管理職・事務職の電気設備のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【募集背景】本求人は、マクセル株式会社にご入社頂いた後、グループ会社である宇部マクセル京都株式会社へ出向となる方を募集いたします。宇部マクセル京都株式会社は、マクセル株式会社とＵＢＥ株式会社の合弁会社で、主に車載向けリチウムイオン電池用塗布型セパレータ事業を行っています。ＵＢＥ株式会社の技術を駆使したセパレータ基材に、マクセル株式会社のコア技術である精密塗布技術で高品質な耐熱機能膜を形成し、付加価値の高い差別化製品を製造しています。リチウムイオン電池市場は、電気自動車や再生可能エネルギー貯蔵の需要拡大を背景に、かつてないほどの急速な成長を遂げています。当社もこの波に乗り、セパレーター製造において生産能力の拡大と技術革新を進めており、事業基盤のさらなる強化を目指しています。この成長を支える上で不可欠なのが、安定した材料調達と最適化されたサプライチェーンの構築です。特に、多様なサプライヤーとの連携、グローバルな物流管理、そしてコスト効率の最大化は、事業競争力を左右する重要な要素となっています。また、近年高まる環境規制やサステナビリティへの意識は、調達戦略においても無視できない課題です。私たちは、環境負荷の低い材料の選定や、サプライチェーン全体での持続可能性の確保にも積極的に取り組む必要があります。このような背景から、リチウムイオン電池のセパレーター製造における材料調達からデリバリーまで、調達業務全般を統括し、当社の事業成長と持続可能な発展に貢献していただける方を募集します。複雑化する市場環境の中で、戦略的な視点と実行力をもってサプライチェーンを強化し、当社の未来を共に創り上げてくれる、意欲的な方を求めています。【役割と期待内容】リチウムイオン電池のセパレーター製造における調達全般業務をお任せします。主要な材料（特に化学品、電池材料）の国内外からの調達、デリバリー管理、サプライヤーとの価格・納期交渉、品質管理、新規サプライヤー開拓まで一貫して担当いただきます。リチウムイオン電池市場の拡大に伴う生産体制強化、サプライチェーンの強化と最適化、事業基盤の確立に貢献いただくことがミッションです。環境規制やサステナビリティへの対応を視野に入れた戦略的な調達推進も重要な役割です。社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを築き、外国語を含めたビジネス交渉を通じて、変化に柔軟に対応し、自ら課題を見つけて解決に導くことで、当社の成長を支えていただくことを期待します。常に新しい知識や技術を習得し、自身のスキルアップを目指せる方を歓迎します。【具体的な職務内容】■リチウムイオン電池のセパレーター製造における材料調達■国内外サプライヤーの選定、価格・納期・品質交渉と契約■調達コスト削減、品質向上、納期最適化に向けた戦略実行■サプライチェーン全体の強化、最適化、リスク管理の推進■環境規制・サステナビリティに対応した調達戦略の推進■デリバリー（物流）プロセスの管理と効率化、改善■市場動向調査、新規サプライヤー開拓、既存サプライヤーとの関係構築【求める人材像】リチウムイオン電池市場の拡大というダイナミックな環境下で、当社のサプライチェーン強化と最適化に貢献いただける方を求めています。社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを築き、強固な協力体制を構築できる方はもちろん、環境規制やサステナビリティといった新たな潮流にも柔軟に対応し、自ら課題を見つけて解決に導く主体性をお持ちの方を歓迎します。常に新しい知識や技術の習得に意欲的で、自身のスキルアップを通じて事業の成長を牽引していきたいという意欲のある方と共に、未来のエネルギー社会を支える調達のプロフェッショナルを目指したいと考えています。

【企業概要】当社は水力発電を祖業とし、起業から110年以上の歴史を持つ岐阜県大垣市の企業です。電気化学工業、メラミン化粧板、プリント配線板・・・で培ってきたコア技術をベースに、時代の変化とともに事業を展開してきました。現在では、半導体には欠かせないICパッケージ基板や、自動車の環境対応を支えるセラミック製品など、世界トップクラスの企業から選ばれる企業に成長を遂げている「技術開発型企業」です。特に半導体パッケージ基板は、半導体業界全体の需要拡大に伴い、今後の事業拡大が見込まれております。その中でも、通信の高度化や、特に生成AI向けに対応する技術力で世界中の主要企業から高く評価されています。また、安心して働ける職場環境の整備も進んでおり、社外からも、以下の評価を受けています。「プラチナくるみん」(厚労省)　2020年に岐阜県民間企業で初めて認定取得「健康経営優良法人ホワイト500」(経産省)　2017年より9年連続認定取得「健康経営銘柄2025」(経産省・東京証券取引所)　2025年に初選定「ワークライフバランスエクセレント企業」(岐阜県)　2018年に認定取得■業務概要イビデン全社の設備購買と保全部品購買業務を担当しているグローバル購買部に配属予定となります。全社で3年間で5000億円の設備投資を行うこととなったため、増員の為採用を検討しています。■職務詳細各設備メーカーとの価格/納期交渉をご担当いただきます。仕入先との関係構築をしながら継続的な取引関係を構築していただきます。特に大型の投資案件が増えるので支払契約、立上リソース確保も含めた納期交渉がメインとなります。■組織体制グローバル購買部（19名）設備・部品購買G（12名）■企業の特徴／魅力・当社は、半導体パッケージ基板・DPFの世界トップクラスのシェアを誇る企業で、安定した経営基盤を持っています。また、年売上の5%以上を継続的に研究開発に投資しており、新規事業の開発にも積極的に取り組んでいます。・半導体は開発スピードが早く、設備投資が非常に重要かつ金額の多い業界です。今後3年間で5000億の設備投資を計画しており、その調達機能は全て本部で担当しています。一人当たりの担当金額や範囲も広く、スケールの大きい業務にチャレンジいただくことが可能です。【大垣市の魅力】田舎過ぎず都会過ぎず、どちらの楽しみ方もできることから近年は移住者に人気の地域となっており、住みよさランキングでも全国で上位にランクインしています。・都市部への交通アクセス良好　　イビデンが多くの事業場を置く岐阜県大垣市は自然豊かな土地でありながら　　名古屋までは30分、大阪へも90分というアクセス環境も非常に良い土地です。・物価も安く、生活しやすい環境　　2LDKの賃貸物件の家賃では、名古屋市全区の平均値が9.8万円で、大垣市は5.8万円　　商店街から大型店舗まで充実しており、ショッピングモールも数多くあります・子育て支援が充実　　高校生世代まで通院と入院にかかる医療費(自己負担相当額)助成（所得制限なし）　　保育園・幼保園・留守家庭児童教室・病児保育など預け先も充実しています

【期待する役割】防災業界で国内No,1のシェアを誇る同社にて、消防用設備を施工するうえで必要な基礎知識等の代理店向け研修担当をお任せいたします。代理店向けの研修会をより一層充実させ、施工力の強化による効率化推進、若手人材の早期戦力化などによる定着支援を目指しており、中心となってご活躍いただくことを期待しております。【職務内容】■代理店向け研修の企画、立案■研修講師および資料作成（スライド作成、映像編集など）■代理店からの技術的な問い合わせに対する対応■機器販売における各種関連業務（価格改定、製品開発・改良に関する情報収集や協議等）　ほか※研修会について当社消防用設備を施工するうえで必要な基礎知識等をレクチャーします。これまで例年夏ごろを軸に、全国主要都市に出向いた地区別研修会を実施しておりましたが、今後は、実施時期、回数、種類など積極的に拡充させていく方針です。【ポジションの魅力】■防災業界国内No,1のシェアを誇る同社にて、代理店向けの消防用設備施工研修の担当お任せいたします。■防災現場の人材育成を通じて、同社製品の拡大に貢献することのできるポジションです。■内勤に近い立場で電気設備の施工業務、施工管理などの業務現場で培った自分の専門性を活かして社会貢献し続けたい方にお勧めです。■社内の雰囲気も協調性を持った社員が多く、周囲と協力しながら仕事を進めるような雰囲気です。【同社の魅力】■当社は事業として、防災設備・防災機器の開発→製造→販売→施工→メンテナンスまで一気通貫で行っています。売り上げに関しても、火災報知設備、消火設備、保守メンテナンスの事業でバランス良く売り上げを計上しています。■設置義務のある火災報知器だけでなく、工場やビルなどに導入される防災設備や重要文化財向けの防災設備などの開発製造なども行っています。様々な施設に導入できる幅広い製品も同社の強みです。また、営業利益率についても10%を越えています。■今後の事業拡大においては、人材力の向上と事業領域の拡大が必要だと考えます。人材力に関しては、基幹事業の研修を充実させること新規事業に対する人材の発掘と育成の2軸で進めています。また、事業領域の拡大については、基幹事業である法律上必要ではない製品の提案力強化を考えています。クラウド技術を使用した防災支援ソフトの活用やこれまでの知見とデータ・テクノロジーを活用した製品・サービスの提供を目指して参ります。【配属先の部署】商品本部・商品技術部３名（50代２名　40代１名）消防用設備の経験豊富なベテランが的確にサポートします。また商品本部全体としては約30名が在籍し、20～30歳代の社員が半数以上を占めます。【キャリアパス】建設現場での施工業務スキルを、若手育成のためにお役立ていただきます。消防用設備の知識が乏しい方でも、専門的なところは先輩社員が都度フォロー、指導いたします。先輩社員同席のもと研修会に登壇していただき、2年を目安に独り立ちしていただき、商品技術部、商品本部の他の業務もお任せしていきます。※ご経験に応じて、入社後に各種技術研修のご受講ほか、キャッチアップや将来のキャリアを踏まえ、営業部門や施工管理部門等での業務をご経験いただく場合があります。【働き方・出張】国内出張あり（各地区の代理店へ赴いて研修する機会があるため）※研修出張：25年度は担当者１名あたり約20回転勤：当面無し在宅勤務：要相談（資料の作りこみ時など）【当社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。