株式会社ｍｅｄｉｍｏ

労務担当|医薬品最大手スズケンG

組織の急拡大に伴い、BPOや社労士と連携しながらも、毎月の給与計算・勤怠管理・各種手続きなどの「労務実務」を社内主体で正確かつ安定して動かせる体制を作り上げること。 業務フローの効率化（SaaS/AI活用）や就業規則・社内ルールの適正化を推し進め、事業の成長に耐えうる労務基盤を固めることがミッションです。

【仕事内容】
単なるオペレーションの処理ではなく、「なぜその対応が必要か」を法律的な観点で説明・判断できる労務担当者として、以下をお任せします。

1. 労務実務の運用・主導
・入退社手続き（労働条件通知書・雇用契約書の作成、社会保険・雇用保険の資格取得／喪失手続き）
・勤怠管理（労働時間・休憩・休日・休暇の管理、残業・時間外労働の適正管理、36協定の運用）
・給与計算に関する運用対応（BPO・社労士へのデータ連携、支給・控除内容のチェック、割増賃金の確認）
・各種人事情報管理（従業員情報・労働条件情報の管理、変更時の対応）
・社労士・BPOとの連携
・労務関連の問い合わせ対応

2. 労務オペレーションの改善
・実務運用に慣れていただいた後、業務の効率化や内製・外注の最適なバランス作りを進めていただきます。
・属人化している労務業務の標準化・マニュアル整備
・AIツールを活用した業務効率化・自動化
・組織拡大を見据えた労務オペレーションの改修・運用改善

3. 労務基盤・ルールの整備
事業の成長や法改正、働き方の変化に耐えうる労務基盤を整えていただきます。
例えば下記のような業務です。
・組織拡大や働き方の変化に伴う、就業規則・各種社内規程の改定・新設（社労士と連携）
・人事評価制度の運用・更新、および給与・等級への反映・適正化
・改定した規程・ルールの社内周知および適切な運用定着

【魅力】
☆労務の専門性を、組織の成長とともに磨ける
労務の一人目正社員として、定常業務から就業規則・規程の整備まで一気通貫で担えます。
法改正や組織拡大のたびに、自分の判断が会社のルールや運用に反映されていく実感を得られます。

☆安定基盤×スタートアップのスピード感
スズケングループの安定基盤を活用しつつ、経営陣とダイレクトに対話し自らの手で意思決定・主導できます。単なるリスク回避にとどまらず、新しい働き方や制度のアップデートに挑戦しやすい土台があります。経営層のすぐ近くで専門家としての意見を発信し、組織の意思決定に直接インパクトを与えられるやりがいがあります。

☆AI時代のバックオフィス人材として成長できる
medimoでは、AIを単なる補助ツールではなく、業務を担うパートナーとして活用しています。
Notion AIやClaudeを全社員が利用できる環境を整備しており、業務マニュアル作成、情報整理、業務改善などを日常的に行っています。

今後はAIエージェントやAI搭載SaaSも活用しながら、より効率的な業務運営を目指しています。
労務業務についても、
「この作業はAIに任せられないか」
「この業務フロー自体を変えられないか」
と考えながら、従来の労務のやり方にとらわれず、より効率的なオペレーションをつくっていくことができます。

〇2022年設立以来、医療機関向けAIシステムの開発と提供で急成長を続ける医療×AI×Saas企業！
2026年2月にスズケングループ（医療用医薬品の卸売を基幹事業とする大手医薬品卸企業）にジョインし、全国2000名のMSと共にさらなる飛躍が見込まれています。

☆世界を変える30歳未満を表彰する『Forbes 30 Under 30 Asia 2026』Healthcare & Science部門に、medimo創業者3名が選出☆

★medimoが選ばれる理由
1.医療用語を正確に認識できる
2.自分好みの要約形式にカスタマイズ可能
3.安心のセキュリティ・大病院への導入事例あり
4.あらゆる電子カルテとスムーズに連携可能

～魅力～
医学部出身の経営陣のもと、設立間もないにもかかわらず国内ブランド病院へのサービス導入実績があります。
AI×医療という今後拡大していく市場において、キーエンス式の圧倒的な営業力を身につけることができる唯一の環境です。
1年以内に複数プロダクトの提供開始が決まっており、医療現場のAI推進に大きく貢献することができます。

＜経験・スキル＞

【必須要件】
事業会社での労務実務経験 3年以上
給与計算・勤怠管理・社会保険手続き等の日常的な労務運用を、主担当（自ら手を動かす立場）として完遂した経験
法令や社社内規程を理解した上で、日常の労務手続きや契約実務を行ってきた経験

【歓迎要件】
人事評価制度・等級制度等の運用、改定、または構築に関わった経験
管理部門・労務機能の立ち上げ経験
契約書のリーガルチェックなど、法務領域の実務経験
スタートアップ、ベンチャー企業での勤務経験