプロファイリングチームが日常的に情報収集を行っており、決算書・物件状況などの情報を把握した上で提案が可能です。【組織構成】ビジネスコンサルティング事業部（約30名）全体は4つのチームで構成されています。■1チーム（5名）プロマーケット担当ファンド、デベロッパーなどのプロ向け顧客を担当■2チーム（7名）全国エリア担当オリックスの全国支店顧客を対象とした不動産仲介■3チーム（9名）契約・重要事項説明担当不動産契約および重要事項説明などの実務を担当■4チーム（5名）近畿・中四国エリア担当当該エリアの顧客を中心に不動産仲介を担当・20代～40代を中心に、50代・60代の社員も在籍しています。・その他、役職者が数名在籍しています。・希望・経験に応じて採用チームを決定いたします。【働き方】実働：7時間・働き方は個人の裁量を重視しています。・在宅勤務：業務に応じて活用可能・フレックス制度ありまた、19時以降オフィスに残っている社員はほとんどいない環境です。

リース契約終了物件の運営・管理や売却対応、サービス企画・推進業務を担うポジションです。※希望やスキル、ご経験、適性などを踏まて、下記いずれかの業務をお任せします。【企画管理室】データ消去サービスや中古資産売買など自社サービスの営業活動から新規企画立案、資産管理業務まで幅広くご担当いただきます。社内外の関連部門や取引業者・協業先との調整・交渉を通じて、IT資産の適切な処理やサービス推進を実現し、新たな価値創出を担うポジションです。〇業務詳細・資産管理や処分業務：IT資産の売却や廃棄などの進捗管理、データ入力・既存サービスの販売推進：データ消去サービスや中古資産買取サービスの営業活動、販売戦略・推進、社内調整やエリア営業担当へ勉強会開催等・新規サービス企画：中古資産関連の新サービスを0→1で構想し、実現に向けた社内外の調整・入札業務：入札結果の取りまとめ、通知、入金確認、出庫依頼など〇扱うサービスデータ消去サービス（リース契約付帯・単体）、中古資産売買、他企画中の新規サービスなど【リマーケティングセンター】リース契約の終了に伴い発生する資産（物件）の適正処理・流通を担うポジションです。物件の運送手配や入出庫管理、売却・処分の企画実行に加え、業務効率化や新たなビジネス展開（サーキュラーエコノミー、ITAD等）にも関与いただきます。〇業務詳細・契約終了物件の運送手配・入出庫管理・適正な処分・物件の売却対応および入札業務（物件選定・ロット組等）・社内外との調整・交渉（処分・売却スキームの検討含む）・業務効率化や新規ビジネス展開の検討【働き方】■想定残業時間：10時間程度／月■在宅勤務：週2回程度　　　　　└ご入社後3か月程度の育成期間については基本出社いただく予定です。■入社後フォロー：カリキュラムに沿って6か月のOJTを実施。

同社のサスティナビリティ推進に従事いただきます。【具体的業務内容】■CSRD/ESRS、ISSBなど国際的なサステナビリティ情報開示規制への対応、日本版IFRS（S1/S2）への対応■国内外の主要ESG評価機関への回答対応の高度化■同社グループの環境関連情報の収集・開示等に係る基盤体制の構築■同社グループのサステナビリティ・ロードマップへの対応および、ESG最新動向の情報収集・戦略検討

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【職務内容】本ポジションでは、経営方針に従った財務戦略に基づき、財務業務全般の担当(管理)をしていただきます。【具体的な業務】■金融機関折衝└資金調達■管理業務└資金予算編成・戦略の策定、資金管理└借入実行等の銀行取引管理└デリバティブ取引の管理■格付機関対応■ファンド組成部門・販売部門等の他部署との連携■経営会議、取締役会、開示資料等の資料作成・確認(財務部門関係箇所)【本ポジションの魅力】■平均残業時間は20時間以内【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

資金部ではアジア・パシフィック全体の資金調達を行っています。・アジア・パシフィック地域全体の資金調達活動（現在、対象国は日本、豪州、韓国、台湾）・グローバル戦略の各地域・国の市場特性に応じた落とし込み・各地域・国の金融機関との交渉・連携・Debt Capital Market Program企画・運用・証券化商品オリジネーション、レポーティング・グローバル本社への報告・連携■英語使用頻度：資金部の公用語は英語で、グループ会社の現地外国人スタッフ、ドイツ本社の関連部署、当社の副社長との英語によるコミュニケーションが適宜必要となります。■配属組織：9名（ジェネラルマネージャー+部署メンバー8名）【会社概要】同社は、アウディ、ベントレー、ドゥカティ、ランボルギーニ、フォルクスワーゲンをご購入されるお客様向けにローン、リース、自動車保険、クレジットカード等のファイナンス商品を提供する会社です。また、正規ディーラーの経営効率化のためのファイナンス商品も提供しています。これらの金融商品・サービス提供を通じて「国内マーケットにおける自動車販売台数およびシェア拡大」、「既存顧客数の拡大とブランドロイヤリティの向上」に貢献しています。

ファイナンス商品を通じた “セールスプロモーション” と、効率的な販売実現のための”セールスプロセスの最適化” を各インポーターと連携して行うマーケティング本部にて、下記業務をお任せいたします。※セールスプロモーション：お客様に対して、同社ファイナンス商品を使った「賢い車の買い方」や「新しい車の乗り方」を提案する事で、マーケットの拡大やブランドロイヤリティの向上を図ります。※セールスプロセスの最適化：正規ディーラーに対して、同社ファイナンス商品を効果的に提案する事で売上促進につながるような販売支援ツールの提供やトレーニングを実施しています。【業務詳細】企画立案⇒インポーター調整を含めた実現可能性の検討⇒運用オペレーション構築⇒企画展開⇒効果検証のサイクルを四半期毎の定期的な施策として実施するのに加えて、スポットでの企画実施も行います。■販売施策の立案（例：低金利キャンペーン）、展開方法の策定（例：Webページ制作、販促ツール作成）、実施結果の分析■販促案についてインポーターとディスカッションおよび販売店へのヒアリング調査■KPI 進捗確認のための定例レポート作成およびマネジメントへの報告新商品および新サービスの開発（新しいローン商品、車のサブスクリプション、電気自動車専用問い合わせ窓口など）■ディーラー会議におけるプレゼンテーション（マネジメント用プレゼン資料作成、ご自身でのプレゼン実施）■オペレーション改善活動（BIを活用したレポート作成の自動化、ディーラー用販促システムのユーザビリティ向上など）