不動産売買・仲介業界の事業部長(候補含む)の転職・求人情報

【具体的な業務内容】■国内外の法人顧客を対象とした物流系事業用不動産の賃貸仲介営業■数百～数千坪規模の中・大型物流施設へのテナント誘致を他のメンバーと常に情報共有し、協業しながらクロージングまでを担当■担当企業の不動産課題に対して、売買仲介、AM/PM、コンサルティング部門等の他部門・他拠点との協業によるソリューション提供■勤務地は、東京本社、営業テリトリーは首都圏（1都3県を中心に北関東まで）【部署紹介】アドバイザリー＆トランザクションサービスインダストリアル＆ロジスティクス営業本部　【ミッション性】物流アウトソーシングビジネスやEコマースの成長に伴い拡大を続ける物流不動産マーケットにおいて、メーカー、卸、小売、物流会社の物流拠点改善に関わる業務を行って頂きます。大手デベロッパー、不動産投資家等が開発、保有する物流施設にテナントを誘致する賃貸仲介業務が主体となります。また顧客が抱える不動産課題に対して、他部門、他拠点と連携し一気通貫でソリューションを提供できる環境が社内に整っており、仲介業務一辺倒ということではなく不動産コンサルタントしての成長をも目指して頂くことが可能となります。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）■英語力不問！英語・各種資格支援制度で入社後にスキルUPできます！【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。

管理本部　経理部メンバー：1名　28歳　中途入社【期待する役割】これまでの正解や仕組みに囚われず、経理や税務の知見を活かして、経営陣や各部門の意思決定をサポートいただくことを期待します。【具体的な業務内容】今後の事業拡大に伴い、経理業務全般をご担当いただきます。・経理業務全般（月次、四半期、期末決算他）・税務申告準備（税理士との連携）・監査法人、証券会社、投資家、金融機関対応、資金管理業務　・上場準備に伴う会計処理に関する政策、方針、計画の整理・経理組織体制の立案、構築、業務フローの立案、改善・予算作成、予実管理業務 etc・会計業務フローの構築・改善・関連部署との連携、会計面からのサポート・その他、会計に関する業務全般【使用ツール（予定含む）】会計ソフト（freee）、Microsoftoffice、Googleworkspace、Chatworkなど【魅力】立ち上げからわずか5年で年商35億～40億円を安定して獲得できるシステムを構築。3年後上場に向け、2025年5月より社名変更とＶＭＶの改変を実施。常にビジョンを明確に柔軟に対応できる社長のもとで、どのポジションからも発案者になれる成長企業だからこそのルーティン化しない業務で自己成長ができます！

管理本部長のもと、資金調達のスペシャリストとして財務部門の看板を背負っていただきます。事業拡大に欠かせない資金調達を担っていただき、企業の成長促進の要になっていただくことを期待します。IPOも視野に入れている伸びしろのある企業で将来的にはCFOも目指していけるポジションです。【業務内容】メインは資金調達をお任せいたします。■金融機関や投資家とのリレーション■予算の作成、予実管理、中期計画策定、財務戦略立案■ファイナンスに関するプランニング及び管理■KPIや財務数値に基づく経営意思決定推進、経営企画■管理会計に関するルールやデータインフラの構築■会計視点での経営戦略の立案、事業管理、事業企画支援とモニタリング■体制：代表直下のポジションへ配属となります。■働く環境：全社員40名ほどのベンチャー組織です。同社の特徴は不動産特定共同事業3号4号を取得・利用している点。意義は、投資家への資産保護と、多様な不動産投資の提供です。3号4号は、金融庁と国土交通省が管轄する、倒産隔離スキームを導入できる制度で、同社はこれにより投資家の資産を保護し、不動産投資の多様な商品を提供できるほか、高配当利回りの提供を強みとし、急成長しています。

【期待する役割】これまでの正解や仕組みに囚われず、営業ノウハウを活かして、事業の基盤となる仕入れ強化を期待します。【営業先】情報取得先は、業者間流通サイトや既存取引先（不動産業者等）が多いため、飛び込みはほぼ発生しません。【具体的な業務内容】・投資用不動産の仕入れ戦略立案、実行・不動産仲介会社、金融機関、一般オーナーなどからの物件情報収集、開拓・市場調査、物件の収益性分析・現地調査、物件査定・購入条件交渉、契約締結・仕入れ後の物件管理部署との連携・データに基づいた仕入れターゲットの選定、アプローチ・新規仕入れルートの開拓・メンバーの業務管理、指導、人材育成（目標設定・評価等）※ 個人の裁量が大きく、成果が正当に評価される環境です。【給与制度】基本給＋インセンティブ制度（個人売上に対する達成率）となります。管理職の場合は管理職手当もプラスオンとなります。 ＜年収例＞1年目　～600万円/2年目～800万円/3年目～1000万円　※個人の評価によって変動します※入社2年目で1200万円程度の社員も在籍しています！【魅力】立ち上げからわずか5年で年商35億～40億円を安定して獲得できるシステムを構築。3年後上場に向け、2025年5月より社名変更とＶＭＶの改変を実施。常にビジョンを明確に柔軟に対応できる社長のもとで、どのポジションからも発案者になれる成長企業だからこそのルーティン化しない業務で自己成長ができます！