【2021年上半期】医療業界の求人・転職市場動向

現在の医療業界では外資系の企業を中心に業界の経験者を積極採用中。

医療業界は、新型コロナウイルスの流行により若干採用がショートしたものの、第一波の緊急事態宣言が明けてからは右肩上がりで回復しています。業績が悪化したというよりは、病院の訪問規制などによる影響で採用を保留、一時的にペンディングした会社が多かったですが、現在はコロナ以前と変わらない採用状況にまで回復しています。

その中でも特に、医薬品、医療機器メーカーの外資系企業で積極採用されているのが特徴です。大手医薬品メーカーは、研究開発投資の豊富な資金力や、M&Aによるパイプライン拡充が可能なため、業界でも有利な立ち位置にあります。採用も活発でありますが、求職者の方の応募も多いため、内定倍率は上がっているといえるでしょう。また、これまでのご経験領域が合致するかも採用への重要なポイントです。

注目の求人は？ワクチン関連やバイオ医薬品、IT人材が重宝されている。

コロナワクチン関連の求人として、工場関連での製造、品質管理関連の求人も増えています。また一時的ですが、CSOやCRO中心にMRや安全性情報などの求人も増えました。 今後も需要はあるのではないでしょうか。

また、医薬品領域のニーズとしては、バイオ医薬品の経験がある方は重宝されています。 そして、IT人材は医療業界においても、ニーズが高まっています。もともと、医療業界はデジタル化やDX推進が遅れていましたが、CRMやMAツールの活用、AIを活用した創薬などはこれからも求人が増えていくでしょう。

またオンライン診療も注目です。規制産業が強い業界の体質や自分で直接診察をしないと不安という医師も一定数おりましたが、コロナをきっかけに法整備も進み、オンライン診療件数も増えてきています。そういった背景から、メドレー、エムスリーを筆頭に「医療×IT」の事業を展開する企業様でも採用が活発になっています。

そして、今後は人生100年時代を見据えた予防医療の分野で事業拡大が見込まれ、スマートウォッチやヘルスケアアプリ、介護用ロボットなどIT技術を活用したサービスも増え、異業種からの参入も増えてくるにではないでしょうか。

今後の採用トレンド。女性積極採用の企業や予防医療の分野で採用ニーズが高まる。

女性の採用に力を入れている企業が増えてきました。特に外資系の企業では、本国がダイバーシティの観点から採用を行っている背景から、日本法人でも機運が高まっています。これからは多くの職種において、女性の採用ニーズが高まっていくでしょう。また、それに伴い女性の働く環境の整備も進んでいます。

コロナ禍で普及した遠隔医療

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、注目されているのが遠隔医療の分野です。日本でも2018年度の診療報酬改定でオンライン診療料が初めて保険適用されましたが、対象疾患が限られていたことや、初診は対面が必須であること、医師サイドからの反対などもあり、普及が進みませんでした。しかし、コロナ禍における医療機関での2次感染を防ぐための観点などから、厚生労働省が臨時的・特例的にオンライン診療の対象範囲を拡大する方針を示し、電話やオンラインによる診療と服薬指導を認める方針が時限的な措置として導入されました。こうした動きを一過性のものに留めることなく普及していくために、2021年6月にオンライン診療の恒久化に向けた取りまとめを行い、同年秋に指針改定を目指す動きなどが足元ではみられています。

2023年度の国内医療ICT市場規模（事業者売上高ベース）は、2018年度比1.58倍の198億円になると予測されています。特に成長率が高いのは、電子問診システムやオンライン診療システム、クラウド型電子カルテです。オンライン診療システムを提供する主な企業としては、エムスリー、オプティム、MRT、メドレー、メドピアなどが挙げられます。クラウド電子カルテとしては、富士通、パナソニック、Ubicomホールディングス、イメージ ワン、ファインデックスなどがあります。

5Gの活用で高度な遠隔医療も可能に

2020年3月から商用サービスが開始された5Gは医療業界においても遠隔診療を中心に活用され、さまざまな実証実験が行われています。2023年3月末までに5Gの新周波数を用いた基地局は3万局を超え、人口カバー率は約70％に到達する見込みです。5G導入によって、高精細映像や検査データをリアルタイムに伝送することができ、遠隔手術が実現すれば、社会的問題となっている高度医療従事者不足や地域医療における医師偏在などの課題解決につながると期待されています。

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