その他銀行業界の不動産鑑定士の転職・求人情報

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

主に不動産の受益権化に関するミドル業務を担当。■受益者（投資家）に代わって不動産AM会社等の「指図」に基づき運用管理■テナントからの賃料の入金管理、支払処理、資金の分配など■資産ごとの会計処理、税務対応、レポーティング業務■不動産売却・取得時のクロージング事務【組織構成】不動産管理部は4つのチームに分かれています。□不動産カストディ業務・フロント：23名（男性7割、女性3割）・ミドル：32名（女性7割、男性3割）・バック：20名（女性9割、男性1割）□不動産管理運営：20名※年齢層は20代～50代まで幅広く、PM会社やAM会社、デベロッパー出身者が多く在籍しています。【キャリアパス】・入社後はカストディ（不動産管理の受託管理）業務からスタート。・数年後には社内でCRE（企業不動産）、仲介業務など、さまざまな不動産関連のキャリアに広げられます。・信託銀行の安定した基盤のもと、不動産分野で専門性を高めたい方に最適な環境です。【なぜ不動産会社やAM会社は受益権化するのか】主に取引の簡便化やリスク管理、税務上のメリットを得るためです。受益権化することで、不動産そのものではなく信託受益権として取引できるようになり、登記手続きなどの煩雑さが省け、売買がスムーズに行えます。さらに、会計・税務上も柔軟な評価が可能になり、信託を活用することで資産の透明性も高まり、金融商品としての魅力が増します。

□社内外に向けた不動産マーケットの分析資料や発刊物等の作成□セミナー等での講師【具体的な業務内容】■不動産マーケット分析資料・発刊物の作成■社内外向けの分析レポートをチームで作成■顧客ニーズに応じたカスタマイズレポートもあり■自らテーマを選定して分析・執筆が可能■社内の営業部門からの依頼対応もあり※作成資料の例・東京オフィス賃貸市場の概要・共働き中間層の増加と子育て世帯・30～40代の住宅選びと幸福度・女性の働き方と不動産価値■セミナー等での講師MUFGのお客様ニーズに応じて適宜開催しております。【組織構成】所属部署：不動産コンサルティング部（130名）配属チーム：不動産マーケット分析チーム（10名）年齢層：20代～50代まで幅広く在籍中途入社割合：50％以上【ポジションの魅力】○専門性を活かして発信できる仕事不動産市場を多角的に分析し、レポートやセミナーを通じて「知見を発信」できるポジションです。○テーマ設定の自由度が高い自ら関心のある社会課題や市場動向をテーマに選び、主体的に分析・執筆できます。○チームでの協働がベース分析チームでの連携が基本なので、安心して取り組める環境です。○社内外からの注目度が高い営業担当や顧客からの期待・依頼も多く、自身のレポートがビジネスの判断材料として活用されるやりがいがあります。〇発信の場が豊富（セミナー講師など）自分の知見を直接、顧客や業界関係者に伝えることができるため、影響力の大きい仕事です。【当行の不動産業務について】 お客さまの経営戦略・経営課題を踏まえ、お客さまのご事情に即した不動産の活用方法を提案します。ご所有不動産の売却や新拠点開設のための不動産購入、分散する拠点の移転・集約など、「ご所有・ご利用の不動産の診断」から「お客さまが抱える課題の解決方法提案・実行サポート」まで、広範な顧客基盤・強力な情報ネットワーク・高度かつ多彩な不動産ノウハウを活かし、お客さまの多様なニーズにお応えします。

取引先企業からの依頼に基づき、保有不動産の鑑定評価を行います。不動産証券化を除く、MUFGグループお客様のあらゆる評価業務に幅広く携われます。【具体的な業務内容】■売買・賃貸の参考のための価格調査■時価評価（賃貸・保有不動産）■減損会計のための評価■企業合併などにおける資産評価■担保設定のための評価■事業承継に関連する評価★評価対象となる不動産（アセット）オフィスビル、マンション、商業施設、工場、ホテルなど多岐にわたります。★取引先大手企業、上場企業、富裕層（個人）等【組織体制】所属部署：不動産コンサルティング部 不動産鑑定業務人員構成：21名（20代～50代まで幅広く在籍）中途採用者5名在籍【募集背景】当部門は、社内の人材育成・輩出を担う「育成部署」としての役割があり、不動産鑑定士として5～6年の経験を積んだ後、他部門やグループ会社での活躍の場が広がるキャリアパスがあることから募集を強化しております。※長期的に鑑定職として働いている社員も多く在籍しています。【鑑定事務所との違い（不動産証券化）】・証券化案件（四半期評価など）は扱いません。・単調なルーティン業務ではなく、多様な評価案件に取り組める環境です。・鑑定士としての知識を幅広い実務に活かすことが可能です。【鑑定事務所との違い（経営視点）】・不動産単体ではなく「会社経営全体の課題解決」を前提に評価を行います。・経営層と同じ目線で企業の資産運用に関与でき、視野が広がります。・不動産部門やテナントリーシング、仲介部門とも連携するため、豊富な実務情報が得られ、成長しやすい環境です。【キャリアパスの例】・不動産仲介、CRE戦略、ファンドマネージャーなど、他職種への展開が可能・グループ会社（三菱UFJ銀行など）への出向により、金融知識も習得可（例：ノンリコースローン関連業務）【働き方】・フレックスタイム制度あり（自由に活用できる風土）・テレワーク可（週2～4日程度）【求人の魅力】・多様なアセット・評価目的に関与でき、経験の幅を広げられる・経験豊富なベテラン社員（50代以上）が多く在籍し、若手の育成体制が充実・経営コンサルティングの観点から、不動産金融や企業経営の知見が得られる・幅広いキャリアパスが用意されており、長期的なキャリア形成が可能・柔軟な働き方ができ、ワークライフバランスも保ちやすい

主に不動産の受益権化に関するフロント業務を担当。■1人あたり20～25社の不動産運用会社（AM会社）を担当■担当物件はマンションが中心で、ホテル、オフィス、物流施設、データセンターなど多様※現在は依頼案件が多いため、営業業務の割合は縮小【業務の流れ】■不動産会社やAM会社から案件の相談を受ける■顧客のニーズ確認（物件の種類、規模、所有形態、証券化の目的など）■物件調査や法務調査（権利関係や法的リスク、契約条件の確認）■信託契約書や関連契約書のドラフト作成、調整■受託し、案件化していく【組織構成】不動産管理部は4つのチームに分かれています。□不動産カストディ業務・フロント：23名（男性7割、女性3割）・ミドル：32名（女性7割、男性3割）・バック：20名（女性9割、男性1割）□不動産管理運営：20名※年齢層は20代～50代まで幅広く、PM会社やAM会社、デベロッパー出身者が多く在籍しています。【キャリアパス】・入社後はカストディ（不動産管理の受託管理）業務からスタート。・数年後には社内でCRE（企業不動産）、仲介業務など、さまざまな不動産関連のキャリアに広げられます。・信託銀行の安定した基盤のもと、不動産分野で専門性を高めたい方に最適な環境です。【なぜ不動産会社やAM会社は受益権化するのか】主に取引の簡便化やリスク管理、税務上のメリットを得るためです。受益権化することで、不動産そのものではなく信託受益権として取引できるようになり、登記手続きなどの煩雑さが省け、売買がスムーズに行えます。さらに、会計・税務上も柔軟な評価が可能になり、信託を活用することで資産の透明性も高まり、金融商品としての魅力が増します。

【業務内容】投資法人が主体となり、資産保管業務を資産保管会社に、受託者に外部委託することが法律で義務付けられており、機関運営業務を同社が請け負っております。■J-REIT・私募REITの機関運営業務■新規REIT立ち上げサポート業務【具体的な業務内容】■担当企業数：3～4社程度/主担当1名・副担当2名■投資法人役員会の運営サポート・毎月の役員会の議事録作成・投資主総会の運営（2年間に1度ございます）・コンサルティング（法制度変更時の対応・投資主の質問に対しての相談等）■新規REIT立ち上げサポート業務【組織構成】□不動産ファンドサービス部（4チームに分かれています）機関運営業務チーム7名（男6/女１）50代5名　40代1名　30代1名【期待する役割】未経験の場合、副担当としてキャッチアップからスタートいただきます。ゆくゆくは主担当としてREIT運営担当として従事いただきます。【働き方】・在宅ワーク/出社必須ではございません。（週4回以上在宅の方もいる）・フレックス/業務中抜け可能→業務に支障のない限り、個々人のスタイルで就業いただける環境です。