東京電力ホールディングス株式会社

【青森】東通村原子力発電所建設再開に向けた行政・共生担当

【期待する役割】
■本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。
・行政・地域との信頼関係構築に関する責任
・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上
・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進
・社内調整・情報集約のハブ機能
・長期視点での地域・事業基盤づくり
・地方創生・地域振興施策の企画・実装

【職務内容】
■東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。

【主な業務内容】
①行政・地域との調整業務
・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援
②地域コミュニケーション・説明対応
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的な関係構築
・住民説明会・協議会での説明、質疑対応、ファシリテーション
③企画・推進業務
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動
④資料作成・社内外対応
・説明資料、行政文書、協定書、社内報告書の作成
・建設再開に関する情報整理
⑤緊急・重要対応
・緊急時・社会的関心事案における行政・地域対応および社内連携

【募集背景】
東通村における東京電力の事業は、エネルギー供給という枠を超え、地域社会と長期にわたり共存・共創していくことが強く求められています。特に、長期間中断している原子力発電所の建設については、技術的・制度的な検討に加え、地域住民・自治体・関係団体との継続的な対話と信頼関係の再構築が不可欠となっています。

【魅力】
地域の未来と日本のエネルギー政策の両方に関われる、極めて社会的意義の高い仕事です。原子力発電所建設再開というテーマは決して簡単ではありませんが、地域との対話を積み重ね、信頼を回復し前に進めることができたとき、「社会を動かした実感」を得られる数少ないポジションです。

【キャリアパス】
・東通村における行政対応や地域対応の実務を通じて、地域住民・自治体・関係団体との関係構築や調整業務を経験いただきます。建設再開に向けた各種取り組みや、地域共生・地方創生施策にも関与しながら、業務の基礎を習得いただくことを想定しています。
・行政や地域との重要な協議・調整業務を担い、合意形成や課題解決を主体的に推進いただきます。地域共生・地方創生分野においても中核人材として関与し、より広い視点で事業と地域の両立に貢献いただくことを想定しています。

【組織構成】
年代別人数構成：40代3名、30代1名
チーム別人数構成：１チーム（4名）

【ご応募にあたって】
■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。
■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。
■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■立場や利害の異なる複数の関係者（行政・地域団体・住民・社内等）の間に立ち、説明・論点整理・調整を主導し、合意形成または課題解決まで導いた実務経験
＜想定する経験例＞
・自治体や官公庁との協議・許認可・協定締結を担当した経験
・インフラ／建設／エネルギー事業での地域渉外・用地交渉経験
・住民説明会や地域合意形成を伴うプロジェクトの推進経験
・地方創生・官民連携・地域振興施策の企画運営経験
・コンサル／メーカー／ゼネコン／インフラ企業等での公共案件の調整業務経験

【歓迎要件】
▼原子力、エネルギー、インフラ関連事業に関わった経験
▼行政・自治体・地域団体等との折衝・調整業務経験
▼地方創生、官民連携、地域振興施策の企画・運営経験