経営企画・事業企画の完全週休2日制の転職・求人情報

【募集背景】広告・データ・メディアを中心としたマーケティング事業において、経営企画における管理会計を担っていただきます。【職務内容】広告／データ／メディアに関する戦略に基づいた数値管理業務をお任せします。・予実管理・各種経営分析、経営層への報告データ／資料作成・管掌事業の戦略策定支援・経営層から求められるデータ／資料作成及び横断的な調整・管理・事業ポートフォリオ分析、生産性分析部門内の各サービスの予実管理、業績分析などを行います。その他経営層への定例報告MTGなどの運営や設定を行います。加えて、全社的に活用を推進しているAI化についても、業務効率化やより高い精度のアウトプット化を目的に課として一層の強化をしていく方針です。【ポジションの魅力】各種事業状況を可視化するためのKPIの企画設計、並びにそのデータ分析によって、経営への提言をメインミッションとしている組織になります。経営陣との距離が近く、経営事業の意思決定に管理会計の側面から関与できるポジションです。【組織構成】マネージャー以下、6名チーム【事業部について】コマース＆マーケティングカンパニーはメディアビジネス、デジタルアドビジネス、リサーチビジネス、インフルエンサービジネスを含む広告及びマーケティングサービスを提供しております。１つのカンパニーとしての収益観点だけではなく、マーケティング業界の特異な分野も扱い広告も含めて包括的にサポートしております。

★メンバーから主任クラスでの採用です★【役割と期待】経営戦略本部における各種プロジェクトの実務担当として、全社的な成長戦略の企画・実行に関わる業務や、情報収集、データ分析、資料作成などを担当していただきます。経営層や各事業部門と連携しながら、経営課題の整理や戦略立案・実行を支援し、経営課題の解決に向けた全社的なプロジェクトの推進に携わっていただきます。まずはご経験に近い業務やサポート業務から担当いただき、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。将来的には経営戦略部門の中核メンバーとして、全社の成長に向けた重要施策の企画・推進をリードしていただくことを期待しています。【具体的な職務内容例】※複数のプロジェクトからいくつかをご担当いただきます。■中期経営計画、単年度予算の策定および予実管理の実行・サポート■事業ポートフォリオ見直しの企画、実行支援や市場調査、競合分析など■M&A、アライアンス案件のプロセス支援■新規事業開発や既存事業のテコ入れなど、特命プロジェクトへの参画【補足】■現在中期計画（27年～）の策定に注力しているため、こちらへのジョインの可能性は高いです。■ご入社後はまず会議運営や社内調整などをご経験いただき、プロジェクトへアサインされていきます。【組織構成】経営戦略本部（8名）　本部長、部長、課長、主任3名、一般社員1名、シニア社員1名【募集背景】当社は現在、事業ポートフォリオの最適化やM&A、新規事業の立ち上げなど、成長に向けた戦略実行のフェーズに入っています。経営戦略本部では、中期経営計画の策定や予実管理、事業ポートフォリオの見直し、市場調査・競合分析、M&Aやアライアンス案件の推進支援、新規事業開発に関するプロジェクトなど、幅広い業務をおこなっており、これに伴い部門のミッションも拡大しています。今回は、こうした取り組みをさらに推進するため、部門長やリーダーの右腕として、経営層や各部門との連携を通じて各プロジェクトを推進し、将来的には経営戦略部門のコアメンバーとしてご活躍いただける方を増員募集いたします。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり（コアタイム無）■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム【福利厚生について】※適用については社内規定による■住宅手当：有り、賃貸住宅家賃の50～80％会社負担させて頂きます。（※上限金額あり）■単身赴任手当：3.5万円/月■引越し費用負担有り■カフェテリアプラン：有り■リフレッシュ休暇：入社10年以降の5年毎に5～10日間の休暇

自動車産業DX事業部内の中古車買取事業において、海外輸出領域の事業責任者として活躍いただきます。【ミッション・目標】■短期：月5台規模の中古車輸出の安定化／規模拡大に向けた新ビジネススキームの確立■中長期：月30台規模の輸出／買取事業 売上10億・営業利益1億【具体的な業務内容】■新たな輸出先（顧客・パートナー）の開拓■マーケティングプランの策定（自社広告サイトのグロースチームとの協業）■各国事情に即した車両調達■事業スキームを実現するためのアライアンス構築【将来的には】輸出にとどまらず、買取・仕入れを含む中古車取り扱い全般の責任者として事業を牽引していただきます。

【就業先】同社へ入社・雇用となった後、マネックス証券にて就業いただくポジションとなります。【募集背景】マネックス証券は、「未来の金融を創造する」を経営理念に掲げ、設立以来、個人投資家の資産形成を支える革新的で使いやすい金融サービスの提供に取り組んできました。近年は市場環境の変化が加速し、個人投資家の投資スタイルも多様化しています。こうした変化に対応し、さらなる顧客体験の向上とサービス拡充を進めるため、NTTドコモとの資本業務提携を通じた連携を2024年から本格化し、「dカード積立」や「かんたん資産運用」等の新たな取り組みを推進しています。同社は、これらの取り組みを一層加速させ、2027年度に「500万口座」「預り資産15兆円」の達成を目指しています。その実現に向けて、アライアンスを含む成長施策の企画・推進体制を強化するため、増員募集を行います。【職務内容】１．全社の中長期グロース戦略の立案・新規事業企画/推進（BizDev）・新規事業の企画・推進（探索～立ち上げ～スケール）・既存プロダクトのビジネススキーム／アセットを活用した新規事業の構想、収益モデル設計、実行計画の策定・推進・NTTドコモを中心としたアライアンスを活用した事業成長の最大化　・データ／顧客基盤／チャネル／ブランドシナジーを起点とした市場機会の創出、提携スキーム設計、推進２．事業開発プロジェクトの推進・関係者調整（PM/PMO）・新商品・新サービス導入における企画、要件整理、推進計画の策定およびプロジェクトマネジメント・システム開発部門、コンプライアンス／リスク管理、外部ベンダー、アライアンス先企業との協働推進（合意形成・進捗管理・課題解決）３．マネジメント（チーム運営・推進体制構築）・事業企画／プロダクト改善を中心とした担当領域におけるマネジメント推進・目標/KPI設計、進捗管理、意思決定支援、メンバー育成・評価【プロダクト例】「dカード積立」：https://info.monex.co.jp/fund/tsumitate/card-tsumitate/dcard/index.html「かんたん資産運用」：https://info.monex.co.jp/kantan-shisanunyou/index.html【配属部署】グロース戦略推進部合計14名（業務委託含む）が所属しており、下記3領域で構成されています。１）事業開発領域★２）プロダクト領域３）プロモーション領域【部署詳細】2024年1月に設置された、会社全体のグロース戦略設計および推進を目的とした部門です。特に、注力プロダクトを用いた成長戦略推進やNTTドコモ社とのアライアンスなどを手掛けています。組織作りから携わっていただきます。【ポジションの魅力】・新設組織×経営直結のポジションとして、社長を含む経営層と近い距離で意思決定に関与し、企画をスピーディに実装まで推進できます。・NTTドコモグループの経済圏（顧客基盤・データ・チャネル）を活用し、単なる提携開拓に留まらず、金融サービスの成長を事業として作る経験を積めます（GTM設計～グロースまで）。・証券×通信のアライアンスを前提にした事業開発のため、規制産業ならではの制約下で、プロダクト・マーケ・データ活用・パートナー連携を横断して成果を出す力が身につきます。・金融ドメインを軸に、事業企画～プロジェクト推進まで担うことで、BizDevの中でも希少な「金融×戦略×実装」のキャリアを深化できます。・口座基盤とデータを活用したKPI設計・計数管理・効果検証（PDCA）まで担えるため、「提携して終わり」ではなく、事業成長の再現性（数字で伸ばす力）を獲得できます。【キャリアパス】入社後はまず担当領域のキャッチアップ（プロダクト理解、データ/KPI、関係部門・アライアンス先との連携フロー等）を行い、早期に施策推進の立ち上がりを目指していただきます。業務に慣れてきたタイミングで、チーム運営・育成・評価などのピープルマネジメントを段階的に担っていだくことを想定しています。

【期待する役割】管理職候補として、グループ業績管理の運用等において課長を補佐する役割を担っていただきます。また、進行中のEPM導入プロジェクトや次期中期経営計画の策定などにも関与していただく予定です。ご志向性に合わせ、業績管理の領域に留まらない業務として、財務戦略の立案・実行への関与やM&Aプロジェクトなどをお任せする可能性もございます。【募集背景】企業を取り巻く環境が急激に変化する近年において、経営者の意思決定の支援、会社課題の解決提案、事業ポートフォリオの管理等の経営企画の機能を強化するため、クリタグループ全体を財務・会計的な視点から分析・管理・提案を行う人材を募集いたします。また直近社内異動によりマンパワーが2名減となっていることからも中途採用として即戦力を獲得したいと考えております。同課はこれまで、数字の集計などをメインとしておりましたが、直近では本社の数値分析に加え改善のプロジェクトへの参画など、当初の計画課としての役割から範囲が広がり、より上流に関わる期待も増している状況です。今回募集するポジションでは課長の補佐として、とりまとめや推進、資本計画への参画・提言など上流プロジェクトでもご活躍いただける人材を求めております。【職務内容】・単年度事業計画、中期経営計画の策定（連結・単体）・事業計画（連結・単体・関係会社）の進捗管理（月次・四半期）・業績の分析・解析、業績予想・EPMシステムの新規導入・事業ポートフォリオ管理・ROIC管理・事業部門、経理部門との調整・連携※いずれは、財務戦略の立案・実行やM&Aプロジェクトへの参画なども可能性あり※英語資料の読解、メールでのやりとりなどがあります。【魅力】■同社、同グループの経営の中核と言える部分に主体的に携わっていただけます。■現在課長職を務める社員も昨年入社のキャリア採用となっており、実績や評価次第で早期にステップアップいただけるフィールドが用意されております。■同社は特に海外事業の拡大を積極的に推進しており、会社の成長を経営管理部門としてサポートしていくことができます。【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 経営変革部 計画課課長　30代メンバー　20代後半1名、30代前半3名 の計5名部署ミッション：・連結利益計画策定･進捗管理、事業ポートフォリオ管理・解析・業績解析、業績予測精度の向上※経営変革部には計画課の他、M＆A推進課(役割：M＆Aの立案と実行)と経営変革課(役割：業務システム導入や内部統制関連)がございます。業務上M＆Aに関わるプロジェクトやEPM関連の業務などで連携する機会が多々ございます。【働き方】在宅頻度：週1-2日出張頻度：ほとんどなし【キャリアパスイメージ】■入社～3年：経営変革部 計画課の一員として、連結・単体の計画進捗管理、中期経営計画の策定、業績管理の高度化に向けた取り組みなど幅広い業務に関与していただきながら、クリタの事業や経営管理の仕組みについて理解を深めていただきます。■3～5年：適正を踏まえ管理職登用となれば、計画課の課長として業績管理を統括する役割を担っていただきます。■5～10年：管理部門（事業管理も含む）や関係会社（海外も含む）へのジョブローテーション等により、活躍の場を広げていただきます。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）－株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案－財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)－統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

●CTO部門のミッション独創的な技術で価値を持続的に創出・進化させ、何気ない日常をかけがえのない一日へ変えていく●技術戦略部 DX共創チームのミッショングローバルに社会や技術の変化を見据え、国内外のIoT/AI関連パートナーや業界団体とのアライアンスにより、お客様の期待を超える価値を最速で創り出す●募集背景IoT/AI時代において、お客様のくらしのイノベーションを加速するためには、国内外のパートナーや業界団体とのアライアンスが必要です。当部門では、パナソニック(株)および関連事業を横断してこれらパートナーとの共創戦略の立案や協業推進を行っており、ビジネスディベロップメント人材の強化が必要となります。●担当業務と役割IoT/AI重要パートナー・業界団体との関係構築・情報収集、当社戦略立案および協業推進●具体的な仕事内容・Google/Amazon/Apple/OpenAIなど複数事業に跨がる国内外のIoT/AI重要パートナーや関連団体と関係を構築し、最新動向を入手。・上記をもとに、各事業部と連携し、案件別のパートナー共創・対抗戦略の議論・策定推進のうえ、当該パートナーとの契約交渉・協業推進。・本部門はパナソニック(株)のCTO部門に属し、直轄R&Dや各事業場の商品・サービス企画、技術メンバと連携して、上記活動を推進します。●この仕事を通じて得られること・お客様と直接向き合える当社家電・サービスなどを対象とし、IoT/AI時代の人々の「くらし」を変えていく、お役立ちができます。・事業会社であるパナソニック(株)のCTO部門に属し、将来に向けて必要となる新たな取り組みを主体的、かつ、スピーディに推進することができます。・国内外のパートナー企業や業界団体との接点が多く、グローバルな視点でIoT/AI業界の知見を身につけることができます。・当社を代表した社外パートナーとの交渉や、トップマネジメントへのプレゼンテーションを通じ、論理的思考や交渉術を磨き上げることができます。●職場の雰囲気・リーダークラスには比較的若い世代が多く、様々なバックグラウンドを持つメンバーがフラットに議論・相談を行える活発な組織です。・新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。現地現物をモットーに国内外を飛び回り、スピード感を持って業務にあたっています。・個人の状況に応じて出社・テレワークを柔軟に組み合わせ、ワークライフバランスを両立させることができます。●キャリアパス・幅広いパナソニック製品群に対し、担当事業部と連携したパートナー共創戦略の立案や協業推進を担当できます。・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。・本部門で得られた人脈やスキルを活かして、事業部門でのIoT製品／サービスの商品企画や開発に携わることも可能です。

【概要】eVTOLを核とした陸・空のモビリティエコシステムの構築に向けた戦略立案・推進する。実行する際にパートナー企業や出資企業路の連携マネジメントも担当。※本求人は、トヨタ自動車㈱での雇用となりますが、入社と同時にWoven by Toyotaへ兼務出向を予定しております【詳細】・eVTOL普及のために社内外のステークホルダーの調整・リード・普及に向けた戦略立案を行い、実証を行いながらシステムの構築を推進・Woven Cityで実証実験を行い必要な規制緩和のリードを推進する・戦略実現のためにパートナー企業・出資企業のマネジメントを行う■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【イメージ・ミッション】Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。【在宅勤務】フルリモートは不可。原則的に週3回以上の出社。【採用背景】eVTOLの事業加速のため体制の強化【やりがい・PR】eVTOLという全く新しい市場の実現を牽引していくことができます。自社のみならず多様な企業との協業推進も検討できます。

【期待する役割】当社グループ全体の観点から、成長戦略及びこれに必要な全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの企画・立案・推進を行います。戦略設計と実行変革が主なミッションになります。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜コーポレート戦略＞（50%）・外部環境・内部環境（個別事業と当社全体の経営状況等）の把握と課題の摘出（課題設定）・担当部門と協働した、経営課題の解決に向けた、論点整理、仮説検証、対応策のプランニング（戦略提案）・担当部門と協働した、全社戦略（例えば成長戦略、経営基盤の強化、業務効率化、生産性向上施策等）のフレームワーク作成（領域例：開発領域、生産領域、拠点戦略、人事戦略、プライシング戦略）＜全社案件のプロジェクトマネジメント＞（50%）・コーポレート戦略を推進するため、主に社内のステークホルダーと連携した推進体制の構築・上記の施策実行と進捗管理、課題点の特定と加速に向けたアクション（プロジェクトマネジメント）・定期的なプロジェクト会議におけるロジスティクス（会議準備、議事要旨・AR作成、フォローアップ）【ポジションの魅力】＜業務の魅力＞グローバルにトップレベルで成長している産業・企業において、全社視点でのミッションに携わることが出来る職種です。今後も確実な成長が見込まれる産業はそう多くは無いなかで、当ポジションではダイナミックに変化する環境のもと、時には経営者の視点で会社の目指す姿の実現に向けて全社戦略の舵取りを担い、各種の打ち手を悩み・考え・実行に移す一連の業務を担えるチャンスがあり、会社の成長とともに自身の成長や世の中へのインパクトの大きさを味わうことが出来ます。＜期待するキャリア＞エキスパート（上級担当）若しくはGL（グループリーダー）相当の期待をさせていただき、全社案件を複数遂行するなかで培ったトップマネジメントや社内ステークホルダーとの接点・関係構築を活かす形で当室又は関連部署における経営幹部への昇進が期待されます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。外部環境（マクロ・産業・技術の動向）、内部環境（会社・個別事業の特徴や既存計画）を踏まえ、既存の枠組みを超える取組により更なる成長を実現するため全社横断的な戦略のプランニングと実行をしていくことがミッションです。※個別の事業戦略そのものは扱いません。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。【期待役割】国内外関係会社の事業企画業務、マネジメント【具体的な業務内容】・国内外関係会社と連携した中?期事業企画業務推進　事業、再編企画の立案、推進、計画のモニタリング　投資、事前承認案件の国内外関係会社のカウンターパート、窓口・海外支援、委託業務窓口・国内外関係会社の内部統制、グループガバナンス強化策の作成、実行※海外出張、赴任ともに可能性あり（室員約70％海外赴任経験あり）【配属部署：国内関係会社企画/海外関係会社企画室のミッション】国内外関係会社に対しリーダーシップを発揮し、国内外関係会社における重点課題の抽出と解決の方向付けが図れる企画と実行を行う【部署の主要業務】・2030事業計画の推進・国内外関係会社の事業企画推進、マネジメント強化■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【業務の面白み】経営幹部との直接コミュニケーション事業企画、再編計画の立案推進をリード海外拠点、国内関係会社、社内関係部門、社外専門家との接点海外政府来客等との接点（州知事、政府要人等）海外出張、赴任の可能性【働き方】・当社では、テレワーク（月上限10日）やフレックスタイム制（コアタイムは10:00～15:15のうちの、任意の1時間）、半日単位の有休制度等を導入しながら、業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

※※アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。※※【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、AIなどの最新テクノロジーの登場とともに、クライアント企業との大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等、クライアント企業の新規事業や事業変革に密接する案件のニーズが年々増加しております。上記のような案件の受注・提案フェーズにおいて、ディールストラクチャリング（DS）部では、現場の営業担当やコンサル部門パートナー（決裁者）、エンジニア部門など社内関係者と連携して、最善の提案を作り上げていきます。DS部としては、重要な案件においてクライアントに提供するサービスを、ビジネススキームの検討や事業のファイナンスモデルの構築など、ビジネスディベロッパー/ファイナンススペシャリストとして現場への提案作成支援を行っております。また、これらの重要案件では、アクセンチュアに与える影響も大きく、国内外の拠点のメンバーとの連携も豊富にございます。そして、Japan・APACをはじめとした国内外のアクセンチュア経営ボードメンバーが経営判断を下すための意思決定判断支援なども行っていただきます。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】■アクセンチュアのクライアント企業は多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社とは違い、自社とクライアント企業の両方にとって最良の選択となるプロジェクトを組成するために、ビジネスを作る/根拠となる数字を作ることができるビジネス感度の高い経営人材としてキャリアアップしていただくことができます。■DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件（ジョイントベンチャー設立や戦略的パートナーシップ締結など）において、経営と会計の視点から、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行い、アクセンチュアの経営陣に案件実施の意思決定判断支援を行っております。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても経営におけるスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！

【特色】トヨタおよび自動車産業の取り組みについて、国内外の政府関係者を中心に理解活動を担っていただく人材を求めています。政府機関や民間企業での経験を活かし、日本国内外で積極的かつ広範囲に対外コミュニケーションをしていただきます。【概要】モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともに、グローバルでカーボンニュートラルや自動運転、電動化、シェアリングなどに全力で取り組んでいます。日本をはじめ、世界中のそれぞれの国・地域で「町いちばん」の会社として幅広い理解を得るために、国内外の政府関係者や諸団体との関係構築に努め、幅広いステークホルダーに対して理解者・応援者を増やす渉外活動に、情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】トヨタトップ経営陣の渉外サポート業務国内外政府関係者との各種調整・理解活動トヨタ国内外の事業部門との各種調整自動車産業に影響する、国内外の政策動向の調査【職場イメージ・職場ミッション】・渉外部は東京に拠点があります。今回募集する渉外チームのポジションは、国内外政府(関係省庁や各国在京大使館等)との折衝業務のほか、経営陣や本社各機能、海外事業体との調整業務を担当します。・トヨタで渉外業務を長く担当しているメンバーばかりでなく、他社から転職してきたメンバーも含まれる、多彩なチームです。・自動車産業が変革の時代を迎え、トヨタがグローバルに競争力を保ちながら「町いちばん」の会社であり続けるためには、経営陣と一体となり、国内外政府や関係諸団体に対してスピード感ある理解活動を地道に続けていくことが必要です。・「産業報国」の創業の精神に基づき、共感を生む理解活動を通じて、グローバルな仲間づくり、応援団づくりに一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【やりがい・PR】・わが国経済の「屋台骨」である自動車産業の成長・発展を通じて、自動車関連産業に関わる550万人の雇用や生活を守り、モビリティ産業への変革に向けた政策渉外を通じて、社会の発展への貢献に気概を持った仲間たちとのチームワークのもと、グローバルなビジネス環境を整えるために必要な情報収集を行い、経営判断に求められるインテリジェンスで経営陣に直接サポートできる、やりがいのある業務です。【採用の背景】・自動車産業が変革の時代を迎え、トヨタもモビリティ企業を目指し変化しようとしています。トヨタ以外で培われた専門性や経験を活かした視点で、より広範囲のステークホルダーにアプローチし、理解者・応援団作りを一緒に行ってくださることを期待しています。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【具体的な業務内容】富士通独自の最先端テクノロジーを搭載したデータセンター向けCPU ”FUJITSU-MONAKA“の社会実装および事業化に向けた業務になります。グローバルNo.1を目指し、製品ビジネスを立ち上げ、推進、拡大を進めて行きます。また、商品化、新規市場への参入、価格戦略、損益管理、プロモーションまで幅広い業務を通してビジネスを成功に導いていきます。 【個人に期待する役割やミッション】次世代グリーンデータセンター技術開発プロジェクトおよび富岳後継システムの開発プロジェクトにおける社会実装の推進業務について、事業の計画策定と実行を推進するチームのリーダー～サブリーダーとして従事して頂くことを期待します。 【仕事の魅力・やりがい】・スーパーコンピュータ「富岳」を実現した技術者集団の一員として、最先端テクノロジを活用したプロセッサ事業の立上げと推進の経験を積むことができます。・社会課題解決のために富士通が注力する5つの技術分野（Key Technologies）の1つ（Computing）であり、DX実現を支えるコアテクノロジーに貢献できます。 【応募者様へのメッセージ】2027年にリリース予定のFUJITSU-MONAKAの事業立ち上げを担うメンバーを募集しています。本ポジションでは、サーバベンダとの協業、販売戦略の立案と実行、拡販施策の推進など事業に関する業務全般に携わることで業界知見と実務経験の両方を広げることができます。経験を生かして裁量を持って働きたい方、より大きな案件に挑戦したい方のご応募をお待ちしています。【配属先】先端コンピューティング開発本部配属組織全体では10名（20代~40代）で2チーム構成（A/B ）になっております。A：海外顧客（スーパーマイクロ社）への拡販・戦略立案※英語を用いたMTGなどを定期的に行います。B：monakaの損益管理や全体のビジネスマネジメントなど【組織としてのミッション】開発の成果物により、カーボンニュートラルの促進とともに、差異化を通じたサービスビジネスの強化、データセンター等への展開を目指します。製品のビジネス化を進めており、社会実装に向けた事業推進業務を行います。【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

▼経営企画を中心とした、財務、コーポレートガバナンスのお仕事をお任せいたします。【具体的には】経営陣のパートナーとして会社の成長戦略をデザインし、財務・コーポレートガバナンスの側面から変革を牽引するポジションです。当社の経営企画は、単なる「数字の管理や調整」に留まりません。事業を次のステージへと導くため、具体的には以下の業務を主体的にリードしていただきます。①経営戦略・事業方針の策定、およびグループシナジー創出の業務総括・中長期の経営戦略や事業方針の立案を主導します。親会社（JR西日本）との対等なパートナーシップのもと、意思決定のスピードを加速させるための調整・提案を行います。②コーポレートガバナンスの実務担当者（機関運営、内部統制システム構築・運用、企業法務等）・会社の守りを固めつつ、健全なリスクテイク（挑戦）を後押しする機関運営、内部統制システムの構築・運用を担います。③管理会計の実務担当者（予算計画策定、予算管理、経営者への報告書作成）・単なる予算集計ではなく、経営の羅針盤となる予算計画を策定します。経営陣が迅速かつ的確な「次の一手」を打つための戦略的な報告と提言を行います。上記に加え、日々の経営を確実に支える、制度会計等のオペレーショナルな実務も担っていただきます。これらの業務を少人数（部長1名、課長2名、担当者1名、派遣社員1名）で運営しており、それぞれの得意分野を主軸に据えつつ、全員でフラットに協力し合いながら、会社の未来をつくる一体感を持って取り組める環境です。【求める人物像】・経営者の視座に立ち、受け身ではなく「自分事」として会社全体の課題に向き合える方・答えのない課題に対して仮説を構築し、関係者を巻き込み粘り強く行動できる方・経営企画を主軸としならが、財務・総務といった隣接領域の業務も行い、バックオフィスの人財として経験値・幅を広げたいと思う方・立ち上がって間もない企業において、規程等ルール整備からバックオフィスを構築していくことに関心がある方・少人数のチームにおいて、メンバーと協力して広範な領域のタスクに臨機応変に対応していくことに面白さを感じられる方・リモート環境下の社員と、各種WEBツールを活用して、円滑なコミュニケーションを遂行できる方

勤務地：東京本社働き方：リモート活用■募集背景同社では事業領域ごとのプロダクトマネジメント体制強化を進めています。将来にわたる市場価値向上に向け、車載・モビリティ領域を中心に複数のプロダクトグループを統括する人材を募集します。■業務内容プロダクトマネジメント部の部長補佐として、複数のプロダクトグループ（PG）を横断管理し、各PdMを支援しながら事業成長を推進いただきます。・各PGの事業計画レビュー ・製品ロードマップ管理 ・売上、利益、投資状況管理 ・技術部門との連携 ・営業部門との連携 ・マーケティング部門との連携 ・経営層への報告および提案 ・PG間の優先順位付け ・課題抽出および解決推進 ・PdMの育成支援・プロダクトマネジメントプロセス整備■ミッション・事業領域ごとの競争力向上 ・車載・モビリティ領域の事業成長 ・収益性向上 ・投資最適化 ・PdM組織強化 ・全社プロダクト戦略推進■業務の魅力単一製品ではなく複数プロダクトグループを俯瞰しながら事業全体の成長に関与できます。経営層と連携しながら事業戦略や投資計画の立案・実行を推進します。技術開発、研究開発、製品企画、営業、マーケティング、収益管理まで幅広く携われます。事業企画、開発マネジメント、営業企画などの経験を活かしながらプロダクトマネジメントを学べます。■キャリアパス・車載・モビリティ領域を中心に複数PGを統括 ・PdM育成および事業支援・プロダクトマネジメント部長 ・全PG統括責任者・事業戦略責任者・経営幹部候補

★東証グロース上場の総合リユース企業として、CMでも話題の「バイセル」など複数ブランドを展開★日本全国対応の買取サービスからEC、催事など多様な販売サービスを展開しており、リユース業界のリーディングカンパニーを目指す同社にて下記の業務をお任せいたします。【ミッション】■経営陣直下でM&A後のPMIをリードし、買収先グループ会社の経営統合・事業成長を推進■PMI推進を経て、ゆくゆくは買収先グループ会社の役員としてグループ経営の中核【具体的な業務内容】■買収先グループ会社の成長戦略策定および100日プラン・中期計画の立案■経営管理体制の構築：取締役会／経営会議の運営、KPI設計・モニタリング、予実管理体制の整備■ガバナンス・内部統制の整備：規程類整備、レポーティングライン構築、コンプライアンス体制強化■事業戦略の再構築、業務共通化、ベストプラクティス展開、コスト最適化施策の企画・推進■グループ会社経営陣への伴走、課題解決、意思決定サポート■バイセル本体とグループ会社間の橋渡し（経営／事業／管理部門）■次のM&A案件におけるデューデリジェンスおよび統合計画策定への参画【組織／配属先の特徴】■経営陣直下でPMI推進をリードするポジション■経営・財務・事業の各部門と密に連携しながら、グループ全体の最適化を推進■コンサルティングファーム／事業会社経営企画や事業企画／投資ファームなど多様なバックグラウンドのメンバーが在籍【ご入社後に期待する成果】■3ヶ月後：担当グループ会社の経営状況・事業課題・組織課題の総合診断、100日プラン策定■6ヶ月後：PMI推進ロードマップに基づき、ガバナンス体制構築・KPIモニタリング・シナジー創出施策の実行をリード■1年後：担当グループ会社の業績改善および定量的なシナジー創出を実現し、グループ会社役員として経営を担うフェーズへ移行【募集背景】■リユース市場のリーディングカンパニーオーガニックな事業成長に加え、M&Aを通じたグループ拡大を成長戦略の重要な柱に位置づけています。これまでに複数のグループ会社が加わり、今後もリユース・周辺領域でのM&Aを継続していく方針です。■M&Aはゴールではなくスタート買収後にいかにシナジーを創出し、グループ全体としての企業価値を最大化できるかが事業成長の鍵を握ります。■M&A件数の増加に伴い、PMIを経営・事業の両面から推進できるリーダー人材は慢性的に不足経営陣直下でPMIをリードし、買収先グループ会社の経営統合・ガバナンス整備・事業シナジー創出を推進いただくPMI推進担当です。PMIをやり遂げた先には、将来的に買収先グループ会社の役員として、グループ経営の中核を担っていただくことを期待しています。【提供できる価値】■グループ会社にハンズオンで入り込み、事業を伸ばし切る経験を得られる■戦略立案だけでなく、現場で売上・利益を作る一気通貫の実行経験を得られる■PMI推進後、買収先グループ会社の役員（社長／COO／事業責任者 等）として経営を担うキャリアパス■経営直下で意思決定スピードの速い環境でリードできる経験【働く環境】■リモートワーク可（但しオンボーディング期間および担当グループ会社支援期は出社・出張あり）

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【ミッション】グループ全体で長期成長を成し遂げるための中期経営戦略・事業戦略の策定を通じて、全社をリードするポジションです。【お任せしたい職務内容】■全社経営戦略・事業戦略の策定■市場環境分析、競合分析■KPI管理および経営ダッシュボードの整備・運用■新規事業・アライアンス等の企画立案・リサーチ■全社横断プロジェクト（業務改革、コスト削減など）の推進【募集背景】既存事業の成長およびM&Aによる業容拡大に伴い、各事業部やグループ会社の経営推進および経営管理の重要性が高まってきております。上場後に5件のM&Aを実行しております。今後更にスピード感をもって推進したく、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えております。【仕事を通して得られるもの】・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・マネージャー　→経営企画部　部長 → 経営企画本部　本部長・事業部長　→　事業本部長・グループ会社経営企画部　部長　→　グループ会社CxO【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）

月間訪問者数650万人、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級のポータルサイト「弁護士ドットコム」における募集です。本部署では弁護士向けに、ホームページ制作サービス、MEO支援サービス、Web広告を活用した集客支援サービス、電話代行サービスを展開しています。プラットフォームにおけるメインのサービスは集客支援サービス（広告掲載）となりますが、これまではクロスセルサービスを中心にサービス企画・事業推進を担ってきました。一方で、主力である集客支援（広告掲載）の強化にも取り組んでいく必要があり、今後はプラットフォームにおけるサービス企画・事業推進へと役割を拡大し、事業全体の成長を担う組織へ進化していきます。その中核メンバーとして、各サービスの企画・販売企画・事業推進を担い、サービスの成長をリードいただける方を募集します。【業務概要】日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」において、弁護士の集客・事業成長を牽引するBtoBサービスの売上・利益の最大化をミッションとして、商品企画・改善、販売企画、事業推進を一貫してお任せします。これまではホームページ制作や電話代行などの周辺サービスを中心に企画・事業推進を行ってきましたが、今後はポータルサイト「弁護士ドットコム」における基幹サービスである広告掲載サービスの新プラン設計や価格改定などにも役割を拡大していきます。有料契約弁護士数1万人を目指し、営業・マーケティング・制作・開発などの関係部署や顧客と連携しながら、弁護士向けサービスの企画から実行、効果検証までを一貫して推進するポジションです。【配属後の担当業務】本ポジションは、「弁護士ドットコム」の一般ユーザー向けポータルサービスではなく、弁護士向けBtoB商品の企画・事業推進を担当します。担当するサービスは以下のとおりです。・検索広告・SNS広告を活用した集客支援サービス・ホームページ制作・MEO支援サービス・電話代行サービス入社後は、まずホームページ制作サービスを担当し、弁護士向けサービスや顧客への理解を深めていただきます。その後は、事業戦略や各サービスの成長フェーズに応じて、MEO支援サービスまたはWeb広告を活用した集客支援サービスを担当いただく予定です。各サービスは営業・マーケティング・制作・運用・開発など複数の関係部署と連携して推進します。部門横断で関係者を巻き込みながら、サービス全体をリードする役割を担います。【具体的業務】■サービス企画・改善・ポータルサイト『弁護士ドットコム』における弁護士向け掲載サービスの新プラン設計・拡張・パッケージ企画・周辺サービス（ホームページ制作、MEO支援、Web広告集客支援、電話代行等）の企画・機能改善・提供価値向上■市場・競合・弁護士ニーズの調査分析、中長期のサービス戦略・価格設計・販売企画・営業イネーブルメント・販売戦略・販促キャンペーンの企画・推進、営業資料・提案フローの設計・改善販売実績の分析、改善施策の立案・実行・セールス部門（営業担当・営業マネージャー）やマーケティング部門と連携した販売強化■事業推進・担当サービスの事業計画の策定・実行、KPIモニタリング、P/Lを意識した改善施策の実行・価格改定・販促企画の立案・実行（社内決裁を経て実施）■顧客ヒアリング・コンサルティング・営業担当との商談同席による顧客課題・市場ニーズの把握・一部顧客との定例ミーティングを通じた改善提案・課題解決支援・顧客の声をサービス企画へ反映■部門横断プロジェクトマネジメント・営業・マーケティング・制作・開発など関係部署とのプロジェクト推進・サービスリリース・改善施策の進行管理・社内関係者との合意形成・意思決定支援

【ミッション】■予算・業績管理を通じて エムスリーグループの成長を支援・加速する【具体的な業務内容】■連結およびM3単体の予実管理・エムスリーグループの連結予算策定・ローリングフォーキャスト作成■実績管理・モニタリング■予算達成・成長に向けたアクションの検討や業績への影響の精査およびグループ会社との連携■上記に関連した業務改善およびシステム・ツールの導入等※ご志向性に応じて下記業務も担当いただく場合がございます。■業績向上に向けたグループ各社の経営支援■グループ会社管理■新規グループ会社のPMI■IR・PR関連業務■グループ会社・部門横断的なプロジェクトの推進・実行【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで経営管理業務の設計・運用を主体的に推進できる■上場企業グループの成長に必要なFP&A、管理会計スキルを構築・向上できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける

■当行取引先企業（主に大企業）が企図する社会課題解決及び企業価値向上に資する新規ビジネスについて、事業投資を行い、ハンズオンで事業拡大に伴走、Exitによる収益化をめざす業務です。■MUFGの様々な関係者と連携しながらソーシングからエクゼキューション、モニタリング・アクセラレーション（企業価値向上）まで、投資先企業及び大企業を共創パートナーとして一気通貫での伴走を行っていただきます。【業務の特徴】一般的なVCと異なり、投資後に大企業との連携を通じて事業をつくり、育て、その先のトランザクションにつなげていく点が特徴です。【投資対象】・国内外の当行取引先企業（主に大企業）が出資するビジネス事業体（非上場企業）・注力領域としてはGX、DX、デジタルインフラ、宇宙等【提供するサービス】・銀行法上許容される範囲内での出資（原則、5%未満を目途とする）・ハンズオン型の事業拡大支援（投資先企業への出向含む）【部門のミッション】■21世紀型の産業機縁を作る部門として業務を推進して参ります。■国内環境は「預金から投資へ」と言われているものの、なかなか推進されず、日系企業への投資が進んでいない現状です。一方で外部環境としては、テクノロジー進展や環境問題等、セクターごとの問題ではなくセクターを超える外部環境課題と認識しております。当部門は特に大企業をクライアントとし事業産業を作っていき、将来的に当行の大切なお客様を創造していきたい思いで事業を推進して参ります。【ポジションの魅力】■大企業との共創日本を代表する大企業と共に、新規事業・新産業を創出するポジションで、大企業の視点に立ち、事業構想から実行までを共創パートナーとして担います。■行内でのプレゼンスの高さ同行が注力する新しい業務であり、一から積上げることが必要なため、業務の幅は非常に広く、高い専門性を存分に発揮頂くと共に、新しい業務の立ち上げという稀有な経験頂けます。■担当領域の広さあらゆる業界、産業、ステージのお客様と対峙しているため、多岐にわたるご経験を積むことができます。■資金力の強さ日本を代表する大企業とタイアップし大きな産業を生み出すことを目的としているため、腰を据えて案件をハンズオンで担当いただきます。【働き方】残業時間：30～40時間※週2日程度リモートワークされている方が多いです。【キャリアパス】・入行後、即戦力として事業投資業務の立ち上げに従事頂きます。その後は、ご本人のキャリア希望次第で、同業務におけるマネジメントポストをめざすことも、銀行の他領域での業務に従事することをめざすことも可能です。・出資先企業への業務出向などを通じて、直接経営に関与することでマネジメント業務経験を積むことも可能（ケースによる）【組織】・事業共創投資部（2022年4月新設）ー約30名ー企画管理担当　7名ー投資執行・成長支援担当　20名程度ーオープンイノベーション担当　5名※選考の中で適性やご希望を判断し担当先を決定いたします。※兼務している方もいらっしゃいます。※3～4割は中途入行者のため、中途入行者も活躍できるフィールドが整っております。

■WMM本部にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】MUFGグループや事業本部を横断した戦略の立案・企画・態勢構築、また、それに伴うシステム開発や計数管理・推進関連業務にも幅広く従事いただきます。【業務一例】AI推進部門と連携した名刺管理システムの導入・活用推進や、営業DXに関する新たな仕組みづくりなどを担当いただく予定です。社内の各部門や外部ベンダーとの打ち合わせ等もあります。【組織構成】リモート企画部25名、企画統括課7名、事業開発課5名【WMM本部について】最高のソリューションを通じて、特別なお客さまがめざす“ゴール”の実現を支えていく。資産運用のプロであるリモートファイナンシャルアドバイザー（リモートFA）が、お客さまに来店いただくこと なく、電話やWeb面談などのオンラインツールを活用し、資産運用をお手伝いします。また、弊社独自のサービスである「MUFGテラス・コース」では、手数料を抑えながらも、チャットやメールでプロに投資相談ができるサービスを提供しています。その他、24時間株価や市況を自動でお答えする「マーケットAI」や「ポートフォリオ分析サービス」など、豊富なデジタルサービスでお客さまの資産運用をサポートします。【魅力】入社後から、事業戦略の立案・企画や、事業本部やグループを横断したプロジェクトに参画いただくため、業務のダイナミズムを実感いただきながら従事いただけます。【キャリアパス】当初より事業本部横断の高難度プロジェクトやシステム開発案件へ参画し、経験を積んでいただきます。これらの業務を通じ、企画業務に必要なスキル・能力を修得し、あらゆる業務領域の企画業務において安定したパフォーマンスを発揮できる人材として、ご活躍いただきます。将来的には、異動や役割に応じてマネジメントを担っていただくこともございます。【待遇・福利厚生】従業員持株制度・財形貯蓄制度・退職金制度・確定拠出年金制度、社宅制度、研修制度、会員制福利厚生サービス など通勤手当あり。交通費は会社規定に基づき支給

【募集背景】当室では、月面・宇宙空間における有人活動を支える水資源利用および水インフラ構築に関する事業化検討を進めており、国内外の宇宙機関・民間企業との連携を前提としたビジネスモデル構築とプロジェクト推進が重要となっています。一方で、現在は技術開発人材が中心の構成となっており、国際パートナー調整を前提とした事業設計（市場分析、収益モデル設計、パートナーリング戦略等）および事業化推進を専門的に担う人材が不足している状況です。また、宇宙戦略基金等の外部資金獲得においても、パートナー構成を含む事業全体の実現性が求められることから、これらを統合的に推進できる人材の確保が急務となっています。加えて、本事業領域は既存市場が未成熟であり、顧客・サービス・収益構造そのものを構築する必要があります。そのため、市場分析に留まらず、国内外の関係者との交渉を通じて案件を具体化し、商流および事業スキームを組成できる実行人材が不可欠であることから、今回新規募集を行います。 【入社後イメージ】採用後は、宇宙水資源事業の事業企画担当として、事業モデル構築、パートナー戦略立案、プロジェクト組成を担っていただきます。中長期的には、宇宙分野全体のビジネス統括や新規事業創出をリードできる人材として育成し、同社における宇宙事業の中核人材としてご活躍いただけることを期待いたします。【業務内容】・宇宙水資源インフラ事業における案件創出（ターゲット設定、仮説構築、提案活動)および顧客開拓・宇宙における水資源利用（特に、月面の水）や水供給インフラ構築に関する事業化に向けた市場分析・競争環境分析・事業モデル（収益構造、価格戦略、供給チェーン）の設計・国内外パートナー（宇宙機メーカー、政府機関等）との協業企画・調整・宇宙戦略基金等の外部資金獲得に向けた提案書作成・プロジェクト組成・技術開発メンバーと連携した事業性（技術、経済性、収益性）の評価担当製品：宇宙水資源関連システム（水再生システム・供給インフラ等、ISRU） 【業務での英語使用状況】現状業務での英語使用は全体の1割程度。海外企業やNASAとのオンライン会議、メールの機会があります。【同社における宇宙水事業】同社の宇宙水事業は2011年からはじまり、2024年に軌道実証を終え、これから本格的な運用に向けて開発と事業展開を加速させていきます。2024、2025年と2年連続でJAXAの公募型企画競争で採択もされており、その他宇宙事業を進める企業と手を取りながら推進を行っています。【組織構成】アドバンスドイノベーション本部 宇宙水資源開発室 18名社員12名（50代 2名、40代 5名、30代 3名、20代 2名）、派遣スタッフ6名部署ミッション：宇宙空間における水資源の回収・精製・輸送・利用を通じ、持続可能な有人宇宙活動を支える水インフラ構築を実現する。【働き方】前年度の月平均残業時間：30時間 在宅頻度：業務状況により最大週4日在宅可出社先：所属は昭島となりますが、中野本社への出社もご活用いただけます。出張頻度：国内外出張あり（国内：月1～2回程度、海外：年1～3回程度）【具体的なキャリアパスイメージ】入社～2年：・宇宙水資源事業の事業企画担当として、事業モデル検討・市場／政策分析を担当・国内外パートナーとの調整・交渉をリードし、事業化に向けたプロジェクト組成を推進・技術開発メンバーと連携し、事業性評価（技術・コスト・収益）を推進・宇宙戦略基金等の外部資金獲得に向けた提案活動を推進3年～4年：・宇宙事業全体のビジネス戦略立案・統括を担う中核人材として活躍・プロジェクトリーダーとして、協業スキームの構築および役割分担・契約条件の設計を主導5年以降：・新規事業創出および事業ポートフォリオ拡張をリード・国際プロジェクトにおける当社代表として、意思決定・交渉を担う役割を期待

◎経営企画管理部/経営企画管理課にて下記の業務をお任せ致します。【職務内容】■ソニーフィナンシャルグループにおけるコーポレートガバナンス体制の企画・高度化・運営全般を担っていただきます。法制度や規制環境の変化を踏まえたガバナンス態勢の設計・見直しを主導するとともに、取締役会・各種委員会等の重要会議体事務局と密接に連携し、実効性の高いガバナンス運営の実現を推進いただきます。※2026年4月～会議体運営業務は別組織（重要会議体事務局）へ依頼。業務連携は発生します。※管理課では、コーポレートガバナンス関係の社内規定やルール整備、決算周りの対応について、ルールメイク～モニタリングまで担っています。金融庁対応/報告書等のドキュメンテーション作成も含まれます。【配属組織】□経営企画管理部　経営管理課□部全体では10名程度　2課体制（経営企画課＆経営管理課）□経営管理課は課長以下4名（派遣社員1名含む）□経営企画課や重要会議体事務局を兼務されている方もいます。□皆様中途入社です。【募集背景】□組織強化のため□2025年10月の東証プライム市場への上場、2026年に予定されるコーポレートガバナンスコード改訂などの事業環境の変化や業務領域の拡大に伴い、企画・管理機能の高度化が求められていることから、組織体制の強化を図るものです。あわせて、既存人員の異動・退職に伴う補充も含め、将来を見据えた体制整備として採用を実施します。【魅力】□傘下のソニー生命や損保、銀行等とのやり取りも日常的に発生します。金融持株会社として全体を見渡せる立ち位置です。□経営に近い立場でガバナンスの高度化や意思決定の質向上に貢献できるポジションです。制度対応にとどまらず、体制や運営のあり方に主体的に関わることができます。□また、本ポジションでは企画・推進の中核を担いながら、将来的なマネジメントへのキャリアパスが開かれている一方、専門性を軸にガバナンス領域のプロフェッショナルとして活躍することも可能です。志向や適性に応じて、キャリアの幅を柔軟に広げていける点も魅力です。【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週2日を上限とする）

トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社※にて、投資（出資）を通じたパートナーシップづくりを担当していただきます。※2025年10月にトヨタ自動車の100％子会社として設立＜TMCリリース＞https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/43358823.html＜TIP HP＞https://www.toyota-invention.partners/【業務内容】Woven Cityのオフィシャルローンチを受けて、国内外のインベンターが今後さまざまな実証実験を行なっていく上で、トヨタ・インベンション・パートナーズは重要な役割を担っていきます。新しいモビリティ社会の実現に向けて、現在の「モビリティ」の定義を拡げることのできる仲間づくり及びその仕組みの構築に携わることのできるポジションです。【職場イメージ・職場ミッション】 Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。【やりがい・PR】 ・投資判断/投資実務に留まらず、長期的な投資先会社のバリューアップや事業連携の実現に携われる・Woven Cityを実証実験の場として、投資先会社と共にPOCや社会実装・製品化の伴走ができる・新技術/市場の発掘から大型事業連携プロジェクトまで、投資を通じ様々なスケールのビジネスに深く関わることができる上記の要件を満たしていただくことも重要ですが、我々はマインドセットも大切だと考えております：・新しいことを学ぶ意欲があり、成長のために努力ができる・新しい環境に適用しようとする柔軟性がある・未経験の領域であっても知識やノウハウ体得のため、最大限努力する覚悟がある・自ら課題を見つけ、解決のために当事者意識を持って積極的に動くことができる・チームメートを尊重し、チームの成果を最大化するために動くことが出来る/誰かのために、行動することが出来る・Woven Cityプロジェクトへの参画意欲がある【採用の背景】Mobility 3.0 Officeは2025年4月に新設された組織で、さらなる今後の業務領域拡大とミッション達成のため人員強化中です。

「データとAI活用を牽引することで、ビジネス成長へ貢献すること」をミッションとしています。当社では、2024年7月に従業員向けに自社開発の社内用LLMツールを導入し、同年8 月より段階的に全従業員へ「Google Workspace with Gemini」を展開しました。現在の生成AIの社内利用率は100%（ 2026 年 3 月 31 日時点の総合職正社員（休職者を除く））に達しています。2026年5月27日には、AI活用による顧客サービスと業務効率化の進展が評価され、保険業界で初となる『財界 BEST AI 100』に選出されました。全社を挙げたAI推進の成果が、外部からも評価として認められています。私たちはエンジニア出身の社長に2025年に交代をし、新たに掲げた『全自動の生命保険』構想の実現を進めています。それだけではなく、現場から湧き上がるアイデアに躊躇なく投資し、スピード感を持ってPoCから本番実装までをリードできるコアメンバーを募集します。【具体的な業務内容】全社的なAI戦略に基づき、社内ユーザー部門の現場に深く入り込み、AIによる事業構造の変革をリードいただきます。 具体的には、to C（お客さま向け）およびto E（従業員向け）の両輪で、上記『全自動の生命保険』構想に関わる多岐にわたるプロジェクトの企画・実装・横展開を一気通貫でお任せします。※下記プロジェクト以外にさらに領域を広げていくことを担っていただきたいと思っています。■to C（お客さま向け）顧客体験革新プロジェクト例・AI査定・AIボイスボット・チャットボットのエンハンス・AIO対策（AI最適化）の戦略推進■to E（従業員向け）生産性向上プロジェクト例・広告運用内製化の支援・データ分析用AIエージェント構築運用・全社員向け目標設定サポートAIの構築運用■全社への横展開とAIカルチャーのアップデート・担当施策で得たベストプラクティスや再利用可能なモジュールの型化・共通化・各部署に“AIの専門家”を育てるための全社向け勉強会や「AI Hackathon」の企画・運営・各業務部門（主役）の課題整理や要件定義のサポート【ポジションの魅力】2028年度を最終年度とする中期計画の目標達成に向けた「主要な成長ドライバー」として、ライフネット生命の未来を形づくる役割を担えます。従来の開発組織の垣根を越え、自らの判断で迅速に実装を進められる環境です。プロトタイプ（PoC）の作成から、実際に価値を生む本番実装、運用後のフィードバック反映までを一気通貫で担当できるうえ、単一のプロダクト開発だけでなく、複数のプロダクトを横串で支える共通化（設計・評価・運用の型化）にも挑戦できます。セキュリティだけでなく、情報の取り扱いや出力内容の安全性の配慮など、生命保険会社として求められる制約の中、最新技術をいかに落とし込んで実際に使えるようにするのかを追及できます。（参考記事）https://aidiver.jp/article/detail/246

【仕事内容】中期経営計画、予算策定を中心に経営企画業務全般を担当いただきます。プライム上場企業の経営企画部にて、経営の中枢に関わる責任あるポジションです。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積める環境です。【具体的な業務内容】・全社予算編成・予実管理プロセスの設計・推進および運用管理・中期経営計画策定・運用プロセスの設計・推進および運用管理・レビュー会議等の会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・全社投資の管理その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・経営企画業務全般、経営の意思決定サポート・IR向け資料（決算補足説明資料）等の作成【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。 適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業：～20H・転勤：当面なし

【仕事内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけております。データセンターは大量の電力を消費するため、地域社会のインフラに大きな負荷をかけています。地域に受け入れられるためにデータセンターを地元に価値を提供する施設にする必要があります。そこで、場所を選ばず行える完全閉鎖式陸上養殖を着目し研究開発を行ってきました。本ポジションの方にこのソリューションを0→1に事業化・量産化して頂くことを期待しております。現状、4～5名の採用を考えております。■養殖システムの管理魚の飼育管理、成長データの解析、へい死率低減・成長速度向上に向けた施策立案■種苗生産・人工ふ化管理採卵・採精、人工授精および受精卵管理の実行と最適化。仔魚の餌となるワムシ、アルテミア、微細藻類などの培養■事業開発自治体や協力企業との折衝、養殖プラントのセールス、生産された水産物の販路開拓【事業の現状】・三菱重工業株式会社は長野県岡谷市に拠点を置く株式会社エーシングのオゾン浄化技術を活用した完全閉鎖型陸上養殖システム（POSC-RAS）とデータセンターの廃熱を組み合わせたホッケの陸上養殖の共同検証プロジェクトを進めています。※参考URL　https://spectra.mhi.com/jp/energy-transition/from-data-center-to-fish-tank-how-to-turn-waste-heat-into-local-delicacies・顧客はデータセンター関連に限らず、ホテルやデベロッパー、自治体、アミューズメント施設、道の駅等幅広い顧客をターゲットにしております。【配属組織】データセンター＆エネルギーマネジメント部　事業開発部【仕事の魅力・やりがい】未成熟な陸上養殖市場を自ら切り開く挑戦ができる環境です。技術・生産・営業の境界を超えて意思決定に関わり、仕組み作りから成長戦略までを自分の手で形にできます。挑戦がそのまま事業の成長に直結する手ごたえを味わえます。【働き方について】在宅勤務：リモート可能です（週1回の出社が規定）。フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革を通して、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、取締役会の役割である経営の方向性・基本方針の決定などにおいて、その中核を担う経営企画（中期経営戦略、ポートフォリオ戦略、投資計画など）分野の専門職を増強するものです。企業経営や経営戦略などに関する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般となります。・企業価値向上に資する取締役会による取り組みの支援・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・経営戦略の評価・および監督の支援・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・執行との連携による重要経営課題への対応＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】経営企画分野のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・経営・経営企画の専門性に基づき、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件を経営企画分野の砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の経営企画分野で培った知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・事業会社の経営企画部門では携わることができないような、トップ企業を経験した社外取締役と直接コミュニケーションをとりながら取締役会のサポートができるポジションです。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の経営企画分野エキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、経営企画の専門家として、社内の経営企画や事業企画、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。＜部署の構成＞・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【期待する役割】防衛力強化の政府方針に伴い、当部が担当する航空機および関連システムの事業は今後拡大が見込まれています。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】防衛航空機および関連システム事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、防衛航空機および関連システムの契約関連業務や経営管理業務を担っています。「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（戦闘機やヘリコプタなど）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機体開発や製造、アップグレードやサービスサポート）に応じて、各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】昨今の緊迫する国際情勢を受けて、政府による防衛力強化が進められる中、当部が担当する飛昇体は新規開発立上や増産により事業が急拡大しております。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】飛昇体事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にOJTでレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、飛昇体事業の契約関連業務や経営管理業務を担っています。最先端の技術・製品で「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（各自衛隊、日米共同開発、輸出向け飛昇体など）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機種や顧客）に応じて各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】次期戦闘機をはじめ、防衛固定翼航空機事業(F-2戦闘機等)に関するプロジェクト管理の業務をお任せ致します。お客様や社内部署など多岐に渡る関係者と調整・連携を図りながら事業を管理し、力強くリードして頂くことを期待します。【業務内容】次期戦闘機をはじめ、防衛固定翼航空機事業(F-2戦闘機等)に関する以下業務をお任せ致します。・契約調整／コスト管理等のプロジェクト管理・ステークホルダー（社内各部署、国内外の関係機関、企業）との調整・技術管理（システム時エンジニアリングに基づくプロセス構築、開発活動の統制・管理、耐空性等の管理・プロセス構築）に関する業務研修体制（OJT体制）：実務担当者によるOJTの他，導入教育・定期の社内教育・スキルアップ研修などの教育・研修プログラムによるサポート体制を整えています。【本ポジションの魅力】防衛航空機事業は、国民の皆さまの平和な暮らしや我が国自体を守り抜くために、重要な役割を担っています。そのため、成果が直接的に平和に役立つことを実感できると共に、国民の皆さまの暮らしや平和を、仕事を通じてより良くできるか考えることのできる、やりがいのある大きな仕事です。【キャリアパス】防衛航空機事業のプロジェクト業務を担当者として数年間経験したのち、事業を牽引するプロジェクト管理者を担当いただくことを想定しています。その後、防衛航空機の機種全般を統括するプロジェクトマネージャなどの幹部となるキャリアパスがあります。【配属部門について】部：三菱重工業は、最先端のシステムインテグレーション技術を駆使し、航空機を単なる「移動・防衛の手段」から「高度な情報・機能を統合するシステム・オブ・システムズ」へと進化させ、日本の安全保障と技術競争力の向上に貢献しています。本ポジションでは、多様な部門を牽引しながら、次世代機/既存戦闘機に求められる高度なミッションシステムの実現に取り組んでいます。課：次世代機/既存戦闘機に求められる高度なミッションシステムの実現に向けた多様なプロジェクトの管理(契約調整、コスト管理、ステークホルダーとの調整等）の取り纏めを担っています。グループ・チーム：プロジェクト管理の各種作業(契約調整、コスト管理、ステークホルダーとの調整等）の実務を担っています。【働き方について】リモートワーク：無　出張の有無：有　担当業務に関連して、日帰りや宿泊を伴う出張が発生する可能性があります。出張頻度は業務状況により変動します。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化するため、新規ポストで人材を募集するものです。

同社において、名刺アプリ「Eight」に携わります。Eightは個人向けのサービスだけでなく、法人向けサービスも複数提供しており、Eightで提供している全有償サービスに関わるポジションです。Eight事業に関する契約・請求業務などのバックヤード業務の改善やオペレーションの企画・設計などを担当します。【職務内容】■基本業務・日々の運用業務の実行および安定化・関連部署（営業／カスタマーサクセス／エンジニアなど）との調整・案件進行管理、イレギュラー対応※既存フローを回すだけでなく、課題を見つけて改善提案まで実行します。■既存サービスの商品追加・仕様変更対応・新商品追加や仕様変更時のオペレーション設計・新しい施策を実行可能な形に落とし込む業務整理・関係部署との合意形成およびリリース推進※プロジェクト推進・関係者調整を主体的に担えるレベルを想定しています。③オペレーション業務改善・既存業務の可視化／構造化・効率化、標準化の推進・工数削減や品質向上施策の立案・実行④新規立ち上げ（BSG領域）の業務策定・実行・ゼロベースでの業務フロー設計・役割分担、運用ルール策定・初期実務の実行と安定化・スケールを見据えた改善設計※立ち上げフェーズのため、不確実性の高い状況でも自走できる方を希望しています。【募集背景】Eight事業の拡大に伴う増員です。【ポジションの魅力】複数のサービスにおける請求や計上業務を担当することで、幅広い運用フローを経験し、スキルの幅を広げられます。新規サービスの立ち上げや変更に際し、運用フローの設計段階から関わることで、事業の成長を支える達成感を得られます。営業、経理、法務、開発など、多職種のメンバーと連携する中で、多様なスキルや視野を身に付けられます。【組織のミッション】配属予定のBusiness Support グループは、ビジネスの要である「契約から収益化（売上）までのプロセス」を統括する部門として、「バックオフィスからEight事業をリードすること」をミッションにさまざまな業務を行っています。【開発環境、使用するツールなど】社内外コミュニケーションツール：Slack、Zoomデータ管理：kintone、Googleスプレッドシートを主としたGoogle Workspaceのアプリケーション、Excelなどマニュアル：Notionその他、業務内容に応じて複数のサービスやツールを利用します。

【業務内容】防衛省向け潜水艦、海洋無人機事業の経営管理業務に従事して頂きます。設計・製造部門と密に連携し、事業部門トップの傍らで、経営管理に携わって頂くポジションです。主な業務は以下の通りです。■中長期の事業計画、財務戦略の立案、管理■損益計画の策定、リソース（人員計画、設備投資、研究開発）の計画、評価、管理■管理会計（原価計算）の方針の策定及び評価【募集背景】昨今の世界情勢は急速に変化しており、日本においても防衛予算の増大や防衛装備品の海外移転が進むなど、防衛環境は大きく変動しています。周囲を海に囲まれた我が国の安全保障においては、潜水艦の重要性が一層高まっているとともに、近年開発が始まった海洋無人機もその役割を急速に拡大し、ますます重要性を増しています。当社は100年以上にわたり、高度な技術力と高品質を誇る潜水艦の建造を続けてまいりました。今後は、省人化・無人化の推進や戦術の高度化といった新たなニーズに対応するため、潜水艦の技術革新に加え、海洋無人機の開発・運用にも注力し、事業のさらなる発展が期待されます。こうした事業の成長を見据え、現在の経営管理体制の強化と将来を担う人材の育成を目的に、中長期的な視点で若手経営管理人材を積極的に採用し、組織の基盤強化を図っていきたいと考えています。【仕事の魅力・やりがい】■ 設計や製造など異なる部門と密に連携し、一つの製品を創り上げていくプロセスは、大きなやりがいを感じられる仕事です。■ 事業部門のトップの傍で直接経営に関わることができるため、経営の最前線での経験を積むことができる点も、本職の大きな魅力です。【配属組織】艦艇・特殊機械事業部　企画部(4名)【働き方について】■ 現在、社員4名と派遣1名の少数精鋭チームのため、一人ひとりに大きな裁量が与えられており、高い責任感とやりがいを持って業務に取り組めます。■ 基本的には出社しての勤務となりますが、フレックス勤務や在宅勤務など、個々の状況に応じた柔軟な働き方も可能です。■ ワークライフバランスを重視しており、効率的、且つメリハリをつけて業務遂行しています。■ 勤務場所は敷地内の新しく快適なオフィスで、働きやすい環境を整えています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(経営企画本部　原子力事業企画部))【配属組織について】企画部門は、会社経営のために必要な事業戦略立案、業績予算策定、管理、人財確保や育成、従業員のエンゲージメント向上施策の企画立案等、リソース、アセットマネージメントを担う部門です。経営陣と各部署との架け橋ともなる重要な役割も担っており、会社の意思決定をリードする“経営中枢機能”としての役割を担っています。ミッションは、「中長期視点で原子力事業の成長を成立させること」。そのために、収益を最大化し、将来の成長投資につなげる仕組みを構築していきます。【募集背景】現在、原子力業界は世界的な脱炭素化の潮流の中で再評価が進み、特に小型モジュール炉（SMR）を中心に市場構造が大きく変化しています。同社においても国内事業の推進と並行して、グローバル成長に向けた戦略投資・事業拡大を加速しています。そんな中、より高度な経営視点での企画機能の強化が不可欠となっています。こうした背景のもと、組織の実行力をさらに高め、原子力事業の構造・規模の大きな変革期に対応するため、事業企画人財の強化を図ります。【職務概要】経営管理・事業管理領域において、売上収益、利益、販管費、キャッシュフロー等の財務・業務分析を担当していただきます。経営層や事業部門と連携しながら、予算策定、業績予測、事業計画の立案・推進を行い、経営課題の抽出および改善施策の実行を支援を行います。データ分析や市場・社会動向の調査を通じて、事業戦略の策定および組織運営の最適化に貢献するポジションです。【具体的な業務内容】・売上収益、利益、販管費、キャッシュフロー等の業績・財務分析・予算計画の策定、実行および予実管理・事業部長や経営幹部との業績見通し・改善施策の検討、推進・年間および中長期の事業計画策定、業績予測の実施・KPI等の主要業績指標のモニタリングおよび分析・経営課題の抽出と関係部門を巻き込んだ改善施策の推進・データ管理システムの運用・改善および開発支援・多様な情報源を活用した事業影響分析および経営提言・社会・技術・経済・政治動向の調査、事業への影響分析・社内方針や業務プロセスの整備、複雑な課題解決への対応・組織の計画・予算・人員管理・チームメンバーへの業務指示、育成および業務支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションは、「数字を通じて事業を動かし、結果を出す中核機能を担うこと」が大きな魅力です。売上・営業利益・利益率・キャッシュフローの目標設定、仕上り見通しの策定と変動要因の分析、収益改善施策の立案・実行・モニタリングなどを通じて、事業の収益力そのものを形成します。原子力事業は大型案件・長期プロジェクトが多く、契約条件・原価構造・工程進捗などといった要素により収益が大きく変動します。自ら関与した施策が利益やキャッシュフロー改善といった形で可視化され、成果の大きさ・手ごたえを実感できます。【働く環境】配属チームは総勢約30名です。様々なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されており、中途採用の方も多くいます。社会的意義の大きい原子力事業を担い、経営陣に近い立場で、2000名を超える従業員がいる会社経営を支える誇りと責任感をもって業務にあたっています。在宅勤務可能であり、各々の事情や希望に合わせた働き方が可能です。

同社は「マッチングビジネスのリーディングカンパニー」として、独自のプラットフォームと網羅的なデータベースを強みに、製造業を中心とした多くの企業のイノベーションを支援しています。グロース市場上場を経て、さらなる成長と事業ポートフォリオの最適化を進める重要なフェーズを迎えています。これまで経営戦略・ビジョンの策定は主に社長が牽引してまいりましたが、今後さらに構造改革を加速させるため、社長の対等なパートナーとして戦略を具現化・シミュレーションし、現場へ実装していく「経営企画室」を新設することにいたしました。本ポジションは、単なる「資料作成や数字の集計係」ではありません。社長と密にディスカッションを重ねながら、客観的な市場・競合分析に基づいた経営戦略を描き、自ら現場（プロダクトや営業）にハンズオンで入り込んで仕組み化までを牽引する、非常に裁量と責任の大きいプレイングエグゼクティブとしての役割を期待しています。【ミッション】■社長のカウンターパートとして、外的・内的要因を踏まえた経営戦略の具体化と、中長期計画（3～5ヶ年）の策定■現場のボトルネック特定、プロセス改善にいたる構造改革の実行推進（仕組み化）【職務内容】■経営戦略の策定・マクロ環境、競合動向、顧客インサイトの客観的分析による、既存・新規事業の機会と脅威の特定・事業特性（プラットフォーム・SaaS・マッチングビジネス等）を深く理解した上での経営戦略・計画の策定（1～3ヶ年計画の策定・P/L中心のシミュレーション）・全社的なリソース配分および事業ポートフォリオ最適化の提案■戦略の実行推進・現場へのハンズオン・戦略を現場の実行プランにブレイクダウンするため、必要に応じて、プロダクトや営業現場への直接的な介入と現状把握・属人的な運用の排除と、持続可能なオペレーション・プロセス改善の仕組み化および伴走支援■経営陣とのパートナーシップ・社長をはじめとする経営陣への経営視点での提言、および意思決定のサポート・戦略や事業シミュレーションにおける健全なディスカッション・対峙と、経営ビジョンの論理的な言語化【ポジションの魅力】■経営陣とダイレクトに連携する圧倒的な裁量　経営陣と日々議論し、会社の方向性を決めるディスカッションに当事者として参画できます■新設組織のゼロイチを主導する面白さ　経営企画室という新設組織の1人目のメンバーとして、　ご自身の考えに基づき、経営企画の型や仕組み自体を自ら創り上げることができます■「戦略」と「実行」の双方を極めるキャリア　単なるコンサルタントや、現場のリーダーにとどまらず、　高い視座での戦略策定能力と、現場を変革するハンズオンの実行力のハイブリッドなスキルを市場価値として証明できます■ライフステージが変わっても、挑戦を続けられる環境　家庭の状況に応じて柔軟に働けるフレックスタイム制を導入しており、　ライフイベントを理由にキャリアを諦めるのではなく、自分らしい働き方で成果を追求し続けられる環境です

【期待する役割】当社グループ全体の観点から、成長戦略及びこれに必要な組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進を行います。戦略設計と実行変革が主なミッションになります。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜全社案件のプロジェクトマネジメント（兼実行サポート）＞（60%）・コーポレート戦略を推進するため、主に社内のステークホルダーと連携した推進体制の構築・上記の施策実行と進捗管理、課題点の特定と加速に向けたアクション（プロジェクトマネジメント）・定期的なプロジェクト会議におけるロジスティクス（会議準備、議事要旨・AR作成、フォローアップ）＜コーポレート戦略＞（40%）・外部環境・内部環境（個別事業と当社全体の経営状況等）の把握と課題の摘出（課題設定）・担当部門と協働した、経営課題の解決に向けた、論点整理、仮説検証、対応策のプランニング（戦略提案）・担当部門と協働した、全社戦略（例えば成長戦略、経営基盤の強化、業務効率化、生産性向上施策等）のフレームワーク作成（領域例：開発領域、生産領域、拠点戦略、人事戦略、プライシング戦略）【ポジションの魅力】＜業務の魅力＞グローバルにトップレベルで成長している産業・企業において、全社視点でのミッションに携わることが出来る職種です。今後も確実な成長が見込まれる産業はそう多くは無いなかで、当ポジションではダイナミックに変化する環境のもと、時には経営者の視点で会社の目指す姿の実現に向けて全社戦略の舵取りを担い、各種の打ち手を悩み・考え・実行に移す一連の業務を担えるチャンスがあり、会社の成長とともに自身の成長や世の中へのインパクトの大きさを味わうことが出来ます。＜期待するキャリア＞短中期的には、当室スタッフ->エキスパート（上級担当）若しくはGL（グループリーダー）。中長期的には、全社案件を複数遂行するなかで培ったトップマネジメントや社内ステークホルダーとの接点・関係構築を活かす形で当室又は関連部署における経営幹部への昇進が期待されます。【募集背景】全社戦略立案＆推進能力強化のための募集です。当社の位置する半導体製造装置産業とそれを取巻く半導体産業は、技術革新・デバイス進化・用途産業の拡大とともに市場や環境の変化が非常に速く/大きいことから、当社個別の機能・事業の視点を超えた全社最適な視点から会社のあるべき姿を描き、全社戦略を立案・推進する能力の強化を計画しています。当室ではチャレンジ精神を持つ人材を集め活動を開始しているところ、今般、社外からも当社のカルチャーに共感し、ともに未来を切り開く人材を募集することとしました。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。外部環境（マクロ・産業・技術の動向）、内部環境（会社・個別事業の特徴や既存計画）を踏まえ、既存の枠組みを超える取組により更なる成長を実現するためのプランニングと実行をしていくことがミッションです。※個別の事業戦略そのものは扱いません。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【募集背景】メドレーは「医療ヘルスケアの課題を解決する」をミッションに掲げ、医療プラットフォーム事業において、複数の医療機関向けの業務効率化SaaSを展開しつつ、患者向け総合医療アプリ「melmo」を核に据えたネットワーク効果の実現を戦略としています。この戦略をさらに加速させるため、近年において買収も含めた事業の多角化を推進してきている中で、広告マネタイズを行うプロダクトやtoC向けプロダクトのラインナップが拡大してきております。（Lalune、頭痛ーる、お天気.com、医療事典、melmo、アットリンクビジョン）今回募集する「メディア事業統括責任者候補」は、そのような広告マネタイズを行うプロダクトを横断し、メディアセールス機能をセントライズすることで、領域横断でのクロスセル最大化と広告受注後のオペレーション効率化を実現する重要なポジションです。自社プロダクト群のユーザー基盤・メディア特性を深く理解した上で、広告主に対する提供価値を最大化するエンタープライズ営業を展開し、メディア事業の持続可能な成長を牽引していただきます。将来的にはメディアセールスグループを組成し、売上規模に応じて組織の拡大ができるよう設計・推進していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■メディアセールス全体の売上目標の達成責任■市場分析・競合動向を踏まえた中長期の広告営業戦略の立案・実行■商材ポートフォリオの見直し・新規商材の企画を主導し、収益の多角化を推進■広告主（大手企業・広告代理店）との関係構築および長期的なパートナーシップの形成■社内の各プロダクトオーナー（Lalune、頭痛ーる、アットリンク等）との連携による商材設計・顧客ニーズの整合■経営陣へのレポーティングおよび事業成長に向けた意思決定支援■各プロダクトのユーザーデータ・トラフィック分析に基づく広告ソリューションの設計■純広告に留まらない新たなアライアンスモデルやB2Bスキームの開発■クロージング後のオペレーション統一・業務プロセスの効率化推進■メディアセールスメンバー（将来的に拡大）の組織構築・育成・採用【ポジションの魅力】■事業を創る経験ができる ：既存の「点」の営業を「面」に変える組織設計から携われます。「何を売るか」だけでなく「どう組織として勝つか」を描ける環境です。■複数プロダクトを横断できる ：1,900万DLの体調管理アプリから700施設以上に導入された院内サイネージまで、多様なメディアアセットを活かした提案設計が可能です。■成長フェーズ ：既にユーザー基盤・認知は確立されており、営業体制の強化により今後さらなる成長余地がある拡張フェーズです。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

航空宇宙事業本部業務部にて管理会計をメインに下記業務をお任せします。【vision】航空宇宙事業本部業務部として、各部署や各サイト（拠点）を巻き込みながら各製品原価の可視化や製造拠点（海外）の収益改善に取り組んでいく。【背景】vision実現に向けた組織強化のために、下記業務をお任せ出来る方を募集致します。【業務内容】・予算実績管理（日機装、宮崎日機装、ベトナム現地子会社(NVI)）　→集計～データ取り纏め～分析・利益計画、期初計画の立案・投融資管理・子会社管理・航空宇宙事業の企画業務　（各製品の原価を可視化、NVIの収益改善など）　ご経験に応じて下記業務もお任せします。・人事関連業務（人員計画取りまとめ、異動対応）・決算資料作成・監査法人対応・株主総会想定問答作成・内部統制・サステナビリティ推進に関わる情報とりまとめ【部署の現状】コロナを経験し、これまで航空機一辺倒だったビジネスの多角化を進めています。直近ではCFRPの技術力を生かし人工衛星や空飛ぶクルマ(eVTOL)など市場の拡大が予測されている先端技術分野への参入に力を入れています。【本ポジションの魅力】　経営に直結する業務のため経営層との距離が近いところが魅力です。部署としてもビジネス拡大フェーズの立ち上げに携わる事やゆくゆくは事業本部長などと一緒に航空宇宙事業部の事業計画を考えていただけるポジションとなります。【部署構成】航空宇宙事業本部　業務部　3名【働き方】・在宅：週1回程度_利用可能（※2週間に1度程度が理想）・FX勤務：利用可能・出張：国内_宮崎（年に1~2回）／海外_ベトナム（年に1回）

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

■新規事業の立ち上げから推進までを一気通貫で担っていただきます。■企画業務に留まらず、自ら仮説を立て、検証し、意思決定し、事業を前に進める一連のプロセス全てを主体的に推進する役割です。【詳細業務】・どの市場で、どの顧客課題に取り組むべきかを定義する【課題設定】・提供価値や収益モデルの仮説構築、顧客ヒアリングやPoCを通じた【仮説検証】・検証結果に基づく仮説の修正、そして【意思決定の推進】・社内外の関係者（事業部門、経営層、外部パートナー、スタートアップ等）を巻き込み、プロジェクトを【力強く推進】※入社後は、担当案件にアサインされ、既存案件の仮説の理解・再構築からスタートします。その後、検証サイクルを高速で回しながら、論点提示や意思決定に関与いただきます。将来的には、ご自身で新たな事業アイデアを起案し、責任者として事業を創出・推進していただくことも想定しています。【ポジションのミッション】MUFGの有する顧客基盤、データ、ファイナンス力といった唯一無二のアセットを最大限に活用し、エンタメコンテンツ、観光をはじめとする非金融分野を含めて、社会に新たな価値を提供する新規事業を立ち上げ、中長期的なMUFGの収益の柱へと成長させること。ゼロイチフェーズから事業を力強く牽引し、未来の社会とMUFGの変革をリードすることが、このポジションの最大のミッションです。【募集背景】現在、当組織では複数の新規事業が同時並行で進行しており、事業として成立する可能性が見え始めている案件が着実に増加しています。しかし、仮説検証の回転数や意思決定のスピードをさらに引き上げることで、より大きな事業機会の創出と成長を加速できるフェーズにあります。今回の採用では、この重要なフェーズにおいて事業を力強く前に進める中核人材を迎え入れ、案件推進力を一段と強化したいと考えています。【配属組織】経営企画部事業開発室※新規事業開発を専門とする少数精鋭のチームです。※次長1名（40代前半）、上席調査役3名（30代後半～40代）、調査役4名（30代前半～中盤）で構成。※中途入社者も活躍しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅も自由に行っており（現状は週2回程度は出社しています）、部分在宅も可能です。【業務の魅力】■少数精鋭の組織につき、経営層との距離が極めて近いのが特徴で、自らのアイデアをボトムアップで直接経営にぶつけ、迅速に事業を動かす醍醐味を味わえます。■MUFGの圧倒的なアセットとブランド力を背景に、社会に大きなインパクトを与える事業創出に挑戦できる、これまでにない経験を積むことができます。■日本最大級、かつ世界有数の総合金融グループとしての安定した経営基盤により、一つの案件に投資可能な金額は他社での新規ビジネス開発にはない強みであり、ビジネスが世に生み出された際に世間に与えるインパクトが大きいです。■日本随一の優良顧客との関係構築、及び銀行だからこそ取得・保有できる情報を数多く内包し、これらの貴重なアセット群を踏まえた新規ビジネスのニーズ・シーズ発掘はメガバンクならではの新規ビジネス創出環境です。

【募集背景】変革期におけるモビリティ業界で企業価値を更に高めていくためには、事業ポートフォリオ入替や新事業の確立、カーボンニュートラルの実現等、変化に応じた戦略や方針等を、業界目線で考え、動き、変革していく必要があります。事業ポートフォリオ変革を加速することのできるM&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、一緒に課題にチャレンジできる方を募集します。【業務内容】・事業部門と連携した、アライアンス戦略の企画・立案・事業戦略実現に向けたグローバルなパートナー探索・社内アドバイザーとしての案件推進（出資・売却計画の策定、社内外関係者との交渉等）およびプロジェクトマネジメント・経営層の意思決定サポート・業界・競合動向の分析および経営層・社内へのインプット・その他全社課題に対する、特命事項の企画・推進【待遇】事務系としての採用となります。

【職務内容】セラミック電子部品関連のプロダクションにおける事業マネジメント・製造、開発、品質、拡販の各機能の運営を行いながら、事業拡大を推進・収益管理・開発や投資のマネジメント・製品品質の維持や向上マネジメント【担当製品】コンデンサ【この仕事の面白さ・魅力】当社のセラミック電子部品は、長年培ってきたセラミック技術を生かし、車載・医療・航空宇宙・インフラ事業など信頼性が必要とされる様々なエレクトロニクスの分野で使用されています。目標に向かいそれぞれのセクションとベクトルを合わせ、目標達成に向けリーダーシップを発揮していただきます。

同社では「Sansan」の価値をさらに拡張するべく、生成AIを活用した新たなプロダクト群（「Sansan AIエージェント」「MCPサーバー」など）の開発を進めています。これらの取り組みは、営業生産性の向上や企業内データの高度活用といった、Sansanの事業ドメインを再定義する重要テーマです。現在、事業・技術両面で大規模なフェーズチェンジを迎えており、ユーザー体験設計、データ構造設計、生成AI活用戦略など多面的にリードできるシニアプロダクトマネジャーの体制強化が急務です。SansanのSaaSとしての強み（構造化データ・セキュリティー・顧客基盤）を生かし、AI×SaaS領域で新たな価値を生み出すための中核人材を採用します。【職務内容】Sansanが次世代のビジネスインフラとして開発を進めている「Sansan AIエージェント」および「MCPサーバー」のプロダクトマネジメントをリードします。対象となるプロダクトは、当社の事業戦略における重点領域であり、名刺・接点・企業情報といったSansanの独自アセットに、生成AI技術を掛け合わせて価値を生み出す中核的なポジションです。プロダクトマネジャーとして、事業戦略から体験設計、開発推進、リリース後の改善までを一貫して担います。■プロダクト戦略・ロードマップ策定■Sansan事業部全体の方向性と連動したAIプロダクト群の戦略立案■ビジネスデータの価値を最大化するプロダクトロードマップ策定と優先順位付け■AIエージェント、MCPサーバーなどのプロダクトポートフォリオ最適化■ユーザーリサーチ・体験設計■顧客課題（営業組織・DX推進担当・経営企画など）の深い理解と仮説検証■CopilotやClaudeなど、利用MCPクライアントに応じた最適体験の設計■ユーザー価値検証（PoC・ユーザビリティテスト・ベストプラクティス抽出）■要件定義・仕様策定・開発マネジメント■AIモデル・データ構造・セキュリティー・認証などを含む仕様策定■エンジニア／デザイナーと連携した開発プロセスの推進■リリース後のデータドリブンな改善活動のリード■ビジネス設計・市場開発■プライシング・サポート体制・導入支援モデルなどのビジネス設計■社内外パートナー（Microsoft、Google、他SaaS）との協業推進■導入企業とのPoC推進・事例創出・ユーザーグループ運営＜入社後にお任せしたい業務＞■SansanのAIプロダクト群（AIエージェント／MCPサーバー）の中核となるプロダクトマネジャーとして、■プロダクトの立ち上げ・成長・定着を主導します。■初期フェーズでは事業責任者とともに戦略と体験の骨格を定義し、■プロダクトロードマップの優先順位をリードします。■開発・営業・AIリサーチなど多職能チームを横断し、価値検証からグロースまで推進します。【ポジションの魅力】1.「SaaS × AI × MCP」という新領域で、国内外でも類を見ない挑戦ができる　Sansanが保有する600万件超の企業・拠点情報と生成AIを掛け合わせ、　ChatGPT・Copilot・Claudeなどの外部AIクライアントと連携するMCPサーバーを提供します。2.「AIを使う」から「AIが働く」体験をデザインする　PdMはUX・データ構造・AIモデリング・ビジネス設計を一貫してリードし、　プロトタイピングからPoC、事業化までを高速に推進できる環境で裁量を持てます。3.プロダクトマネジメント×AI技術×事業戦略の三位一体でリードできる環境　事業企画・技術開発・UXデザインを横断的に担うことで、　単なる機能開発に留まらず、事業の成長ドライバーを設計できるポジションです。4.「Lead the customer」「最速を目指す」を体現できるフェーズ　生成AIの社会実装が進む中、明確な正解がない領域で、顧客とともに価値を創出する挑戦ができます。　新しい体験を最速で形にし、世界のビジネスを変えるというSansanのミッションを、　自らの意思で推進できる環境です。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における提携先管理（米国）に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】米国やバミューダにおける保険および再保険事業への出資に関する総合的な企画・調整を行っております。また、新たに設立した米国現地法人の管理を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行■提携先（KKR/Global Atlantic）のモニタリング■米国現地法人の管理・支援■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年4月　米国現地法人の設立・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・米国子会社（米国現地法人）の経営管理に係る業務を通じて、企画・調整能力等を身につけることができます。・提携先（Global Atlantic）が設立したサイドカー運用への関与を通じて、資産運用および負債管理の知見、ALM・リスク管理分野における専門性を身につけることができます。・提携先（KKR/Global Atlantic）との日々のコミュニケーション・折衝を通じて、語学力（スピーキング・リーディング・リスニング・ライティング能力）の向上が期待できます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携 ・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

パートナー各社との強力なアライアンスを構築し、「Bill One」の市場シェア拡大に向けた戦略立案から実行までをけん引します。単なる商材の卸売りではなく、パートナー企業ご自身のビジネス成長（売り上げ・顧客提供価値の向上）にも貢献する「共創の力学」を生み出し、強固なエコシステムを拡大していく中核的なポジションです。【職務内容】■パートナー戦略の立案・実行担当パートナーごとの事業特性や顧客基盤に合わせた中長期的なアライアンス戦略・ビジネスプランを策定し、目標達成に向けたロードマップを推進します。■新規パートナーのリクルーティング「Bill One」のさらなる市場浸透に向け、高いシナジーを見込める新規パートナー企業のターゲティング、アプローチ、契約締結までをけん引します。■パートナーイネーブルメント（教育・販売支援）パートナー企業が自信を持って「Bill One」を提案・販売できるよう、製品勉強会の企画・実施、営業ノウハウの共有、提案スキームの構築など、自走に向けた手厚い支援体制を提供します。■プロモーション・案件創出の企画推進社内のマーケティング部門等と連携し、パートナー企業との共催ウェビナーの企画や販促施策の実施など、優良な商談（トスアップ案件）を持続的に創出するための仕組みづくりを行います。【募集背景】「Bill One」はこれまで直販を中心としたアプローチで急成長を遂げてきましたが、今後のさらなる事業拡大を見据え、IT商材流通の約7割を占めるとされる「パートナービジネス」の本格的な開拓・強化へと大きく舵を切っています。全国規模の強固な販売網を持つ有力企業との新規提携や、各業界をけん引するエンタープライズ企業との大型アライアンスが複数スタートするなど、パートナービジネスを通じて事業を非連続に成長させるための強力な基盤が着実に整いつつあります。こうした大型協業の本格稼働に伴い、パートナー企業経由での商談機会は今後さらに加速度的に増加していく見込みです。このかつてないモメンタムを最大限に生かし、パートナー企業への手厚い支援体制の構築や、スピーディーな案件対応によってビジネスをさらにスケールさせていくため、最前線を担う組織体制の強化を行うこととなりました。目の前にある巨大なマーケットポテンシャルを確実な成果へとつなげ、Bill Oneのパートナービジネスのさらなる飛躍をけん引していただけるコアメンバーを募集いたします。【ポジションの魅力】■「正解がない」領域で、ビジネスの型を自ら創り上げる醍醐味同社のパートナービジネスには、まだ決まりきった「成功のバイブル」が存在しません。プロダクト自体の認知度や競争力はすでに国内トップクラスにありながら、アライアンス領域はまさにこれから本格拡大していく「白地」のフェーズです。既存の仕組みをただ回すのではなく、ご自身の戦略と実行力で「パートナービジネスの成功モデル」をゼロから定義し、事業の歴史を創り上げる圧倒的なやりがいを得られます。■かつてないスケールでの市場開拓と社会的インパクト国内最大級のディストリビューターとの強力な提携による数万社規模のパートナー網や、大手SIer・金融機関などとの大型協業が続々と始動しています。自社の直販営業だけではリーチできなかった日本全国のあらゆる企業へ自社サービスを届け、日本の「ビジネスインフラ」を構築していくという、非常にダイナミックでスケールの大きなミッションに最前線で挑むことができます。■「売って終わり」ではない、本質的な「共創」の経験単にプロダクトを卸して販売を委託するのではなく、パートナー企業が抱える課題を解決し、彼ら自身のビジネス成長（新規顧客の獲得や売り上げ向上）にどう貢献できるかを描く「共創」が求められます。各業界のトップ企業と深い関係値を築き、双方の事業成長をデザインする高度なアライアンス経験を積むことができます。【組織構成】Bill Oneのパートナーアライアンスには約25名が在籍しています。（2026年5月時点）

【期待する役割】最先端のインフラ（5G）やマシン（スーパーコンピューター「京」「富岳」）の基盤を手掛け、売り上げも年々増加する組織も拡大する同社にて、事業企画部のコストマネジメント担当としてご活躍いただきます。全社および各事業のコスト構造を可視化し、収益性向上に向けた改善施策の立案・推進を担うポジションです。経営層や各部門と連携しながら、データに基づいた意思決定を支援し、事業成長と利益拡大に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】■全社および各事業におけるコスト構造の分析・可視化■原材料費・物流費などの削減施策の企画および実行推進■予算策定および予実管理業務■原価管理・事業管理プロセスの高度化および業務改善■利益改善に向けたKPI設計・モニタリング■設備投資や各種施策における投資対効果の分析・評価【ポジションの魅力】事業成長が続く最先端分野において、経営に近い立場から収益改善や事業戦略に携わることができます。単なる数値管理ではなく、分析結果をもとに現場や経営層を巻き込みながら改善施策を推進できるため、事業インパクトを実感しやすいポジションです。経営企画・事業企画・管理会計領域でキャリアを広げたい方にとって、大きな成長機会があります。【働き方について】全社平均残業19時間、有給取得日数平均13日、年間休日126日など長く働きやすい環境です。