自治体コンサルティング営業【残業月10h/退職金有/フレックス】その他インターネット関連
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【募集背景】募集ポジションの配属部署となります官民協働事業部は、現在47都道府県500の自治体と提携を結び、著しく成長しています。大変多くのニーズをいただいているため、さらなる拡大に向けて積極的に増員をおこなっています。【仕事内容】配属先となる官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。企画営業として、地方自治体の課題(高齢者のご家族・ご遺族の支援等)を解決するための新サービスの企画立案など様々なソリューションを提案します。地域の課題解決のために、伴走するお仕事です。地方自治体と連携して一緒にビジネスを進めるため、社会貢献性の高さが魅力です。【具体的な業務内容】・全国の地方自治体様に向けて、地域住民向けの配布冊子の協働発行をご提案(おくやみハンドブック・相続ガイドブック・エンディングノート・介護保険ガイドブックなど)冊子は、自治体様に無償で提供しており、受注が取りやすい環境です。今後はさらに課題解決における打ち手を充実させたいと考えており、新サービスの企画立案に携わる機会も豊富です。何万人・何十万人という地域住民の方や、自治体で働く職員の方にとって便利で快適な社会づくりに貢献しています。【ポジション概要】地方自治体様に向けた終活に関する様々なソリューションを提案するポジションです。経験豊かな30代Mgrを中心に、20代メンバー3~5名のチーム編成で業務を行います。マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体様への営業のコツをつかんでもらいやすい環境です。フレックス勤務・リモート勤務が可能です。【最近ご入社された方はこんな方です】・20代:地方自治体に対してITサービスの提案営業をしていた方・30代:ふるさと納税など自治体様とのアライアンスなどを経験していた方・20代:元金融(銀行)自治体向け営業・30代:旅行代理店勤務で自治体向け営業※20代~30代のチームとなります。【仕事のやりがいと社会貢献性】私たちの手がけるビジネスは、自治体が理想とする高齢者とご遺族の支援体制と、住み慣れた地域での安心安全な暮らしの実現をサポートしています。たとえば、・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すること・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献すること・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けすることなど、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性の高い取り組みであるため、やりがいを見出せます。
- 年収
- 560万円~630万円
- 職種
- 法人営業
更新日 2026.11.03