地方銀行業界の年収400万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【配属部署・グループ】埼玉りそな銀行　地域ビジネス部　行政ＤＸチーム【配属グループの業務内容】自治体とのＤＸ推進に向けた協議・交渉外部企業とのアライアンスに向けた企画・協議・交渉新サービス／事務効率化に向けた企画・開発・運営【配属グループで働く魅力】・キーワードは「地域の活性化」です。自治体のＤＸ推進を通じて、地域の活性化の一翼を担うことにやりがいを感じる方をお待ちしています。【目指す世界観】自治体ＤＸは、人口減/少子高齢化等のマクロトレンドに対応するために必須の対応となります。埼玉県内の自治体のＤＸを銀行として推し進めていくことは、全国の先駆的取組を目指すものであり、また他地域への展開を見込むものであります。【平均残業時間／テレワーク】・残業：30h(19時までに退社している社員が多いです）･テレワーク：週1~2回【募集背景】・政府のデジタルガバメント実行計画に基づき、自治体は自治体ＤＸ推進計画に沿ってＤＸを進めていく必要があります。・埼玉りそな銀行は、指定金融機関として県内自治体との取引を多数有しており、自治体のＤＸを後押しし、地域（埼玉県内）の活性化につなげていくことを指向しています。合わせて、自治体ＤＸ推進にかかるお困りごとへ寄り添い、後押しするなかで、銀行事務の効率化、新サービスの検討を行っています。【入社頂く方に期待すること】・自治体ＤＸの後押しに向け、自治体の視点に立った商品・サービス企画、また、異業種等とのアライアンスによる企画・協議等を行って頂きます。（ＲＰＡやＡＩＯＣＲ単品をセールスすることではありません）・業務を行う上では、既存のルールや固定観念に囚われない柔軟な発想力や、多くの関係者とのコミュニケーションを経た合意を導く企画力・調整力を期待します。

【募集背景】・体制強化による増員お客さまのニーズは年々変化し広がりを増しています。当社も今まで以上にお客さまの期待を上回るソリューションのご提供を続け、当社が目指す「リテールNO.1」の実現に向け、さらなる成長を遂げていきたいと考えております。当社の考え方・姿勢に共感いただける方のキャリア採用を強化し、社外の価値観や自由な発想から得られる多様性により、お客さまに新たな価値提供ができる体制を強化したいという想いがあります。【業務内容】ご来店される個人のお客さまに対し、ライフステージやライフスタイルに合わせた各種コンサルティング業務をお任せします。資産運用でお悩みのお客さまに対する投資信託等のご提案や、資産承継でお悩みのお客さまに対する生命保険や信託商品のご提案など、個人のお客さまの様々な悩みに寄り添い課題解決に導きます。具体的には...・来店される個人のお客さまに対し、投資信託やファンドラップなどの金融商品による資産運用のご提案やアフターフォロー・お客さまのニーズに応じてご相続対策の為の金融商品活用、信託機能付商品のご提案や、ローンなどの活用効果についてのご説明または取次・お客さまの多様化するお困りごと解決の為のビジネスマッチングなど【当社で働く魅力】・当社はグループ50万社の法人顧客基盤および1,600万人の個人顧客基盤があり、様々な業種、エリアのお客さまをご支援することができるため、幅広い経験を積むことが可能です。・「金融+で、未来をプラスに」というパーパスを掲げ、多様化・高度化するお客さまや社会のニーズに寄り添い、金融の枠にとどまらない発想で未来をプラスに変えていくことを目指しています。既存のやり方にとらわれず、まずはやってみる精神が社内に浸透しており、チャンレンジがしやすい環境です。・信託業務の兼営認可を取得しており、他の銀行とは異なり信託を活用してお客さまに寄り添った提案が可能です。例えばお取引先の事業承継に関するこまりごとをお聞きした際には、信託機能を活用し、自社株の承継から遺言の作成のご提案まで一気通貫で携わることができます。また決済分野においても、自社で決済端末を開発しお客さまに提供を行っており、お客さまの業務効率化やDX化のサポートも行っております。様々な課題に対する提案を行えるため、自身の知見や経験が飛躍的に向上できる環境です。・数年前からDX化を強く推進しており、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020、2021」に2年連続で選出されており、社内外に対する業務の効率化やITを駆使した新規サービス開発にも力をいれております。SFAの導入や営業担当者に一台ずつ配布される渉外タブレットの活用などにより、より濃度の高い営業活動を実現し、さらなる改善を進めています。・新卒社員、キャリア採用社員の垣根はなく、評価も含めフラットな環境です。20代でキャリア採用として入社して、今では支店長を務めている社員もおります。最近入社したほとんどのキャリア採用社員から、「雰囲気が良い」「質問しやすい」「話しかけてくれる」など社風について前向きなコメントを頂いておりますので、安心して働くことができる環境です。

・当財団は、埼玉県内の産業経済の健全な発展に貢献する事を目的として、行政、中堅、中小企業をはじめ各方面のニーズにお応えできるよう各種事業を行っています。・埼玉県内の経済・産業動向、企業経営等に関する調査研究、情報収集および経済情報誌の企画・編集を行い、併せてその成果を多方面に提供することにより、地域経済・ 産業の健全な発展に寄与することを目的とします。【配属想定先と働き方】・配属想定先：同社公益財団法人・人員数：約18名程度（パートナー社員含む）【業務内容】・地域コンサルティンググループに所属し、自治体からの計画策定等の受託事業を行っていただきます。受託事業の内容としては、総合振興計画、産業振興、まちおこし、商店街活性化など、産業振興に係わる分野をお願いします。・また、年間に1つのテーマで自主研究を行っていただき、Ａ４で4ページのレポートにまとめていただきます。・その他、若干の事務作業をお願いすることがあります。【テレワーク】・週に１～２回程度【残業】・ほぼなし※同社公益財団法人へ出向となります