HealthTechの労務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

当社は医療特化型のエンジニアリングカンパニーとして、AI・IoTなどの先端技術を活用し、医療現場の業務負担軽減や質の向上に取り組んでいます。【業務内容】■経理事務：領収書整理保管、経費精算■請求事務：請求管理ツールの精査・チェック、請求書発行、領収書発行、債権管理、入金催促■労務事務：社員及び業務委託の入退社に伴う各種アカウント・契約書対応、社員・業務委託マスタの更新管理、勤怠リマインド■総務事務：名刺、PC、備品等の発注および管理、オフィスの維持管理【募集背景】スズケングループにジョインしたことや、今後の事業拡大に伴い大幅に採用を行っております。社員の人数も着実に増加しており、幅広く管理部門職種を担っていただける方を募集します。【魅力】■既にトップシェアとなっているAIカルテ自動入力サービスを軸に、今後さらなるプロダクトの提供も予定されているほど会社としての明確なビジョンがあります。■「量は質を凌駕する」「凡事徹底」この二つの社風を徹底的に落とし込むことで強い営業組織を作っている段階で、採用という観点から会社の成長に貢献できます。■スタートアップでありながら、1か月で18人内定、15人内定承諾と人事が企業のビジョンや魅力をしっかりと伝えることで採用につなげることができる環境です。

【募集背景】2022年設立の同社は、事業成長に伴い組織規模の拡大が進んでいます。設立当初より外部コンサルタントを活用し、管理部門の基盤となる体制整備は一定程度進んでいる状況です。一方で、報酬制度をはじめとした人事制度の設計・高度化には課題が残っており、今後の継続的な組織拡大を見据えた制度整備が必要となっています。また、事業計画に紐づく採用活動についても、計画に対して進捗が十分とは言えず、採用力の強化が求められています。こうした背景から、人事領域における戦略立案および実行体制の強化が課題となっており、当該領域を専任で担う責任者の採用を検討しています。【担当業務領域】本ポジションでは、主に以下の領域を担当いただく想定です。・人事制度（等級・評価・報酬）の設計および運用高度化・人材開発・組織開発の企画および推進なお、人事労務領域は現状総務部門が担っており、本ポジションの主担当範囲には含まれていません。【主な業務内容】■採用戦略の立案・実行・事業拡大に向けた採用ロードマップの策定（セールス・エンジニア・医療専門職など）・ダイレクトリクルーティング、リファラル、エージェント活用等のチャネル最適化・採用広報の戦略立案（medimoのミッション・ビジョンの言語化と発信）■組織・人事制度の設計・急拡大する組織における評価制度・報酬体系の設計・運用・医療従事者、エンジニア、セールスといった多様な職種が共鳴し合うグレード制度の構築・リーダー・マネジメント層の育成および次世代リーダーシップ開発プログラムの立案■カルチャー醸成・エンゲージメント・共通のバリュー（価値観）の浸透施策の企画・実行・組織コンディションの可視化と改善（サーベイ活用、1on1の質向上支援）・医療現場への貢献を第一とする「医療特化型エンジニアリングカンパニー」としてのアイデンティティ確立【組織構成】現状はCFOが人事領域を兼務していますが、事業拡大に伴い専任体制への移行を予定しています。人事機能については外部コンサルタント主導で基盤整備が進んでいるものの、今後は内製化および運用高度化が求められるフェーズです。採用に関してはRPOを活用しており、外部リソースと連携した体制となっています。【今後のビジョン】現在提供している「medimo」は医師のカルテ入力にかかる時間を短縮することに貢献しております。今後はAI音声認識による診断補助サービスを提供していきます。例えば、うつ病の患者様の声のトーンなどから、医師が気付けない部分の見落としを防ぐことができます。最終的にはサービスを通じて得たビックデータを製薬会社に向けて販売し、さらなる医療の発展に貢献することができます。現在はAIで残業時間を減らすサービスを行っておりますが、今年中にスピード感を持って、上記の診断補助、製薬会社へのビックデータの販売までこぎつけるべく、製薬会社との取引も同時並行で進めている状況です。【魅力】■「組織の壁」を突破する醍醐味： SaaSの急成長期において、組織が複雑化するタイミングで人事の全権を担う、最もエキサイティングなフェーズに関われます。■多様なプロ集団の融合： 医師・エンジニア・営業が混在する稀有な組織において、異なるバックグラウンドを持つ人材を一つにまとめる高度な組織開発スキルが身につきます。■経営直結の意思決定： 代表をはじめとする経営層と密に連携し、人事の側面から経営をリードするCHROとしてのキャリアを築けます。■社会的インパクト： 「医療従事者の負担軽減」という大義を持つ組織を支えることで、間接的に日本の医療インフラの維持・向上に貢献できます。