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Saasのルート営業(ルートセールス)・渉外・外商の転職・求人情報

Saasのルート営業(ルートセールス)・渉外・外商の転職 求人数は3件です。

Saasのルート営業(ルートセールス)・渉外・外商の新着求人としては、弁護士ドットコム株式会社などがあります。

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検索結果一覧3件(1~3件表示)
    • 入社実績あり

    政策企画 責任者候補【電子契約No.1 SaaS】

    弁護士ドットコム株式会社

    • フレックスタイム制度
    • 上場企業
    • 副業制度あり

    【募集背景】同社諸事業に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行する体制を強化する為の募集です。【業務概要】中央省庁、国会議員、地方公共団体等の公的主体のほか、専門職団体、経済団体、業界団体をはじめとする関連ステークホルダーや有識者等との協議、連携を行いつつ、ルール形成の最前線を担います。室長のパートナーとして、広い裁量を持ち当社のパブリックアフェアーズ活動をリードすることが期待されます。業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。【具体的な業務内容】■中央省庁、国会議員、地方公共団体をはじめとする公共セクター及び専門職団体・経済団体・業界団体との戦略的関係を構築・維持する。■同社の事業に関わる国内外の法令、政策動向等を調査・分析し、事業リスクと機会に関わる情報を社内の経営層及び関係部門に提供する。■クラウド型電子署名サービス協議会(CeSSA)や日本プロフェッショナルテック協会(JPTA)といった当社が事務局を担っている業界団体を運営し、参画他社とも連携しながら、業界全体のコンセンサスを形成し、政策提言やガイドラインを策定する。■政策過程における当社並びに業界のプレゼンスを強化するため、メディアリレーションやイベント企画を含む包括的なコミュニケーション戦略を立案・実行する。【組織について】コーポレート推進本部 政策企画室「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくるという当社のミッションを実現するため、当社の諸事業に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行します。【ポジションの魅力】■責任者候補として大きな裁量と責任:当社のパブリックアフェアーズ活動の戦略を自ら立案し、チームの活動全体をリードするポジションです。■リーディングカンパニーとして業界を牽引:業界団体の運営を通じて競合他社も巻き込んで業界を動かし、ルールメイキングの最前線を経験できます。■社会的インパクト:当社プロダクトの普及を通じて、日本のDXや司法アクセスの向上といった社会的課題の解決に直接寄与できます。

    勤務地
    東京都
    年収
    604万円~1292万円
    職種
    ルート営業(ルートセールス)・渉外・外商

    更新日 2026.04.27

    • 入社実績あり

    新規サービス企画・営業/官公庁・地方自治体向け

    弁護士ドットコム株式会社

    • フレックスタイム制度
    • 上場企業
    • 副業制度あり

    【業務内容】官公庁や地方自治体に対し、電子契約「クラウドサイン」を中心に、契約AIレビュー・リーガルサーチなどのDXソリューションを提案し、行政のデジタル化を推進する企画・営業業務をお任せします。チーム全体のKPIは「自治体への新規導入数の拡大」と「導入自治体における利用定着・拡張」です。【具体的な業務内容】■担当エリアの市場分析に基づく営業・販売戦略の企画立案、および戦略に基づいた広報・セミナー等の営業活動の実施■自治体への課題ヒアリングから最適なソリューションの提案、導入決定までの一連のプロセスを担当■キーパーソンとの中長期的な関係構築。■導入後の運用サポートや活用促進を通じて利用定着を支援、継続的な価値提供■現場で得た顧客の声や提案状況をプロダクトチームにフィードバックし、新規サービスや機能改善の企画に参画【組織について】デジタル・ガバメント支援チームデジタル庁発足に伴う行政のデジタル化の波を、最前線で支えるチームです。2020年の発足以来、官公庁・地方自治体に向けて電子契約をはじめとするリーガルサービスを提供し、全国の行政手続きのデジタル化を推進してきました。その中核を担うのが、自治体導入シェア約70%・国内No.1の電子契約サービス「クラウドサイン」です。約5年間で全国300超の自治体に導入され、業務時間の平均60%削減やコスト約40%削減など、確かな成果を生み出しています。私たちが目指すのは単なるDXの推進ではありません。電子契約の普及を通じて地域の企業のデジタル化を後押しし、自治体と地域社会をより良くする、そんな社会的意義の大きな仕事に挑戦できる部門です。【ポジションの魅力】■社会インフラを自らの手でつくる、圧倒的なスケール感 デジタル庁発足を起点とした行政デジタル化の歴史的転換期に、100年先まで使い続けられる社会システムの構築に直接携わることができます。単なるサービス販売ではなく、自治体を通じて住民の暮らしと地域社会をより良くする、公共性の高い仕事です。■国内No.1シェアのプロダクトで市場を牽引する手応え 全国の自治体で導入シェア約70%※1を誇る電子契約サービス「クラウドサイン」を武器に、日本の電子契約化を最前線で推進できます。さらに契約AIレビューやリーガルサーチなど、リーガルテック領域の新サービスを自治体に届ける稀有な経験も積めます。■日本を代表するスタートアップで、行政向け営業という希少キャリアを築ける 民間スタートアップでありながら官公庁・地方自治体に直接提案するポジションは、市場でも極めて希少です。立ち上がり間もない領域だからこそ、チャレンジと試行錯誤を重ねながら自分自身のキャリアの希少価値を高められます。■SaaSビジネスの最前線を実践的に学べる成長環境 月額課金モデルの提案設計から、導入後のカスタマーサクセスによる継続利用支援まで、今最も注目されるSaaSビジネスの基本から応用を一気通貫で経験できます。■「チームワーク営業」で大きな成果を生み出せる 地域のIT企業やパートナー会社との協業、都道府県単位の共同調達プロジェクトなど、一人では成し得ないスケールの案件に挑戦できます。チームは明るく、メンバー間のコミュニケーションも活発。成功も課題も共有し合い、大きな達成感をチームで味わえる環境です。

    勤務地
    東京都
    年収
    502万円~707万円
    職種
    法人営業

    更新日 2026.04.14

  • 自治体向け新規開拓セールス【AI×動画×SaaS】

    ハードウェア・ソフトウェアベンダー

    現在の主要顧客層は一般企業ですが、渋谷区や横浜市、浜松市などの自治体でも導入されており、行政サービスの申請方法を分かりやすい動画にしたりSNS用コンテンツ制作などに活用されています。横浜市での実証実験では、手続き説明動画の公開で対応工数が70%近くも削減されるなど、動画活用による明らかな効果が認められています。これらの取り組みを全国の自治体へ拡げていくために、自治体をはじめとする公共事業者向けの営業を強化し、公共向けの営業の実務経験があるセールスメンバーを募集します。【職務内容】■地方自治体(県・市区町村)の新規開拓 ■地方自治体の課題に合わせた自社サービスの活用提案

    年収
    800万円~1200万円
    職種
    法人営業

    更新日 2026.04.07

  • 検索結果一覧3件(1~3件表示)

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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