管理職・事務職の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

■業務内容ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◎各製品・機能の原価構造見直し・コスト戦略の策定と改善施策のリード・原価分析、採算向上活動の牽引、重要部品パートナー戦略立案◎経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、損益シミュレーション/コストシナリオの立案■業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 ?損益管理/コスト構造分析/製品別収益性の評価力?ファイナンス視点での戦略設計力/社内調整・交渉力?定量的思考と実行力を両立するマネジメント基礎力?戦略と数字を両立し、「稼げる事業」を自ら設計できる実感?経営/技術/調達/営業の間に立ち、価値の出し方を構築する面白さ?数字を使って事業全体にインパクトを与える手応えがある?海外拠点やグローバル顧客との連携も多く、将来的な海外赴任の可能性あり■募集背景 自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。■組織ミッションと今後の方向性 私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。■配属部署情報◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【企業特徴】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■業務内容（概要）車載OEM部品の査定、交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査、デリバリー調整及び交渉など。※主な購入部品：モーター、ベアリング、ハーネス、センサー、カメラ、ソナーなど、e-Axleを始め電動化やADASに関わる部品■業務内容（詳細）・新機種や量産機種の部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質の最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■業務のやりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化に関わる製品や部品を取り扱っております。車載OEM部品の調達業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができる業務です。コストや納期、品質競争力を強化する為に国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・商品の企画前段階から設計や営業と連携し、コストや性能を意識した仕入先の発掘、選定業務に携わる事が出来ます。関係部署、顧客、仕入先様を交え量産品を立ち上げ、市場に投入出来た時は充実感が味わえる職場です。■募集背景自動車の電動化などにより車載OEM部品（仕入先開発・製造部品）の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして、他社を凌駕する製品競争力を付ける為には車載OEM部品のQCD最適調達は重要タスクである。車載OEM部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。■組織のミッション・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの調達戦略・発注方針の構築・世界No1の競争力を目指したQCD作りこみ・得意先、仕入先様と信頼関係の構築をする為、ルールを理解・遵守した適正取引を推進。・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等、「守りの知財」を担う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備※処理件数：年間70～80件程度※大学や研究機関との契約締結が多くを占めております。　https://www.fujielectric.co.jp/about/technology/rd_detail/innovation.html　【業務の魅力】■契約レビュー・交渉を中心とした実務経験を活かしながら、知的財産領域まで専門性を広げられるポジションです。一般的な企業法務・契約法務に留まらず、共同研究開発やライセンス等、事業に直結する知財契約に深く携わることができます。■個別案件の契約審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与いただけます。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わっていただくことができます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財基盤を持つ組織で、事業成長を法務・知財の両面から支えることができます。【組織構成】■知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）：知財契約や模倣品対策に向けた調査を行っている組織です。※知財契約業務は計4名で行っております。若手社員や知財契約をキャッチアップ中の社員2名へのフォローアップもいただきながら、組織をリード頂きたいと考えております。【募集背景】組織力強化に伴う増員とベテラン社員の退職に伴う補充を兼ねて募集いたします。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。＜事業について＞■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。＜社風・働き方について＞■個に合わせた柔軟な働き方を尊重しています。「ダイバーシティ経営企業100選」厚生労働省「くるみん」認定を取得しており、WLBを重視した働き方の実現が可能です。■堅実で誠実、チームワークを重んじる穏やかな社風が特徴です。

【期待する役割】IHIの成長事業である「航空・宇宙・防衛」領域における知的財産（以下、知財）の管理および推進を担う専門部門です。航空エンジン、宇宙関連機器、防衛関連システムなど、高度な技術を扱う事業において、知財は事業の競争優位性・収益性を左右する重要な経営資源です。当部署は、「知的財産の権利化・維持管理」「知的財産の戦略策定」「知的財産に関する推進活動」の3つの機能を通じて、事業の持続的成長を支える役割を担っています。本ポジションでは、当部の基幹職（管理職相当）あるいはリーダーとして、先の3つの機能を統括しつつ、航空・宇宙・防衛領域における知財戦略の立案・実行を主導していただきます。各プロジェクトの中で「どの技術を重点的に権利化し、市場での優位性をどのように確保・維持していくのか」を明確化し、事業部門・技術部門と連携しながら、戦略を現場に落とし込んでいく役割を担っていただきます。【具体的には】（１）知的財産の権利化・維持管理■発明創出部門（研究開発部門・設計部門など）との連携-発明内容のヒアリング、出願方針の整理・提案-出願対象技術の優先度付け（事業性・技術的優位性などを踏まえた判断）■特許事務所（社外）との連携-出願調整や審査対応における論点整理・方針決定■既存特許・出願の維持管理-ポートフォリオの見直し（権利維持・放棄の判断（２）知的財産の戦略策定■全社の知財方針と連動した、航空・宇宙・防衛事業の知財戦略立案・運用-事業戦略・技術ロードマップを踏まえた重点技術領域の設定-権利化方針（特許、ノウハウ、意匠等）の整理と方針策定■開発プロジェクトに関連する知財動向の調査・分析-国内外の特許・技術動向、競合他社の出願動向のモニタリング■事業戦略・技術戦略への反映-調査結果をもとにした技術開発テーマへの助言、事業計画へのフィードバック【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン・宇宙・防衛分野の最先端の研究開発を知財管理の側面で支え、社内の知的財産や研究開発の関連部門の関係者と協働して、戦略的に事業につなげていく重要な役割を担う点が大きな魅力です。【働き方】平均残業時間：25時間フレックスタイム：有（コアタイム無）リモートワーク：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【知財戦略室のご紹介】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、同社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード商標ポートフォリオの設計・運用国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応

ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 ?ソフト×データ主導の新しいビジネスモデル設計に携われる稀有なポジション?技術・市場が急成長中のADAS領域で、誰もやったことのない仕事を創る経験?経営視点と現場をつなぐ、**事業の「かじ取り役」**としての醍醐味?海外拠点やグローバル顧客との連携も多く、将来的な海外赴任の可能性あり?戦略・経営・モノづくりが融合する現場で、最先端の技術者と協働しながら事業を動かすスケール感【ミッション】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。【組織構成】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【企業特徴】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【募集背景】2023年に創業100周年を迎えたスパイスやハーブを中心に展開する同社の商標担当としてご活躍いただける方を募集致します。【業務内容】商標を中心とした知財業務をご担当頂きます。・商品企画や広告媒体作成における商標確認（類否判断など）・商標出願（弁理士との仲介業務）・各種審判対応・知的財産権の各種管理業務　・社内向け知財関連勉強会開催　など【組織構成・就業環境】法務・ガバナンス室には15名が在籍しております。配属となる知財管理チームには8名が所属しております。(50代2名、40代2名、30代4名)【就業環境】残業は10～20時間程度となっております。フルフレックス勤務、在宅勤務も週2回程度行っており、ご自身のスケジュールに合わせる事ができます。※在宅勤務は入社後1年以降を想定しております。【同社の想い】「地の恵み スパイス&ハーブ」を科学的に解明し、おいしさだけでない無限の可能性を引き出します。人が日々、おいしく食べて、美しく、健やかに、安心して暮らせる生活のお役に立ちたい。笑顔ある食卓、夢ある暮らしの中に「S&B」がある。それが私たちの願いです。そして、お客様からいただいたブランドへの信頼が、より社会に役立つ研究や製品開発の原動力となり、さらには従業員の幸せな暮らしと生き甲斐につながることが理想です。お客様の笑顔の向こうには、きっと、今日より明るい未来がある。その想いと誇りを持って働きます。信頼されるものづくり。だから、私たちが納得したものだけにしか「S&B」のラベルを貼りません。

【職務内容】担当製品について、事業戦略の立案・推進と、製品売価・原価の造りこみを行い、事業成長と事業採算に貢献します。1. 担当製品事業に関し、技術部・製造部などの関連部署と協力し、市場・競合・自社の各種情報収集と分析をとおして事業戦略を立案・推進します。事業戦略には、製品開発・拡販・生産・供給など一連の個別戦略が含まれます。2. 製品開発・拡販戦略に基づき、担当製品の目標売価を設定・社内調整します。3. 目標売価から目標原価を設定し、その実現のための活動をリードします。　設計仕様に基づく原価見積もりを実施し、直材費（調達部）・加工費（製造部、他）の改善のためのVE・VA、コストダウン活動をプロジェクトリーダーとして推進します。4. 流動製品についての利益改善活動について、プロジェクトリーダーとして関係部署（技術部・製造部・調達部・国内外グループ会社他）を牽引・推進します。【ポジション魅力】2035年に向けて成長していく先進デバイス事業グループにおいて、経営スタッフとして事業ドメイン・製品別に新領域製品の開発・事業化戦略を立案・実行していただけます。またトップや経営層の経営視点を理解しながらキャリア構築ができるため、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ力を磨くことが可能な環境です。反対に、営業・調達・設計・生存・品質保証等多岐にわたる関係部署をリードしていく推進力が重要なポジションです。【配属部署】先進デバイス事業部　経営企画室23名【募集背景】自動車が電動化・CASEといった流れにおいて、より高度化、高付加価値化していく中で、当事業Gはセンシング技術、メカトロニクス技術をコアに大きく事業拡大することを目指しています。また、広く社会課題の解決に貢献すべく非自動車領域で新しい事業を立ち上げることも計画しています。そのために、デンソー既存の枠組みではなく、広い視野・新たな視点をもち、チャレンジしてもらえる方を社外に求めます。 【先進デバイス事業とは】技術軸ではなく社会とお客様への貢献を軸に再編された組織①センシング・アクチュエーションの連携②垂直統合の強みを活かした半導体によるシステム価値向上を推進します。具体的な製品例・トランスミッション油圧制御バルブ、シフトバイワイヤなどの駆動系製品の開発・製造・BEV／エンジン冷却水量制御弁などのエネルギーマネジメント製品の開発・製造・車載用パワー半導体、半導体センサ、カスタムICなどのマイクロエレクトロニクスデバイスの開発・製造【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【配属組織ミッション】全社知財活動のミッションとして 「知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する」 を掲げ、知的財産部が主体となり、全社知財リスクマネジメント（守り）と、事業ごとの多様な知財戦略の実践（攻め）を通じ、企業価値向上に貢献します。【業務内容】各事業部およびコーポレート研究部門と連携しながら、既存事業の拡大や新規事業開発に資する特許出願・権利化業務を担当いただきます。その他、配属予定の課では下記の戦略業務も担当しており、経験や適性に応じてご担当いただきます。・特許権のみによらない知的資産活用戦略（知財戦略）立案、推進・事業判断、経営判断に資する知財情報提供（IPランドスケープ）・ブランディング戦略（商標実務を含む）・対外交渉、契約実務・その他、知財企画■配属組織:イノベーションセンター　知的財産部　IP戦略課■特徴・魅力当社は、燃料油、基礎化学品、高機能材料、電子材料、次世代電池材料、カーボンニュートラル関連事業など幅広い事業を展開しています。一つの企業にいながら、多様な事業領域に対する知財活動や知財戦略に携わることができる点は大きな特徴です。また、当社の中期経営計画において「知財」は全社の事業戦略を支えるビジネスプラットフォームとして位置付けられています。自社開発はもちろん、オープンイノベーションや共創による新たな事業創出、事業ポートフォリオ転換を支える重要な機能として期待されています。当部では、特許出願・権利化だけではなく、知財情報分析、事業戦略との連携、知的資産活用など、知財を経営資源として活用する取り組みを進めています。現在、知財部門そのものも変革期を迎えており、従来の特許実務の枠を超えて、事業成長や経営変革に貢献する知財戦略人材の育成を進めています。多様なバックグラウンドや経験を持つ方を歓迎しており、将来的には知財の専門家としてだけでなく、事業成長に貢献する知財戦略人材として成長できる環境があります。■キャリアパス入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。■働き方について:フレックス制度および在宅勤務制度を活用しながら勤務をしています。担当事業や業務内容に応じて、千葉／姉ヶ崎（ベース拠点）・東京／大手町（サテライト）・千葉／袖ヶ浦などの拠点との連携がありますが、柔軟な働き方を実現しています。・平均残業時間：15～20H/月・リモートワーク：2～3回程度/週【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

【期待する役割】知的財産業務に従事いただきます。※将来のマネージャー候補としての採用となります。※宇部地区における特許出願、権利化、他社特許対応等におけるマネジメント業務を行いながら組織運営（部長補佐、部下マネジメント）に深く関わっていただくポジションとなります。【職務内容】※業務についてはご経験やスキルに応じて適切にアサイン致します。特許出願・権利化に加え、特許情報と非特許情報の調査と解析を通じて、新規事業や新規研究開発テーマの創出に貢献いただきます。※社外の特許事務所と協業しながら行います。１．グループ全体の事業戦略、R&D戦略に即して、知財財産権（特許、実用新案、意匠等）に関する取得、活用、保護等の戦略を立案し提案する２．知的財産権の取得、活用、保護に関する業務を統括し、各社の商品・サービス・技術の差別性を強化・維持すると共に、リスク対応体制を確立して対応する３．社内外の知財情報と技術情報を調査・収集・分析活用し、得られる情報をグループ各社の事業戦略、R&D戦略、知財戦略へ反映させる４．知財専門人財の指導・育成等 またIPランドスケープにより、M&Aやアライアンス等で実績も出ており、より一層推進を行っていく方針で、こちらの業務にも従事いただく想定となります。※当社は経営層との距離間も近くあり、主体的に行動・提案頂ける環境がございます。またワークライフバランスも重視しており、残業時間等もしっかりとコントロールできる環境が整っております。【組織構成】知財部/ 宇部（15名）、千葉（4名）、東京（6名）【働き方】・平均残業時間：10～20時間/月程度・フレックス制度：有（コアタイムなし）・リモートワーク制度：有（原則週2日以上は出社）・出張：月1回程度（主に東京、千葉、大阪、海外）・転勤：当面無し。・自転車／バイク／マイカー通勤：可

【募集背景】時代を先取る技術でインクジェットの歴史をリードしてきた同社。日々進化を続ける独自の強みを活かし、印刷プロセス、生産プロセスの両面において、従来の領域を超えたソリューションを提供してきました。インクジェットを活用した印刷方式は、ホームやビジネスの領域から商業・産業領域など様々な分野への応用が進んでおり、今後もさらなる多様化を見据えています。多様化するお客様のニーズにお応えするため、デジタルプリンティングの世界を広げていくチャレンジにご協力いただける方を求めています。【本ポジションについて】同社のコアデバイスであるインクジェットプリントヘッドにおける購買・調達業務をご担当いただきます。エプソンは製品の企画・設計・製造・販売までのサプライチェーンをすべて自社で担っており、本業務では国内・国外のサプライヤや製造現場、社内の他部門（開発・設計・技術等）といった他職場との接点が多くあります。関係者との連携を通して、製品の仕様決めや部品の安定調達等、インクジェットヘッドの量産に寄与いただくことを期待します。【具体的な職務内容】・インクジェットヘッドにおける新規購入部品のサプライヤ探索および選定業務・インクジェットヘッドにおける国内/国外サプライヤからの部品調達業務・中期生産体制値から戦略的な部品調達計画の立案・推進【本ポジションの魅力】・ 関係部門や製造現地法人との連携業務を通して、協働推進できる能力、主体的なコミュニケーション能力が身につきます。・エプソンのインクジェットプリンティング技術は、様々な種類の印刷シーンにおける主要技術として採用されています。 独創のインクジェットヘッドに携わり、自社製品のサプライチェーンを一貫して管理する経験を積むことができます。・モノづくりの最前線で生産技術業務に必要な幅広い知識とスキルを身に付けることが可能です。・エプソンが生み出した次世代を担うインクジェットプリンティング技術である、Precision Core（プレシジョンコア）テクノロジーを用いたインクジェットヘッドに携わり、更なる品質改善、強化に関わることができます。・インクジェットヘッドにおける品質保証業務に携わることで、従来の印刷領域（紙）から商業、産業等様々な領域へのインクジェットプリンティング技術の拡大に貢献することができます。【グループのビジョン】同社のインクジェットヘッドの製造・検査のプロセスには、自社の半導体製造や時計組立で培った技術を応用しており、インクを正確かつ高速に吐出し、美しくスピーディーなプリントを実現しています。「デジタルプリンティングの世界を広げるため、インクジェットで世の中を変える」という想いのもと、インクジェットの常識を塗り替える技術で、お客さまのニーズに応えるのはもちろん、社会課題の解決によって持続可能でこころ豊かな社会の実現に貢献していきます。【長野県の暮らし】長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。【数字で見る同社の魅力】■連結売上高、1兆3,000億円超え■1942年に創業し、80年以上の歴史■直近5年間での売上成長率、122％■プロジェクターの世界シェア1位■水平多関節ロボット世界シェア1位■プリンター市場での世界シェア2位■海外売上高比率、80％■インクジェットプリンター、プロジェクターの国内特許数1位■働きやすい職場環境　全社平均残業時間：16.1時間　平均有給取得日数：16.2日■健康経営銘柄、2年連続受賞■平均勤続年数、19.3年■離職率、4.4％

【仕事の内容】インテリア商材の販売を中心とした企業から更なる成長を実現するためにスペースクリエーション企業への転換を図るための募集となります。■業務詳細特許調査、特許出願、特許権利化、意匠・商標・特許調査、出願、登録および管理業務・事業部門への知的財産に関するアドバイス侵害判定等に関する業務をお任せします。少数で業務をしている部署のため、管理職となった場合でもプレイヤーとしても活躍いただくことができます。■働き方平均残業時間は20時間程度となっており19時になるとPCがシャットダウンされる仕組みとなっております。有休消化もしやすくWLBを整えていただけます。■企業の特徴/魅力長期ビジョンに掲げる企業像「スペースクリエーション企業」への転換を実現するために変革期にあり、スピード感をもった対応をすることができます。企業としての安定性も非常に高く、直近でも過去最高の売り上げとなっております。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【期待する役割】開発部門や特許事務所と協力して自社技術の権利化を推進します。また、自社アイデアの事前調査を行い、他社権利の侵害リスクを未然に排除するための進言等も実施します。＜主要製品】＞ミニショベル （製品質量が6トン未満のもの） /油圧ショベル （製品質量が6トン以上のもの） /クローラーローダー /クローラーキャリア 【配属先】開発部【同社の魅力】■ミニショベルのパイオニアであり、マーケットで確固たる地位を確立しているTAKEUCHI。 ■同社の大きな特徴は、製品開発の全てを国内で行い、生産についても欧米向け製品を中心にほとんど全てを国内で行う一方、連結売上高の95％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開を行っていることです。たとえ地球の裏側の現場のニーズであってもつぶさに取り入れ、マーケットインの製品開発にこだわり、Made in Japanの高品質な製品を全世界に向けて提供しています。 ■こうした同社の取り組みは、欧米での高いシェアに結びついています。世界初から、世界のTAKEUCHIへ。挑戦しがいのある市場・製品・仕事がここにあります。

【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード■商標ポートフォリオの設計・運用■国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応■ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード■機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード■海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード■海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、当社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、同社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【このポジションの面白さ】GOの知財戦略室は、モビリティ領域における最先端のプロダクトやサービスと密接に関わっています。具体的には以下のようなテーマに関わる可能性があります。・配車に関する技術・GOアプリの機能（あんしん見守り、GOエコノミー、GO BUSINESSなど）・IoT機器の制御（後部座席タブレット、ソフトメーターなど）・ユーザー体験を支えるソフトウェア機能・モビリティサービスのビジネスモデル・次世代モビリティ技術（GX、自動運転関連など）特に、 ソフトウェアの機能やサービス設計をどのように知財として言語化し権利化するか という点が重要なテーマになります。開発者や事業責任者と議論しながら「どこが発明なのか」「どのように権利化すべきか」を整理していくプロセスに深く関わることが、このポジションの大きな魅力です。【具体的な業務内容】・開発・事業企画部門からの事前相談への対応・当社の知的財産に関する発掘、出願、権利化、管理、評価・他社の知的財産権への評価、対応※年間20～30件程度の特許出願を行っています。【キャリアパス】入社後はまず、発明発掘出願、権利化の実務を担当しながら、GOの事業や技術への理解を深めていただきます。その後は、経験や志向に応じて、・事業戦略と連動した知財戦略の立案・事業責任者との知財戦略議論・知財ポートフォリオの構築・知財組織の強化・仕組みづくりなど、より戦略的な役割を担っていただく可能性があります。現在は少数精鋭の組織のため、将来的には 知財機能の中核メンバー として組織づくりに関わる機会もあります。

【業務内容】自社製品の開発において生み出される差別化技術に関する知的財産を発掘し、製品の競争力を維持する為の権利化、活用する製品毎の知財戦略を立案し実行していただきます。知財経験者/スペシャリストの募集です。将来を見据えた標準必須特許の取得にもチャレンジし、ライセンス交渉の対応力を上げる活動にも参加頂きます。少数による知財部門で、特許、実用新案、意匠、商標と知的財産権をフル活用して事業の競争力を支えてもらうのがミッションです。一人当たりの守備範囲が広く単なる権利取得に留まらず、ライセンス交渉などにも関与することができます。※他社特許対応、知的財産システム運用、発明発掘、出願、権利化

【ミッション】画像処理およびAI(人工知能)技術の研究・製品開発を行う同社にて、法務業務に従事いただきます。既存事業だけでなく、新規事業においても法務担当が担う役割は大きくなっています。【具体的な業務】■契約書レビュー（日本語/英語）■コンプライアンス啓発活動や勉強会の企画・運営■法務相談対応■M＆Aサポート■係争対応（直近数年は実際の対応なし）など　※ご経験やご興味に合わせて業務をお任せいたします。【同ポジションの魅力】■単なる事務要員ではない　法務知財グループは、事業推進の一翼を担う存在として尊重されています■就業環境　出社とリモートのハイブリッド環境です■社員の法務リテラシーが高い　他部署のメンバーから法律に関する知見を吸収できることがあるほど、リテラシーが高い社員もいます■法律に関する関心が高い　任意の法務勉強会に2,30人／回が参加します【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【期待する役割】【職務内容】「ブランド法務について」私たちが提供する製品には、他社の商品と明確に識別できるよう、独自のブランド名や商品名、そして象徴となるロゴマークなどの「商標」が施されています。また、パッケージなどの「意匠」も、その製品ならではの個性を表す大切な要素です。ブランド法務部の主要な任務は、これら製品のネーミングやデザインの開発段階において、他社の知的財産権を侵害していないかを徹底的に検証することです。安全性が確認できれば速やかに出願手続きを行い、自社の権利を確実に保護します。さらに、製品が市場に出た後も、広告やプロモーションにおいてそれらの権利が適切に運用されているかを厳しくチェックします。万が一、他社がリブドゥコーポレーションの保有する商標や意匠に類似した名称・デザインを使用しているケースを察知した場合には、異議の申し立てや使用停止の要請といった法的措置を講じます。これに加えて、国内外で流通する模倣品や偽造品の流通を阻止し、取り締まることも重要な役割です。総じて、ブランド法務の使命は「リブドゥコーポレーションの製品が、そのブランドとしてのアイデンティティと信頼を保ち続けるために、全方位から守護すること」にあります。「具体的な業務内容」■商標調査■国内外の商標出願、権利取得に関する対応■カタログ、リリース、展示会など表現物の商標チェック■その他関連する業務入社時期：応相談

【仕事内容】正社員登用前提の秘書を契約社員にて2名募集します。※配属は、適性、要望等も考慮して決定させていただきます。【業務内容】取締役、役員サポート業務　・スケジュール調整、管理、連絡（社内外）　例）面談の設定、お店の予約など・来客対応（案内、お茶出し）・各種調査・資料の作成・通訳業務など※配属先②に関しては、フロア内、日⇔英の通訳業務が発生します。【配属先①】配属部署：秘書室担当：日本人役員3名程度の社長、専務、常務などの秘書　　　役員は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります【配属先②】配属部署：本部　エグゼクティブアシスタント担当：取締役、外国籍執行役員の秘書（本部内 部長クラスのアシスタント等も含む）　　　取締役は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります。　　　将来的には「秘書室」の配属となる可能性があります。　　　外国籍執行役員はフランスに在住しており、定期的に日本に来日します。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【具体的には】■グローバル需給計画の設計・運用統括■需要予測ロジック、係数（LT・安全在庫等）の設計・管理■海外拠点との需給調整・意思決定リード■チームマネジメント（供給計画グループ）　など【募集背景】■現部門長が50代後半であり、後任候補を募集いたします。【配属部門】■SCM本部 需給管理部：20名※需給管理部にはSCPグループ(需給管理)・需要計画グループ・供給計画グループが紐づいています。【ミッション】■組織マネジメントと合わせて、グローバル拠点を跨ぐ需給計画の高度化・標準化や、在庫過多・欠品リスクの同時抑制にも貢献いただきます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

【組織のミッション】　海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場紹介】　知的財産部全体は60名規模。長岡開発センターには10名弱。　当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。【使用ツールなど】　・Anaqua　・PatentSQUARE　・PatentSight　・AI Samuraiほか

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【業務内容】■国内・海外拠点との連携による、特許および意匠/商標関連業務を担当。　研究・開発活動による新技術を権利化を図るため、アイデア構想から　打ち合わせに参画し、特許の出願から権利化までの業務に携わります。・特許業務に関しては、特許戦略、調査/技術動向解析、発明発掘、　権利化/出願(外国出願を含む)など、開発技術の権利化、　他社特許に対する対応業務などを担当します。・特許出願までに様々な観点から情報を収集し、発明者や特許事務所と　面談しながら特許出願を推進します。【キャリアパス】・1年目：同社技術の基礎的な教育に加え、知財管業務を覚えながら、OJTによる出願・中間処理の検討を通して同社技術について学んでいただきます。・2～３年目：成長レベルに応じて出願・中間処理について発明部門の担当をもっていただき、技術に関する造形を深めて頂きながら、各種調査を通して発明部門の出願創出・権利強化に貢献頂きます。・４年目～：対応できる技術領域を広げながら、新規事業の創出に向けた出願・中間処理対応を頂き、状況・成長レベルに応じてより戦略的な提案や仕組み作りを行っていただくことも期待しています。【採用背景】既存事業を守りながら、新規議場の創出に力を入れ、事業基盤の拡大を図るための増員。【業務のやりがい・身につくスキル】発明者と一緒に知財内容を検討し出願します。幅広い適用先がある軸受の材料及び設計技術に関して、戦略的な知財担当が経験できます。【自部署の技術優位性/PR（製品・技術の強み・業界情報等）】・接合技術、表面処理技術をはじめコア技術を活用した新規事業の創出という過渡期にいます。知財部門も事業構想段階から参画し、権利化・分析を通じて競争優位の確立に直接貢献できる環境です。自らの知見を事業成長に結び付けたい方にとって、大きな裁量と挑戦機会があります。【配属「部署」名】新製品開発ユニット技術管理センター知的財産グループ【配属先部署のミッションと今後の方向性(部署の中計のイメージ)】従来のコア事業に関する知財業務及び、新規事業創出に向けた知的財産ポートフォリオの拡充。事業部門・開発部門との連携を通じた知財活動による事業競争力向上への貢献。【採用職位】総合職【未経験の可否】設計・開発出身者で、出願等を通じて知財業務に関わった経験がある方であれば、知財業務未経験でも可とします。実務については、OJTを通じて先輩社員が丁寧に仕事を教えます。

特許情報の分析による技術者支援を行っていただきます。<< 具体的には >>・開発・設計・企画部門からのベンチマーク情報の相談への対応・無効資料調査・技術者向け特許検索教育<< 採用背景 >>当部署は技術者支援業務の一環として、技術者に役立つ特許関連情報を中心としたベンチマーク情報を提供しています。産業の発展に寄与する本来の特許制度の役割としての技術情報を技術者が効果的に活用できるためのサポートを行っており、効果的な分析手法の構築と強化を必要としています。<< 部門のミッション、ビジョン >>技術者にとってわかりやすく役立つ技術情報としての特許関連情報でのサポートを行うことにより、開発・設計の自由度を向上させ、スズキの技術力の向上に繋げる。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各種技術分野の展示会、AIなどの自動化に関する講習会への参加が可能です。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】　　　　　　　係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】主任→係長→主幹（以降は管理職）→課長→主査→部長【環境】 　　　　　 　基本は本社勤務です。<< スズキならではの仕事のやりがい >>技術者支援の方法の提案・試行・確認・導入についての意見を積極的に汲み上げる雰囲気があり、開発・設計との広いつながりを持つことができる活動を行っている為、技術者からの感謝や支援の手ごたえを実感できます。個々が特許を中心としたベンチマーク分析のエキスパートとして、技術者からの相談、依頼を受け、技術者と一緒に開発・設計業務を進めていく実感を持つことができる業務です。

■業務内容（概要）・関与する製品：サンルーフ、空力製品、BEV骨格、スライド・スイング・バックドアシステム※担当製品はご経験を踏まえ検討させて頂きます・担当する役割：グローバルでの購入部材の仕入先開拓、仕入先監査、コスト低減活動、SE検討、リスク調査、仕入先選定、プロジェクト管理■業務内容（詳細）・担当製品ごとの購入部品の原価目標を定め、節目ごとの活動計画を立案し、達成に向けたプロジェクトの進捗を管理。・ グローバルでの部品バイヤー・資材バイヤー、関連部門と連携したベンチマーキング調査および原価低減つくり込み活動。・ 各国の原価比較・分析・低減案の集約と横展活動に基づくグローバル調達戦略の策定。■業務のやりがい・北米、中国、欧州、インド、アセアンなど海外サプライヤーや調達ローカルメンバーと連携した活動をリードすることで、グローバルで活躍するやりがいを感じることができます。・多様な車体製品を担当し、金属・樹脂・電子部品など幅広い部品・原材料に関わることで部材知識と専門性を伸ばせます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。■募集背景近年の激動する世界の環境変化(関税、輸出入規制、紛争）の中でも、お客様に満足を頂ける車体製品の創出のため、グローバル目線で自ら挑戦的に動くことで、競争力強化を推進頂ける即戦力人材を必要としています。■組織のミッショングローバル全地域での車体製品の競争力向上、確保、生き残りと持続的な安定供給を支えるグローバルサプライチェーンの構築■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【仕事内容】知財戦略部は、当社グループの中長期的な事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部や開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、単なる権利取得にとどまることなく、競争優位性の確立・事業リスクの低減・将来的な事業価値向上につなげることをミッションとしています。今回配属予定の知財業務課では、既存・新規事業の発展に向けて、事業戦略と一体となり、先の展開を見越した知財活動を推進したく、組織強化のため仲間を募集します。【具体的には】つばきグループ内の各事業を対象として、機械部品・搬送装置を中心に、機械・制御・情報・材料いずれかの技術領域における知財業務（調査・出願・権利化）を一気通貫でご担当いただきます。■事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応)■特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助■調査・分析業務および社内調整業務■海外子会社との連携強化の補助＜対象製品＞パワートランスミッション製品、搬送装置、モビリティ製品などいずれか＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【組織構成】知財戦略部　知財業務課：4名【キャリアパス】入社後は担当補助（まず特許調査から）として従事し、適性に応じて担当事業部門を設定。特許分析から調査・出願・権利化まで一気通貫で担っていただきます。将来的には、担当事業領域の知財戦略の検討・提案、事業部連携の強化、知財戦略全体統括などリーダー的ポジションへのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】・事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を実感することができます。・事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）・適性に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただき、スキルの幅を広げていただきます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【仕事内容】知財戦略部は、事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部・開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、競争優位性の確立や事業価値向上につなげることをミッションとしています。配属予定の知財戦略企画課は、全社横断的な知財戦略の企画・ルール設計・戦略性の高い案件対応を担う中核部署です。従来の出願・権利化を中心とした知財業務から、事業戦略・技術戦略と一体となった「攻め」と「守り」を両立する知財部門への進化を目指しています。そうした中、国や地域を跨ぐ知財戦略検討・事業リスクを踏まえた知財判断など高度な実務対応が求められており、これらに対応すべく、知財戦略立案・グローバル案件対応を担っていただける方を募集します。【具体的には】現メンバーとともに、担当事業部の知財戦略の企画・立案・推進や、グローバル知財案件の対応をお任せします。■入社後にお任せする業務・事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応）・特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助・調査・分析業務および社内調整業務・海外子会社との連携強化の補助■半年～1年後の業務イメージ：・担当事業・技術領域における調査・出願・権利化業務・知財戦略の立案・実行テーマの推進・海外関連会社の知財活動の適正化・主導＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【配属部門】知財戦略部　知財戦略企画課　3名【キャリアパス】特許出願・権利化・知財戦略推進等の経験を積んでいただき、知財戦略企画課における中核人材、またはリーダー的ポジションを期待しています。将来的には、事業部連携の強化、知財戦略全体を統括する役割へのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】■事業戦略と直結した知財業務に携わることができます。単なる出願業務にとどまらず、経営や事業判断に近い位置で知財業務を担えます。■グローバルな視点での知財戦略実務に挑戦でき、海外子会社・海外代理人との連携を主導いただきます。■開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を一気通貫で担当できます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【募集背景】エプソングループの本社機能（ロジスティクス機能の本社企画部門）として、グローバルで各事業部・製造販売現地法人と協力しながら、グループ全体のロジスティクス分野における競争力を高め、費用と環境の両面から効率的に商品をお届けする仕組みを作る部門です。ロジスティクスに関わる技術や市場環境が日々変化する中、常に世の中の流れや新しいことに興味を持ち、周囲との合意形成を図りながら、自主的に業務を推進して頂ける方を希望します。【業務内容】本社機能として、セイコーエプソングループ全体のサプライチェーンにおける物流(輸出入関連)業務を担っていただきます。具体的には下記のような業務を想定しております。・日本発着の船積手配業務（法令チェック、物流業者や社内関連部門との調整、書類作成、輸送手配）など・請求業務、その他付帯業務・業務改善などの物流企画、効率化活動への参画・推進【本ポジションの魅力】・同社製品や様々な部品の輸出入手配を通じ、海外とのつながりやモノづくりに貢献している実感を得られる仕事です。・輸出入手続き、輸送、通関管理など、多岐にわたる業務に携わる中で、高度な専門知識と実務スキルを磨けます。・トラブル対応や海外との交渉など、多岐にわたる業務に挑戦でき、ルーティンワークに留まらない働き甲斐があります。・若手でも裁量権を持って仕事にに取り組めますので、やりがいにつながります。【長野県の暮らし】長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。【数字で見る同社の魅力】■連結売上高、1兆3,000億円超え■1942年に創業し、80年以上の歴史■直近5年間での売上成長率、122％■プロジェクターの世界シェア1位■水平多関節ロボット世界シェア1位■プリンター市場での世界シェア2位■海外売上高比率、80％■インクジェットプリンター、プロジェクターの国内特許数1位■働きやすい職場環境　全社平均残業時間：16.1時間　平均有給取得日数：16.2日■健康経営銘柄、2年連続受賞■平均勤続年数、19.3年■離職率、4.4％

【募集背景】同社では全社プロジェクトとして、海外製造拠点に対する次期ERPおよび周辺システム導入を推進しています。サプライチェーン全体（受注～製造／調達手配～出荷）に関わる業務要求を整理し、グローバルに運用する仕組みとして再構築する重要な取り組みです。海外拠点のERP置き換えを進めるにあたり、生産管理・調達・物流などのサプライチェーン領域における実務経験、あるいはERP導入や運用の経験を役立てることができます。製造業におけるサプライチェーンマネジメントに興味がある方の応募をお待ちしております。【業務内容】国内外の製造拠点に対して、下記のような業務を想定しております。・各製造拠点での次期ERPへの置き換え展開・改革テーマ実現のための業務要件定義・拠点展開における導入推進、現地立ち上げ支援、業務ユーザーサポート【本ポジションの魅力】同社はプロダクトの企画・開発から製造、販売に至るまで一貫して手掛ける独自のバリューチェーンを強みとしています。本プロジェクトではサプライチェーン全体を俯瞰しながらグローバルな視点で業務の最適化に携わることができる点が大きな魅力です。【長野県の暮らし】長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。【数字で見る同社の魅力】■連結売上高、1兆3,000億円超え■1942年に創業し、80年以上の歴史■直近5年間での売上成長率、122％■プロジェクターの世界シェア1位■水平多関節ロボット世界シェア1位■プリンター市場での世界シェア2位■海外売上高比率、80％■インクジェットプリンター、プロジェクターの国内特許数1位■働きやすい職場環境　全社平均残業時間：16.1時間　平均有給取得日数：16.2日■健康経営銘柄、2年連続受賞■平均勤続年数、19.3年■離職率、4.4％

【予定業務】・国内外における商標調査業務・国内外における商標出願・中間処理・審判対応業務・国内外における商標登録・更新対応業務・商標調査・出願等業務に付随する、国内外の特許商標事務所とのコミュニケーション・商標ライセンス業務・その他、ビジネス部門からの商標に関する相談対応、ビジネス部門に対する商標戦略の提案・実行【期待役割】弊社ブランド保護の観点に立ってビジネス部門と密接にコミュニケーションをとりながら商標担当としての経験を重ね、長期的には商標グループを率いることができる広い視野を身につけて頂きたい。単に特許商標事務所からの調査報告を伝達するという役割ではなく、商標の使用可否・登録要否・ビジネス上の商標戦略について主体的に検討・提案を行うチームの一員となっていただきたい。上記雇い入れ直後の予定業務です。会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。【教育研修】■NISSIN ACADEMY経営者や各部門のリーダーを目指す人材を育成する「選抜参加型プログラム」と、全従業員が自発的に参加可能なプログラムを中心とした「公開型プログラム」を展開しています。■オンボーディング研修キャリア入社者を対象に入社時のオリエンテーション、理念研修（横浜カップヌードルミュージアムで実施）を行っています。キャリア入社同期ができた、会社への愛着が増したなど、好評をいただいています。【表彰制度】■NISSIN CREATORS AWARD日清食品の原点である創造性を発揮することで優れた功績を残し、企業価値やブランド価値の向上に大きく貢献した日清食品グループの社員を年に一度表彰する制度です。【キャリア制度】■公募制度毎年さまざまなポストが公募され、社員の自主的なエントリーを募った後、面接選考が行われ、決定されます。※一般職、管理職 合計約100のポストを募集■キャリア申告制度毎年社員のキャリア希望を確認し、個の強みと希望を活かした適所適材の人員配置を目指しています。■キャリアサポートセッション（キャリア相談）希望制で社内キャリアコンサルタント（国家資格所持者）によるサポートを行っています。【働き方】■有給取得日数13.9日（2024年度）■フレックスタイム制度コアタイムなしのフレックスタイム制により、出社や退社の時間が自由。個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※工場を除く。またその他部署も業務特性上、制限がある場合があります。■ハイブリッドワークリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを実施しています。※工場、研究所は基本的に出社ベースなど、勤務地や職種特性に応じ例外があります■カジュアルEvery Day顧客対応など業務特性上の必要がなければ、すべてカジュアルな服装で働いています。※工場、研究所は作業着着用（通勤は同じくカジュアル）■介護に関する制度介護休業・介護休暇・介護による所定外労働時間の制限申請・短時間勤務制度など、状況に応じて休暇の取得や制度の活用が可能です。■妊娠・出産・育児に関する制度女性社員が出産する場合、または配偶者が出産する男性社員も、様々な制度を活用できます。・産前産後休暇（女性社員対象）・育児休業制度・短時間勤務制度・妊娠による所定外労働時間の制限申請・こども休暇（男性社員対象）・子の介護休暇・非常時保育料補助、ベビーシッター割引券交付また、各休暇の取得促進とお子様ご誕生のお祝いも兼ねて、オリジナルベビーグッズを贈呈しています。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

【部門の職務内容】　・調査・分析業務　・技術との知財案件抽出活動、抽出したアイデアの出願・権利化・維持。　・エンジこアと特許事務所との連携業務。　・他社知財侵害案件の対応。　・知財権に関する社内教育【職務内容】　・商標出願実務(調査~出願~権利化)　・調査実務(特許、意匠、商標)　・知財権に関する社内育成・指導　・考案商標と他社商標との対比検証(侵害有無判断)　・特許庁の応答業務　・特許権の出願案件も担当【業務のやりがい】　商標権をグロ バルに展開し、イノアックのブランディングに貢献できる。【求職者のキャリアパス】　知財権の権利化業務を主に従事して、権利課の中核となって頂く。　将来的に、ブランド戦略の立案などを視野に入れる。【部門の強み】　国内案件に留まらず、海外拠点(アジア圏、北米)のグロ-バルな　知財案件に携わることができる。【組織構成】　知的財産部人員数: 1 4名(内2名派遣社員) 年齢: 3 0代から6 0代。　弁理士資格を有している方も居て、専門的に分からないことも気軽に　聞ける部署です。

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援（日：英＝4：6）　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。・契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート・海外法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応・社内意思決定のサポート・その他、各種リーガルサポート【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】メンバークラスは、入社3年～5年かけて上司・先輩社員の指導の下、同社の様々な事業とそれらに関連する多くの法規制に習熟していただき、その後はマネージャークラスを目指していただきます。10年後以降、チームリーダー（次長クラス以上）として部下を率い同社事業ポートフォリオ（一部）の法務サービス全般を指揮していただきます。また、グループ会社法務部長として転出する可能性もあります。長期的には法務部長・取締役の道も開けています。【業務・会社の魅力】・同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といった新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【職務概要】法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者を募集します。配属直後はオンボーディングも兼ねて、メンバーとしてアサイン頂きますが、将来的には管理職としてチームのマネジメントを行って頂くことを期待いたします。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【採用背景】新規性が高く、高難度な新規事業案件が引き続き増加しているため、高い専門性でこれをリードしていける企業法務経験者の採用が急務となっております。なお、一定程度の英語能力は歓迎ですし、特許関連案件の増加を踏まえ、知財案件経験者も歓迎です。【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア（社長と密なやりとりが可能です）・M＆Aや投資などに携わることが可能なため広く経験を積むことが可能・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。また、チームの管理業務も行って頂きたいと考えております。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。ご経験に合わせて、チームの管理業務もお任せ致します。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。