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国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【期待する役割】同社担当物件である企業のデータセンターのトータル設備管理をお任せいたします。【職務内容】・電気主任技術者として、電気設備の点検及び外部機関への報告・建築、電気、機械等の設備点検や保守、施設の設備不具合解消ー複数名で現場に常駐し、チームとして業務を遂行していきます【魅力】■同社の強み：◇自社の研修施設を保有しており、現物の機器を使用して技術を学ぶことができ、入社後約1年間は各種研修会への参加やOJTによる教育を計画しています。◇親会社が大手総合電機メーカーということもあり、福利厚生が充実しております。◇残業代は完全支給、労務管理も徹底しています。■同社の特徴：◇業界トップクラスシェアのメンテナンス実績（24万台超／国内の約1/3にあたるエレベーター・エスカレーターのメンテナンス実績）があります。◇これまで日本を代表する高層ビルのエレベーターの製造・据付・メンテナンス等を手がけてきた、業界におけるリーディングカンパニーです。◇建物の資産価値の維持・向上への社会的ニーズは大きいですが、オフィス・商業施設のエネルギー消費は増加の一途を辿っています。こうしたエネルギー消費を抑制するべく、長きにわたって多様な技術とノウハウを蓄積し、省エネ・省コストの実現に積極的に取り組んできた同社の役割は益々高まっています。◇事業フィールドにおいては、昇降機以外のビル設備・システム分野である「ファシリティ事業」の拡大も推進しています。【募集背景】常駐現場生産体制強化による増員計画のため【組織構成】北日本支社 福島支店配属、常駐社員としてご担当いただきます。配属予定部署　２２名　（課長１名、係長級３名）→同常駐場所には同社社員５名 在籍中