研修サービス業界の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務概要】2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。業績も2桁成長を続けており、成長企業に身を置くことで自身も成長していくことが可能です。まだまだ未整備な部分があり、自分の考えや想いを反映した取り組みに挑戦できる環境です。毎年2桁に近い成長が続く当社にて、営業戦略を実現するためのキーとなる「ソリューションビジネス戦略（渉外営業）ポジション」を募集します。中央省庁・自治体・業界団体等との関係構築・提案活動を通じて、当社事業の推進および新たな協業機会の創出を担っていただきます。【具体的には】■中央省庁・自治体・事業団体への提案営業および関係構築■政策動向・制度改正・補助金等の情報収集および社内共有■公共プロジェクト・共同事業の企画および推進■官公庁・団体との協議、契約条件の調整・交渉■業界団体・関係機関とのネットワーク構築■社内関係部門（事業部門・企画・法務等）との連携による案件化推進■各種会議・勉強会・イベントへの参加および調整業務　など【案件事例】■ 降雪地域の空港における除雪作業の省人化、自動化プロジェクト　地域社会における課題解決の為のDX推進PJの一環として、関係省庁や　地域自治体、事業運営者との関係構築、提案活動、協議を通じた案件化の推進■ スマート農業データ利活用プロジェクト　農業現場の課題をヒアリングし、生育データ基盤を企画。　AIによる収穫時期予測のPoCと補助金を踏まえた提案書作成、案件化を推進【求める人物像】◆多角的視点から本質的な課題を形成し、効果的な施策立案で成果を創出できる方◆成長／進化する組織で自身の経験を試し、積極的にチャレンジするとともに、　相手やチームに働きかけて周囲を巻き込める方◆ビジネスパートナーと円滑な関係を構築し、適切なコミュニケーションを図れる方【組織構成】ソリューション営業本部　-営業部　-価値共創コンサルティング部　※今回の配属想定【魅力】官公庁・地方自体体また業界団体や事業主体者という様々なステークホルダーへの渉外営業活動を通じて、情報収集や関係構築を行い、社会課題・地域課題に対して、当社が持つ技術力、ソリューション提案力を駆使し事業化を推進する新たなポジションです。1. 会社の中期戦略に基づくソリューションビジネスの推進に携われる2. 省庁・自治体・業界団体と連携し、社会的インパクトの大きい仕事ができる3. AI・IoT・自動運転・遠隔操作など、先端デジタル技術を活用した事業開発を推進できる【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

■募集背景同社は2030年ビジョンに向けた中期経営計画のもと、人材育成支援事業の成長を加速させています。企業向けの研修の運営・定着支援の需要が拡大する中、運営の標準化・安定化・効率化を推し進めるための増員です。営業支援を通じ、サービス品質を一段引き上げ、新施策の設計や拡大に備える中核メンバーを求めています。■業務内容営業が受注した研修をカタチにする現場のコーディネーターです。顧客・講師・営業・社外パートナーと連携し、計画設計から、受講者への日程調整や各種ご案内の代行、当日の運営、終了後の報告・運営の改善提案までを一気通貫で担当します。オンライン研修や対面運営の現場に入り、受講者体験をデザインしながら、研修の品質を守り、再現性を高める仕組みづくりに取り組みます。＜主な業務＞・ 研修案件の全体進行管理（スケジュール、タスク、資料納品の調整）・ 顧客／講師／営業／社外パートナーとの調整・連絡窓口・ 営業との連携（商談同席、サービス提案支援 など）■運営業務の具体例・オンライン研修運営（Teams／Zoom 操作、入退室・ブレイクアウト管理など）・ 対面研修運営（当日立ち合い、顧客・講師連携、受講者サポート等）・ 受講者管理（名簿、メール配信、教材送付、アンケート集計）・ 研修後フォローアップ施策の準備・当日サポート・報告資料整備・ Excel／PowerPoint／社内管理シートを用いた各種データ整理・ 案件単位の報告書・マニュアル整備・運営ノウハウの共有化※取り扱う案件の性質上、早朝（8:00頃～)・夕方以降（～18:30頃）の研修運営や、一部出張・現地対応が発生する場合があります。■チーム構成マネジャー1名/メンバー7名（正社員、契約社員、嘱託社員含む）■仕事の魅力、やりがい・企業様の数百名規模の研修運営を裏方から支えられることで得られる達成感・クライアント、講師、営業など関わる方からの感謝・研修に参加した受講者の変容、成長する姿を間近で見られる・運営や仕組の設計、業務の標準化を主導できる■入社後のキャリアイメージ・入社直後は既存案件のサポートから始め、運営フローや品質基準を習得します・～3ヶ月を目安に、担当案件のリード（顧客・講師調整含む）をお任せします・中長期では、運営標準や管理ツールの改善提案、サービス拡大に向けた施策設計にも挑戦できます

【ミッション】担当する顧客企業（主に人事部や人材開発室）に対して、顧客の課題に応じた企業研修やアセスメント等の人材育成に関するサービスの提案を行っていただきます。【業務内容】同社では、研修やアセスメントのみならず、通信教育、eラーニング、ビジネスカレッジ（公開セミナー）など企業の人や組織の課題に対応できるさまざまな人材育成サービスをそろえており、通信教育や研修など複数の商品を組合せて顧客に提供しております。顧客は一部上場企業から中小企業までさまざまで、多くは既存顧客となっており、新規営業は全体の20％程度です。コロナの影響もあり、働き方や社内コミュニケーションのあり方が変化している中、新たな組織課題を抱えている顧客が多く、担当者としてそのような顧客課題に向き合い、コンサルティングを行っていただきます。（１）課題のヒアリング担当する既存顧客企業の人事部や人材開発室等を訪問し、人や組織の課題をお伺いします。事業の先を見据えた人材育成を考えたい経営層から、目の前の業務を円滑に進めるための人材育成を必要とする管理者まで、お話をする担当者はさまざま様々です。★お客様の抱える課題を整理して、解決方法を探っていくことが大切です。（２）企画・提案お客様の課題をお伺いする中で「管理職層のマネジメント力を強化する必要がある」と感じれば、育成・教育の計画を設計するなど、人づくりを支援する提案を行います。提案内容は、研修企画チームと連携を取り、お客様の課題にマッチしたオリジナルなものとなります。提案が契約に至れば、担当部門が研修等のサービスを納品し、終了後に報告会を実施。次の課題をお伺い・提案するフェーズへと移ります。★お客様の課題の大きさや企画の規模によっては、構想段階からプロジェクトチームを立ち上げ、商品開発や他の営業メンバーとともに対応していく場合もあります。人材育成は長期にわたって伴走することが重要であるからこそ、定期的なご訪問によるヒアリングと、課題に寄り添った企画・提案を続けて信頼を得ていくことを重視しています。

【ミッション】担当する顧客企業（主に人事部や人材開発室）に対して、顧客の課題に応じた企業研修やアセスメント等の人材育成に関するサービスの提案を行っていただきます。【業務内容】同社では、研修やアセスメントのみならず、通信教育、eラーニング、ビジネスカレッジ（公開セミナー）など企業の人や組織の課題に対応できるさまざまな人材育成サービスをそろえており、通信教育や研修など複数の商品を組合せて顧客に提供しております。顧客は一部上場企業から中小企業までさまざまで、多くは既存顧客となっており、新規営業は全体の20％程度です。コロナの影響もあり、働き方や社内コミュニケーションのあり方が変化している中、新たな組織課題を抱えている顧客が多く、担当者としてそのような顧客課題に向き合い、コンサルティングを行っていただきます。（１）課題のヒアリング担当する既存顧客企業の人事部や人材開発室等を訪問し、人や組織の課題をお伺いします。事業の先を見据えた人材育成を考えたい経営層から、目の前の業務を円滑に進めるための人材育成を必要とする管理者まで、お話をする担当者はさまざま様々です。★お客様の抱える課題を整理して、解決方法を探っていくことが大切です。（２）企画・提案お客様の課題をお伺いする中で「管理職層のマネジメント力を強化する必要がある」と感じれば、育成・教育の計画を設計するなど、人づくりを支援する提案を行います。提案内容は、研修企画チームと連携を取り、お客様の課題にマッチしたオリジナルなものとなります。提案が契約に至れば、担当部門が研修等のサービスを納品し、終了後に報告会を実施。次の課題をお伺い・提案するフェーズへと移ります。★お客様の課題の大きさや企画の規模によっては、構想段階からプロジェクトチームを立ち上げ、商品開発や他の営業メンバーとともに対応していく場合もあります。人材育成は長期にわたって伴走することが重要であるからこそ、定期的なご訪問によるヒアリングと、課題に寄り添った企画・提案を続けて信頼を得ていくことを重視しています。

【募集背景】ベネッセグループで進めている変革、また事業会社としてのベネッセコーポレーションの事業多様化に対応するため、経理機能の強化を進めています。 経理部はベネッセグループ最大の事業会社であるベネッセコーポレーションの制度会計・税務を管轄し、会社法決算、税務申告等の法令対応を行うとともに、新規事業、投資等の事業スキーム構築を専門的知見から検討し、経営判断の材料を提供し、事業の継続・発展を支援する組織です。ベネッセコーポレーションは幅広い事業領域で活動を行っているため、広い専門知見を活用した業務に加え、経理業務の生産性向上にも取り組んでいます。 【職務内容】・月次・四半期・年次決算業務および税務申告に関する一連の業務・決算業務における論点整理、業務設計、スケジュール管理・事業部門との連携による、取引内容・契約形態を踏まえた会計・税務判断・会計・税務に関する事業部門からの相談対応および助言・新規事業や事業スキーム変更に伴う会計・税務論点の整理・経理業務の生産性向上に向けた、業務フロー改善・仕組み化の企画および推進・会計システム・周辺ツールの運用改善や導入検討・監査対応（資料作成、論点整理、監査法人とのコミュニケーション）・税務部門・外部専門家と連携した税務対応【やりがい】こどもちゃれんじ・進研ゼミをはじめとした家庭学習サービスや、学校向けサービス、社会人向けサービス等多様な商品・サービスを有しており、B to B、B to C関わらず幅広いビジネスにおける会計・税務の経験を積むことができます。また、現在当社では事業変革を強力に進めており、経理部も事業部門と一体になりながら会計・税務の専門性を通して事業支援をしております。 2026年度からのIFRS導入検討や、グループ内組織再編も進めており、幅広いチャレンジが可能です 【求める人物像】・弊社の理念に共感いただける方 ・責任感があり、仕事を通じて｢役に立つ」ことに喜びを感じられる方 ・「新しいモノ/コト」に挑戦することを厭わず、好奇心を持ってチャレンジできる方 ・事業部担当者、経理業務委託先等様々なステークホルダーと円滑なコミュニケーションをとりながら、最適解を導きだしていける方 ・複数案件を並行して進められるマルチタスク力をお持ちの方

【募集背景】ベネッセグループは事業ポートフォリオの再構築とともに、コーポレート・基盤業務を中心とした全社的なビジネスプロセス改革（BPR）を強力に推進しています。なかでもグループ全体のコスト構造改革とオペレーション生産性の抜本的な向上は、変革を支える重要テーマの一つです。その一環として、2023年にオペレーショントランスフォーメーション（OX）本部を新設し、グループ横断の基盤業務改革を担う体制を整備しました。OX本部配下のコンタクトセンター運営部では、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」などの顧客対応を担う全国7拠点・年間約250万件・約3000名規模のコンタクトセンター機能を対象に、部門ごとに分散していた運営モデルを全社最適の形へ統合・再設計する取り組みを進めています。ベネッセHD、TMJ・Hmcommと共同で生成AIを活用した「次世代型コンタクトセンタープロジェクト」を開始 - 日本経済新聞 (nikkei.com)「コンタクトセンター・アワード2023」オペレーション部門で最優秀賞を受賞※同社コンタクトセンター：「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」等の顧客対応業務を株式会社TMJ様に委託）年間250万件の問い合わせを全国７拠点、オペレーター・管理者含め3000人規模で運営　現在は、契約・拠点配置・運営体制・人材育成・生成AIをはじめとするテクノロジー活用までを含めた、次世代コンタクトセンターの構築を推進中です。3ヵ年で効率・品質を飛躍的に向上させ、FY28に向けて大幅なコスト改善を実現すると同時に、創出したリソースを顧客品質向上へ再配分することを目指しています。変革を一気に加速させるため、CIO（兼Operation Transformation本部長直下）の「コンタクトセンター部長」 を新設します。次世代コンタクトセンターの戦略策定から、統廃合、教育改革、AI活用によるノンボイス化などの統括をします。 【業務内容】▽期待役割（部長としての責任範囲）■全社・グループ横断のコンタクトセンター戦略の策定と推進 ■抜本的な業務改革（BPR）とコスト構造改革のリード ■顧客体験（CX）と生産性の両立を実現する組織・仕組みの再設計 ■生成AI・音声認識・自動化ツールなどの技術導入・定着化 【業務イメージ】（1）次世代コンタクトセンター戦略の策定 　・顧客接点の将来像（在り方・チャネル・体験価値）の策定 　・グループ横断で統一すべき業務標準化・品質基準の策定 　・中期ロードマップ（3年）の策定と経営合意形成 （2）BPR・コスト構造改革の実行 　・全拠点のAs-Is可視化 　・自動化・標準化・再配置による最適化 　・KPI再設計（AHT、一次解決率、品質指標、コンタクト比率など） 　・重点領域の短期改善（Quick Win）設計と実行 （3）AI・デジタルを活用したCX/EX改革 　・生成AIによる回答支援・ナレッジ自動化 　・音声認識ツール・QAボットの導入 　・プロセスマイニング分析の実施 　・オムニチャネル運営の最適化 （4）組織運営および部門のビルドアップ ・数十名規模の本部組織のマネジメント ・オペレーション管理者の育成/評価 ・変革を受容する組織文化の醸成 【求める人物像】■利益構造改革やオペレーション改革に強い意志を持つ方 ■合意形成力と突破力が高いリーダー ■現場・経営双方とのコミュニケーションが得意な方 ■デジタル技術へのキャッチアップが早い方 ■変革フェーズの混乱を楽しめる方

【募集背景】経営改革本部は経営戦略部・経理財務部・DX推進部・サステナビリティ推進部の4部門で構成されています。現在の経理財務部は経営戦略に沿った成長を実現するために、経理財務部の役割・機能の拡充（経営管理機能、管理会計の強化等）が重要となっています。そこで、今回は組織をマネジメントできる人材を外部から招聘し、組織の強化を図りたいと考えています。【期待する役割】経理財務部は、経営の戦略的意思決定に深く関わることで会社の成長に貢献し、財務の健全性を確保することで経営の安定性を高めることに寄与することを目指しています。(１)戦略的意思決定の支援予算策定とその後の予算実績管理、ＫＰＩ設計、投資採算分析と資金調達などを通じて経営の戦略的意思決定に深く関わる。(２)経営の安定性を高めるキャッシュフローや資金繰りの最適化で財務の健全性を確保し、内部統制や各種規制対応を通じて経営の安定性を高める。・経営管理能力の強化・資金調達、投資・配当政策への対応・継続的な業務改革への取り組み上記役割の遂行を通じて、1～2年後には経理財務部の責任者を担っていただくことを期待しています。【仕事内容】経理室、財務室のマネジメントを担っていただきます。また、各種会議体や事業部門への業績報告や分析レポートの提出をご担当いただきます。・経営資料の作成・事業分析・改善提案等・会社法・金商法に基づく会計監査対応・半期報告書、有価証券報告書の作成・開示業務・連結予算・中計の策定業務【組織構成】経理財務部 8名（部長、マネジャー2名、メンバー5名（契約社員1名、嘱託社員1名含む））【求める人物像】・柔軟性があり、多様な役割を積極的にこなせる方・周りとスムーズにコミュニケーションを取れる方・キャリアアップを目指し、管理職へのステップアップを考えている方【魅力】■経営中枢に近い立場で、戦略的意思決定に深く関われるポジションです。■管理会計・経営管理機能の強化など、経営戦略と連動した財務機能の高度化に挑戦可能です■経理財務部の組織づくり・マネジメントに主体的に関わることができます。■1～2年後に経理財務部責任者を目指せる明確なキャリアパスがございます。■連結予算・中期経営計画策定、会計監査対応、開示業務（有価証券報告書等）に携わることができます。少数精鋭組織での意思決定スピードと役割の広さ■経営管理・財務領域でキャリアの幅と深みを広げられます。■資金調達、投資・配当政策、キャッシュフロー管理など、CFO視点の経験を積める環境です。■リモート可で年間休日125日と働きやすい環境が整っています。

【同社について】グローバル環境で活躍できる人財の育成を目的として、1998年に世界的経営コンサルタントにより設立された教育会社です。経営幹部の育成から事業をスタートし、次世代リーダーやマネジャーから若手まで、広く企業のコア人財の育成支援をミッションとしております。【同社の強み】教育コンテンツ開発からオンライン学習システムまで独自で企画・開発・運営しているため、顧客ニーズと時代の変化に応じた最新の教育内容の提供が可能です。独自企画の教育コンテンツ開発は、過去の体系をベースに開発するのではなく、起こりうる未来から逆算し開発しています。常時アップデートされたビジネスプロフェッショナル向け映像コンテンツ時間は2024年3月時点で、19,000時間程度です。【業務内容】同社の法務担当として以下業務をお任せ予定です。■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応【組織構成】■コーポレート推進本部　法務部 3名 【仕事の魅力】(1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

【同社について】●当グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待する役割】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。【組織構成】法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。【業務内容】●同グループで発生する国際取引に関する法務全般業務・契約作成・審査・交渉・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング・海外における紛争・訴訟対応・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計【キャリアパス】法務部にてグループリーダーもしくは管理職候補としての募集となります。全社のリスクマネジメント/グループガバナンス体制を構築する法務部門や、国内外の多様なグループ事業会社法務部門への出向等のローテーションもご経験とご志向を考慮したうえでキャリアパスを構築していただける環境を整えております。【魅力】■教育、介護、生活分野など社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業に広範に携わることができます。■事業のポートフォリオを変革中であり、その重要な局面に参加できます。■事業部門と協働して、事業成長を後押しするハンズオンスタイルの法務サポートができます。■入社後早い段階で課長候補としてのキャリアアップが期待されています。■国際取引、海外法制の調査対応、海外M&A取引、海外訴訟対応など、グローバルな法務業務に携わることができます。■契約作成・審査・交渉、ガバナンス設計、コンプライアンス体制構築など、多岐にわたる法務経験を積むことができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの中途入社者が多く、多様な経歴を持ったメンバーと共に働くことができます。■比較的若手社員が多い組織で、指導的役割を果たすことができます。■ローテーションや法務部門のリーダー、管理職候補として、全社のリスクマネジメントやグループガバナンス体制の構築など、多様なキャリアパスがあります。■同グループの事業自体が社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。

【概要】同グループの事業拡大・強化に伴い、法務部門の課長候補を採用します。【同社について】●同グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待すること】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、同ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。ー組織紹介ー法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。・部長　１名・課長　１名・グループリーダー　※今回採用ポジション・メンバー　10数名【業務内容】国内外の事業領域における法務全般業務のマネジメント◆一般法務　（法務相談、契約審査、新規事業支援　等）◆訴訟・トラブル対応◆コンプライアンス体制の構築、運用支援◆リスクマネジメント体制の構築と運用◆M&A支援◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等【魅力】■教育、介護、生活分野など、社会貢献性が高く複雑なビジネスモデルを持つ事業に幅広く携わることができます。■事業のポートフォリオを変えつつあり、成長事業に注力している変革期に参加できます。■事業部門と協働し、ハンズオンで事業成長を支援することで、より深い法務の役割を実感できます。■一般法務、訴訟対応、コンプライアンス体制の構築、M&A支援、知的財産権管理など、多岐にわたる法務業務に携わることができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所出身など、様々な経歴を持つメンバーが在籍し、刺激的な環境で働くことができます。■若手社員の多い組織で、指導的役割を果たし、リーダーシップを発揮する機会が豊富にあります。■事業部門との密接なコミュニケーションを重視し、法務面から強力に事業をサポートする役割を担うことができます。■同社グループの事業自体が教育や介護といった社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。■国内外の新規事業や事業拡大のサポートを通じて、法務としての成長の機会が豊富にあります。

【業務】法務部：繁忙期特になし（部内からの相談・組織再編・法改正時が繁忙）■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談:社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応 【仕事の魅力】 (1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。 【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

【採用の背景】経営改革本部は経営戦略部・経理財務部・DX推進部・サステナビリティ推進部の4部門で構成されています。現在の経理財務部は経営戦略に沿った成長を実現するために、経理財務部の役割・機能の拡充（経営管理機能、管理会計の強化等）が重要となっています。【期待する役割】同社では全社の収益性向上が重要課題の1つです。そのためコーポレート部門においても、業務の生産性向上は重要な視点です。コスト面とのバランスを考え、継続的な生産性向上に取り組んでいただくことを期待しています・継続的に改善に取り組み、組織の生産性を向上させる・他部門からの各種依頼事項への対応・担当する経理業務の遂行【仕事内容】経理領域を主にご担当いただくことを想定しています。経理財務部内で、定期的に担当業務のローテーションが発生するため、幅広く経理財務業務に関わっていただくことを想定しておりますがこれまでのご経験やご志向を踏まえて、適切な業務をアサインさせて頂きます。＜具体的な業務内容＞・各事業部門の経理担当として月次決算業務・経理制度、マニュアル（諸規定）の作成と改訂・経営資料の作成・会社法決算及び税務申告、会計監査対応【チーム構成】経理財務部 8名（部長、マネジャー2名、メンバー5名（契約社員1名、嘱託社員1名含む））

【募集背景】事業拡大に伴い、従業員数および組織体制が拡大する中で、労務業務の重要性が一層高まっております。現在は人事責任者および経理担当が兼務にて、入退社手続きや契約管理、勤怠管理、給与計算に関する外部連携などの労務実務全般を統括しておりますが、今後のさらなる成長を見据え、専門性を持って安定的かつ効率的に運用できる体制の構築が急務となっております。そのため、労務領域を専任で担っていただける方を新たに募集いたします。【期待する役割】本ポジションでは、労務領域の専任担当として実務の安定運用を担っていただくことに加え、将来的には労務機能全体の高度化・仕組み化をリードしていただくことを期待しております。まずは、入退社手続き、契約管理、勤怠管理、給与計算に関する外部連携など、現在分散している労務実務を引き継ぎ、正確かつ効率的な運用体制の構築・定着を推進していただきます。その後は、事業拡大に伴う業務増加を見据え、労務関連業務をポータルサイトや社内システム上で一元管理できる体制の構築（システム導入・運用設計）を主導いただき、業務効率化およびガバナンス強化を実現していただきます。また、労務体制の強化に向けて、派遣社員や労務スタッフの採用・育成・マネジメントにも関与いただき、将来的にはチームとして自走できる組織づくりを担っていただきます。あわせて、評価制度や業務分担の設計など、組織運営の仕組みづくりにも主体的に関与いただくことを期待しております。【業務内容】★労務実務の運用・統括★■入退社手続きの管理・運用■雇用契約書の作成・更新・管理■勤怠管理および運用改善■給与計算に関する外部ベンダーとの連携・チェック■社会保険手続きおよび社労士との連携■年末調整および各種労務関連手続き■従業員からの労務相談対応、社内窓口業務【労務業務の仕組み化・DX推進】■労務業務フローの整理・標準化■労務関連情報の一元管理体制の構築（ポータル／社内システム導入）■労務管理システムの選定・導入・運用設計■業務効率化およびガバナンス強化に向けた改善企画・実行■各部門との連携による業務プロセス最適化【組織構築・マネジメント】■派遣社員および労務スタッフの採用・オンボーディング■メンバーの業務管理、育成、評価■業務分担およびオペレーション体制の設計■労務領域における評価制度・運用ルールの整備■労務チームの体制構築および強化【組織構成】人事責任者　1名　経理メンバー　5名【魅力】◎グローバルに事業を展開中の成長中企業です。◎リモート勤務可能な柔軟性に富んだ企業です。◎経営層と近い距離で、ご従事することが可能です。◎人事労務専任の一人目になるので、裁量権をもってご従事することができます。