法人営業のトンネル(施工・管理)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】事業拡大のため【職務内容】営業担当として、官公庁・地方公共団体に対し、お客様の課題把握のための訪問営業、お客様の課題解決に向けた同社技術を活用した提案活動、入札・プロポーザルに向けた書類作成や積算などの業務に携わっていただきます。【具体的には】■社会インフラ施設（道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、港湾施設、津波対策、都市開発、緑地公園、防災施設、リサイクル施設など）の調査や計画、設計、施工監理などの発注案件に対する受注へ向けた様々な事業推進活動を行っていただきます。※建設事業に関わる測量や調査、建設コンサルタント業務に対応できます。また、地球温暖化に対応したエネルギー関連コンサルタントや、防災減災に向けたコンサルタント、土壌環境汚染対策などの技術を保有しており、官公庁・地方公共団体に向けた幅広い提案が可能です。

【募集背景】事業拡大のため【職務内容】営業担当として、官公庁・地方公共団体に対し、お客様の課題把握のための訪問営業、お客様の課題解決に向けた同社技術を活用した提案活動、入札・プロポーザルに向けた書類作成や積算などの業務に携わっていただきます。【具体的には】■社会インフラ施設（道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、港湾施設、津波対策、都市開発、緑地公園、防災施設、リサイクル施設など）の調査や計画、設計、施工監理などの発注案件に対する受注へ向けた様々な事業推進活動を行っていただきます。※建設事業に関わる測量や調査、建設コンサルタント業務に対応できます。また、地球温暖化に対応したエネルギー関連コンサルタントや、防災減災に向けたコンサルタント、土壌環境汚染対策などの技術を保有しており、官公庁・地方公共団体に向けた幅広い提案が可能です。

【職務内容】公共施設に使用される屋外照明の営業・その他の販売活動及び設計提案活動・公共用屋外照明（道路灯・トンネル灯・景観照明など）の営業・照明の設計提案・地方自治体・電気工事店・設計事務所などが販売先になります。[担当製品]道路照明・トンネル照明・街路照明・公園照明・景観照明【この仕事の面白さ・魅力】同社のLED照明は、自社製のセラミック基板の特性を活かしたハイパワーLED照明器具として、設計・製作・施工までを自社で行っております。光の質に特徴を持ち、道路灯や街路灯として、様々な場所で使われております。自身の努力次第で受注に直結し、地図に残る仕事のため、成果が形に残り意欲・達成感を感じられます。【関連情報】▼照明事業について　　https://www.maruwa-g.com/recruit/business/shomei/▼開発プロジェクトストーリーhttps://www.maruwa-g.com/recruit/freshers/project03/

既存顧客に対し、スプリンクラー設備や消火器、自動火災報知設備など、防消火設備のメンテナンス提案営業、防消火設備の設置や改修工事に伴う管理業務をお任せします。・JRタワーなどのランドマークとなる商業ビルや会社事務所、病院、学校、発電所、トンネルなど幅広い分野での実績があります。■具体的には・基本的に、実際のメンテナンス作業は協力会社で実施するため、そのスケジュール管理や発注業務、消防署へ提出する書類作成などがメイン業務となります。・メンテナンス現場で防消火設備の改修工事を請け負う場合がありますので、その際は工事現場で施工管理業務を行う場合もあります。・営業職ではありますが、実際に現場で火災報知設備などを操作したり、機器が誤報や誤動作した場合は駆け付けて対応したりするため、フィールドエンジニアやセールスエンジニアのイメージに近いです。また、その様な経験を活かしていただけます。※100%既存顧客のみの反響営業です。新規の飛び込みはありません。■組織構成：同ポジション　現在6名■入社後の流れ：・まずは先輩から業界の事や業務内容についてレクチャーを受けます。基本的に現場に同行して、出来る事からお任せしていきたいと思います。同時に、業務に必要な国家資格の消防設備士取得を目指していただきます。消防設備士は、年に4回程の試験があり、先輩達はみんな取得しており必ず合格出来ますので、安心して下さい。消防設備士は複数の種類があり、取得する度に出来る業務が増えていき、更に手当で給料も増えていきますので、きっとやりがいのある仕事となると思います。■社風：・社内は中途入社者が多く、消火や防災に関わる業界経験のない方も多数活躍しております。また、日本有数の総合防災企業である東証スタンダード上場企業「日本ドライケミカル株式会社」の完全子会社であることから、安定した基盤を築いており、給与体系や福利厚生の充実など、働きやすい環境が整備されています。（コロナ禍前には）社屋前駐車場でBBQ大会や新年会を行うなど、社員同士のコミュニケーションを図る機会もあり、全体的に和やかで温かみのある雰囲気です。

【地下トンネル掘削工法（NOMST工法）の提案営業、またそれに使用するCFRP部材の技術営業を担っていただきます】NOMST工法とは…　トンネル掘削における、新素材コンクリートを用いた新しいシールド工法です。トンネル掘削を計画するゼネコンや施工主、土木コンサルに対して、当社CFRP部材を用いたNOMST工法を採用していただくための、工法も含めた提案営業を行っていただくポジションになります。【詳細】工事に係わる強度設計(炭素繊維を埋めて地盤沈下を防げるかの計算)や積算、図面作成を行い、お客様へのコンサルティングを行いながら、提案型の営業を行います。・土木設計業務、積算、CADによる図面作成業務：6割程度・受発注対応および出荷対応：2割程度・ゼネコン、コンサル様等への営業：2割程度【募集背景】人手不足による社員の負担解消の為の募集。【配属部署】コンポジット事業部　社会資本材料部　土木営業グループ幅広い年齢層が集まっていますが、日々コミュニケーションをよく取り、チームで仕事を行う職場です。＜雰囲気＞幅広い年齢層が集まっていますが、日々コミュニケーションをよく取り、チームで仕事を行う職場です。【組織構成】土木営業Grは、社会資本材料部に属する。Gr員の構成：グループリーダー1名（50代）、シニアマネージャー1名（60代）、マネージャー1名（30代）、担当者2名（30代と20代）、サポート1名の計6名。※社会資本材料部（補強材料設計グループ/補強材料グループ/土木営業グループから成る）【働き方】・残業時間：繁忙期：20～40時間/月程度。年間平均：20時間未満/月。・出張：月に2～３回程度（顧客訪問等）。　外出を含めれば、週1～2回程度・研修：1週間程度の導入研修を本社、工場で実施予定。【キャリア】まずは、腰を落ち着けて業務を習得していただきます。グループリーダーや管理職を目指していただきたいです。【魅力】NOMST工法は、従来のシールド工法に比べ、安全性・効率性が各段に向上し、1992年以降、全国各地200件以上で採用されている革新的なトンネル掘削工法になります。その中でも、本工法において当社は安全な施工方法を提案しており、社会の安全に大きく貢献してきました。土木建築に関する専門知識・スキルを活かしながら、炭素繊維やコンクリート、樹脂の材料への理解も深めていただき、社会インフラ業界の最先端に大きく貢献、活躍することができるポジションです。また、残業時間は平均して20時間未満であり、働きやすい環境です。

【ミッション】モノづくりの力により、国民の安全・安心を提供し、未来の子供たちが安心して過ごせる社会インフラの整備に貢献。【職務概要】国土交通省、農林水産省をはじめ、各都道府県の自治体などのお客様に対し、課題やニーズに関する情報を主体的に収集・分析したうえで、日立インダストリアルプロダクツの製品・システムの活用に向けた提案を行い、さらには受注につなげることで社会が抱える課題を解決する営業活動。一部特約店経由の間接販売もありますが、直販が約9割です。【職務詳細】提案活動、見積対応、入札、受注プロジェクトの管理などのお客様（エンドユーザー、特約店）対応を上長や社内関係者の同意を得ながら牽引し、受注やトラブル解決につなげていく。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】住民の生活に不可欠な上下水道におけるポンプ設備、送風機設備洪水など河川の氾濫を防ぐためのポンプ設備トンネル内での火災から利用者を守るトンネル換気設備　など（ポンプ）https://www.hitachi-ip.co.jp/products/pump/（ファン・ブロワ）https://www.hitachi-ip.co.jp/products/fan_blower/（電気制御システム）https://www.hitachi-ip.co.jp/products/electric/【募集背景】日立インダストリアルプロダクツは国民の安心・安全の土台となる上下水道や河川のポンプシステム、トンネル換気システムなど社会インフラ基盤設備をこれまで数多く納入してきましたが、近年は異常気象や頻発する自然災害に対し、国土強靭化に向け、ＤＸへの変革の加速、社会イノベーションが求められてます。このように日々変化し、多様化するニーズに対応することで基盤事業の強化を図っています。社会に貢献する当社の製品を一緒に広めていく仲間を募集しています。【配属組織名】営業統括本部　関西支店【配属組織 概要】関西支店全体で約20名。そのなかで官公庁担当営業は1Gr.と2Gr.で総勢5名です。年齢構成は50歳代3名、40歳代2名です。近畿2府４県の官公庁に向けたポンプ・送風機の営業。担当顧客別に2グループ構成で、部長代理2名、主任2名、営業補助1名の組織です。(その他に民間向け電機製品(電動機、ＵＰＳ、ＰＣＳ等)を取り扱う営業が1グループ(4名)います)【働き方について】顧客との対応業務は対面が基本と考えています。営業車で2～4件/日 お客様先へ訪問することが多いです。ただし、必要に応じて在宅勤務も可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。【ポジションの魅力・やりがい】自然災害から人々を守る防災事業や生活に不可欠な上下水道事業など私たちの生活に密着した社会インフラの構築・維持に携わることのできる事業です。ポンプ場やトンネルなど日頃あまり目立ちませんが、実は私たちの生活を支えているキープロダクトです。そのような製品、設備に携わり、目の当たりにすることができ、やりがいを感じることのできる業務です。また子育てや介護に対する支援などの福利厚生、自己啓発や資格取得の補助もあり腰を据えてスキルアップしながら働ける環境が整っています。【キャリアパス】国内の他拠点を経験されている人もいれば、長く関西地区で働いている人もいます。国内営業拠点としては、本社（秋葉原）、本社直轄（新潟、横浜）、北部支店（札幌、仙台）、中部支店（名古屋）、関西支店（大阪、高松）、西部支店（福岡、熊本、広島）の11拠点です。【日立インダストリアルプロダクツについて】(株)日立インダストリアルプロダクツでは日立グループの大型産業機器事業を担う会社として、電機システム事業・機械システム事業の2事業を行っています。オーダーメイドの大型産業機器分野において、日立の社会イノベーション事業を支える、モノづくりのプロ集団です。　【企業理念(パーパス)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/purpose/index.html

【ミッション】同社にて、主に自衛隊・海上保安庁・重工メーカー・インフラ企業向けに、水中装置や圧力警報装置の技術営業を行っていただきます。案件は顧客からの依頼により発生するケースが大半で、技術的な知見を活かした顧客窓口の立場として、ニーズヒアリングから社内技術部門との連携まで、顧客と社内の橋渡しの役割としてご活躍いただきます。※案件例：自衛隊からの海難事故による船の引き上げ用装置の製造依頼など製品の仕様理解を基に、顧客の意図を正しく把握し、社内の設計・製造部門と円滑に連携してプロジェクトをリードすることが期待され、「自社製品リストから選定して提案する営業」ではなく、顧客の課題に対してゼロベースからソリューションを構築する営業スタイルで、社内の中核人材としてご活躍いただきます。～補足～〈対象製品 例〉・飽和潜水システム (自社製造)・下水ポンプ、加圧室、地下施設配管、水中通信装置、圧力警報装置、海中トンネル設備 等【具体的には】■海上自衛隊の各部門、特に技術者の方々との折衝■顧客の要望ヒアリング、要件定義、見積もり作成や納期調整などの交渉、納品までのスケジュール管理■打合せに技術者に同行していただき、技術部門と連携しながら、顧客ニーズに合った提案を実施【募集背景】事業拡大に伴う増員従来はエンジニアの方が営業業務も兼任しておりましたが、昨今の顧客ニーズ増加に伴い、営業専任の方を募集致します。【組織構成】技術部10名程度 在籍 (40～50代の方がメインです)※業務は顧客ごとに棲み分けされております。※自衛隊OBが複数在籍する専門性の高い環境で、独自の技術と顧客基盤を活かしたビジネスに携わることができます。【働き方】■残業：15h/月 程度

【採用背景】配属先グループは、東京都下のいわゆる三多摩地区および山梨県の主に電気工事会社向けに、自動火災報知設備の営業を行っています。建設市場好況のなか、更なる売上増加・シェア拡大を図るための増員募集をしています。【職務内容】主として電気工事会社向けの営業活動をお任せいたします。【仕事内容詳細】・東京都下及び山梨県の電気サブコンへの営業情報収集・受注促進。・上記顧客との受注に向けた折衝・受注後の現場打合せ、後工程部門への引継。完工後の請求業務。・施主、設計事務所、ゼネコン向けの基礎営業【担当製品】自動火災報知設備を中心とした同社主力防災製品。【魅力】業界トップの防災設備メーカーならではの、強い社会貢献実感が魅力です。また、消防設備士などの国家資格の取得ほか、客先の課題解決、幅広い人脈形成を通して、幅が広く厚みのある人材へと成長できます！【部署平均残業時間】約20時間【出張/転勤】頻度は低いですが、出張が発生する可能性があります。また、入社後の適性、スキル、経験及び本人の希望をなどを考慮し他部署への異動、転勤の可能性があります。【キャリアパス】電気工事会社の営業を経験後、ゼネコン、施主向けの基礎営業へと幅を広げていただきます。【同社の魅力】・同社はプライム上場の国内No1を誇る防災設備メーカーであり、昨年は、連結会計の受注高は139,640百万円（前年同期比13.1％増）、売上高は133,696 百万円（前年同期比12.8％増）と事業の安定性を実現しています。　売上は、火災報知器（35%）、消火設備（35％）、保守メンテ（24％）と非常にバランスが良く、営業利益率も10%を越えています。・同社は防災設備機器全般に関わる研究開発から製造、設計、施工管理、メンテナンスまで一貫して行う圧倒的な営業力と技術力を強みに事業を展開。　日本で初めて自動火災報知設備を製造・販売したパイオニアであり業界シェアはNo.1です。　住宅からビル、プラント・工場、道路トンネル、データセンター、PayPay福岡ドームなどの球場、東大寺や姫路城などの文化財など、幅広い分野を対象に火災報知設備や消火設備などの設置実績を持っています。　・28年までの中長期ビジョンでは『総合防災メーカー』として、災害全般への事業領域拡大を目指しています。　災害大国日本以外でも防災意識は年々高まっており、全世界的に需要が伸長しています。・高度化/多様化する現代社会に伴い進化を続ける火災に追いつき追い越す防災システムを絶えず開発するため、社内に最新鋭の実験施設を数多く設けています。　これらの施設で各種条件下における火災の拡大状況のデータの収集・解析を行う基礎研究実験や、それらの結果を基に開発された防災システムの作動検証実験を繰り返し行っています。