研修サービス業界のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】ベネッセコーポレーショングループの事業拡大・強化に伴い、法務部門のメンバー（ご経験によっては課長候補）を採用します。 ■同グループは教育分野を中心とした社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業（toC/toB/toG）を幅広く展開しています。さらなる成長を実現するため、MBO（マネジメント・バイアウト）を経て、成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっています。 ■法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。 【業務詳細】国内外の事業支援にかかる法務業務全般をお任せする想定です。■法務相談、契約審査、新規事業支援、トラブル対応等 ■M&A、組織再編等のプロジェクト対応 ■事業部門が自律的にリスク評価・判断できるよう、判断基準の可視化と事業部門へのインプット、AIを活用した検討支援ツールの提供等 【組織紹介】 法務部は、20名強という規模です。中途入社の割合が多く、グループの成長に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。 ※参考記事 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol83-3/?index_03 https://www.benesse.co.jp/benesseinfo/saiyou/people/10/index.html 【キャリアパス】 同社法務部の業務には、本採用ポジションである事業支援だけでなく、コンプライアンス体制構築、グループガバナンス、著作権・商標・特許等の産業財産関連業務等もございます。事業会社における法務担当として、今後のキャリア形成の選択肢やチャンスは多く見込めるのが特徴的です。 法務部門のミッションは、案件支援にとどまらず、全社的なリーガルマインドの底上げと仕組みづくりを含むものへと進化しています。高度な専門性を発揮しながら、法務組織の未来をデザインする経験を積むことができます。 ※今後の経営戦略においてはグローバル展開への注力も事業ポートフォリオの一部として検討しており、さらなる国際案件が発生する可能性もございます。 ※法務業務全般に加え、IPO準備にも携わっていただける余地もございます。 【求める人物像や資質】■自ら考え行動し、未知の領域にも好奇心と熱意を持って取り組んでいただける方 ■法務対応を進める環境やステークホルダーの中で発生するコンフリクトに対し、冷静且つ粘り強く解決に導いていける方 ■単なる契約書の検討のみならず、スキーム構築、スキーム上の法的リスクの分析、回避策の策定などを実行されてきた方 ■企業法務としての専門性は勿論必要となりますが、事業部の要望に対して法解釈を評論するだけではなく、事業を実現させる為に、どのようなアプローチが必要となるかを事業部と一緒になって考え実践していくマインドが必要となります（専門性とコミュニケーション力） ■法務部門内や事業部との調整を前向きに捉え、粘り強く日々成長していける力（バランス感覚とポジティブシンキング=ストレス耐性力） ■AI等の新しい技術について積極的に学び実践し、事業支援や業務変革に活かせる方

【募集背景】ベネッセグループは非上場化を経て、新たな経営体制のもとで事業構造の変革を加速させています。今後、さらなる成長の柱として「海外事業」の重要性が高まっており、本社FP&A機能がより深く、より戦略的に海外子会社をグリップ（管理・支援）していく体制強化が急務です。「各事業の予実管理」を超え、CFO直下組織で海外事業の成長戦略を財務面からリードしていただける方を募集します。 【業務内容】財務・経理本部 業績管理部の一員として、海外子会社（特に中国事業等）の業績管理および経営支援を担っていただきます。単なる数値集計ではなく、経営変革チームや事業責任者と連携し、事業成長のための提言を行う「経営の参謀」としての役割です。 ＜業務詳細＞■海外事業の業績グリップ・経営支援 経営支援海外子会社の業績モニタリング、予実分析、KPI管理。現地事業責任者と密に連携し、 事業に入り込んだ課題特定から改善施策の推進までをハンズオンで支援します。 ■経営陣・投資家（ファンド）の意思決定支援 　 経営会議等に向けた戦略資料の作成・分析を通じ、経営陣や投資家（ファンド）の迅速な意思決定を財務面から支えます。 ■ROIC経営の推進 資本効率を意識したROIC経営の浸透。事業の収益性分析を通じた、経営陣への意思決定支援。 ■経営変革・戦略チームとの協働 経営変革チームと連携し、事業構造の変革や、将来の事業計画策定をリード。 ■業務高度化・効率化 AI・BIツール等を活用した、海外事業管理プロセスの高度化。 【得られる経験 】■経営陣との距離の近さ CFOや経営陣、投資家（ファンド）と直接対話する機会も多く、経営の中枢で意思決定に関与できます。 ■ダイナミックな環境 新しい領域を切り拓く役割であり、自律的に動ける裁量権があります。 ■事業変革の最前線 既存の枠組みにとらわれず、新しい経営体制下で海外事業をどう成長させるか、戦略から実行までを担えます。 【キャリアパス】■FP&Aリーダー、経営企画、事業管理責任者、財務戦略、M&A、事業責任者など、幅広いキャリアを目指せます。 ■複数事業を横断して経験を積むことで、将来的には全社FP&A責任者やCFOなど、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスも可能です。 【求める人物像】■自律駆動型の方前例のない環境でも、自ら課題を発見し、経営陣を巻き込んで解決策を推進できる方。■高い視座をお持ちの方単なる「報告」ではなく、「経営陣が次に打つべき手」を財務の視点から提言できる方。■変化を好む方経営体制の変化や事業環境の変化をチャンスと捉え、柔軟に対応できる方。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

【募集背景】●ベネッセグループは、2023年5月に中期経営計画をブラッシュする形で「ベネッセグループ変革事業計画」を発表いたしました。名の通り、当社事業は現在変革期にあり、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への集中投資、また、コーポレートや基盤業務を中心としたBPRを圧倒的に推進しているなど、チャレンジングな再生フェーズにあります。 ●2024年3月には、当社創業家とスウェーデンの投資ファンドEQTとでMBOを共同で実施しました。これをもって長期的な視点や迅速な意思決定をより可能とし、祖業である教育分野はもとより、介護・新領域においてもEQTの知見やグローバルネットワークを活用しながら上記の変革をより一層進めてまいります。 ●変革事業計画の実施に伴い、税務部門の役割がますます重要になっています。また、企業の税をとりまく環境はますます複雑化し、国内外で様々な税務課題に直面していますが、財務・税理部は税務コンプライアンスを安定的かつ効率的に遂行し、税務リスクを適切に管理した上で、効果的な税務戦略を立案・実行することを目指しております。 【仕事内容】今後のグループの成長戦略実現に向けた税務戦略、税務ガバナンスなどを管轄する財務・税務部にて、各社・事業部の税務相談対応から、単体・通算グループの決算・申告業務、グループ全体の税務戦略立案まで、会社の税務全般を幅広くご担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わって頂きます。 【主な業務】 １）ベネッセコーポレーション単体税務　及び　グループ通算制度のとりまとめ・申告対応 ２）グループ各社・各部からの税務相談対応 ３）優遇税制の適応検討、グループ全体の税務戦略立案・実行 ４）税制改正対応、税務調査対応 ※税務を起点に、財務と連携して業務を行うことでキャリアの幅を広げていただき、将来的には、税務、また財務・経理部門の中核としてグループを牽引する人材として成長を期待しております。またM&A、子会社マネジメント、経営管理、経営戦略、多様なキャリアアップを目指せる可能性があります。 【求める人物像】1）ベネッセグループの事業や理念に共感頂ける方 　・ベネッセが運営する教育事業への興味関心 　・顧客や市場、社会に対する貢献欲求 2）税務業務全般に関心を持ち、強い当事者意識をもっている方 3）数字を扱う上での着実、正確な業務遂行姿勢を有する方 4）自らが担うミッションにおいて課題解決思考でPDCAを回し自立して業務遂行できる方 5）スケジュール管理を行いつつ、ステークホルダーからの的確な情報（意見、ファクト）収集と、それを元にした提案（訴求）を行うことで合意形成してきた経験 ※ご経験の程度については、社会人年数に即した相応の課題解決力を評価させていただきます。

【募集背景】現在、経営企画・IR部においては、CFOが兼任しております。CFOと密接にコミュニケーションをとりながら業務を進めていただき業務を巻き取っていただくことを想定しております。【期待する役割】グループ全体の予算策定および予実管理を中心に、各事業・各部門の数値を統合的に把握し、課題の抽出から改善施策の立案・実行支援までを担っていただきます。単なる数値管理にとどまらず、経営判断に資する分析・示唆出しを行い、全社的な業績向上を牽引する役割が求められます。また、企業価値の最大化および主力事業であるコーチングのさらなる普及を目的として、積極的なIR活動を推進していただきます。投資家・株主との適切なコミュニケーションを通じて、同社の成長戦略や強みを的確に発信し、資本市場からの信頼と評価の向上に貢献していただくことが期待されています。【業務内容】■グループ全体の予算策定・予算管理■M&A戦略の立案および推進■部門責任者やグループ会社経営幹部とのコミュニケーション■全社横断的プロジェクト、グループ横断的プロジェクトの企画・推進■IR戦略の立案、実行■個人投資家および機関投資家とのコミュニケーション■IR関連資料の作成（決算短信・決算説明資料・適時開示資料）【組織構成】現在、経営企画・IR部においては、CFOが兼任しております。CFOと密接にコミュニケーションをとりながら業務を進めていただき業務を巻き取っていただくことを想定しております。【魅力】◎成長過程にある上場会社で、経営企画とIRの業務を実践しながら確実に経験値を身に着けることが出来ます。◎経営陣や事業責任者との距離が近く、経営の意思決定にダイレクトに貢献できることを実感いただけます。◎自ら考えることを期待され、権限移譲やキャリアアップのチャレンジ機会を得ることも多いです。◎週３リモート可◎年間休日120日

同社は「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、ビジネス特化型オンライン英会話サービスを柱に事業成長をしてまいりました。経営企画メンバーとして、M&A戦略の実行から経営管理（管理会計・予実管理）まで、会社の成長を牽引するコア業務を幅広くお任せします。 ※M&Aの案件状況や進捗に応じて、経営管理業務のボリュームは柔軟に調整いただきます。☆同社のCHROや人事総務部長の他社からの入社動機は下記です：■外資系日本法人立ち上げ経験あり⇒やりがい⇒０から１できる会社をさがしていた⇒社長のお人柄に惹かれたとのこと！（質実剛健なタイプ）、社員の声にもしっかり向き合ってくれる心理的安全性を担保できる環境■MVVへの共感、日本の社会課題に対応できそう、グロース上場のこのサイズ感がよい、社長様のロジカルさ＆傾聴力に魅力を感じたM&A関連業務・案件ソーシング（M&A仲介会社や金融機関等とのネットワーク構築・リレーション維持）・初期的なバリュエーション（企業価値評価）の算定・買収ストラクチャーの検討・立案・PMI（M&A成立後の統合プロセス）の推進・ディレクション経営企画・管理業務・管理会計体制の構築・運用、および予実管理・経営企画業務全般（経営課題の抽出、各種データ分析、経営陣へのレポーティング等）■管理部門：組織戦略本部（人事法務総務など）と経営戦略本部（CFOトップ、下に経営管理グループ）がある。その中の経営管理グループ所属となります。経理財務担当2名/経営企画担当1名（IR機能はいっている）守り（決算、上場統制）と攻め（M＆A、投資家活動）のバランスをとっているグループとなります。⇒今回、まずは守りの経理関係をしながら、ゆくゆくは攻めのM&AやIR活動も行っていただきたいです

【募集背景】同社はこれまで主力プロダクトを中心に事業成長を遂げてきましたが、現在はさらなる成長を見据え、新規事業の立ち上げやM&Aの推進などを通じて事業領域の拡大を進めています。それに伴い、単一プロダクトの成長を追求するフェーズから、複数の事業・プロダクトを並行して成長させるマルチプロダクト戦略へと移行しています。このような変革期においては、各事業ごとに戦略を描き、実行までを一気通貫でリードできる人材が不可欠です。しかしながら、事業の拡大スピードに対して、それらを担う事業責任者層が十分とは言えない状況にあります。そのため、事業全体の成長を牽引し、個別事業のスケールを実現できるリーダーを新たに迎え入れるべく、本ポジションの募集に至っています。【期待する役割】本ポジションにおいては、担当する事業の責任者として、戦略立案から実行までを一貫して担っていただくことが期待されています。市場環境や顧客ニーズを踏まえた事業戦略の策定に加え、新規施策の企画・推進やプロダクト戦略の高度化を通じて、事業の持続的な成長を実現していただきます。また、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった各機能を横断的に統括し、事業全体のグロースをリードする役割も求められます。PL責任を持ち、収益の最大化にコミットするとともに、組織の構築や人材マネジメントを通じて、再現性のある成長基盤を築いていくことも重要なミッションです。さらに、複数事業・複数プロダクトが存在する中で、それぞれのシナジーを最大化し、全社としての競争優位性を高めていく視点も期待されています。将来的には、事業を二桁億円規模から三桁億円規模へとスケールさせる中核的な存在として、経営に近い立場で意思決定を担っていただくことを想定しています。【業務内容】■事業戦略の立案・実行■事業課題の特定、戦略・戦術立案・実行■データの見える化・活用推進■定量データ分析による事業運営のPDCA支援■事業オペレーションの構築・マネジメント・BPR■組織立ち上げ・マネジメント■マーケティング戦略の立案・実行■企業アライアンス構築・実行■事業計画の達成（PL責任）【求める人物像】- BLUEDのMission / Vision / Valueに共感いただける方- 最後まで粘り強くやり切れるGRIT力のある方- 物事を前向きに捉え、自責で解決に向かえる方- 何かに中長期間熱狂した経験のある方- 誠実で利他な思考をお持ちの方【魅力】◎グローバルに事業を展開中の成長中企業です。◎リモート勤務可能な柔軟性に富んだ企業です。◎経営層と近い距離で、ご従事することが可能です。◎事業部長ですので、裁量権をもってご従事することができます。