管理職・事務職の課長(マネージャー)の転職・求人情報(16ページ目)

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

プライム上場企業グループ(計4社）の経理課長候補として、下記の業務をお任せします。■具体的には・日次処理（伝票承認・支払依頼承認）・月次/四半期/年次財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　・決算報告書(開示対応）、確定申告書作成　※経験あれば尚可 ・監査法人、税理士法人対応　※経験あれば尚可・連結財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　・子会社 経理支援（経理規定整備、業務フロー構築、決算支援）※経験あれば尚可・法人税、消費税、事業所税、固定資産税等の申告書作成（単体納税および連結納税）　※経験あれば尚可その他、経理部経理課関連業務全般■課長任命後業務全体の把握や流れを理解いただいたのち、課長職を任命する予定です。　　　　　　　　　　　　具体的な課長業務としては、・経理課全体の業務統括・課員の業務分担設定と業務進捗管理・各種申請の承認、部下への指導・サポート・半期ごと部下の目標設定と評価、勤務管理などの人事労務管理　など※業務都合で従事する業務の変更を命じることがある（就業規則第13条）

プライム上場企業グループ(計4社）の経理課長候補として、下記の業務をお任せします。■具体的には・日次処理（伝票承認・支払依頼承認）　・月次/四半期/年次財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　※月次決算経験は必須、四半期以上は補助経験可　　　　・決算報告書(開示対応）、確定申告書作成　※経験あれば尚可 ・監査法人、税理士法人対応　※経験あれば尚可・連結財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　・子会社 経理支援（経理規定整備、業務フロー構築、決算支援）※経験あれば尚可・法人税、消費税、事業所税、固定資産税等の申告書作成（単体納税および連結納税）　※経験あれば尚可その他、経理部経理課関連業務全般■課長任命後業務全体の把握や流れを理解いただいたのち、課長職を任命する予定です。　　　　　　　　　　　　具体的な課長業務としては、・経理課全体の業務統括・課員の業務分担設定と業務進捗管理・各種申請の承認、部下への指導・サポート・半期ごと部下の目標設定と評価、勤務管理などの人事労務管理　など※業務都合で従事する業務の変更を命じることがある（就業規則第13条）

【業務内容】・価値創造を実現する経営システムの企画・立案・中期経営方針に基づく企業価値および無形資産の測定・分析・評価・企業価値分析を基軸とした経営戦略／成長戦略／組織デザイン戦略の企画支援・経営会議における意思決定支援（企業価値分析・シナリオ分析等）・M&A投資、アライアンス投資に関する価値評価・投資分析・提言・株式市場に向けた情報発信（ストーリー設計・開示支援等）・予算策定、業績管理、四半期決算関連資料の作成

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。【業務内容】※まずは税務コンプライアンス業務から主担当として実施頂きます。■税務コンプライアンス・消費税申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。・業務に慣れ次第、法人税申告をご担当頂く可能性があります。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【課題・ミッション】①人事スペシャリスト集団の確立配属となる人事育成課は約1４名の組織となっており、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。人事のプロフェッショナルとしてジョインいただき、組織力のさらなる強化を主導していただくことを期待しています。②研修企画の立案・推進の強化ベースとなる研修内容はありますが、 2026年に発表された「中期経営計画」の実現に向けて、「中期経営戦略と連動した、『当社が求める人材』要件に合致した育成体系」をゼロから構築・運用したい課題があり、そこの対応が急務となっております。課のミッションとしては、経営・事業戦略の実現に向けた、人材育成を加速させること、また全社の「人が育つ」組織・風土醸成をリードすることです。「教えるだけ」で終わらせず、制度に組み込むことで定着を図りたいと考えています。【職務概要】下記内容の研修の新企画および、ブラッシュアップ(より会社が成長するための人材の定義に合った企画)をお任せ致します。1. 育成体系のグランドデザイン構築・当社が求める人物像（策定済み）を具体的に必要なスキルやマインドなどに落とし込み、それを習得できる教育体系の検討・構築。・人事制度・労務知識を活かし、会社の等級制度や評価制度と整合性の取れた教育フェーズの設計。・階層別研修の再定義： 新卒、中堅、新任管理職、上級管理職の各フェーズで必要なスキルセットの定義。2. 教育プログラムの企画・立案・現場の課題をヒアリングし、実務に直結するコンテンツの企画。・スキルマップの作成： 部門ごとの専門スキルと共通スキルの整理。・外部ベンダーの選定・コントロール： 研修会社の選定、交渉、および自社向けカスタマイズのディレクション。3. 人事制度と連動した育成施策の運用・タレントマネジメント： 選抜研修の企画や、次世代リーダーの育成計画（サクセッションプラン）の策定支援。・自己啓発支援（eラーニング・資格取得）： 福利厚生や制度としての学習支援環境の整備。・効果測定と改善： 研修後の行動変容を評価データなどから分析し、次年度の施策へフィードバック。【同社の魅力・特徴】・売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外拠点は多数あり、海外売上比率が80％以上であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。

【採用背景】・当社は内燃機関事業中心のビジネスですが、現在、自動車業界は電動化という大きな変革期を迎えており、今後は「新規ビジネスへの挑戦」「事業構造の転換」といった事業ポートフォリオの最適化が求められています。この変革期において、事業ポートフォリオ最適化を支えるべく、さらなる経営基盤の改革を強力に推進しています。※2025年度よりスタートさせた新たな中期経営計画においては、「Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指す」ことを人的資本経営の根幹に据えています。【課題・ミッション】①労務企画推進現場の課題、社内課題の把握から、労務企画立案～推進をお任せ致します。※給与計算等のルーティーン業務はアウトソースをしております。②組織強化現在の業務の中での課題を拾い上げて、組織強化改善活動に努めて頂くことを期待いたします。労務企画に集中するために、ルーティン業務はアウトソース活用をしておりますが、アウトソースしている業務に対しても一部作業時間がかかっている状況のため、より労務企画に集中できるような風土改革・環境づくりをお任せ致します。【キャリアプラン】労務厚生課にて労務もしくは厚生等のリーダー業務を推進して頂き、その後は人事部門業務に幅広く携わっていただき、将来の人事部の管理職候補としての成長を期待します。【職務概要】※メインは、組織のマネジメント・後進育成をお任せ致します。※1. 組織のマネジメント・後進育成・メンバーのマネジメントと課の円滑な運営に携わっていただきます。・メンバーの育成・OJT: メンバーの日常業務のフォロー、および専門知識のレクチャー。2.労務厚生全般・労務管理／給与計算の高度化（実務・監督） ： これまでの経験を活かし、実務のコア部分をリード・監督していただきます。・給与計算・社会保険業務の統括: 月次・賞与計算、年末調整、算定基礎届等の最終確認およびフロー改善。・勤怠管理・長時間労働対策: 36協定の遵守確認、残業時間のモニタリング、および過重労働防止に向けた現場との調整。・規程の整備・法改正対応: 労働基準法、育児・介護休業法などの法改正に伴う就業規則の改定や社内運用の構築。・海外出向者対応・給与：海外出向者に関する支援や労務・危機管理、給与（海外給与制度含む）の運用・厚生：衣食住に関する福利厚生においてグループ全体での最適化や運営の在り方を検討・構築・健康推進：ホワイト500・健康経営銘柄 の推進、休職者対応（産業医・保健師連携含む）等【本ポジションの魅力】・グローバル拠点もある日本特殊陶業社の中で、労務企画を通じて社員の働く環境づくりを実感しながら企画推進して頂けるポジションです。・労務厚生課は、50名規模のため、連携しながらダイナミックに仕事ができます。・小牧工場での組織のため、働く方々に寄り添った企画の案の作成も可能です。【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

◆SCM・物流周りのERP及び周辺システム（WMS、SCP、TMS）の国内導入推進および安定稼働サポート、ERPグローバル展開準備をご担当いただきます。【具体的には】■ERP、WMS、SCP、TMSのPMO補佐業務■業務部門や情報システム部門との調整■需給・物流・購買部門におけるERP,周辺システムUAT・業務トライアルの原課支援【募集背景】国内ERP導入及びERPのグローバル展開に対応した人員が不足しており、新たなメンバーを迎えたいと考えています。【組織構成】グローバルDX推進部グローバルDX推進部としては14名の部署ですが、その内GVC（global value chain）を担当するチームは以下の通りとなります。（情報システム部門は別部門となるため、以下の数字には含んでおりません。）・4名（50代 2名、40代 1名、30代 2名）

60兆円の巨大産業である建設業界は、今後も建設需要が増加する一方で就業者数の減少や法規制、資材高騰という大きな課題に直面し、「建設DX」による現場改革が急務となっています。当社の主力プロダクト「SPIDER+」は、建設現場での施工管理業務の改善に2011年から参入しておりますが、ここから更なる挑戦に挑みます。事業の成長に伴い、カスタマーサポートや開発チームだけでは解決が困難な課題に迅速に対応し、ユーザーの信頼性と満足度レベルを高く維持するため、CRE（Customer Reliability Engineering）部を牽引する部長を募集します。このポジションは、単なるテクニカルサポートの責任者ではありません。お客様からの技術的な問い合わせ対応から、サービス運用におけるトラブルシューティング、インシデント管理、そして将来を見据えた運用体制の構築まで、プロダクトの信頼性と安定性を根幹から支える極めて戦略的な役割を担います。あなたの深い技術的知見と顧客目線に立った問題解決能力で、ユーザーに「安心して使える」と感じてもらえるサービス基盤を構築し、SPIDER+のブランド価値を高めていただくことを心から期待しています。【具体的な業務内容】■テクニカルサポート体制の構築・改善・顧客の問い合わせに対する技術調査のプロセス改善と品質管理・カスタマーサポート部門など関連部署との連携強化■プロダクト運用関連・アラート監視体制の最適化・自動化スクリプト導入推進■インシデント管理と対応・インシデント発生時の初動対応、関係部署との連携・根本原因の分析と再発防止策の立案・実行■CREチームのマネジメント・メンバーの目標設定、評価、育成・チームの技術力向上、スキルアップ施策の策定・業務効率化、ナレッジ共有の推進【入社後まずお任せしたい業務・ミッション】CREチームのメンバーや業務内容の把握、課題抽出および改善案の策定関連部署のメンバーと1on1を通じて、プロダクトグループ内外の現状把握・関係性構築既存プロダクトの把握部門長として、現メンバーの強みや課題を把握し、個々の能力を最大限に引き出すチームづくり【魅力】■建設業界のDXへの貢献 　建設業界の現場では、人手不足が大きな課題となっており、業務の効率化による残業時間の削減やITツールの活用などによる働きやすい職場づくりが求められています。そんな中で現場の課題を解決するためのサービスを開発・提供することで建設業界のDXに貢献することができます。■市場の大きさ（建設業も、建設テック事業も） 　建設業の市場規模は60兆円を超える大きな市場です。市場が大きく、社会貢献性も高いこの業界の変革に携われることがひとつの魅力と言えます。当然、建設テック市場も大きく、かつまだまだ黎明期と言える状態ですので市場を創っていくという醍醐味もあります。■事業成長への貢献サービスが拡大を続ける中で、CRE部の強化はプロダクトの信頼性を高め、顧客満足度を向上させる上で不可欠です。事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。■裁量権の大きさチームの体制や運用プロセスを自らの手で作り上げる裁量があります。これまでの経験を存分に活かし理想の組織を構築できます。【雰囲気・特徴】■挑戦を歓迎する文化チームメンバーの意見や新しい取り組みを積極的に受け入れる風土があります。■安定と成長の両立既に多くのユーザーに利用されている安定した基盤を持ちつつ、事業拡大に伴う新たな課題解決に挑むダイナミックな環境です。

この度は、各種サービスの中でも、「テクノロジー人材の育成」の領域で私達と共にプロダクトを進化させ、企業様のエンジニアリング力の向上支援を展開する仲間を募集しております。育成ソリューションチーム（DX人材育成のための教育・研修プロダクトの開発と提供を行うチーム）の研修コンサルティングをお任せします！【具体的には…】■研修プログラム企画/各種調整　顧客とのゴール設定/ゴールの状態のすり合わせ　顧客の課題に合わせた研修プログラムの企画　講師等との各種調整■カリキュラム運営　プロダクトの研修機能を用いた進捗管理　テクニカル系、ビジネス系、キャリア系ワークの運営■研修生コーチング・個別の1on1を通じた情報収集と研修参加動機付け、キャリア形成サポート　各種ワークを通じた研修生の成果物の品質向上に向けたフィードバック■顧客へのレポーティング　エンジニアリングスキルのアセスメント結果の分析とレポート作成/報告　　など【HRTech部門について】HRTech部門では、多くの人々や組織が創造力（エンジニアリング力）を発揮できる、よりよい未来の実現を目指して「Empower Engineering」を理念としています。ITエンジニアの人材不足が課題として嘆かれる昨今、プログラミング教育の必修化など、エンジニアの「量」の改善施策が進んでいます。一方で、 いくらエンジニアの裾野を広げたとしても、仕事として働くエンジニアが高い生産性を発揮できる環境を用意しない限り「質」が伴わず「エンジニア不足」は解決しません。私たちはエンジニアが仕事で活躍できる基盤の構築、即ち 「エンジニアのHR基盤の構築」が重要 だと考えています。企業内における人材・組織の“テクノロジースキル”を最大化する支援をおこない、経営・事業として企業が新たな選択肢を生み出せる環境を実現します。某を通じて、エンジニアのHR Techに特化をした採用・育成・評価基盤を構築する ことで、ものづくりすることそのものを「楽しんでいる」自立自走できるエンジニアを世の中に、企業の中に溢れかえるような社会の実現を目指していきます。【今後の事業展開について】コーディング試験をする慣習は、米国を始め、海外では選考時のスキルの見極めを目的に当たり前に行われているのに対して、日本ではなかった市場を2016年から作ってまいりました。2023年現在、国内においても徐々に類似の製品も出てきており、海外製品も日本への展開をスタートしており、市場が立ち上がりつつありますが、大手企業からベンチャー企業まで幅広く導入を勝ち取ってきた マーケットリーダーとして、これから一気にシェアを日本でとっていくとともに、アジア圏を中心に海外のマーケットへの展開 の検討も始めています。今後、 次の3年で、国内における市場シェアで圧倒的なNo.1 を目指すとともに、世界に展開できる日本発のサービスとして外貨を稼ぐ製品に育てていきます【自社プロダクトについて】DX人材の採用・育成・評価のためのHRプラットフォームTrackは、プログラミングスキルの可視化を基盤とした、エンジニアの採用・育成・評価で必要とされる、各種プロダクト・サービスを網羅したHRプラットフォームです。私たちは、このTrackを通じて企業内におけるエンジニアの適切なHR（採用・育成・評価）の実践を提供することで、企業内におけるエンジニアリング力の最大化を支援しています。

【業務内容】・海外グループ会社との一体化施策（GMOイズムの浸透・徹底、情報相互共有、コミュニケーション強化、イベント運営 etc.）・海外グループ会社の営業数字の集計、分析、報告・為替管理、海外キャッシュマネジメント・BEPS対応・海外進出支援（現地出張含む）・海外グループ会社や、海外のお取引先様との各種連絡窓口・各種文書の翻訳、通訳・AIやRPA等を活用した業務効率化、データの分析・その他海外ビジネス及び海外グループ会社に対する管理系支援業務全般【ポジションの魅力】◆幅広い知識、経験の習得業務を通じて、海外でのビジネス展開・海外グループ会社管理に関する広範な知識、経験を身につけることができます。◆活躍の機会経営陣との距離が近く、勤続年数や役職に関係なく意見を発信することができるフラットな組織風土があります。また、手を挙げた方に積極的に業務を割り振りするため、あなたのやる気と実力次第で入社直後から活躍できる機会があります。【求める人物像】・コミュニケーション能力が高い方（特に海外との文化や考え方の違いを理解し、柔軟に対応できる方）・責任を持って粘り強く物事に取り組める方・変化を楽しめる方・アイデアが豊富で、企画力のある方・マルチタスクの遂行が得意な方・自分の業務範囲を限定せず、成長意欲をもって何事にも前向きに取り組める方・AI・RPA等を利用した業務効率化に興味のある方

【募集背景】全社的な内部統制強化のため運営事業が複数あり、それぞれの事業で業務プロセスが異なることから、事業別に専任担当を置く想定【職務内容・ミッション】内部統制環境の構築とモニタリング、経営リスクや不測損失の未然回避・低減。（特定の事業部門内での業務を想定しています。）将来的には全社的な内部統制マネジメントをお任せいたします。・方針・目標に沿った実効性ある業務プロセスの構築・内部統制の浸透及びPDCA定着の推進・業務の有効性及び効率性などの課題発見と改善【職務詳細】・内部統制委員会委員としてカンパニー全体の内部統制・リスクマネジメント活動を実践する・内部統制(JSOX含む)に関わる基準規程を周知して各活動を適正に管理推進する・各部門と連携してルールマニュアルの整備、管理、研修を温度差なく網羅的に実践する・カンパニー内の稟議審査、リーガルチェック、文書校閲、リスク情報管理を主管し、ルールに基づき対処する・訴訟・紛争事案について弁護士、内部監査室との協議・調整を図り最善の対処を図る・受け付けたクレーム（口コミ含む）について、対応状況を随時確認し、速やかな解決を図り、再発防止に努める・事業に関連する法令等の改定及び施？等の情報を定期的に確認し、カンパニー内に周知して必要な対処を図る【部署構成】部長 1名　課長 3名　　係長 2名【内部統制の現状と課題】現在の内部統制体制の強みと改善点強み　：内部統制の重要性が現場管理職者まで浸透しており、各部門とも内部統制への取り組みへの姿勢が前向きであること改善点：判断基準の明確化、業務の標準化と効率化【採用ポジションの役割】※『業務プロセスの構築』　業務フロー上におけるチェック、承認、記録、保管のプロセス・手順の適正化・明確化※『PDCA定着の推進』　課題解決に向けた取り組みが計画に従い進められるなかで、品質・効率面の不具合が適時に改善されるべく施策に反映されることでGAP解消と高度化を推進する主要業務はリスクマネジメント、J-SOX、ルールマニュアル整備の実践、及びこれらを含む部門内部統制状況のセルフチェック【経営層との連携の頻度と期待値】連携　：内部統制担当役員及び内部監査室（社長直轄）と月例会議、個別事案単位での協議など逐次密に連携期待値：部門の自律性を高めることを主眼に、企業理念・事業目的を踏まえ、一定の客観性をもって現場の内部統制を適正に司ること【入社後の流れ】いきなりカンパニーに入るのではなく、一定期間はOJT期間を設ける。そのあと現場に入っていただく。→現場と内部監査で連携をとって指導していく。

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

■業務概要経理財務部の課長候補として、経理、決算業務全般（会計及び税務）をご担当いただきます。ご経験やスキル、ご希望などに応じて様々な業務に携わっていただきます。■仕事内容例・買掛金・売掛金管理・決算開示資料作成（決算短期、有価証券報告書等）・入出金管理・税理士、監査法人対応・経費精算・固定資産管理・決算業務（月次/四半期/年次）・税務申告業務・グループ会社の経理業務・連結決算（四半期/年次）【組織構成】経理財務部　部長└経理課　課長　2名└財務課　課長　2名└関係会社子会社管理課　課長　2名その他パートの方もいます。【募集背景】現部長が4～5年で定年を迎え、現課長が部長に昇格するため課長候補補填のため。入社入口は課長補佐としてご入社いただきますが、実績に応じて課長職に昇格いただけるチャンスがあります。【当社の魅力】◎お客様の目線に立った複合スーパーマーケットを展開◎地元関西を中心に愛され、東海にも続々出店◎鮮度を最優先、お客様に本物の提供にこだわる企業■店舗数1959年和歌山県新宮市に県下初のスーパーマーケットを開店。「商業を通じて地域社会に貢献する」を地域密着戦略のもと事業拡大。関西を中心に東海にも進出し、150店舗以上を展開中。■スーパーの特徴各地の港や市場との深い取引があり、通常よりも24時間ほどお客様への早い提供が実現し、抜群の鮮度を提供できます。■売り場へのこだわりぜひ同社のスーパーに足を運んでください！また来たくなるような清潔感やフロアの広さ確保ほか調理スペースをガラスで施し、作業の見える化を図ったり陳列にも工夫をしています。■会社の特徴経営ビジョンは「変わらぬ想いで変わり続けるスーパーマーケット」。1府6県のドミナント化を推進。綿密な戦略のもと積極的に出店しています。「近畿」「東海」の2つのエリアで市場シェアの確実な拡大を進めています。それぞれのエリアに合わせた「食文化」「サービス」「利便性」など、多様化するお客様のニーズにお応えします。■4つの事業形態お客様の多様なニーズにお応えするため、価格や品質などお客様に合わせた4事形態を展開中です。日々の食と暮らしをサポートするレギュラー。衣食住が全て揃うスーパーセンター。こだわりの商品を揃えたメッサ。驚きの価格を実現したプライスカットなどを運営。＜各手当・制度補足＞通勤手当：月5万円まで支給されます寮社宅：独身・単身赴任者寮、社宅等（詳細は福利厚生欄参照）社会保険：社会保険完備退職金制度：退職金ポイント制：従事した職位に応じて蓄積＜定年＞60歳＜教育制度・資格補助補足＞・カスタマーサービス研修・新任役職者/経営幹部/中堅幹部育成研修・加藤塾（基本５原則、インストアＭＤ、ストアコンパリゾン）・計数/売場/労務管理・食品表示検定勉強会・技術研修　など＜その他補足＞■制服貸与■社員持ち株会■企業年金基金■従業員買物特典制度あり■オーカードポイント割増発行■寮・社宅制度ー独身寮：自己負担は～29歳/月4,000円、30歳～/23,700円ー単身赴任寮：自己負担は月4,000円　※年齢不問ー社宅：自己負担は家賃の半額、敷金礼金・引越し代は会社負担■単身赴任手当（月50,000円）

【募集背景】現在、内部監査室は1名体制でJ-SOX評価と内部監査業務を行っております。ITインフラを担う企業として事業の成長に伴い、潜在的なリスクに今後もいち早く対応していく為に、今回募集を行います。IT領域を含めて、全般的に業務に携わっていただく予定です。【具体的な業務内容】■内部統制（Ｊ－ＳＯＸ法）に関する業・リスクアセスメント・全社統制、全社/個別決算統制、業務処理統制（ITAC含む）、IT全般統制、ロールフォワード評価・課題の抽出および改善提案■内部監査・年間監査計画の策定・監査の実施（インタビュー・ドキュメントレビュー・データ分析等）・監査報告書の作成、経営者報告・フォローアップ監査の実施【魅力】事業の成長とともに、業務フローも常に進化を続けております。計画立案から監査手続き策定し、監査の実施と報告まで全ての業務フローを主体的に一貫して行う事が出来ます。受け身ではなく、自ら考えて幅広く監査業務を推進していきたい方にとっては非常にやりがいのある環境です。

【配属先部門の担う役割】調達本部全体の統括機能として、調達戦略の立案・推進、全社最適な購買活動の実現に向けた企画機能を担います。また、コスト競争力向上、サプライチェーン最適化、ガバナンス強化などの横断的テーマを主導します。【入社後の具体的な仕事内容】・全社調達戦略の企画・立案および推進・サプライヤーマネジメント戦略の構築（評価・選定・関係強化）・調達プロセスの標準化・高度化（デジタル化・業務改革）・各事業部門との連携による全社最適調達の推進・調達ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・強化【仕事の進め方】各事業部門や国内外拠点と連携しながら、調達課題の抽出・分析を行い、データに基づく戦略立案を行います。企画立案にとどまらず、実行フェーズまでリードし、関係者を巻き込みながら変革を推進していただきます。グローバルレベルで競争力のある調達体制を構築し、事業成長と持続可能な社会の実現に貢献します。【募集背景】事業拡大および調達機能の高度化に伴い、全社横断で調達戦略を立案・推進できる管理職人材の強化を図るため。【本ポジションの魅力ややりがい】・全社の調達戦略に直接関与し、事業競争力向上に貢献できる・経営層に近い立場で意思決定に関与できる・グローバルなサプライチェーン構築に携わる機会がある【入社後のキャリアパス】調達企画・戦略領域の責任者として活躍いただいた後は、調達本部の上位マネジメントや、グループ全体のマネジメント等広範な経営視点を持ったポジションへの登用を期待しています。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【募集背景】現在、役員と課長が他業務と兼務しながら採用活動を行っており、専任となる方を求めています。【ミッション】採用の計画や企画からお任せいたします。【具体的な業務内容】■新卒採用→学校訪問、インターン企画、説明会、面接、内定者フォロー 等■中途採用→エージェント対応、面接 等慣れてきたら労務関係や人事制度構築など幅広くお任せする予定です。※入社後は先輩社員や上長がフォローをし、業務を覚えていただきますので、最初から全てのご経験がなくてもご安心ください。《2026年 採用予定》新卒採用：9名中途採用：9名　受注が拡大しており、現場を中心に採用を強化【組織構成】■管理部門11名　採用担当2名(役員、課長)【雰囲気】役員も課長を始め、落ち着いた環境の中で、穏やかな人柄の社員が多い環境です。スポーツ大会やスキー＆スノボツアー、BBQ等、社内行事も積極的に行い、社員間交流を図っています。【働き方】残業：月30～40時間程度

製造装置/ロボット/航空宇宙に用いられるプラスチック・金属のオーダーメイドパーツを手掛ける当社にて本社経理のリーダー（係長・課長スタート）として業務をお任せいたします。【具体的には】■経理業務のマネジメント・所属メンバーのマネジメント業務■財務、管理会計■補助金、助成金、税制優遇の申請業務■海外会社財務管理■顧問税理士先生との調整 など現在は総務部の中に総務チーム、経理チームがありますが、経理部へと部署独立も目指して、リーダーシップを発揮し一緒に成長いただける方を求めています。【配属組織について】総務部長(40代)┗経理チーム：30代係長1名/メンバー1名 ┗総務チーム：30代係長1名/主任1名/メンバー1名【キャリアビジョン】将来は経理の部長としてチーム全体のマネジメントをお任せします。スキルや経験に応じて数年後には総務部長として、組織マネジメントをすることも可能なポジションです。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、単なる福利厚生や社会保険の管理責任者ではなく、ゼンショーグループのシェアードサービスセンターにおける社会保険・厚生領域の運営を担う中核マネージャーとしての役割です。ゼンショーグループでは現在、「外食」「小売」「介護」「製造」など多様な事業を展開しており、グループ会社ごとに異なる人事オペレーションが存在しています。そのため、社会保険・福利厚生業務についても＜業務の標準化＞＜シェアードサービスセンターへの集約＞＜業務品質の向上＞が重要なテーマとなっています。本ポジションでは、厚生課の責任者として「社会保険業務の安定運用」「業務標準化の推進」「若手メンバー中心の組織マネジメント」を担いながら、SSCとしての人事オペレーション基盤を強化していく役割を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループは現在、「国内外18,000店舗」「グループ会社200社以上」という規模へと拡大しており、人事オペレーションの高度化が重要な経営課題となっています。これまで各グループ会社ごとに行われてきた「社会保険手続き」「福利厚生業務」「労務関連業務」などをシェアードサービスセンターへ集約し、業務品質と効率性を両立した運営体制を構築するフェーズにあります。現在、厚生課は若手中心の組織で構成されており、「業務量の増加」「法改正への対応」「業務標準化」などに対応するため、専門性とマネジメント力を兼ね備えた課長クラス人材の強化が必要となっています。今回の採用は欠員補充ではなく、社会保険領域の運営体制を強化し、SSC機能を高度化するための重要ポジションとして募集するものです。【職務内容】■社会保険・福利厚生業務の統括・健康保険、厚生年金、雇用保険等の運用管理・団体生命保険、財形貯蓄、持株会制度の運営・改善・従業員対応・制度説明・トラブル対応■マイナンバー管理体制の構築・運用・取得・保管・利用・廃棄の厳格な統制・内部監査・情報セキュリティ部門との連携・個人情報保護法・関連ガイドラインへの対応■法改正・制度変更対応・社会保険・税制・労務関連法改正への迅速な対応・業務フロー・システム改修の主導・経営・人事への影響整理と説明■業務標準化・BPR・SSCとしての業務集約・標準化推進・業務フロー設計、マニュアル整備、品質KPI管理・将来的なRPA・システム連携を見据えたプロセス再設計■組織マネジメント・約20名規模のチームマネジメント・若手メンバーの育成・評価・専門性向上・事故ゼロを前提としたチェック体制・レビュー体制構築【ポジションの魅力】■「安心して働ける会社」をつくる中枢社会保険・福利厚生・個人情報は、従業員満足度・定着率・企業信頼に直結します。その根幹を支える経営インフラの司令塔としての責任とやりがいを手触り感をもって携わることができます。■世界最大級規模での人事オペレーション統括「数十万人規模」「多拠点・多制度」「日本有数の複雑性を持つ人事基盤」このスケールで厚生・福利厚生領域を統括できる経験は市場でも極めて希少なポジションです。■シェアードサービス×人事DXの最前線SSC高度化、標準化・自動化・ガバナンス強化など単なる運用ではなく、“人事オペレーションを設計する側”に立てるポジションです。■キャリアの広がり＜SSC幹部＞＜グループ人事本部の基幹領域責任者＞＜将来的には人事オペレーション統括・CHRO直下ポジション＞

【期待する役割】・上場企業の「連結の決算書を締めている方」がターゲットになります。税務に関しては、「嫌い」でなければ問題ありません。・監査法人側の経験でもOKですが、「事業に興味のあること」「明るくて事業会社に馴染める人物であること」が条件です。・決算早期化、連結／セグメント／CF作成の完全内製化（現在は一部外部委託）などの課題もあり、前向きにプロジェクト推進できる馬力のある方、歓迎します。【職務内容】同社の管理本部にて、連結での主計業務をメインミッションに幅広い業務をご担当いただきます。具体的には◆連結予算策定/決算関連業務　◆単体予算策定・決算関連業務　◆グループ会社管理　　　　　　　　　　◆開示関連業務　◆監査対応業務　◆財務分析　◆資本政策関連業務　【配属部署】　管理本部【募集背景】「財務諸表を作りあげる、経営判断の材料を作成し切る」「監査法人と対等に伍して対話する」などのスキルや知見を強化目的。現管理本部長後任を見据えての採用となっており、将来の管理本部長/CFO候補として選考したいと考えております。

☆世界有数のおむつメーカーDSGグループ☆　国内自社工場を静岡県浜松市に構え、高品質な「Made in Japan」製品を国内外に提供しています。■業務内容会社としてさらなる飛躍を目指していますが、組織はまだまだ未完成な状態です。急成長する組織の状況に合わせた組織作り、人材マネジメントが求められており、労働生産性、社員のライフサイクルをマネージする人事総務部門の責任者を求めています。＜人事制度＞・人事制度構築・運用（賃金基準テーブルの策定、昇給・降格の策定、人事評価制度の導入）・報酬、福利厚生、安全衛生など人事に関する各種計画の策定＜採用＞・中途採用促進のための諸施策立案・提案と実行・派遣社員採用に関する業務全般：候補者選定・契約管理など・面接設定など＜研修＞・人材育成（職階別教育）・研修体系、研修カリキュラムの作成・運用＜労務、給与・福利厚生＞・入退社手続き、勤怠管理、雇用管理・人事データ管理・就業規則等の社内規程の策定・周知・改定、労働基準監督署への届出・給与計算や社会保険手続等の実務、社労士との連携・確定拠出年金（DC制度）の事務手続き・安全衛生業務（衛生委員会の運営、管理）

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

当社経営企画部にて、経営方針の企画やガバナンス戦略、財務戦略等の経営企画業務をご担当いただきます。海外子会社も含めた戦略立案を行っていただきますので、英語でのコミュニケーションが発生いたします。【具体的な職務内容】■経営方針の企画・推進■中長期経営計画立案・推進■予算策定・管理【募集背景】社内異動に伴う、人員補充の募集です。【配属組織】経営戦略本部　経営企画部 5名★近い将来にマネージャーとして活躍いただけることを期待しております。

【会社概要】当社は、楽天保険グループを構成する楽天生命、楽天損保、楽天インシュアランスプランニングの持株会社として、保険グループの戦略策定および子会社の経営管理を行っております。【業務内容】楽天保険グループにおいて、単なる一般的なBCP対応に留まらず、保険会社としての特性を深く理解し、当社の事業継続計画を抜本的に強化・推進いただける専任のプロフェッショナルを募集いたします。特に、損害保険業界における知見と経験をお持ちの方を迎え、有事の際にもお客様への責任を全うできる、盤石な事業継続体制の構築を共に目指したいと考えております。■BCPの企画・立案・推進：当社の事業特性を踏まえた、より実効性の高い事業継続計画の策定、定期的な見直し、改善活動の主導。■リスクアセスメント・分析：保険会社特有のリスク（大規模災害、システム障害、サイバー攻撃、パンデミック、風評被害など）を深く掘り下げて特定・評価し、事業継続への影響度を分析。具体的な対策の立案と実行。■訓練・教育の実施：BCP の実効性を高めるための高度な訓練計画の策定、実施、結果の評価。経営層から従業員までを対象とした、BCPに関する専門的な教育・啓発活動の企画・実行。■関係部署との連携強化：各部署の事業継続計画担当者、特に損害サービス部門、リスク管理部門、情報システム部門、企画部門などとの密接な連携、情報共有、調整。部門横断的なBCP推進体制の構築。■外部機関との連携：金融庁、業界団体、再保険会社、外部ベンダー、業務委託先などとの連携を強化し、最新情報やベストプラクティスの収集、協定締結等の推進。特に、外部委託先のBCP管理体制への助言・指導。■BCP関連規定の整備：BCPに関する規程、マニュアル等の作成・改訂、およびその運用定着化。■その他：BCPに関連する業務全般および経営層への定期的な報告。《応募時のお願い事項》・TOEICの受検有無、もしくは英語力について※受験有の場合は点数も記載ください。※受験経験無の方の場合、最終面接前に企業負担でご受検いただきます。

■職務内容：経理部門主力として経理全般（日常業務から年次決算）をお任せします。加えて、管理会計機能を担い、経営陣への中長期的な社内投資（人的投資含む）の提案／議論を期待しています。※経理以外にも総務業務、株主総会など管理部門全般の業務も行います。社内連携が活発ですのでコミュニケーション能力のある方を期待しております。入社2～3年後には経理部門を管理職として牽引することを期待します。■採用背景：会社規模の拡大よりも、情勢に左右されない「強い体質の会社」を目指しています。そのため、「電気設備の主治医」として安定経営をさせてきた基盤をさらに強固にしていくために、事業全体を、財務の視点から現状把握し、蓄積したリソースの再分配（人的投資含む）をどう行うかを経営視点で担って頂く人材を求めています。■配属先：配属となる経理課には、20代～60代の6名が在籍しています。■企業概要：私たち東邦電気産業は、大手製造業の工場や、大学・高校などの学校教育機関、病院・文化施設などの施設系を中心とした、電気設備工事の設計・施工を行っている電気設備工事会社です。社会生活や事業運営に電気エネルギーは必要不可欠なインフラです。その電気インフラ工事において、手前味噌ではありますが、創業から60年以上、京都府内でトップクラスの地位を確立しております。■当社の魅力：1955年3月の創業以来、赤字なしの黒字経営を継続しております。案件の9割は直受注であり、京都府下でも売上トップクラスの実力を誇る企業です。当社の扱う商品は、メーカー設備や商業施設、公共工事、学校機関等、様々な規模の幅広い分野がございます。学校、病院、大手企業が取引先となるため、社会に大きく貢献できる環境です。創業1955年から蓄積された技術と信頼を基に事業展開をしています。官公庁とも取引がある事から大型設備に対応できる安定した収益基盤、経営環境を持ち合わせている点が特徴です。【魅力】■京都府下で売上No.1、また仕事の9割は元請けの案件です！■村田製作所グループ電気部門の大部分を担当する企業のため安定感◎！■充実した福利厚生：住宅手当/家族手当/退職金/資格手当 等々…【福利厚生】＜各手当・制度補足＞通勤手当：実費上限50,000円/月家族手当：第一子12,000円　第二子以降15,000円住宅手当：世帯主17,500円/月（以外10,000円/月）社会保険：各種社会保険完備退職金制度：勤続年数3年以上＜教育制度・資格補助補足＞指導員によるマンツーマン教育、通信教育、技術研修他＜その他補足＞■財産形成（401K、社内預金）■提携先ホテル・レストランの優待利用■食事補助■有休積立制度■家族手当補足：第一子12,000円、第一子以降15,000円■資格手当：当社が規定する資格を保有する方には、資格毎に手当が支給されます

次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。

当社は、AIを核に企業のDXを推進するためのマルチプロダクト展開およびコンサルティングソリューションを提供する581名規模のベンチャー企業です。近年では毎年130~140%の事業成長を実現し、IPOに向け更なる組織の拡大を図っています。 今、世に知れ渡るSaaSエンタープライズ企業の多くは、急拡大を実現した背景として、500名から1000名規模の飛躍的な組織拡大を”採用”によって実現してきました。採用に成功した企業から順に、業界を代表する企業へと成長を遂げてきたと言っても過言ではありません。本ポジションは、当社が業界を代表するトップティアに名を連ねるうえで、最重要の役割を担うポジションです。中途採用マネージャー候補として、戦略から実行まで、一気通貫でご活躍いただきます。担当領域は主に ビジネス職（営業、マーケ、カスタマーサクセス、コーポレート等 ）です。非連続な組織成長の要として、あらゆる手段を用いて採用活動をドライブしていただきます。【職務内容】1.中途採用戦略の策定と実行役員直下での、組織のビジョンや事業計画を加味した採用計画の立案。採用チャネルの最適化採用プロセスの管理と改善候補者獲得業務全般2.採用実務スカウト、エージェント連携、求人媒体運用などによる母集団形成書類選考、面接日程調整、候補者対応スカウト文・求人票の作成・改善、SNSなどを活用した採用マーケティング候補者体験（CX）向上に向けた施策の検討・実施採用KPI・進捗の可視化、分析、施策改善入社後フォローやオンボーディング施策との連携※ご志向・スキルに応じて業務内容は柔軟に調整可能です長期的なキャリアパスとして、組織開発、従業員エンゲージメント、パフォーマンスマネジメントなど、幅広い人事領域への挑戦の機会があるポジションです。【同社の魅力】◆AIを活用した業務効率化　あらゆる代替可能な労働集約的業務は、ベストプラクティスを追求する文化です。AIを核とした事業展開を行う当社では、AIの活用を積極的に推進しています。◆企業成長の最重要ポストとして、役員直下で飛躍的な組織拡大を担う　役員直下の採用チームで、上流~下流までの一連の取り組みに責任を持っていただきます。ベンチャー企業を、業界を代表するトップティアに押し上げた経験は、何にも代えがたい個人の実績になります。◆インセンティブ制度　インセンティブ賞与制度あり

【現在の課題と募集背景】▼AI活用における課題現在AIの活用は個々の社員の学習意欲に依存するように各事業会社に点在し、そこで生まれた貴重な知見や成功体験が、全社に共有されスケールする仕組みがまだありません。上記の要因からAI活用において各現場の熱量にも温度差が生まれ、全社的な変革のモメンタムが生まれにくい状態にあります。部分的な業務効率化などの成功はあっても、グループ事業横断での大きな成果創出が難しい状況に強い危機感と課題意識を持っています。▼募集背景AIを用いて「新たな付加価値」を創出し、業界の未来を創るというミッションを達成するため、その鍵となる初代プロジェクトマネージャーの存在が不可欠なためです。生成AIの技術特性とビジネス応用の深い知見、および事業部門を横断する複雑なプロジェクトを成功に導いたご経験を持つ方を必要としています。【仕事内容】▼概要新設された「AI推進室」のコアメンバーとして、生成AI技術を活用し、グループ全体の生産性向上と新たな事業価値創出をミッションとするプロジェクトの企画・推進を担っていただきます。▼詳細全社横断でのAI活用ニーズのヒアリング、課題の特定生成AIを用いた業務改革や新規サービス創出の企画立案、経営層への提案プロジェクト計画の策定、要件定義、多様なステークホルダー（各事業会社、開発チーム等）との調整PoC（概念実証）の計画と実行、効果測定、本格導入に向けたロードマップ策定開発チームと連携したプロジェクト全体の進捗・品質・コスト管理導入後の効果検証と改善、成功事例のナレッジ化と全社への展開・啓蒙活動※将来的には、チームを率いるリーダー/マネージャーとしての役割も期待しています。▼ご入社後すぐの業務イメージご入社後、まずは全社横断でのAI活用ニーズのヒアリング、課題の特定から行っていただく想定です。各事業部のキーパーソン（マネージャー等）、現場担当者へのヒアリングを通じて、現状の業務フロー（As-Is）と潜在的な課題を可視化するヒアリング内容、各種データに基づき、業務プロセスをフロー図に落とし込みし、投下コストの高い工程、処理時間の長い工程、ボトルネック工程を特定する分析結果から、インパクト、実現性の面から優先順位付けを行う【ポジションの特徴・魅力】▼経営陣との距離の近さと、スピーディーな意思決定環境■迅速な意思決定プロセス　2週間に一度の管轄役員を交えたオンラインミーティングでは、プロジェクトの進捗報告に基づき、予算配分を含む重要な意思決定が迅速に行われます。■オープンなコミュニケーション　CEOや全執行役員が参加する社内連絡ツール内では、日常的に活発な意見交換が行われており、ミーティングを待たずして課題解決や意思決定を進めることが可能です。必要に応じて、役員を含む関係者とスポットミーティングを柔軟に設定できる、風通しの良い組織です。■全社的な事業理解　月次の全社予算進捗会議や、四半期に一度開催される事業方針説明会を通じて、各事業部の状況や会社全体の戦略を深く理解することができます。各事業部からAI推進室に兼務するメンバーもおり、部門の垣根を越えて円滑に情報収集・連携できる社風です。豊富なアセットを活用したダイナミックな経験が積める【求める人物像】■自走力　前例のない課題に対し、自らあるべき姿を描き、主体的に行動を起こせる方■探究心　最新のAI技術や市場動向を常にキャッチアップし、学び続ける知的好奇心旺盛な方■巻き込み力　事業責任者からエンジニアまで、多様なメンバーの想いを繋ぎ、大きな目標に向かってチームを動かせる方

【仕事の内容】■課長級もしくは係長級（課長級候補）として、同社人事業務全般の管理監督をお願いいたします。※係長級での採用となった場合には一定期間プレイヤーとして担当分野にてご活躍いただく想定です。【詳細】■国内人事…国内労務管理、人事異動企画、人事評価、人事/総務制度企画、採用、働き方改革推進、研修企画/運用、施設管理、安全衛生■海外人事…グローバルローテーション労務管理（海外子会社に出向している日本人出向者および子会社からの招聘外国人の給与、税務、ビザ、赴帰任対応、現地人事との調整業務等)、グローバルタレントディベロップメント（海外の経営幹部育成プログラムの企画・運営等。）【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

【業務内容】・決算説明会、スモールミーティング、国内外拠点の見学会、試走会などIRイベントの企画、運営・アナリスト、投資家面談のスピーカー・個人投資家対応・IRにより得た情報の社内へのフィードバック【募集背景】IR活動を強化するための人員増強【配属組織について】経理財務本部　IR室　IRグループ　計6名【組織の雰囲気】・役職を超えて気軽にコミュニケーションできる・穏やかな人が多い・皆で協力し、助け合う雰囲気【平均残業時間】20時間/月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　有(国内・海外)　※子会社指導、監査法人国内外往査同行など在宅勤務　課長代理は月4回以上出社。四半期決算作業時はほぼ出社。主査は月5日まで在宅勤務可。フレックス制度利用可能休日出勤　無

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

ダイハツ工業向けの自動車部品を製造、販売する当社にて、自動車の骨格構造部品(板金部品)を量産するための、プレス金型の調達業務及び管理業務一連をお任せします。【具体的な職務内容】ダイハツ工業に納品する、新しい部品を当社が受注した際の、金型メーカーに対しての折衝業務が中心となります。■生産性検討：成形CAE解析等(別途担当者有り)を活用しての量産性改善案を顧客の設計部門と調整■工法/仕様検討：部品量産に於いて最適コストとなる様、プレス設備に適合した工法/仕様の検討■出来栄え検証：金型仕入先へ出向いての量産性/精度等の事前検証■引継ぎ：型仕入先＆製造部立ち合いによる量産性の検証と不具合検証【やりがい】新規モデル自動車の構成部品が、図面として『生まれる』段階からその部品を量産移行するまでの全ての作業工程に携わる事が可能です。【キャリアビジョンについて】業務習得状況に準じて、マネジメント業務(管理職)に従事頂きます。【募集背景】純粋な増員【配属先】技術部/プレス技術課：14名（20代～50代）【当社の強み】■日本に10社程度しかない、ダイハツのTier1企業であり、ダイハツの全車種やトヨタからのコンパクトカー生産など取引拡大中です。■主に車体に関する部品のため、EVシフト後も需要があります。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【期待する役割】法務部にて下記業務に従事いただきます。※将来的な部長候補としての採用となります。【職務内容】１）各種法改正状況のチェック２）法改正その他事由に伴う社内規程の制定・改廃３）法改正その他についての社内周知・教育４）外為法に基づく安全保障輸出管理（該非判定、キャッチオール規制等）の管理、運営、監査等の実施５）ルーティーンとしての社員法務/コンプライアンス教育・研修の企画・実施６）契約書その他文書のリーガルチェック７）IPO準備作業の中で発生する規程・業務手順その他の改定・従業員周知８）内部通報受付/通報内容調査・確認９）各部署からの法務関係相談への対応　　など【魅力】通常の法務業務に加え、同社は現在株式上場準備を進めており、関連業務にも携わっていただけます。【募集背景】定年退職者の補充および組織強化【組織構成】法務部（部長ー主席部員（管理職等級）1名ー一般職 1名）【働き方について】・残業時間：10～20時間程度/月・リモートワーク：基本は出社勤務となります。※制度としてはあり、ご事情等を加味し、取得することも可能です。・転勤について：総合職となるので可能性はございますが、同社の管理部門は宇部本社に集約されております。

経理チームのプレイングマネージャーとして、決算とりまとめからメンバー育成、外部折衝、プロジェクト推進までを担います。【具体的な業務内容】■経理チームの業務配分・進捗管理、メンバー育成・評価■月次／四半期／年次決算（単体・連結）のとりまとめ■開示書類（計算書類等）の作成およびレビュー■税務申告に係る元資料作成・外部専門家との折衝■監査法人・税理士・PEファンド等との折衝・報告■IFRS導入、PPA対応、その他会計関連プロジェクトの推進【本ポジションの魅力】■上場企業レベルの経理スキルをスピード感のある環境で身に着けることが可能

【ミッション】同社は現在、全国で営業所の新規出店開発を進めており規模拡大を行っています。これまでアウトソースしていた税務業務を内製化し、組織強化を図るべく税理士を募集。【業務内容】■経営層に対する会計・税務の視点からの助言■税務戦略の企画～立案～推進■税務書類の作成■税務申告手続き　等【オススメポイント】■これまでアウトソースしていたものを内製化するため、ルール作りから携われます。■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）■役職定年なし、再雇用制度（定年：60歳）では年収の下がり幅が少なく、キャリアを築きながら長期就業ができます。■非常に落ち着いた社風で、弊社から異業界の中途入社の方が多く、長期就業をされております。

【業務内容】■グループ全社（各事業部・子会社・コーポレート）の契約書作成・審査・交渉■現場からの複雑な法律相談に対する、対面およびWFを用いたソリューション提供■新規プロダクト、新機能リリース時の法的スキーム構築■生成AIを活用した法的リサーチ、ナレッジマネジメントの効率化推進■利用規約、プライバシーポリシーの継続的なアップデート■知的財産（商標・著作権等）の管理および保護【生かせる経験】■司法試験や大学院等での学習経験を「実働」させる思考力机上の知識（条文・判例）を、目の前の「生きたビジネス」にどう転用・翻訳するか。積み上げた法的論理構成力は、現場を納得させ、プロジェクトを前進させる説得力に直結します。■曖昧な事象を定義し、判断を下す力ビジネスに唯一絶対の正解はありません。学習経験で培った「原理原則から考える力」を使い、リスクと利益のバランスを見極めた具体的かつ現実的な代替案を提示するスキルが活かせます。【具体イメージとして】■「ミクチャ」：エンターテインメントの法的設計ユーザーが熱狂できるイベントの仕組みを、プロデューサーと膝を突き合わせて企画。法的リスクを抑えつつ、最大限の盛り上がりを実現する「解」を導き出します。■「ジョブカン」：信頼性とプロダクト進化の両立エンタープライズ（大手企業）対応の契約交渉や、法改正に合わせた新機能実装における法的要件の定義など、社会インフラとしてのプロダクトを支えます。■グループ全体：新規サービス・新機能の立ち上げ支援ゼロベースの構想段階から参画し、利用規約の策定やスキームの妥当性検証。ビジネスの「一丁目一番地」を法務の力で構築します。【募集背景】DONUTSは、SaaS、エンタメ、医療、ゲーム、メディアという5つの主要事業軸を持ち、そこから派生する多角的なプロダクト群を展開するプロダクトカンパニーです。グループ各社を含め、常に新しいサービスや機能がスピーディーに立ち上がっています。私たちは、法務を「リスクを止める部署」ではなく「事業成長を共に実現するパートナー」と定義しています。現在、さらなる事業拡大に伴い、法務の枠を超えて事業成長にコミットしたいという情熱を持つ方を、あと1名お迎えしたいと考えています。【DONUTSの法務で働く理由】効率的な「仕組み」と、血の通った「対面」のハイブリッド。■経営企画や事業責任者との密接な業務連携重要な案件では経営企画や各事業責任者とダイレクトに連携します。単なる契約審査の「作業者」ではなく、ビジネススキームの構築段階からリーガルの観点で深く関与できる環境です。■現場の熱量を削がないスピード感定型的な相談はワークフロー化・テンプレート化し、対応スピードを最大化。一方で、意思決定に影響する複雑な案件は対面で即ディスカッションを実施します。チャットでは拾いきれない背景や意図まで汲み取り、現場が迷わず進めるよう意思決定を支援します。■テクノロジーによる業務の高度化GeminiやnotebookLMなどの生成AIを論点整理や資料作成補助、リサーチ、情報収集、定型業務の効率化など積極的に利活用しています。技術を味方につけることで、法務としての「思考」の質を最大化し、本質的な課題解決に集中できる環境を会社として整えています。■DONUTSで働く際に得られる市場価値■あらゆる業界・商流に対応できる「一生モノの武器」業界ごとの商流のクセやカルチャーを肌で知ることで、将来どこへ行っても、どんな相手と対峙しても物怖じしない「圧倒的な現場感覚」が身につきます。■抽象的な構想を法的スキームへ落とし込む具現化力ゼロベースの相談から、安全で収益性の高い仕組みを構築する経験は、どのIT企業からも切望される「事業推進型法務」のキャリアを確立します。■多角経営組織を動かす「標準化・仕組み化」の視座多種多様な事業の中でガバナンスとスピードを両立させる仕組み作り。この難題に挑んだ経験は、経営的視点を持つ法務としての高い評価に繋がります。■現場を動かすハイレベルな交渉と調整能力対面での対話を通じ、事業側の意図を汲み取りながら最適な落とし所を見つける力は、あらゆるビジネスシーンで通用する汎用スキルとなります。

成長と資本効率の両立を担う財務課の中核人材（課長候補）を募集します！【募集背景】同社は「持続的な利益成長」と「経営管理の高度化」を掲げ、2025年6月にプライム市場へ市場変更を果たしました。それに伴い、財務戦略や資金管理の重要性がますます高まっており、グループ全体でのキャッシュマネジメント体制・調達戦略の再構築が求められています。本募集では、グループ財務の中核を担う財務課の課長候補として、資金運用・金融機関対応・財務戦略立案などを主導できる人材を募集します。【当社の特徴・魅力】・プライム市場上場企業（2025年6月移行）　統制と情報開示が求められる中で、グループ財務機能を再構築中・IFRS導入済（適用2年目）　キャッシュフローの実態把握や資金計画に国際的視点が求められる・毎期営業利益125%以上の成長を継続中　投資と資金最適配分が企業価値に直結するフェーズ・財務部門の戦略機能強化を推進中　資金繰り・調達・信用リスク管理から、財務KPI設計、事業ポートフォリオ分析まで領域を拡大【職務内容】・グループ全体の資金繰り管理・日次資金管理・中期資金計画の立案と実績モニタリング・金融機関対応、借入交渉、契約管理（借入金・信用枠・社債等）・財務報告（キャッシュフロー計算書、資金実績レポートなど）・チームマネジメント（2～3名）および業務改善推進・財務業務だけでなく、経理課と共同し決算・開示業務にも従事いただきます

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。ご経験や志向性に合わせてマネージャーとして従事いただく可能性もございます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【職務内容】■同社の部長候補として海外子会社をはじめとした海外拠点の経理財務管理にご対応いただきます。※2017年に、プローブカードメーカーである海外子会社をM＆Aしました。現在、半導体前工程で製造されるの半導体ウエハの電気テスト需要が拡大しております。海外子会社では半導体ウエハの電気テストに必要な治工具であるプローブカードを設計開発から製造販売まで手掛けており、アジア圏を中心に米国にも拠点を置いており、今後は欧州へも拡販を図っていきます。【具体的には…】■子会社の経営計画策定、予算の策定・レビュー■子会社の業績管理■管理会計予実管理　等【採用背景】■某グループ海外子会社の事業管理を強化していきたい【組織構成】■部長　１名　メンバー２名◎同社について◎■【世界を支える検査装置】今や１人１台は持っているスマートフォンを代表とした電子機器に必ず搭載されているプリント基板及び半導体パッケージを、電気検査するための機械装置の開発・製造・販売をしております。世の中の電子機器が安全に利用できているのは、当社の検査技術が大きく関係しております。■【市場について】電子機器の分野ですと、【通信システム5Gへの切替わり】により、5G対応のプリント基板及び半導体パッケージが必要となります。また、現在車載向けの自動検査ソリューション事業を展開しており、車載分野ですと、【自動車のEV化】により、当社の検査技術が車載市場に参入します。いま【５G】と【EV】の大きな波により、当社検査技術需要を数多く頂いております。■【シェア】プリント基板及び半導体パッケージ検査の世界シェアは８０％以上。世界的に有名な巨大企業のスマートフォンについては、当社が１００％検査しています。そういった企業様に、当社の技術を採用頂いております。■【業績について】利益率20%の高収益企業！売上高も年度ごとに過去最高を更新しています。（2021年3月期　単体売上約250億）

［経理部］課長入社拡大中の組織で現在部長がプレイングマネージャーに近い状態のため、課長職としてご入社いただき現課長とそれぞれチームを持って、プレイングマネージャーとしてチームをお任せします。(部長は管理職業務メインへ移行する予定です)拡大する組織の成長に合わせて上昇志向を持ちながら業務にあたっていただきつつ、開示などの上場経理ならではの業務をメンバークラスに落とし込みいただくことを期待します。【業務内容】■決算（年度・四半期・月次）に関する業務■連結を含む計算書類・附属明細表の作成・報告に関する業務【会計及び経理業務に関する業務】■会計方針の立案及び実施に関する業務■法人税・消費税等の税務申告・納税に関する業務■不動産取得税の納税に関する業務■会計監査及び税務調査の対応に関する業務■法定調書作成に関する業務（経理関係）■経理システムの運用、管理に関する業務■会計諸帳簿及び諸資料の作成・整理・保管に関する業務■売掛金及び買掛金の管理に関する業務（回収、支払業務を除く）■監査法人、監査役、内部監査室の監査業務協力に関する業務等　【組織構成】部長52歳、課長46歳、スタッフ6名30代の1チームで構成※ご入社後は課長2名となり、それぞれスタッフ3名をもって2チーム体制を予定しております。【魅力ポイント】■平均残業時間は20時間程度（1分単位で支給）のため長期就労がしやすい■上場企業で業務の幅を広げてスキルアップができる■チーム員をもって、開示業務などの実務面のマネジメントもできる　【こんな方におすすめ！】■裁量権をもって業務に取り組みたい■組織の中核として働きたい■ワークライフバランスも取りながらしっかりと経験を活かしたい※部署内は落ち着いた雰囲気で、メリハリをもって仕事に取り組む方ばかりです！

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

【ミッション】横浜・東京を中心に多彩な商業施設や飲食事業を展開する同社にて、経理部門の責任者候補として部門マネジメントと経営数字の管理をお任せします。自社運営施設・飲食事業など“実事業に根差した経理”を担いながら、業務改善・システム導入・投資判断に関わる財務分析まで幅広く携われるポジションです。【職務内容】・マネジメント・決算取り纏め・各部門の損益管理分析（管理会計）・社内の財務(外部への報告・内部統制・資金管理・資産計画の立案・銀行折衝)・税務対応・各事業部の数字管理と経営陣へのレポート・経理部門やその周辺の業務改善※全社的にIT化(業務効率化)を進めており、業務フローの見直しからシステム選定・導入等・投資・M&Aに係る財務分析【組織構成】経理部：社員7名、派遣2名（20～50代／中途入社が多く馴染みやすい環境）【魅力ポイント】・商業施設開発×飲食事業を持つ、ユニークな総合ディベロッパー・自社運営のため「数字を扱うだけでなく、事業の成長を肌で感じられる」経理・転勤なし・横浜勤務、腰を据えて長期就業可能・IT化を積極推進中、業務効率化や新システム導入をリードできる・経営層に近いポジションで、意思決定に直結する財務分析を担える【同社の魅力】　横浜・東京を中心に商業施設や飲食事業を展開する総合ディベロッパーです。「横浜大世界」「Island Vintage Coffee」など多彩な事業を運営し、地域に根差した街づくりに貢献しています。

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において総務課、経理課、貿易業務課を含む管理部門全体の統括をお任せします。制度改革・業務効率化など戦略的なマネジメントを牽引していただきます。【具体的に】■管理部門（人事総務・経理財務・貿易業務）の統括およびマネジメント全般■現行制度・業務フロー等の棚卸しと課題抽出、方針の立案・実行■人事・評価制度、財務管理、ガバナンス体制等の見直しと強化■経営陣との連携による、中長期的な組織体制の構築■部門横断的な対話と協働による、社内連携の強化と全社最適の推進■「守るべき基盤」と「変えるべき仕組み」を見極めた段階的な改善の推進【配属先情報】総務課：課長(50代)(課員：東京2名 大阪3名)経理課：課長(50代)(課員：東京2名大阪3名 名古屋1名)貿易業務課：課長(50代)(課員：東京4名）【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【求める人物像】・経営ビジョンの実現に向け、管理部門としてのビジョンを描き、熱意をもって取り組める方・経営層、営業部門、管理部門の間に立ち、広い視野を持って、公平かつ柔軟に対応できる方【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

【職務内容】■グループ各社に対する内部統制評価活動の指示■グループ各社が実施した内部統制評価結果の確認（国内・海外出張あり）■業務プロセスに係る内部統制の文書化支援■生成AIを活用した評価基盤の運用■リスク分析と文書化■内部統制の改善に関する提案■内部統制の改善活動の進捗確認【魅力】以下の経験を通じて、スキルを更に向上することが可能です。これらのスキルは、経営企画や業績管理のエリアでのキャリア構築にも転用可能■グローバルに事業を展開している企業のガバナンス構築■DX監査の導入・実施を通じた、データ分析■国内及び海外現地法人とのコミュニケーションによる、語学力を含めたコミュニケーションスキルの向上【募集背景】同社グループはグローバル３PLカンパニーを目指して、戦略的M&AとDX活用を促進しています。事業拡大に相応するガバナンスの強化が急務であり、グローバルを横断する内部統制の再構築、AIを活用したモニタリング手法の見直しを強力に進めています。J-SOXによる内部統制の評価経験、グローバルなコミュニケーションに積極的に取り組むマインドを持った方を募集いたします。【組織構成】監査室　内部統制部※監査室は約30名体制であり、室長、副室長、担当室長の他内部監査を行う監査部（16名）及び内部統制部（6名）と、企画グループ（4名）から構成

【具体的には】■経理業務（決算業務、原価管理、予実管理、税務対応など）■総務業務（労務管理、安全衛生管理、契約管理、資産管理など）■部門メンバーのマネジメント、業務指導■経営陣との連携による業務改善や社内体制構築■外部監査対応や銀行・税理士との折衝

【業務内容】・住友ゴム工業の決算業務・有価証券報告書、計算書類、アナリスト説明会資料など、開示資料の作成・監査法人対応・経理システム関連業務・東京証券取引所への適時開示業務【募集背景】現担当者の後継者の募集【配属組織について】経理財務本部　経理部　単体決算グループ　計11名【組織の雰囲気】・若手のうちから仕事を任される・役職を超えて気軽にコミュニケーションできる・穏やかな人が多い・皆で協力し、助け合う雰囲気【平均残業時間】15時間/月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　有　※監査法人国内往査同行など在宅勤務　月５回までフレックス制度利用可能休日出勤　無

【業務内容】・国内外のグループ会社を対象として、製造原価に関する情報を分析・原価管理業務では、製造原価に関する情報を分析し、予算を達成するため必要指針を作成するとともに決算報告・見通し報告と提言・原価計算システム再構築プロジェクトを推進【配属組織について】経理財務本部　経理部　原価管理グループ　計5名【組織の雰囲気】・若手のうちから仕事を任される・役職を超えて気軽にコミュニケーションできる・穏やかな人が多い・皆で協力し、助け合う雰囲気【平均残業時間】10時間/月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　有(国内・海外)　※工場現場確認、海外子会社経理指導など在宅勤務　課長代理は月4回以上出社。四半期決算作業時はほぼ出社。主査は月5日まで在宅勤務可。フレックス制度利用可能休日出勤　無