環境・資源・エネルギー業界の年収900万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

【概要/ミッション】洋上の石油生産工場(FPSO)が、建造後20年間、24時間365日安全かつ操業可能な状態を確実に保ち、石油生産量を最大化するようマネジメントするエンジニアをお任せします。※基本的にはブラジル/シンガポールでの勤務を想定しております。※建設から改修工事などPJ毎に幅広くご対応いただきます。※まずは国内で業務理解を深めていただきPJによって海外出張及び赴任していただく想定です。【主な役割】・安全に石油を最大限生産するという顧客のニーズに応えられるFPSOの考案・完成後のFPSOが、安全に操業可能な状態を保ちながら石油生産量を最大化できるように故障防止策・故障対応等を実行・当初想定された生産量を上回るための改造の提案・実行。そしてそれに伴い、顧客との間にWin-Winの関係を構築・社内のFPSO建造チームへのフィードバック【募集背景】オペレーション・アセットマネジメント組織を世界的に補強し、顧客（オイルカンパニー）のニーズに最大限応えるための組織を大幅に拡大するための募集となります。※現在のPJ規模が大きくなり、エンジニアのニーズが高まっております。【部署構成】部署：技術部　100強程度　国内・国外にいらっしゃる技術者が5割ずつ程度となります。※エンジニアの専門により10チームほど分かれております（機械、電気など）【働き方】残業：月20～30時間程度/国内　※海外はPJ次第リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定/会社の方針としては月半分までリモートワーク可）転勤：海外への赴任頻度はご経験スキル、PJの内容次第。出張または海外赴任になるかはPJ次第となります。

【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の船体/浮体構造設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の船体/浮体の基本設計および詳細設計・詳細設計は下請けの造船所が行うことが多く、その設計業務の監督を行う（現在は中国の造船所が主流であり中国駐在の可能性あり）※他シンガポール、ブラジルへの駐在の可能性もございます。・社内の若手構造エンジニアの育成、技術の伝承【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrierの改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。特に構造設計の専門家となりうる即戦力性の高い人材を求めております。【配属部署】技術部：構造部門　15～20名程度（FPSOメイン）事業開発部（浮体式洋上風力関連）マネージャー40代　他メンバー：20代～30代がメイン※事業開発部は新規事業開発を担当している部署となり、現状洋上風力をメインに行っております。※技術部から事業開発部に技術協力の形で洋上風力にも関わっていただく機会もございます。【求める人物像】・チームの文化として、リーダーからはマイクロマネージされないため、自発的な決断・アクションを行う勇気が求められます。・日本の造船業界が培ってきた知識・経験・ノウハウを、海洋構造物の設計に応用し、継承することに熱意をお持ちの方を歓迎いたします。【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

★同社のDX関連職全般にご興味をお持ちの方、ITエンジニア・コンサル関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。【業務内容（一例）】・グループ全体に係るデータマネジメントに関する業務・データ活用・生成AIに関する業務・ITシステムの企画・開発・保守・業務効率化と高度化を促進するための支援・ITアーキテクチャー・共通プラットフォームに関する業務・グループ全体に係るセキュリティマネジメントに関する業務・グループ全体に係るセキュリティ対策・有事対応【採用背景】同社はデジタル技術により業務を変革し、一人ひとりが達成感を感じながら自律的な働き方を可能とするライフ・ワーク・バランスの実現に注力しています。定型業務では、電子決裁導入、IoTを活用した監視制御等の新たな働き方を実践し、非定型業務でもデジタル技術の活用による効率化を目指しています。たとえば、中部電力3社（中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ）の持つ情報と他の企業が持つ情報を結びつけて、お互いにより良いサービスにつなげていく、といった構想を抱いています。【参考情報】■中部電力グループにおけるＤＸの取り組みhttps://www.chuden.co.jp/corporate/dx/【歓迎】（経験）※下記いずれかの経験・ＩＴコンサルタント、業務改善、ＤＸ推進のご経験・プロジェクトマネジメントのご経験・システム開発のご経験・IT戦略、企画のご経験・システム開発プロジェクトにリーダとして参画のご経験・チームマネジメントのご経験(規模問わず）・ユーザー企業（IT部門）・SIer・コンサル企業でのＩＴインフラまたはセキュリティ業務全般のご経験（資格）※下記いずれかの資格を有する者・応用情報技術者または同程度の資格・自己研鑽による複数のIT関連資格

■業務内容：入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、同社のDX推進・デジタル技術活用を目的として立ち上げた「K4Digital株式会社 ソリューションユニット」に出向し、業務課題を最新のデジタル技術を活用して効率化・高度化を図るデータ分析業務を担って頂く業務を通じて、データサイエンティストとしてのスペシャリスト人材を目指していただく想定をしています。（基本的には他部署へ異動することなく長期的にK4Digitalのソリューションユニットに所属いただく想定です）■業務詳細：デジタル技術適用検証の設計・実行と取りまとめや、RやPython等の分析言語や活用し、各業務部門が抱える課題に適した分析モデルの構築を行っていただきます。（例）　・故障データを使用した勾配ブースティングによる設備劣化　予測　・YOLOを用いた人物検知　・時系列データを活用したARIMAによる需要予測　等 　　■魅力：関西電力は画像や音声、テキスト、テーブルデータ等多種多様なデータを保有し、機械学習から統計、最適化まで幅広く取り扱っています。業務を通じたスキルアップの機会はもちろん、PoCの結果得られる経営へのインパクトの大きさや、分析業務に集中できる環境があることに魅力を感じてご入社いただいています。■働き方：出社率1割（ほぼリモート）で、スーパーフレックス、オフィスカジュアルと自由度高く働く事が出来ます！■プロジェクトの特徴：発電・送配電・営業といった関西電力の各主管部と寄り添う形で体制をとり、案件提案から各種モデルの開発、結果確認まで一連のPoC検証のプロセスを請け負います。（３か月程度の短スパンで一つのプロジェクトに取り組んでおります。）■K4Digital：・デジタル技術活用による関電グループの業務変革や新規事業の創出を目的として2018年8月にアクセンチュア株式会社と共同で設立した企業です。関西電力が掲げるKX：Kanden Transformationの実現に向け、デジタル技術の中心として関電グループ内外から様々な経歴を持つ社員が集まり、20代～30代が多数を占める若い組織です。

グループ精製会社（3製油所）を含めた6製油所の安全安定操業、競争力強化に関する技術検討をご担当いただきます。＜業務の一例＞・石油精製装置の設備改造等に関する検討業務・石油精製プロセスにおける触媒評価業務【組織ミッション】戦略企画の具体化、国内外の製油所・工場への技術支援、新規事業開発支援を担っております。【特徴・魅力】石油精製、石油化学プロセスの開発、設計～建設～運転・品質・保全に関わる技術の専門家集団です。相互連携した効率的な業務により、世界に通用する高度な専門技術とスピードある対応力、解決力で国内外の事業所の安全・安定操業、既存プロセスの国際的競争力強化を技術的に支援しています。【募集背景】ビジネスが拡大しており、今後ますますのニーズ増加が見込まれている為、社員を増員していきたいと考えております。

【期待する役割】出光興産グループの生産技術センターの一員として、設備管理戦略の具体化、国内外の製油所・工場・製造事業所への技術支援、新規事業開発を担っていただきます。【職務内容】生産技術センターとして、国内７拠点および海外関係拠点の安全安定操業、競争力強化に関する技術検討・開発をご担当頂きます。具体的には、電気設備における保安力強化や設備の信頼性向上およびコスト競争力強化に寄与する技術企画の推進と各所への浸透・展開、ならびに電気分野の技術者育成に関する企画推進とその実行を担います。【組織構成】生産技術センター／エンジニアリング室／電気計装統括グループ/14名総員220名／平均年齢：43.3歳（内訳）担当者：40.2歳（160人）役職者：51.3歳(60人）男性 206名／女性14名（うち技術職9名）■平均残業時間：業務内容により変化しますが10-20時間/月程度■リモートワーク頻度：入社当初は原則出社で考えていますが、周囲メンバーとの関係性を見ながら週1～2日程度のリモートを想定しています。【キャリアパス】将来的には、保全管理における社内第一人者としてご活躍頂きたいと考えています。【特徴・魅力】石油精製・石油化学製造装置における受変電設備や電動機など電気設備の設計・建設・増改造から保全管理に関わる専門技術組織です。全製造拠点の高経年劣化領域にある設備の寿命診断・評価、長寿命化や新設設備への新技術適用、および、CNX・先進マテリアル等新規事業の設計・建設において、電気の専門技術を発揮し経営に貢献します。

■カーボンニュートラル実現に向けた電気分解/燃料電池に関する研究開発・触媒技術・生産技術・プロセスエンジニアリング業務に従事いただきます。【職務内容】・電気分解（SOEC等）、燃料雷池(SOFC等)に関連する技術の研究開発・電気分解や燃料電池の商品開発、生産技術開発・ガス合成技術(メタネーション等)に関する不均一系触媒、反応器設計やプロセス最適化等の基礎研究から応用研究・その他、脱炭素に関わる技術の研究開発【配属】イノベーション推進・研究開発先端技術研究所【募集背景】・当社のエネルギー技術研究所では、2050年のカーボンニュートラル社会を目指して、都市ガス原料の脱炭素化の手段として、再生可能エネルギー由来の水素とCO2から合成メタン（e-メタン）を製造するメタネーション技術の開発に取り組んでいます。・e-メタンは既存の都市ガスインフラや消費機器がそのまま活用できるため、追加の社会コストを抑制しながらカーボンニュートラルへのスムーズな移行が可能であり、都市ガス分野のみならず発電分野、輸送分野等での利用も期待されています。・当社が特に研究開発で力を入れているのが、世界最高効率に挑戦するSOECメタネーション技術です。NEDOのグリーンイノベーション基金事業にて2030年の技術確立を目指してエネルギー技術研究所はじめ関係部署一丸となって取り組んでいます。・カーボンニュートラルの新時代を切り拓いていく電気分解（SOEC）/燃料電池（SOFC）技術分野、触媒技術分野の専門人材を求めています。【仕事の魅力・やりがい】・電気分解（SOEC等）、燃料雷池(SOFC等)やガス合成技術に関連する最先端の技術開発を中長期的に進めていくことができる。・将来のカーボンニュートラル社会実現に向けて重要な経営課題として位置付けられているメタネーションの開発を主体的におこなうことが可能。・研究開発部門だけでなく、事業戦略を担う企画部門や製造エンジニアリングを担う事業部とも連携して進める大きなプロジェクトでの業務を経験でき、将来のe-メタン製造事業や社会のカーボンニュートラル化に貢献できる。【キャリアパス】経験や希望などを鑑み、将来的に以下分野での活躍を期待しています。・カーボンニュートラルエネルギーに関する研究開発業務のマネジャー・フェロー等・カーボンニュートラルエネルギーに関するエンジニアリング業務のマネジャー・フェロー等・カーボンニュートラルエネルギーに関する新規生産事業の技術責任者等【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。【参考URL】■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

・汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計・上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計・開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証・開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助・学会等の対外発表、特許出願・研究機関等との共同研究※東京勤務する場合は、週に数日名古屋へ出張いただきながらお仕事を行っていただきます。(交通費・宿泊費は会社負担です)【仕事のやりがい】■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能

プロフェッショナル職として、ご経歴を踏まえ、下記いずれかに携わっていただきます。　■原子力発電業務（発電所の設計・運転・保守、燃料・炉心・放射線管理等の業務）　■火力発電業務　 火力発電設備の運転・保守など、火力発電所の運営業務。　■送配電業務（電力設備（変電所、送電・配電線等）の巡視点検業務、修理・ 取り付けの設計・工事監理業務、設備管理・運用業務）　※入社後の配属によっては、関西電力送配電株式会社へ転籍いただく可能性がございます。【プロフェッショナル職について】技術系部門でエンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えることを期待しています。現場第一線を中心に技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで設備のプロフェッショナルを目指していただきます。【各事業における主な現場拠点】原子力：福井火力：大阪、和歌山、兵庫（姫路エリア）、京都（舞鶴）送配電：関西一円、東海、北陸※初期の勤務地についてはご経験やキャリア志向等を踏まえて決定いたします。将来的に各拠点間でのジョブローテションがある可能性がございます。※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【原子力発電事業】 関西電力の原子力部門の技術者は「日本のエネルギーの“要”は原子力が担う」「安全への取り組みに終わりはない」という信念のもと、「原子力発電のリーディングカンパニー」として前進を続けています。廃炉と新設の双方を経験できるため、エンジニアとしてのスキル向上が望めるポジションです。我が国のエネルギー基本計画において、「重要なベースロード電源」として位置づけられている原子力発電。原子力発電所の新規制基準への対応、４０年を超えた原子力発電所の運転、原子力発電所の廃炉等、課題は山積ですが、一丸となって挑戦を続けていきます。【当社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。当時日本最大、世界でも第4位のくろよんダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。電力の自由化が進む中でも、これまでの設備や知識、地域との繋がりを活かし、さらなる成長に挑んでいます。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

プロフェッショナル職として、ご経歴を踏まえ、下記いずれかに携わっていただきます。　■原子力発電業務（発電所の設計・運転・保守、燃料・炉心・放射線管理等の業務）　■火力発電業務　 火力発電設備の運転・保守など、火力発電所の運営業務。　■送配電業務（電？設備（変電所、送電・配電線等）の巡視点検業務、修理・ 取り付けの設計・事監理業務、設備管理・運用業務）　※入社後の配属によっては、関西電力送配電株式会社へ転籍いただく可能性がございます。【プロフェッショナル職について】技術系部門でエンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えることを期待しています。現場第一線を中心に技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで設備のプロフェッショナルを目指していただきます。■勤務地初期配属：関西一円の事業所または原子力事業本部（福井県）※ご希望をもとに会社にて決定いたします。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

蓄電池ビジネス推進担当として下記業務をお任せします。■蓄電池事業開発・蓄電池関連事業の戦略立案・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、外部パートナーとの協業、プロジェクト管理等）・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用・リユース蓄電池の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発【配属】ガス製造・発電・エンジニアリング事業部　電力事業推進部【募集背景】・エネルギー事業においては、いわゆる3D（Digitalization, Deregulation, De-carbonization）といった潮流を受け、大きく事業環境が変化しています。・この環境変化を受け、VPP（Virtual Power Plant）、蓄電池・EV、エネルギーマネジメント等の新領域におけるビジネス拡大の重要性が高まっており、さらに同領域においてデジタル技術を組み合わせることによる事業・サービスの高度化が求められています。・この新たな分野において一緒に活躍いただける方を募集します。【仕事の魅力・やりがい】・当社では、次世代の電力ビジネスの柱とすべく、再エネ・VPP・蓄電池等の新領域における取り組みを強化しています。・蓄電池に関する取り組みを通じて、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献することができます。・当社では、他者に比べて機動的な電力トレーディング・需給管理能力や分散リソースのマネジメント能力を有しており、お客さまから電力市場等までのバリューチェーン全体で様々な付加価値を提供できることが強みです。【キャリアパス】・電力トレ―ディングなど電力事業全般の業務・再生可能エネルギー調達・開発に関連する業務　　など【求める人物像】・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【業務内容】人事制度企画・運用の中核メンバーとして、当社の急成長、グローバル展開、および将来的なIPOを支える人事基盤の構築・高度化をリードしていただきます。事業戦略および経営計画を踏まえ、評価・報酬・等級制度をはじめとする人事制度の企画・運用・改善を推進するとともに、グローバル組織としての一貫性と各拠点の事業特性を両立した人材マネジメント基盤の構築を担っていただきます。また、ストックオプション制度や中長期インセンティブの運用、タレントマネジメントの高度化、組織開発、人事ガバナンスの強化などを通じて、世界で戦える組織づくりを推進していただきます。主な担当領域は以下を想定していますが、事業フェーズや組織課題に応じて自ら課題を特定し、優先順位を設定しながら主体的に推進いただくことを期待しています。■グローバル人事制度の企画・運用・評価・報酬・等級制度の企画・高度化事業成長およびグローバル展開を見据え、評価・報酬・等級制度の企画・運用・改善を担います。組織拡大に伴う職種の多様化や高度専門人材の増加に対応しながら、公平性・納得性・市場競争力を兼ね備えた制度設計を推進します。また、事業フェーズや組織の変化に合わせて制度を継続的に見直し、グローバル水準の人材マネジメント基盤へ進化させていただきます。・ストックオプション・株式報酬制度の企画・運用ストックオプション制度をはじめとする中長期インセンティブ施策の企画・運用を担当します。経営陣、財務、法務、外部アドバイザーと連携しながら、付与方針の策定、対象者選定、運用設計、従業員向け説明などを推進し、企業価値向上と社員の成長を結びつける報酬戦略を構築していただきます。■組織成長を支える人材・組織開発の推進・キャリア開発・育成体系の構築社員一人ひとりが成長し続けられる環境を実現するため、キャリア開発制度や育成体系の企画・運用を推進します。専門職・マネジメント職それぞれの成長モデルの設計や、昇格基準・キャリアパスの整備を通じて、自律的な成長を支援する仕組みを構築します。・研修・リーダーシップ開発施策の企画組織の成長フェーズに応じた研修体系を設計し、マネージャー育成、次世代リーダー育成、専門人材育成などの施策を企画・推進します。国内外の多様な人材が高いパフォーマンスを発揮できるよう、学習機会の創出と組織能力の向上を支援します。・組織風土改革・カルチャー醸成の推進急成長する組織においても、当社らしい価値観や行動原則が浸透する組織づくりを推進します。エンゲージメント向上施策や組織開発プログラムの企画・実行を通じて、高い挑戦意欲と協働を生み出す組織風土の形成をリードします。・組織課題の分析と改善提案エンゲージメントサーベイ、人事データ、各種組織指標などを活用し、組織の状態を定量・定性の両面から可視化します。分析結果をもとに経営陣への提言を行い、制度・組織・人材開発の観点から課題解決を推進します。■IPO・グローバル成長を支える人事基盤の構築・IPOを見据えた人事ガバナンスの強化将来的な株式上場を見据え、人事制度の透明性向上や運用ルールの整備を推進します。評価・報酬・昇格プロセスの標準化、規程整備、人事関連データの管理強化などを通じて、上場企業として求められる人事ガバナンス基盤を構築していただきます。また、監査対応や内部統制の観点を踏まえた人事プロセスの整備・改善にも携わっていただきます。・グローバル人事ポリシー・運営基盤の整備海外拠点の拡大や多国籍組織化を見据え、グローバル共通の人事ポリシーや運用基準の整備を進めます。各国の制度や文化への対応力を持ちながら、一貫性のある人材マネジメント体制の構築を推進していただきます。・人事オペレーションの標準化・スケール化評価運用、人材情報管理、ストックオプション管理、人材レビューなどの各種プロセスを整理・標準化し、組織拡大に耐えうる運営基盤を構築します。将来的な数百名規模からグローバル企業への成長を見据え、再現性と拡張性を備えた人事オペレーションの実現を担っていただきます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のため【業務ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。現在グローバルで200名近くの社員を擁するまでに急成長した一方、1,000名規模のグローバル企業への成長を見据えた、強固な全社オペレーション体制と管理インフラの整備が急務となっています。本ポジションは、会社の戦略を具体的な仕組みへと翻訳しながら、経営企画・コーポレート運営全般を一手にリードする重要な役割です。「フュージョンエネルギー」という人類規模の挑戦を支える、世界最高水準の全社オペレーション基盤（組織OS）を構築・牽引していただきます。【業務内容】■全社戦略の立案・推進（Corporate Planning）・中長期の全社戦略の立案・実行リードおよび、全社KPIの設計・モニタリングによる進捗の可視化・全社経営会議や報告体制を構築し、意思決定の質とスピードを最大化・経営資源（ヒト・モノ・カネ）の全社最適での配分・優先順位付けの実行支援・取締役会・経営会議運営、株主・投資家向けレポーティング体制の構築・運用■コーポレート運営統括（Corporate Operations）・1,000名規模のグローバル成長を見据えた全社オペレーション基盤（組織OS）の設計・構築・コーポレート機能（経営企画・法務・総務・人事等）の統制と、事業部オペレーションとの連携最適化・内部統制（J-SOX含む）、コンプライアンス体制、各種規程の構築・継続的アップデート・グローバル拠点（日・英・米・加等）を包括する全社共通オペレーションの標準化■管理会計・パフォーマンスマネジメント推進（Management Accounting）全社・部門別の予算策定・予実管理プロセスの設計および高度化事業別/プロダクト別/プロジェクト別の収益性分析と、改善施策の立案・推進原価管理の仕組み構築、およびROI/NPV等を用いた事業投資・新規施策の意思決定支援経営層および各部門に対するデータドリブンな計数レポーティング基盤の運用【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現。そして、日本発の核融合企業を世界に通用する産業の中核へ押し上げること。当社は今まさに、技術・事業・組織のすべてを同時に立ち上げているスタートアップです。その中でHRBPに求められるのは、制度を運用することではなく、事業戦略の実現に必要な組織・人材戦略を描き、事業責任者とともに推進することです。事業の成長スピードに合わせて組織は絶えず変化し、新たな役割やチームが次々に生まれています。答えのない課題が連続する環境だからこそ、HRBPには人事領域に閉じない視点と実行力が求められます。・経営戦略と事業計画を踏まえた組織・人材戦略の策定・採用・配置・評価・育成を一体で捉えた組織パフォーマンスの最大化・マネジメント強化や組織開発を通じた事業成長の加速・急成長フェーズに適した組織文化・意思決定基盤の構築経営陣や事業責任者と日常的に議論を重ねながら、「この事業を次のステージへ進めるために、どのような組織が必要か」「今、どのような人材ポートフォリオや組織能力を獲得すべきか」を考え、戦略立案から実行までを一気通貫で担っていただきます。人事を管理部門として支えるのではなく、事業成長を実現する経営パートナーとしてリードする。そして、「核融合を日本の重要産業にする」という前例のない挑戦を、人と組織の力で推進していく。そんなHRBPとしての醍醐味とインパクトを実感できるポジションです。【業務内容】HRBPとして、経営陣および事業責任者のパートナーとなり、チームメンバーのマネジメントを担いながら、事業成長を加速させる組織・人材戦略の立案と実行をリードしていただきます。事業戦略や中長期計画を踏まえ、組織・人材面の重要課題を特定し、経営層や各部門のリーダーと連携しながら解決を推進していただきます。採用、配置、評価、育成、組織開発、労務などの人事機能を個別最適ではなく統合的に捉え、事業成果の最大化に向けた人材戦略の実現を担うポジションです。主な担当領域は以下を想定していますが、事業フェーズや経営課題に応じて優先順位を見極め、自ら課題設定を行いながら推進いただくことを期待しています。■事業成長を実現する組織・人材戦略の推進 ・事業計画と連動したワークフォースプランニング事業戦略や開発ロードマップを踏まえ、中長期的な組織設計・人員計画を策定します。必要な組織能力や人材ポートフォリオを定義し、事業成長に必要なリソースの最適配置をリードします。 ・クリティカルタレントの獲得・定着戦略の推進世界トップレベルの研究者・エンジニアをはじめとする希少人材の獲得に向け、採用戦略の立案から実行までを事業責任者と伴走しながら推進します。また、採用後のオンボーディングや活躍支援を通じて、人材投資の最大化を図ります。 ・組織能力の強化とマネジメント支援事業拡大に伴い発生する組織課題に対して、部門長やマネージャーのパートナーとして支援を実施します。組織体制の見直し、人材配置、後継者育成、チームビルディングなどを通じて、組織パフォーマンス向上を実現します。■組織変革・組織開発のリード ・成長フェーズに適した組織設計の推進事業や組織の変化に合わせて、組織構造や役割設計を見直しながら、より高い成果を生み出せる組織づくりを推進します。新組織の立ち上げや部門横断プロジェクトなど、変革局面におけるチェンジマネジメントも担います。 ・評価・報酬・キャリアの仕組みを通じた組織成果の最大化制度そのものを目的とするのではなく、事業成果と人材成長を両立するための仕組みとして、評価・報酬・等級・キャリア開発施策の企画・改善を推進します。 ・組織診断と課題解決の推進エンゲージメントサーベイや各種People Analyticsを活用し、組織状態を可視化します。定量・定性データを基に課題を特定し、経営陣への提言から具体施策の実行までをリードします。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【募集背景】同社は中小規模建物向け定置用水素エネルギーシステム（太陽光・水電解装置・水素吸蔵合金タンク・燃料電池・蓄電池・給湯器を統合制御）の開発を進める理研発のスタートアップ企業です。現時点では製品の実証段階にあり、2028年度に商用化を見込んでいる同社にて、現段階から初期導入先を、経営陣・開発メンバーと連携しながら開拓していくことが必要となっております。そのため、今回の募集では経営陣と密に連携をしながら戦略企画を担い、その後の提案から受注までを一気通貫でリードしていただける新規メンバーを獲得したいと考えています。【ミッション】新製品の営業になるため、現状アプローチ先はほぼ決まっていません。営業企画のような上流から新規顧客獲得～クロージングのような手を動かす営業業務、製品導入後のFBを技術メンバーと連携して改善につなげるなど、一連の業務の型づくりを担っていただきます。【職務内容】・想定顧客（自治体の防災拠点・公共施設、医療・福祉施設、民間企業の施設など）への商談・提案活動・提案書・仕様書・見積書の作成（技術仕様と価格・納期・保証範囲などの商務条件のすり合わせ）・社内技術メンバーと連携し、システムの技術内容を顧客に分かりやすく説明（安全性に関する説明・不安解消を含む）・補助金・助成金（東京都のグリーン水素関連事業など）を活用した導入提案と、顧客の申請に向けた支援【製品知識の習得/オンボーディング体制について】入社当初は鶴見のラボにて当社製品のキャッチアップを行い、理解力を深めていただきます。【製品の導入フェーズ】現在は展示会や経営層のリレーションがある企業・自治体への導入検討が進んでいるフェーズです。製品は3,000万円～5,000万円の費用がかかりますが、初期の導入費用やランニングコストは比較的安価でエネルギー効率が太陽光や蓄電池に比べて圧倒的に高い点に興味を持って頂いております。将来的にはコスト削減をすることで流通量UPをめざしております。（なお、実際に設置する場合は、東京都や環境庁関連団体から3分の2の補助金が出ております。）AIも積極的に活用しておりますので、業務効率化を図りながら業務を行うことも可能です。【組織構成】基本的には1名で独立して業務を行って頂きます。必要に応じて代表やその他メンバーとともに営業活動を行って頂きますし、事務業務担当メンバーもいますので、契約書作成などは協業しながら進めていくことができます。【働き方のイメージ】■月平均残業時間：現在は一時的に45h程度となっておりますが、基本的には20h以内程度です。■出張：現時点では関東近郊で営業活動を行いますが、将来的には全国単位の出張が発生する可能性がございます。■在宅勤務：週1～2回（頻度は業務や家庭の状況などを踏まえ相談可）■定年：65歳（65歳以降も応相談）【魅力】★「脱炭素社会の実現」という世の中のニーズに合った取り組み脱炭素社会を目指す動きは世界的なトレンドであり、今後ますますニーズが拡大していくことが予想されています。★いまだ確率されていない市場において、ゼロイチフェーズの事業に携わることができます。★柔軟な働き方同社は在宅勤務可・フレックス制度・服装自由と、社員の働きやすい環境づくりにもこだわっています。【同社について】■2021年12月設立。「再エネからつくる水素＝グリーン水素」でエネルギーが途絶えることのない暮らしを実現させるため、「太陽光発電」「蓄電池」「水素生成/貯蔵/発電」を組み合わせたシステムの開発を進めております。■「身近な場所で水素を活用したい」という強い思いから、社会実装の第一弾として、戸建住宅あるいは同規模程度の建物用の水素を活用したエネルギーシステムの開発に着手しています。■市場ニーズを高め社会実装を進めていくためには、システムの高効率化やコストダウンが不可欠です。そのための機器選定や組み合わせ等、メンバーが連携して課題解決に向けて取り組んでいます。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります・アメリカ側にもリーガル組織がございます。日米をまたぐ確認事項が発生する契約や業務のやり取りがある場合には、米国リーガル組織のメンバーとチャットや電話にて密にコミュニケーションいただくことがございます。※定例でのレポーティングなどは無く、業務上連携が必要となる案件の発生ベースでやり取りをいただくイメージです。【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。※将来的な法務マンパワーの増強(新たなヘッドカウント獲得)などにも関わり、裁量を以て組織構築ができる面白みがございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可(業務状況により週1,2回程度の在宅を活用中です)・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。【事業状況】同社は日本の高温ガス炉（HTGR）技術を活用し、次世代小型モジュール炉（SMR）の設計・開発およびグローバル展開を行うエネルギースタートアップです。日本が世界に誇る高温ガス炉技術を大切に守りながら、これをさらに発展させ、クリーンエネルギーソリューションの世界標準へと高めることを目指しています。今後のビジネスの展望としては以下のようなマイルストーンを置いております。※本項はあくまでイメージ値となります・2030年代前半 実証炉の建設・稼働開始・2030年半ば～40年代前半 商業炉の運用開始・2050年代 アメリカにて商用化・その後 日本国内での商用化同社はメルトダウンのリスクが極めて低いとされる日本の優れた「高温ガス炉技術」をベースに、電化が難しい重工業分野の脱炭素化（クリーンな産業用熱や水素の供給）を目指して日米両拠点で開発を加速させています。

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務を担っていただきます。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【業務の進め方】・標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。・指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。・加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）【同部署について】・再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。・メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務をお任せいたします。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。【業務の進め方】東京およびマニラのマネージャーやシニアメンバーの指導のもと、下記業務を通じて、遅くとも入社後6か月以内にはプロジェクト法務担当としてアサインされます。・社内メンバーとの関係構築・定期的な課題共有・解決ミーティングへの参加・プロジェクト契約業務の一部担当指導期間中は、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約内容、実際の問題解決プロセスや手法について学びます。また、OJT（実務研修）と並行して、必要に応じてスキル向上を目的とした勉強会が開催されます。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【期待する役割】世界最大級の出力を誇る柏崎刈羽原子力発電所において、放射線・放射性廃棄物・水質管理・化学分野の安全確保を担う中核として活躍いただきます。平常時は各専門領域での品質向上やプロセス改善に取り組み、緊急時には「保安班員」として放射線測定や影響評価を行い、周辺公衆の安全を直接守る極めて重要な役割です。現場の安全を支えるプロフェッショナルとして、地域・社会の信頼回復に貢献することが期待されています。【職務内容】放射線安全部の一員として、平常時業務と緊急時即応業務の両面をご担当いただきます。■平常時業務：放射線・放射能の監視、原子炉水等の水質分析、放射性廃棄物の処理・保管管理、およびこれらに付随する現場監理や改善立案■緊急時即応業務：緊急対策室や現場での放射線測定、対策要員の被ばく管理、周辺影響の評価、およびそれらに備えた高度な訓練■プロセス改善：他産業の知見も取り入れた管理マニュアルの整備や、協力企業への安全指導・助言を通じた、世界最高水準の運用体制の追求【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓から、現場における安全確保と放射線・化学管理の役割はこれまで以上に高まっています。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に伴い業務が拡大する中、長年培われた知見を次世代へ確実に継承し、平常時・緊急時の双方で安定的に機能する強固な体制を構築するため、新たな人財を募集します。【魅力】★自身の業務が公共の安全と電力の安定供給に直結している手応えを、日々の業務を通じて実感できます。★放射線、水質、廃棄物という複数領域の高度な専門知識と、現場監理の実務経験を一貫して習得可能です。★職場は20代から60代まで多彩なメンバーが在籍しており、互いを尊重し助け合える和気あいあいとした雰囲気です。部門の壁を超えて発電所全体をサポートする役割であるため、多くの関係者と連携する一体感のある仕事ができます。★資料作成などの机上業務に加え、現場出向も多いですが、在宅で実施可能な業務もございます（在宅勤務ではWebex等を利用してコミュニケーションを取っています）。【キャリアパス】■緊急事態の対応として保安班に所属し、被ばく管理、評価などの業務を担務します。■放射線管理・化学管理の運用及び放射線設備に関する計画，設計、積算，工事管理までの放射線防護・化学管理業務を担当いただきます。■その後は、適性をみて、本社、発電所の中核人材として、放射線管理・化学管理業務の管理職として活躍の場があります。■日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時の活動を行う「保安班員」として、ご活躍いただきます。【組織構成】柏崎刈羽原子力発電所　放射線安全部：約80名－放射線安全グループ：25名－放射線管理グループ：23名－化学管理グループ：12名－環境グループ：16名※適性に応じていずれかのグループに配属されます。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待される役割】同社のプロジェクト工事本部におけるプロジェクトマネージャーとして、国内に建設する各種プラントの設計～建設工事、試運転までを範囲とするプロジェクト管理業務をご担当いただきます。立案した計画に基づいて、下記業務内容を始めとする職務をプロジェクトチームで実行します。【募集背景】同社では近年、案件数の増加に加え、1件あたりのプロジェクト規模も拡大しており、事業全体が大きな成長フェーズにあります。これに伴い、プロジェクト全体を見渡し、関係各所をリードするプロジェクトマネージャーの重要性がさらに高まっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、即戦力となる方はもちろん、これからPMとしてのキャリアを築いていきたいという意欲ある方も積極的にお迎えしたいと考えています。【業務内容】・設計～建設～試運転に至るエンジニアリング業務の統括・各専門設計（機械・配管・電気・計装・建築）の取り纏めおよび設計進捗管理・設計変更や現地課題に対する技術的検討・対応・社内外関係者との技術折衝および仕様調整・工事計画立案、工事中の技術支援および試運転対応【配属先】プロジェクト工事本部　プロジェクト1部　22名【同社の魅力】【東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社】同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。【社員のチームワークにより、高いクオリティを提供】プラントは産業の種類やお客様ごとに仕様・機能も異なれば、サイズ、予算、それを実現するための期間含めすべてが異なる「一品一様」の設備ですが、それに対応するためには社員のチームワークが必須です。同社は、知識・経験・ノウハウが豊かな社員たちが技術を持ち寄り、一つのプロジェクトを高いクオリティで遂行します。【働きやすい環境】ワークライフバランスの充実化に取り組んでおります。年間の休日数は126日・平均残業時間19h程度・転勤なしと非常に働きやすい環境です。

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【期待する役割】■原子力発電所におけるプラント設備（機械）の導入・設置に伴い、安全性と設計要求を満たすための検査や品質管理、設計業務を担当します。設計から竣工まで一貫して関わり、関係各所と連携しながら進めていくポジションです。・使用前事業者検査・溶接検査に向けた工程調整および申請対応・設備の設計から竣工までの品質管理（多工程にわたる確認・調整）・メーカーと連携した基本設計および詳細設計の推進・許認可取得に向けた申請書類作成および規制当局との審査対応設計・検査・許認可といった複数の領域を横断しながら、大規模なプラント設備の完成に貢献していきます【職務内容】■本ポジションでは、担当するプラント設備（機械）について、設計から検査・竣工までの一連の業務を、工程全体を見据えながら主体的に推進いただきます。・使用前事業者検査・溶接検査に関する工程調整および関係者との折衝・設計～設置～竣工までの品質管理（複数工程にまたがる確認・対応）・設備の基本設計・詳細設計の取りまとめ（メーカーと協働）・許認可に必要な各種資料作成および規制当局への対応担当設備を軸に全体を見渡し、関係者と連携しながら設備の品質確保を担っていくポジションです。【募集背景】柏崎刈羽原子力発電所では、安全性向上を目的とした新たな設備の設計・設置が進められています。これらの設備は、発電所全体の安全性や安定性を支える重要な役割を担うため、設計・施工の各段階において高い品質管理が求められます。また、使用前事業者検査では対象となる設備が多岐にわたり、統一した考え方での対応が必要となっています。こうした状況の中で、検査や品質管理に関する知識を活かしながら、関係者と連携して全体調整を担える人財を募集しています。【魅力】本ポジションでは、大規模なプラント設備に対して設計から検査、規制対応まで一貫して関わることができます。技術と調整力の双方を活かしながら、影響範囲の広い業務に携われる点が特徴です。・設計・品質管理・検査・許認可といった幅広い工程に関与できる・メーカー、研究機関、規制当局など多様な専門家との協働機会・大規模設備の安全性向上に直接寄与するやりがいのある業務・調整・企画力を実務の中で磨きやすい環境・既存スキルを深めつつ、新技術や知識にも触れられる【キャリアパス】短期（1～3年）：使用前事業者検査，溶接検査に係る社内外関係者との調整，国の検査に係る申請書類作成，折衝等をチームリーダの下で実施いただきます。また，必要に応じて設備の設計業務，許認可対応業務も経験いただきます。中期（3～5年）：検査に係る統括として主体的に諸業務を実施いただくと共に，プロジェクトマネジメントを経験いただきます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】年代別人数構成：60代1名，50代4名，40代9名，30代7名，20代7名・上下関係が必要な場面（意思決定、指示など）においてはしっかりとした関係性がありますが，普段はフラットな雰囲気の職場です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■東通原子力発電所の建設プロジェクトを中心に、土木構造物（敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路 など）に関する技術業務を担当します。インハウスエンジニアとして、計画から維持管理・廃止措置まで、発電所のライフサイクル全体に一貫して関与します。・地盤調査および既設構造物の健全性調査に関する計画立案、調査実施、調査結果の整理・評価・敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路に関する施工計画の検討、構造設計および耐震設計・積算資料および発注仕様書の作成など、工事発注に向けた各種資料整備・工事における施工状況の確認および、品質・工程【職務内容】■本ポジションでは、土木分野の知見を活かし、建設プロジェクトおよび既設設備に関わる技術業務を主体的に推進いただきます。関係者との連携を図りながら、プロジェクトの円滑な進行を支える役割を想定しています。・建設プロジェクトにおける土木技術業務の計画および推進への関与・設計・施工・維持管理の各工程における技術的検討・調整・協力会社や関係部署と連携した業務推進および課題対応・安全性・品質確保に向けた技術的確認および改善提案【募集背景】東京電力グループでは、「安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」ことをMission（使命）に掲げ、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により、安全で持続可能な社会の担い手として信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指しています。本求人では、これらの将来像および課題解決に向け、土木関係業務における経験や専門性を活かし、東通建設プロジェクトにおいて中核的な役割を担い、力を発揮いただける土木技術者を募集しています。【魅力】・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きなプロジェクトに携わる機会があり、高度な技術が求められる案件に、土木技術者として関与することができます。特に初期配属予定の東通原子力建設所では、これから発電所を建設していく段階から参画できる点が特徴です。・調査、設計、工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、特定のフェーズにとどまらず、設備のライフサイクル全体に関わることができるため、俯瞰的な視点で土木構造物を捉え、技術的な判断や検討を積み重ねていきたい方にとってやりがいのある環境です。・社内には多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍しており、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら、技術力を高めていける環境が整っています。・カーボンニュートラルの実現や、防災・レジリエンス強化に取り組みつつ、安定的かつ低廉な電力供給を支え、福島復興にも貢献していくことで、社会インフラを担う技術者としての意義や手応えを実感できる仕事です。【キャリアパス】短期（1～3年）：使用前事業者検査，溶接検査に係る社内外関係者との調整，国の検査に係る申請書類作成，折衝等をチームリーダの下で実施いただきます。また，必要に応じて設備の設計業務，許認可対応業務も経験いただきます。中期（3～5年）：検査に係る統括として主体的に諸業務を実施いただくと共に，プロジェクトマネジメントを経験いただきます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】原子力部門第一線職場土木部門：約50人年齢構成：50代以上：10名程度、40代：20名程度、30代：10名程度、20代：15名程度【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。・行政・地域との信頼関係構築に関する責任・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進・社内調整・情報集約のハブ機能・長期視点での地域・事業基盤づくり・地方創生・地域振興施策の企画・実装【職務内容】■東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。【主な業務内容】①行政・地域との調整業務・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援②地域コミュニケーション・説明対応・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的な関係構築・住民説明会・協議会での説明、質疑対応、ファシリテーション③企画・推進業務・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動④資料作成・社内外対応・説明資料、行政文書、協定書、社内報告書の作成・建設再開に関する情報整理⑤緊急・重要対応・緊急時・社会的関心事案における行政・地域対応および社内連携【募集背景】東通村における東京電力の事業は、エネルギー供給という枠を超え、地域社会と長期にわたり共存・共創していくことが強く求められています。特に、長期間中断している原子力発電所の建設については、技術的・制度的な検討に加え、地域住民・自治体・関係団体との継続的な対話と信頼関係の再構築が不可欠となっています。【魅力】地域の未来と日本のエネルギー政策の両方に関われる、極めて社会的意義の高い仕事です。原子力発電所建設再開というテーマは決して簡単ではありませんが、地域との対話を積み重ね、信頼を回復し前に進めることができたとき、「社会を動かした実感」を得られる数少ないポジションです。【キャリアパス】・東通村における行政対応や地域対応の実務を通じて、地域住民・自治体・関係団体との関係構築や調整業務を経験いただきます。建設再開に向けた各種取り組みや、地域共生・地方創生施策にも関与しながら、業務の基礎を習得いただくことを想定しています。・行政や地域との重要な協議・調整業務を担い、合意形成や課題解決を主体的に推進いただきます。地域共生・地方創生分野においても中核人材として関与し、より広い視点で事業と地域の両立に貢献いただくことを想定しています。【組織構成】年代別人数構成：40代3名、30代1名チーム別人数構成：１チーム（4名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■本ポジションでは、工程タスクの運営を支えるだけでなく、将来的には職場内の中核としてプロジェクトをリードしていく役割が期待されます。関係者の多い環境の中で、円滑な意思疎通と業務推進のための調整が重要となります。・大工程タスク後の詳細検討フェーズにおける業務推進と進行管理・関係部門・外部パートナーとの調整および合意形成のサポート・会議運営や資料整理を通じたプロジェクト全体の可視化・課題抽出から対応フォローまでの一連の管理業務・専門知識の習得を通じた、設計業務への関与（機械分野など）【職務内容】■東通原子力発電所プロジェクトにおいて、原子炉設置許可申請に向けた設計・進捗管理と、建設工程（大工程）の検討・推進をご担当いただきます。社内外の関係者と連携しながら、プロジェクト全体の進行管理・調整を担っていただきます。業務①：設計・許認可に関わるプロジェクト管理原子炉設置許可申請に向けて、本社で進める設計業務および申請書作成の進捗管理を担当いただきます。＜主な業務内容＞・本社での設計管理に関する進捗報告の確認・遅延がある場合の要因確認・関係者との調整・東通プロジェクト会議向け報告資料の作成・会議内容の社内関係部署へのフィードバック・必要に応じたエンジニアリングスケジュールの見直し検討業務②：建設工程（大工程）の計画・推進東通原子力発電所の建設に向けた大工程（全体スケジュール）の検討および、関連タスクの運営を担当いただきます。＜主な業務内容＞・過去の工程検討タスクの内容把握・整理・社内外関係者（プラントメーカー、ゼネコン等）との日程調整・工程検討会議の運営補佐（資料準備、過去資料整理など）・課題管理（議事録作成、パンチリスト作成・フォロー）・建設大工程の策定・見直し検討【募集背景】東通原子力発電所は、2011年以降建設工事が停止していましたが、第7次エネルギー基本計画の方針を踏まえ、現在は原子炉設置許可申請に向けた技術検討および建設工程の整理が進められています。プロジェクトは土木・建築・機電に加え、原子炉安全など多様な領域が関与する複雑な体制で進行しており、全体を横断して調整・進行管理を行う役割の重要性が高まっています。こうした背景から、プロジェクト管理の視点で業務を推進し、関係者と連携しながら円滑な進行をを支えていただける方を募集しています。【魅力】・原子力発電所の新規建設という、国内でも限られた大規模プロジェクトへの参画・許認可対応を通じ、建設から運転・廃止措置まで続く長期事業への関与・多様な専門分野（安全・機械・土木など）と連携しながら知見を広げられる環境・プロジェクト管理の経験を通じて、他の大型プロジェクトにも応用可能なスキルを習得・社会インフラを支える事業に携わることで、業務の意義を実感しやすい点【キャリアパス】短期（1～3年）：プロジェクトアシスタントやジュニアPMとして、プロジェクトの管理業務を経験いただきます。プロジェクト全体の流れを理解し、基本的なプロジェクト管理スキルを身につけていただきます。中期（3～5年）：中期には、プロジェクトのリードPMとして、プロジェクト管理運営やチームのマネジメントをお任せいたします。プロジェクトの成功に向けてチームをリードする役割を担っていただきます。【組織構成】50代３名，40代５名，30代４名，20代７名【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】入社直後は、水処理設備に関する工事監理業務を中心に担当し、現場での安全・品質・工程の確保に関わります。【詳細】・現場での安全確保と施工品質・工程の確認、是正対応・受入検査・性能確認の実施と記録管理・施工会社やメーカーとの工程・計画調整・作業手順や安全対策に関する関係部署との合意形成・経験に応じた保全計画や工事手法の改善提案【職務内容】■福島第一原子力発電所の廃炉推進において、水処理設備の安全・安定運用を支えるポジションです。サブドレンや陸側遮水壁などを対象に、保全・新設工事の監理から計画立案まで幅広く担当します。・新設／保全工事の現場監理（安全・品質・工程の管理）・受入検査・性能確認などの検査業務と記録作成・プラントメーカーや施工会社との調整・進捗管理・設備の保全計画・工事計画の立案、改善活動【募集背景】・福島第一原子力発電所では継続的に汚染水が発生しており、その安定した浄化処理と並行して、計画的な保守・新設工事の実施が求められています。既存設備の安定運転を維持しつつ、今後は新設設備に関わる大規模な工事も進行予定です。・こうした背景から、工事監理を担う体制の強化が必要となっています。廃炉という長期的かつ重要なミッションに共感し、現場での確実な遂行に貢献いただける方を想定しています。【魅力・やりがい】・水処理設備の保全・新設を通じた廃炉推進への直接的な貢献・大規模工事における多くの関係者との調整・折衝経験・設備の劣化分析や計画立案を通じた長期視点の技術習得・安全確保や品質向上に直結する意思決定に関与できる・資格取得支援など専門性を高める環境【キャリアパス】短期（1～3年）：工事監理業務を通じて、「現場力」を培っていただきます。中期（3～5年）：工事監理業務の他、工事発注手続き、官公庁申請手続き、各種ステークホルダへの説明資料作成等、幅広い業務をお任せいたします。長期（5年以上）：チームやグループのマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】年代別人数構成：60代/4名　50代/4名　40代/3名　30代/7名　20代/10名チーム別人数構成：5チーム(6名,6名,6名,5名,5名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】原子力発電所の再稼働対応、新規建設プロジェクト、廃止措置に伴う各種施設整備において、土木構造物・設備を対象に発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。新規制基準を踏まえた高い安全性・信頼性が求められるプロジェクトを中心に、計画・設計段階から工事監理、維持管理・運用まで、職場の中核的な土木技術者として推進する役割です。【職務内容】■再稼働対応工事、新設・増設プロジェクト、廃炉措置に伴う施設整備の技術検討・計画立案■自然災害リスク対策、重大事故対策等を含む大規模な安全対策土木工事の設計方針検討、関係部署・協力会社との技術調整■既存土木設備の維持管理、健全性評価、長期保全計画の検討、保守業務の高度化・効率化■新規立地地点や既設構内における各種調査の計画・統括（敷地内試掘坑調査、ボーリング調査 等）■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）、積算、工事監理■工事段階および運用開始後における技術的課題への対応、改善検討【募集背景】東京電力の原子力事業は大きな転換点にあります。柏崎刈羽原子力発電所では2026年4月16日に6号機が営業運転を開始し、福島第一原子力発電所の事故後、同社の原子力発電所として初の再稼働となりました。一方、青森県の東通原子力発電所は第五次総合特別事業計画において「今後の原子力事業を世代を超えて支え続けうる重要な開発地点」と位置づけられ、建設工事の再開を目指して新規制基準に適合する設計検討、敷地内地質調査、周辺整備が進められています。同計画では「東通の建設再開、原子燃料サイクル事業の推進、福島第二の廃止措置」による原子力ライフサイクルの一貫した取り組みが掲げられており、再稼働・建設・廃止措置のいずれの局面でも高度な技術判断が求められる中、専門的知見の強化と次世代への技術継承が重要なテーマとなっています。【魅力】★再稼働・新規建設・廃止措置という異なる局面の土木案件に、発注者の立場で関与できます。★東通は2011年の着工後に本格工事を見合わせており、進捗率は9.7%（2011年3月末時点）。これから建設していく段階から参画できる希少な機会です。★調査・設計・工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、設備のライフサイクル全体に関わることができます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★原子力部門第一線職場の土木部門約50人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：経験の幅や役割の広がりに応じて、プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属予定】東通建設所（青森県）・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の内いずれか※ご希望を最大限考慮のうえ、配属地を決定いたします【組織構成】原子力部門第一線職場 土木部：約50名（50代以上10名程度、40代20名程度、30代10名程度、20代15名程度）多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍し、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら技術力を高めていける環境です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】原子力発電所の再稼働対応、新規建設プロジェクト、廃止措置に伴う各種施設整備において、土木構造物・設備を対象に発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。新規制基準を踏まえた高い安全性・信頼性が求められるプロジェクトを中心に、計画・設計段階から工事監理、維持管理・運用まで、職場の中核的な土木技術者として推進する役割です。【職務内容】■再稼働対応工事、新設・増設プロジェクト、廃炉措置に伴う施設整備の技術検討・計画立案■自然災害リスク対策、重大事故対策等を含む大規模な安全対策土木工事の設計方針検討、関係部署・協力会社との技術調整■既存土木設備の維持管理、健全性評価、長期保全計画の検討、保守業務の高度化・効率化■新規立地地点や既設構内における各種調査の計画・統括（敷地内試掘坑調査、ボーリング調査 等）■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）、積算、工事監理■工事段階および運用開始後における技術的課題への対応、改善検討【募集背景】東京電力の原子力事業は大きな転換点にあります。柏崎刈羽原子力発電所では2026年4月16日に6号機が営業運転を開始し、福島第一原子力発電所の事故後、同社の原子力発電所として初の再稼働となりました。一方、青森県の東通原子力発電所は第五次総合特別事業計画において「今後の原子力事業を世代を超えて支え続けうる重要な開発地点」と位置づけられ、建設工事の再開を目指して新規制基準に適合する設計検討、敷地内地質調査、周辺整備が進められています。同計画では「東通の建設再開、原子燃料サイクル事業の推進、福島第二の廃止措置」による原子力ライフサイクルの一貫した取り組みが掲げられており、再稼働・建設・廃止措置のいずれの局面でも高度な技術判断が求められる中、専門的知見の強化と次世代への技術継承が重要なテーマとなっています。【魅力】★再稼働・新規建設・廃止措置という異なる局面の土木案件に、発注者の立場で関与できます。★東通は2011年の着工後に本格工事を見合わせており、進捗率は9.7%（2011年3月末時点）。これから建設していく段階から参画できる希少な機会です。★調査・設計・工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、設備のライフサイクル全体に関わることができます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★原子力部門第一線職場の土木部門約50人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：経験の幅や役割の広がりに応じて、プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属予定】柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）・東通建設所（青森県）の内いずれか※ご希望を最大限考慮のうえ、配属地を決定いたします【組織構成】原子力部門第一線職場 土木部：約50名（50代以上10名程度、40代20名程度、30代10名程度、20代15名程度）多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍し、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら技術力を高めていける環境です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所の廃炉プロジェクトにおいて、廃炉に伴う土木構造物・設備を対象に、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。維持管理、建設、除却に関わる各プロジェクトで、計画・設計段階から工事監理、維持管理・運用までを推進し、多数の関係者が関与する長期かつ特殊性の高いプロジェクトを技術面から支える役割です。【職務内容】■土木構造物・設備に関する維持管理、建設、除却計画の検討・立案■各種調査、設計（必要に応じた技術開発を含む）、積算の実施■プロジェクト管理、工事発注、工程調整■工事段階における安全監理、品質管理、竣工精算■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善＜主な対象設備＞一般土木構造物（構内道路、用水管路、港湾構造物、各種設備基礎）／汚染水対策設備（陸側・海側遮水壁、サブドレン・地下水ドレン、地表面フェーシング、処理水タンクおよび基礎）／ALPS処理水放出設備／自然災害対策設備（津波対策防潮堤）／廃棄物対策に関する各種設備【募集背景】福島第一原子力発電所の廃炉は、冷温停止状態を達成した2011年12月から30～40年後（2041～2051年）の廃止措置完了を目指す長期の国家的プロジェクトです。2024年9月には2号機での燃料デブリ試験的取り出しの着手をもって中長期ロードマップの第3期へ移行し、新たな段階に入りました。汚染水発生量は対策の進展により約490m?/日（2015年度）から約60m?/日（2025年度）まで低減し、2028年度末までにガレキ等の屋外一時保管を解消する目標も掲げられています。第五次総合特別事業計画では「オーナーズ・エンジニアリング事業者への変革」として発注者としてのオーナー能力強化が明記されており、高度化・長期化する廃炉を技術面から支える中核人材の確保が不可欠となっています。【魅力】★2041～2051年の完了を目指す長期プロジェクトで、維持管理・建設・除却という土木設備のあらゆる局面に関与できます。★陸側遮水壁、防潮堤、港湾構造物、処理水タンク基礎など、一般の土木工事では扱わない多様な構造物が対象です。★前例のない技術課題に主体的に取り組む場面が多く、必要に応じた技術開発にも携われます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★フェーシングやがれき撤去等の環境改善により、構内の装備簡素化エリアが拡大しています。★土木部門約70人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【組織構成】福島第一原子力発電所 土木部門：約70名（50代以上10名程度、40代20名程度、30代10名程度、20代10名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携し、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保する役割です。【職務内容】■送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種手続き対応■設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）、新所沢変電所（500kV・100万kVA）など複数の変電設備が建設中で、これに伴う基礎工事も増加しています。専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、変電設備の増強・更新案件が拡大するフェーズで大規模インフラに参画できます。★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVA、京浜275kV・45万kVAなど500kV級を含む変電設備の新設・増容量案件が複数進行中です。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携し、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保する役割です。【職務内容】■送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種手続き対応■設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）、新所沢変電所（500kV・100万kVA）など複数の変電設備が建設中で、これに伴う基礎工事も増加しています。専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、変電設備の増強・更新案件が拡大するフェーズで大規模インフラに参画できます。★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVA、京浜275kV・45万kVAなど500kV級を含む変電設備の新設・増容量案件が複数進行中です。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携し、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保する役割です。【職務内容】■送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種手続き対応■設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）、新所沢変電所（500kV・100万kVA）など複数の変電設備が建設中で、これに伴う基礎工事も増加しています。専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、変電設備の増強・更新案件が拡大するフェーズで大規模インフラに参画できます。★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVA、京浜275kV・45万kVAなど500kV級を含む変電設備の新設・増容量案件が複数進行中です。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携し、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保する役割です。【職務内容】■送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種手続き対応■設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）、新所沢変電所（500kV・100万kVA）など複数の変電設備が建設中で、これに伴う基礎工事も増加しています。専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、変電設備の増強・更新案件が拡大するフェーズで大規模インフラに参画できます。★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVA、京浜275kV・45万kVAなど500kV級を含む変電設備の新設・増容量案件が複数進行中です。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。