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【私たちについて】ライフイズテックは、2010年に「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに創業したEdTech企業です。中学・高校生向けIT・プログラミング教育サービス「Life is Tech ! （ライフイズテック）」を運営し、延べ5.9万人以上が参加する国内最大規模のITキャンプ・スクールとなりました。また、2018年にオンラインで学べるディズニー・プログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」を発売し、2019年には、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」を提供開始。本教材は、全国の600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人に利用いただいています。さらに、学校教育でのデジタル学習環境提供に加えて、課外でより深く実践的な「デジタル × 課題解決体験」をお届けする「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国の自治体に提供し始めています。複数の事業が立ち上がり、それぞれが成長するなかで、ライフイズテックは今まさに第二創業期を迎えています。創りたい未来に向けて、まだまだ課題はたくさんあります。100年に1度と言われる教育変革に、ぜひ一緒にチャレンジしませんか。【業務内容】■全国の教育委員会や自治体、中学・高校に対しての新規導入・継続の提案■全国の自治体における「イノベーション人材育成プログラム」の企画提案～導入推進【具体的には】■顧客に伴走し、課題・ニーズのヒアリング～新規導入・継続の提案■カスタマーサクセスと連携し、学校向けの説明会の実施■セールスファネルの管理、KPI達成のための改善■企画構想：自治体（都道府県／市区町村）のDX・デジタル人材育成政策に沿った、人材育成プログラムの企画 / 提案■プロジェクトマネジメント：人材プログラム提供に向けた工程設計 / 管理、各ステークホルダー調整等によるプロジェクト推進【ポジションの魅力】■「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができます■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます■官公庁やコンサルティングファーム、事業会社での責任者等、多様で魅力的な人材とともに新規事業開発に取り組むことができます【官公庁出身者 積極採用中！！】文部科学省、国土交通省、その他 各省庁から、近年は弊社にご入社いただけることが増えており、政策の企画立案力や関係者調整能力を大いに活かしながら活躍頂いております！

【業務内容】全国の自治体に向けて、「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」の企画提案～導入推進をリードしていただきます。【具体的には】■自治体（都道府県／市区町村）のDX・デジタル人材育成政策に沿った、人材育成プログラムの企画 / 提案■人材プログラム提供に向けた工程設計 / 管理、各ステークホルダー調整等によるプロジェクト推進■イベント、ワークショッププログラムの現場責任者として企画や運営準備■中高生～大人までのイベント参加者に直接ITスキルを教える大学生スタッフのマネジメント■顧客満足度向上に向けた企画立案・実行【ポジションの魅力】■「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができます■教育変革の社会的ニーズが高まる中で、大きな変化の中でも、自ら事業をリードしていける環境で働くことができます■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます■「教育を通じた社会貢献」という共通ゴールのもと、経営方針に納得感をもって取り組めます【ライフイズテックについて】ライフイズテックは、2010年に創業したEdTechを軸とする社会変革カンパニーです。2011年、わずか3人の参加者から始まったキャンプ事業を皮切りに、私たちは一貫したミッションと、独自の強みである「LX（Learning Experience：学習体験）」を軸に成長を続けてきました。現在では、オンライン教材や学校向け教材の提供、自治体向けのイノベーション人材育成プログラム、企業向けDX研修など、次々と事業領域を拡大しています。コーポレートスローガン：「世界を変える力を、すべての人に。」 ミッション：「中高生ひとり一人の可能性を、一人でも多く、最大限伸ばす」【事業開発事業部について】2019年、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」をリリースしました。現在、本教材は全国600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人のユーザーに利用される教育インフラへと成長しています。私たちは単なる「教材の提供」に留まりません。学校教育でのデジタル学習環境の提供に加え、課外活動としてより深く実践的な「デジタル×課題解決体験」を届ける「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国で展開し始めています。教育を起点に解決すべき、そして解決できる社会課題は山積しています。それらを単に既存事業の枠組みで捉えるのではなく、一つひとつの課題を「新しい事業」として生み出し、継続的に解決していく。その強い決意を込めて、私たちは自らを「事業開発事業部」と名付けています。

【業務内容】■同社が手掛けるモビリティ事業及びエネルギー関連事業、およびこれから立ち上げていくであろう新規事業について、事業企画とパブリック領域（規制等）との検討とを同時に行っていただきます。■上記役割を担う部門のマネジメントとして、現メンバーとも連携しながらいくつかの事業領域について企画・検討をリードいただきます。■業務内容としては下記のとおりです。◯モビリティ及びエネルギー関連事業のパブリック領域（規制等）も含めた事業戦略立案◯あるべき規制等に向けた政府・自治体調整◯担当する事業領域およびプロジェクトに関するマネジメントおよび社内外のディレクション◯外部パートナー様との協業案件におけるマネジメント◯モビリティ及びエネルギー関連事業の補助金・政府調達プロジェクトの戦略立案【ポジションの魅力】■経営直下で意志決定に直接関与できます。単なる調整役ではなく、経営判断そのものに関わり政策と事業を接続する役割を担って頂けます。■制度を創る事へ関与頂けます。「社会にとって理想的な制度は何か」を考え、企画し形にしていく仕事です。これまでの制度設計の視点を事業創出に直結させることが出来ます。■政策折衝・企画がしやすい環境です。経営陣が政策に力をいれており、また業界の中でも地位を築いている同社だからできることがあります。

デジタルプラットフォーム規制がますます強まるなか、同社は事業領域が広いため、関係省庁とのやりとりが多くなっています。本ポジションでは、ヒアリング対応や報告書の作成、新法や法改正に関するロビー活動を通じて、事業への貢献を期待しています。【組織のミッション】ステークホルダーとの相互理解に努め、自主的なルールメーキングの実施【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■官公庁、政治家、有識者、業界団体など外部ステークホルダーとの関係構築・折衝や報告書作成■新法や政策などに関する情報収集・調査・分析、および企画・立案・提案業務■渉外活動に係る遂行・進捗管理業務■海外関連会社を含めたグループ全体の渉外と調整　■上記業務実施の為、事業側からの正しい情報やニーズの収集

【ミッション】同社の革新的なヘルステックプラットフォーム（介護DXソリューション等）の社会実装を加速させるため、既存の法規制や制度、社会的慣習といった「外部環境」そのものをアップデートすることがミッションです。単なる事業推進に留まらず、中央省庁、政治家、業界団体、アカデミアといった多様なステークホルダーを巻き込み、社会課題解決に向けた「新たなルール」を能動的に形成します。テクノロジーが持つポテンシャルを最大限に引き出し、日本の医療・介護業界の構造的課題（生産年齢人口減少、社会保障費増大等）の解決を政策レベルから牽引する、変革の中核を担います。【募集背景】「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、AIやデータを活用したヘルステック領域でプラットフォームビジネスを展開しています。主力事業である介護事業所向けDXソリューションは、業界内で確固たる地位を築いています。一方で、同社の事業が真に社会インフラとして普及し、業界全体の構造変革を成し遂げるには、既存の法規制（介護保険法など）や介護報酬といった制度、さらには長年の業界慣行といった「壁」が存在します。特に、2024年の同時改定（診療報酬・介護報酬）や医療DXの国家戦略など、政策環境は大きな転換期を迎えています。この千載一遇の機会を捉え、当社のテクノロジーが持つ社会的価値（業務効率化、データ利活用の推進等）を政策決定者に正確に伝え、イノベーションを促進する「ルールメイキング」を主導するために、CEO直下で公共政策戦略を担うパブリックアフェアーズ部門を新設（または強化）します。当社の成長と日本の医療・介護の未来を、政策面からデザインしていただける戦略的なリーダー・実行者を募集します。【業務内容】CEO直下の戦略部門として、当社グループ全体の公共政策（パブリックアフェアーズ）戦略の策定から実行までを一貫して担います。国内外の政策動向、法規制、業界トレンドを緻密に分析し、事業成長を最大化するとともに社会的受容性を高めるための「攻め」と「守り」の戦略を立案。政府機関、国会、自治体、業界団体、メディア等との多層的かつ良好な関係を構築・維持し、政策提言、ロビイング、意見発信を通じて、事業環境の整備と新たな市場創出を主導します。【具体的には】■リサーチ＆アナリシス（情報収集・分析）中央省庁（厚生労働省、国交省など）の政策動向（審議会、検討会資料、パブリックコメント等）の常時モニタリングと分析。特に医療DX、データヘルス改革、介護DX、AI利活用、個人情報保護に関する法規制・ガイドラインの最新動向把握。診療報酬および介護報酬改定の動向リサーチと自社サービスへの影響試算。国会議論のモニタリング、与野党の政務調査会における関連領域の議論把握。キーパーソン（官僚、政治家、有識者、業界団体幹部等）のマッピングとスタンス分析。■ストラテジー（戦略立案）事業戦略と連動した中長期のパブリックアフェアーズ戦略ロードマップの策定とKGI/KPI設定。新規事業の社会実装に必要な法規制の論点整理と、規制緩和・新ルール制定に向けた「アプローチシナリオ（どのステークホルダーに、どのタイミングで、何を提言するか）」の設計。政策提言活動の具体的なアクションプラン策定。補助金・政府調達獲得に向けた戦略立案。■エンゲージメント（渉外・関係構築）中央省庁（特に厚労省の医政局、保険局、老健局、デジタル庁等）の担当者との定期的かつ建設的な意見交換の実施。国会議員（特に厚生労働部会）およびその政策担当秘書との信頼関係構築、レクチャー実施。地方自治体の担当部署との関係構築、連携協定の締結交渉。関連業界団体への加入および委員会・分科会活動への積極的参画。大学病院、医学・工学系の著名な研究者との関係構築、共同研究や実証実験の企画。■アクション（実行・推進）政策提言書、要望書、ポジションペーパーのドラフト作成。審議会等へのヒアリングに向けた想定問答、プレゼンテーション資料の作成。パブリックコメントへの提出意見の作成。設計したシナリオに基づく関係省庁や議員への個別の働きかけ（レクチャー、陳情）の実行。

同部門は、とりわけ非連続的な成長機会の実現に必要不可欠な手段であるM&Aや出資、他社との協業の中心的な役割を担う組織として、投資機能を活かした事業推進による継続的な企業成長と企業価値向上の実現をミッションとして担っております。【職務内容】■対象案件（新規、既存、協業）における業務　-リサーチ　-ビジネスモデル把握及び分析　-ヒアリング　-財務分析（PL/BS/CF）　-KPI精査　-事業計画策定　-意思決定会計（DCF、NPV、IRR）※職歴経験なくてもOK。あればなお可。　-付議資料作成（PPT,EXCEL）　※数十億円～最大でも数百億円規模。■進行中案件における業務　-ヒアリング　-前提~課題整理　-施策立案　-成果モニタリング　-付議資料作成（PPT,EXCEL）　※特にこれまでの仕事を通じて、状況を構造化し、問題の本質を把握し、最善の解決策を導き出す場数を踏んでいる人だとありがたいです。■プロジェクト/チーム/進行案件　-タスク管理　-会議体設計　-資料作成　-議事録作成【同社の投資状況】・2019～2022年の4年間で、M&A7件、スタートアップやファンドへの出資50件以上、総額約700億円の投資を行ってきました。・今後3年間（2023-2025）で、M&A資本業務提携は300-500億を予定しております。【今後のキャリア】将来的には、投資事業の責任者や出資先スタートアップ企業の社外取締役、買収子会社の取締役など、ご自身のキャリアプランに合わせてより上位のポジションに就いていただくことを期待しております。経営陣や事業部長クラス、子会社取締役とも密にコミュニケーションを重ねる部隊ですので、ご自身のキャリア構築を進める上で経営視座や事業の視点を身につけるのにも寄与するポジションです。【組織構成】投資事業推進本部、事業推進部　20名程度【投資方針について】同社は、戦略立案の初期段階から、その実現に向けた取り組み、グループ企業の経営支援、共同事業の進展まで、単なる投資実行を超えた全体像を俯瞰します。これらの活動を「両利きのM&A(https://invest.mixi.co.jp/podcast/)」と称し、M&Aによる既存事業の強化と、VCファンドやスタートアップ投資を通じた新市場の開拓の双方を推進されています。MIXIグループが力を入れるデジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツという3つの事業領域に適合する多種多様な投資機会を追求しており、当社事業の主要市場である日本に加え、積極的に国外への投資も拡大しています。2023年には、インド市場に注力するCVC「MIXI Global Investments」を設立しました。今後も、国際的なプレゼンスを確立しつつ、長期にわたる事業展開の礎を築く戦略的投資活動を推進していきます。※参照：投資事業部のHP　https://invest.mixi.co.jp/【働き方】フレックス制度やリモート制度が充実しているため、働きやすい職場です。

【具体的な業務内容】■警察、その他中央省庁、業界団体、関連コンサルティング会社といった　政策当局またはステークホルダーの調査及びコミュニケーションと関係構築■同社の業務に関係する法令、政策や取り巻く環境について、官公庁、議員、専門家団体等との　対話を通じた情報収集や政策提言■事業に関係する国内外の法令/制度/実態、政策動向等の調査/研究■政策議論の過程における同社/業界団体のプレゼンス強化施策の策定および実行（国内出張が発生する業務になります。）【ポジションについて】電動キックボードを含む特定小型原動機付自転車の安全・安心な利用環境の創出に向けて、各種安全対策の実行と、多様なステークホルダー（警察・政治家・官公庁などのパブリックセクター・業界団体等）との複雑かつ地道な折衝、そのための戦略立案/実行/推進を担当頂きます。