Saasのルート営業(ルートセールス)・渉外・外商の転職・求人情報

【募集背景】マネーフォワードでは2015年にFintech研究所を設立して以来、お金の不安の軽減や、仕事の生産性向上を可能とする社会の実現に向けて、情報発信と政策提言を行ってきました。同社サービスの現場には、1500万人を超える個人の方々と、30万を超える事業者さんの姿があります。私たちは、一人一人の人生をもっと前に進めるためのビジョンと、現実の制度との間にあるギャップを、プロダクト開発力と、深いユーザーへの理解をベースに埋めていきたいと考えています。政策提言においては、時には様々な団体やグループを代表させていただくことがあります。同社はこれまでも、Fintech協会や電子決済等代行事業者協会、金融サービス仲介業協会、新経済連盟といった、金融やソフトウェアサービスのエコシステムを支援・育成する団体の運営に積極的にコミットし、自社に限られない幅広いサービスの創出を企図して活動してきました。また、キャッシュレス化の推進（https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20190520-mf-press/）や、超高齢社会に向けた金融サービス実証（https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00309/）において、社会実装を通じた課題解決も積極的に試みてきした。同社では、今後の成長戦略の１つとして、SaaS×Fintechを掲げています。これまでの強みであるSaaSのプロダクトやユーザー基盤、データを活かし、金融・決済領域（Fintech）への進出、課題解決を加速させるにあたり、パブリック・アフェアーズ活動をさらに発展させていくための政策企画をリードするメンバーを募集します。テクノロジー・ドリブンのベンチャー企業だからこそ見ることができる、社会を前に進めていける仲間を探しています。【パブリック・アフェアーズ室について】配属部門のパブリック・アフェアーズ室は、創業メンバーの1人であり、グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) / サステナビリティ担当/Fintech研究所長である瀧直属のチームです。「人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会」の実現を目指し、情報発信や政策提言、Fintechトレンドの調査等を行うとともに、マネーフォワードグループのサステナビリティ推進を担っています。【主な業務内容】Chief of Public Affairsを務める瀧と共に、金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、同グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。

現在の主要顧客層は一般企業ですが、渋谷区や横浜市、浜松市などの自治体でも導入されており、行政サービスの申請方法を分かりやすい動画にしたりSNS用コンテンツ制作などに活用されています。横浜市での実証実験では、手続き説明動画の公開で対応工数が70%近くも削減されるなど、動画活用による明らかな効果が認められています。これらの取り組みを全国の自治体へ拡げていくために、自治体をはじめとする公共事業者向けの営業を強化し、公共向けの営業の実務経験があるセールスメンバーを募集します。【職務内容】■地方自治体（県・市区町村）の新規開拓　■地方自治体の課題に合わせた自社サービスの活用提案

■募集背景同社では2015年にFintech研究所を設立して以来、お金の不安の軽減や、仕事の生産性向上を可能とする社会の実現に向けて、情報発信と政策提言を行ってきました。同社サービスの現場には、1500万人を超える個人の方々と、30万を超える事業者さんの姿があります。私たちは、一人一人の人生をもっと前に進めるためのビジョンと、現実の制度との間にあるギャップを、プロダクト開発力と、深いユーザーへの理解をベースに埋めていきたいと考えています。私たちはこのような活動をパブリック・アフェアーズ活動と名付けて推進しています。パブリック・アフェアーズ活動とは、従来「ロビイング」と呼ばれていた活動よりも、より広いステークホルダーの理解を得ながら進めていく提言活動を指します。これまでも、銀行API開放に向けた法改正、クラウドサービスの広範な普及、本人確認の高度化、決済システムの現代化といった取り組みに向けて、より利用者の利便に即した未来をもたらせるように活動してきました。政策提言においては、時には様々な団体やグループを代表させていただくことがあります。同社はこれまでも、Fintech協会や電子決済等代行事業者協会、金融サービス仲介業協会、新経済連盟といった、金融やソフトウェアサービスのエコシステムを支援・育成する団体の運営に積極的にコミットし、自社に限られない幅広いサービスの創出を企図して活動してきました。また、キャッシュレス化の推進や、超高齢社会に向けた金融サービス実証において、社会実装を通じた課題解決も積極的に試みてきした。同社では、今後の成長戦略の１つとして、SaaS×Fintechを掲げています。これまでの強みであるSaaSのプロダクトやユーザー基盤、データを活かし、金融・決済領域（Fintech）への進出、課題解決を加速させるにあたり、パブリック・アフェアーズ活動をさらに発展させていくための政策企画をリードするメンバーを募集します。テクノロジー・ドリブンのベンチャー企業だからこそ見ることができる、社会を前に進めていける仲間を探しています。■パブリック・アフェアーズ室について配属部門のパブリック・アフェアーズ室は、創業メンバーの1人であり、グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) / サステナビリティ担当/Fintech研究所長直属のチームです。「人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会」の実現を目指し、情報発信や政策提言、Fintechトレンドの調査等を行うとともに、同社グループのサステナビリティ推進を担っています。■主な業務内容Chief of Public Affairsと共に、金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、同グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。■ポジションの魅力同社の次の成長領域であるSaaS×Fintechの実現を制度・政策コミュニケーション観点でリードできる社会のデジタル化、バックオフィスの効率化、自動化といった近未来に制度・サービスの両面からアプローチできるChief of Public Affairsはじめ、同社が持つ政府、政治、業界、有識者等のネットワークを活用し、政策提言・実現の最前線に立てる