管理職・事務職のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【職務内容】【メイン業務】総務経理部長と共にM&A業務を行って頂きます。【その他業務】・経理の日次・月次・年次業務等のチェック・決算業務/監査対応・総務業務全般・各種法規法令関連業務【募集背景】将来的に同社の部長の後任となる方を募集したいと考えております。事業の強化、新たな利益の獲得のためM&Aを行っております。挑戦されてみたい方、大歓迎です！【組織構成】4名（派遣社員3名を含む）のメンバーが活躍しています。■入社後の流れ：先輩社員のOJT教育になります。経理等の実務を行って頂きながら、総務経理部長と共にM&A業務について学んで頂きます。将来的には採用に関わる人事業務にも携わって頂きます。

・経理（将来の管理職ポジション）【お任せしたい業務】仕訳などの会計業務と給与計算業務、月次決算業務をお任せします。現担当と手分けして実施していただく為、当社の経理業務を覚えていただきながら、無理なく今までのご経験を活かしていただくことが可能です。【当社の働きやすさ】従業員の働きやすさを重視しております。■離職率：5%■有給消化率80％以上■残業月10H程度【会計ツール】勘定奉行・弥生会計・キントーン等を活用しています。・募集背景：現在会社分割による業務量増加した事による経理経験者採用を希望。また、現在M&Aによる事業拡大を進めており、経理部長が今後買収先の役員として、常駐する予定のため、経理管理経験者などを募集している。

税務業務の他、経営支援や会計に関するコンサルティングなど幅広い業務をお任せします。・月次監査・決算・確定申告・年末調整 ・税務相談 ・資金改善支援 ・経理事務改善 ・業種別計数管理支援 ・自社株式相続対策 ・新規開業・創業支援 ・M&A支援 ・外部監査 ・会計コンサルティング業務など ■使用ソフト勘定奉行、弥生会計 、財務応援 、会計王■クライアント個人事業主～中小企業が中心。グループ企業や既存のお客様からの紹介、当グループの書籍やセミナーがきっかけでお問い合わせいただくお客様が半数以上です。※先輩スタッフ指導のもと、経験や能力に合わせて業務をお任せします。※基本的には、月次監査から決算まで一通りの業務を担当します。※巡回監査や資料の提供、経営アドバイスなどで外勤が中心です。※グループ企業の経営コンサルタントと連携した改善提案も可能です。

【年休120日／転勤無／創業50年以上／グループ全体（国内経理・海外経理を担当）】単体、連結決算業務を中心として経理業務をお任せします。ゆくゆくは希望や適正により、連結決算業務やM&A・海外子会社の決算把握なども携わっていただく事が可能です。仕訳確認や承認などもお任せします。■国内経理・仕分から月次決算、年次決算業務等・計上仕分の確認、承認業務・グループ連結決算業務（海外含む）・海外現地法人（マレーシア／中国／インドネシア等）からの財務諸表確認・固定資産や償却資産管理、申告書の作成・原価振替及び月次処理・法定調書等の作成及び申告書作成業務・外注決算業務、進捗管理・資金調達関連業務・監査対応業務■組織構成：経理部門は現在11名体制。（20代2名、30代4名、40代～60代5名）で業務を行っております。■その他：・月末締めのため月末と月初が繁忙期です。個人の業務量によって早帰り等の調整が可能です。・時差勤務制度（10日／月）ありです。・コアタイム（10:30～16:30）とし、フレキシブルタイム（7:30～10:30／16:30～19:30）で自由に出勤可能です。■募集背景：不動産総合ディベロッパーとして、近年は不動産収益事業、海外新規事業展開など、多角化戦略を図っています。次の10年後は不動産と同じ規模でソーシャルビジネス展開予定につき、今後の事業拡大を見据えた増員募集となります。■当社の社風：主体性・順応性・積極性を重んじています。今後も事業拡大する中で、仕事がルーティン化することなく、常に新しいテーマや目的が出てくるため、成長したいという方にはマッチする環境かと思います。■当社の特徴：創業50年の歴史を持ちマンションブランド『ポレスター』を日本全国で展開している同社。設計事務所からスタートし、不動産総合デベロッパーへと進化を遂げ、常に挑戦を続け事業拡大してきました。今では市街地再開発事業、海外事業、収益不動産事業、国内分譲マンション事業等、様々な事業を手掛けています。時代は刻々と変化し、社会は日々進化していきますが、私たちマリモはその波に呑まれることなく、常に新たなチャレンジでこれからも成長し続けます。

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

■募集背景　～事業ポートフォリオの変革に伴う、組織能力・専門性の強化～現在、同社では2027年に「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを長期的なビジョン(KV2027)として日々事業活動に取り組んでいます。創業当初から培ってきた“発酵・バイオテクノロジー”をコアコンピタンスとし、医・食の既存事業の更なる成長はもちろんのこと、新たにヘルスサイエンス領域を立ち上げ、これからは更なる事業拡大を最重要課題としてチャレンジしています。既存事業の更なる成長、またはヘルスサイエンス事業のスケールに向けた新たなチャレンジには、グループのガバナンス・リスクマネジメントの強化や国内外のスピーディーなM&A対応、また事業ポートフォリオが大きく変化していく中でのあるべき基盤・体制の構築や事業パートナーとしての経営への示唆など、法務部としての組織能力および専門性の強化も目下の課題です。同社の企業理念・価値観等に共感いただき、法務部門の組織能力強化、そして同社グループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を管理職として牽引いただける方を募集しております。■主な業務内容・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務【組織構成】法務部：計33名働き方としても、シェアオフィス/在宅勤務制度/フレックスタイム制度などが整っており、非常に働きやすい環境が整っております。また法務部は現状33名おりますが、中途入社率が7割であるため、中途入社の方も非常に馴染みやすい職場環境です。

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■担当者もしくはリーダーとして募集します。IAB法務は次のような企業法務全般を担当しています。・各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉・事業に関係する法令相談対応・M&A、事業提携等の支援・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務※ご経験、スキル、当社でのポジションを勘案し、ご担当業務を決定します。【配属部門】■IAB法務楽しく働き成果を出す、をモットーに業務に当たっています。IAB法務には、課長＋担当者４名程度所属。法務メンバー間のコミュニケーションを重視しています。課内のメンバだけではなく、他のBC法務担当者との定期的な情報共有会議、定期的なスキルアップの勉強会を開催しています。在宅勤務制度も活用できますので、柔軟な働き方も可能です。【この仕事の魅力】■会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。■現実的な解決策を創出し、事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。次に例を挙げます。■クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。【自社事業の特徴】■IAB法務課は、オムロン売上の約45％を占める主力事業を法務リスクマネジメントの観点から支える部門です。通常の契約書チェックや法務相談に加え、オムロンの重要施策となるM&Aや事業提携など非常に幅広い業務を経験できる機会があります。【法務人材の育成】■オムロンでは、高度な専門性と様々な経験が必要とされる法務人材を、オムロングループの重要な人材と位置づけ、その育成と配置を本社法務が責任を持って実行しています。IAB法務のメンバーも全て本社法務からビジネスカンパニーから社内出向者で構成され、現場に近いところで、事業と一体になって法務業務を推進しています。■本社法務（京都）、社内カンパニー法務（京都と東京。以下カンパニー法務）、地域本社法務（米・欧・中・韓・印・シンガポール・ブラジル・メキシコ）にも法務スタッフを配置しており、グローバルに配置された法務メンバの連携や本社法務原籍でカンパニー法務や地域本社法務とのローテーションを実施することで、多様な経験を積み、スキルアップすることが可能です。■また、契約書の作成/確認、法務相談などの伝統的な法務業務に加え、事業コンプライアンス（リーガルリスクを低減するための仕組みづくり）、安全保障取引管理（輸出管理）などの業務を経験する機会があります。【募集背景】■昨今、変化が激しいビジネストレンドの迅速な対応、顧客から必要とされる企業となるためのビジネスモデルの再構築、それらを行うための迅速な意思決定が必要とされています。我々インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（IAB)の法務部門は、事業部門の難しい意思決定に対して、法務の観点から迅速なサポートを提供するべく活動しています。■IABは既存ビジネスの強化と新規事業の開発・拡大を企図しており、その意思決定を強力に支える法務スタッフを募集します。

同社では海外でのビジネスを拡大していく方針を掲げており、2021年4月に海外事業部を立ち上げました。今後更に海外向けの事業を拡大するべく、社長直下部門の海外事業本部の本部長候補として海外現地法人の管理、推進を主軸に、海外事業戦略の策定と実行を行っていただき、海外ビジネスの加速化に向けてリードいただきます。【ミッション】 海外事業戦略の立案と実行、海外関係会社の統制、海外チームメンバーの育成【具体的な業務内容】① 経営方針に沿った海外事業戦略の策定と実行・欧米地域での事業拡大戦略の策定（例：買収した欧州子会社(オランダ)を軸にしたロールアップ戦略）・M&Aプロセスでは別チームからのサポートを活用しつつ、海外事業ヘッドとしてディールをリード・各地域の消費市場や生産・物流インフラ（必要資源の入手可能性、コスト、規制）の現状と今後の動向の調査と、その結果を踏まえた地域別の優先順位の設定・策定された戦略を財務プロジェクションと数値目標に落とし込み、実現に向けたアクションプランを設定、実行② 海外関係会社の統制、ガバナンス、予算策定及び予実管理・買収子会社の現地経営陣と関係構築しつつ、本社方針に沿い彼らの活動を統制・買収時計画を年次予算に落とし込み、予実ギャップの分析と対応策を検討、実行③ 部署メンバーのマネジメント、社内ネットワークの構築・社内の関係部署（経営企画、管理、生産、営業）との協働体制の構築・チームメンバーの教育、育成と必要不足人員の検討と採用（社内外）④ 上記に向けた業務への対応⑤ その他海外事業に関する特命業務への対応【組織構成】海外事業本部：計4名【同ポジションの魅力】★日本の高齢化や、グローバルでの消費者の健康意識や動物タンパク代替ニーズの高まりを背景に商品の需要は非常に高まりを見せており、グローバルきのこ市場は、約4％成長と安定的な成長の見込んでいます。★きのこ主体の巨大企業が少ない中で、欧州のきのこメーカーを取得したことを皮切りに、会社として海外ビジネスを更に拡大していく方針であることから、これまでの経験を生かして、大きな裁量を持ってご活躍をいただけるポジションです。★きのこ由来の代替肉などのたんぱく質製品のほか、キノコを活用した製菓・製パンや飲料、調味料といった加工食品分野での新規事業創出にも力を入れております。きのこの菌糸体はさまざまな製品の原材料になりうるうえに、菌糸体から作られた製品は耐久性が高く、生分解性にも優れており、サステナビリティが注目される中で、まさにサーキュラーエコノミーの主役となる素材として注目をされております。

【期待する役割】世界4大税理士法人である同法人では税理士資格をお持ちの方、税務分野のご経験者様、科目合格者様、取得予定者様で、フルタイムでのご勤務が難しい方や在宅勤務が中心の働き方を必要とされる方に対して、柔軟にポジションとキャリアプランを用意しています。【職務内容】同税理士法人では以下サービスを展開しています。ご経験や働き方等に応じて柔軟にご相談可能です。◆企業経営にかかわる税務・国際税務サービス、移転価格サービス、関税／間接税サービス、グローバルタックスマネジメント、Tax Reimagined（税務機能の再構築支援）、ESG関連税務アドバイザリーサービス、M&A関連、組織再編／企業再生、中華経済圏税務アドバイザリーサービス、国内税務サービス◆人事労務関連・グローバルモビリティサービス（海外人事サービス）、アウトソーシングサービス【魅力】・在宅勤務中心のポジションや時短勤務や時差出勤など柔軟にご相談可能です。・同法人は時短勤務やワーキングペアレンツが多く在籍しております。　ご入社時、時短勤務や週5日未満勤務等で働き、　落ち着いたタイミングでフルタイムに切り替えていただく、　といった働き方も相談可能です。・ご都合に合わせた働き方のご相談が可能なため、　ご自身のキャリアを止めることなく、腰を据えた働き方が叶う環境となっています。【組織構成】・各サービスにより人員構成は異なりますが、　チームを組成しプロジェクトを回していきます。　お休みや中抜け等、柔軟に受け入れられるよう体制を整えています。【キャリアパス】・ご入社時は働き方に制約がある方でも、　落ち着いたタイミングでキャリアアップを目指していただける環境です。　産休、育休、時短、介護、といったライフイベントと仕事を両立しながら、　キャリアビジョンを叶えていただければと存じます。（例）時短勤務、5日未満勤務時はアウトソーシングサービスに在籍しながら、　余裕があればアドバイザリー、申告書作成を行い、フルタイム可能なタイミングで、　ご自身の希望するポジションを相談していただく等、可能でございます。

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリード「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます●経営戦略への参画・M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）【配属部署のミッション】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーを募集し、体制を強化していくための募集です。【魅力】■変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます■経営との距離感M&Aや資本政策といった「攻めのファイナンス」に直接関与し、経営層の参謀として、会計・財務の専門知識を経営の意思決定にダイレクトに反映できます【得られる専門性】■IFRSに基づく複雑な連結決算を、変革期の特異な取引に対応しながら実務的に運用する高度な会計スキル■「決算早期化」という明確な目標のもと、デジタルツール（RPA・新システム等）を駆使して、数年単位の長期的な経理DXプロジェクトを企画、設計、実装まで一貫してリードするプロジェクトマネジメントスキル■経営層と直接対話し、経営的視点で課題を定義し、解決策を提示する上流のスキル

グループ各社の内部監査業務を担当します。・財務報告に係る内部統制（J-SOX）の評価、内部監査・ホールディングス及びグループ会社を対象とした業務監査・監査等委員会事務局・グループ会社監査役連絡会事務局・ISMS内部監査員【ポジションの魅力】・経営に資する「次世代型監査」への進化従来の監査業務にとどまらず、さらなる企業価値向上に向けて経営課題に直結する「リスクベース監査」や「現場の業務改善を促す提案」を実行し、監査の質を次のフェーズへ引き上げることができます。・「次期責任者候補」として監査体制を再構築現担当者の定年退職（来年12月）に伴う次期責任者候補の募集です。これまでの知見を継承しつつ、あなたのご経験や専門知識で「次世代型監査」の新体制構築をリードまで任せられる環境があります。・事業拡大フェーズでの経験経営コンサルティングのみならず、M&A仲介業務やシステム開発業務、物流3PL業務など総合経営コンサルティング事業を加速させている事業拡大フェーズです。事業内容・提供役務・会計計上方法が多様化する中で、変化・複雑化するリスクに対応する、市場価値の高い監査スキルを磨くことができます。【ライフワークバランスのとれた環境】宿泊を伴う出張は年間4～6回程度で、そのほかはオンラインでの対応が基本です。グループ会社が本社オフィス(東京八重洲・大阪梅田)に集約されているため、遠方への出張などもありません。※25年海外拠点のグループ子会社が増えたため、数年後に上海・インド拠点への往査(2～3泊）を実施する予定はございます。また、残業時間も0－20時間/月程度です。ご自身の裁量で事前にスケジューリングできることと、端境期に業務監査やグループ会社往査を入れますので、分散は可能です。 【配属組織】内部監査室　└全2名（専任：2名※内1名嘱託社員　兼務：1名）船井総研グループ全体の監査業務を行います。当社は、大きく括れば経営コンサルティング事業1本と言えますので、J-SOXから見た業務プロセスはシンプルです。そのため、メーカーや多業種を展開している企業グループなどと比較すると少人数で対応可能です。【募集背景】船井総研ホールディングスはプライム上場企業として、適切なガバナンス体制の構築が求められています。また、当社グループは過去10年で従業員数・売上ともに2倍以上に成長しており、コンサルティング領域も拡大しています。直近でもM&Aやスピンアウトで傘下の事業会社も海外法人を含めて10社へと増えており、昨今増加しているサイバーセキュリティのリスク検知と対策も重要性が増しています。グループとしての更なる成長を果たしていくために、顕在化しているリスクへの対応のみならず、潜在的なリスクも事前に検知しながら早急に対応していく体制を作るべく、今回の募集を行っております。合わせて、現在内部監査を専任で担当している社員が来年12月に定年を迎えます。長年培われてきた監査ノウハウをしっかりと継承しつつ、新しい視点を取り入れて監査体制をアップデートできる方を募集いたします。安心して業務を引き継げる環境の中で、次世代のグループガバナンスを支える中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。

CFO直下のポジションにて、主に計数管理をお任せします。事業計画や予算の策定を主導し、ファイナンス的視点で企業戦略や事業戦略の達成状況を分析、対応方針を立案し、経営陣及び事業部長に提言する機能を担っていただきます。【具体的な業務内容】■計画・予測（Planning & Forecasting）：・全社および事業別の中期経営計画、年度予算の策定プロセスの主導・ローリングフォーキャストの作成と精度向上に向けた改善活動■レポーティング・分析（Reporting & Analysis）：・月次・四半期の予実差異分析および経営陣へのレポーティング資料の作成・ 経営管理インフラの構築と整備・主要KPIの設計、モニタリング・新規事業・投資案件に関するROI分析および財務モデリング・開示業務■ビジネスパートナー（Business Partner）：・事業戦略の策定と実行を支援・全社的プロジェクトへの参画・M&Aでグループインした会社のPMI及び業績管理■チームマネジメント（People Management）・組織運営・人材育成【このポジションで身に付くスキル】・CFO候補としての経歴と実績【組織体制 】（2025年12月現在）・部長1名・エキスパートメンバー1名・アシスタントスタッフ1名【働き方】経営企画部は在宅出社が半々くらい　柔軟に対応可能残業時間は平均20～30H【参考資料】https://jobs.spiderplus.co.jp/pdf/SpiderPlus_businessgroup_recruitment_materials2024.pdf

【職務内容】当社法務部のおいて、主として米州・欧州エリアを中心とした海外法務対応を担っていただきます。◇取引法務（戦略法務）　契約文書の作成支援・審査・交渉支援、M&A・事業再編・事業提携などでの法務支援◇コンプライアンス活動（予防法務）　グループ共通規程や社内規程の整備、周知・教育、改善対応◇法的問題への対応業務（臨床法務）　内部通報・コンプライアンス問題への対応、法的問題のトラブルシューティング、訴訟対応【法務部のミッション】◇100余年の歴史あるデンカグループにおいて、次の100年も社会的に信頼される企業として持続的かつ健全に成長していくための基盤となる法務インフラを整備・提供すること。◇デンカグループの企業価値向上のため、全社に対して、法的リスクを最小化し、権利を最大化するための最適な法的ソリューションを提供すること。【組織構成】法務部

経理部のマネジメントを担い、決算品質の担保と組織の進化を牽引する「経理部長」を募集します。本ポジションのミッションは、単なる決算・開示業務のマネジメントではありません。AI活用やITツールを駆使し、上場企業に求められる高いクオリティを、驚くほどコンパクトな体制で実現することを目指しています。【業務内容】経理部のマネジメントを主軸に、「少数精鋭で高品質な運営」を実現していただきます。当社は自社で「freee会計」を開発・利用しているため、経理業務自体の自動化は進んでいますが、更なる効率化には改善の余地があります。エンジニアやIT部門と連携し、理想的な経理フローを構築することも重要なミッションです。【1】経理組織のマネジメント・経理部メンバーのマネジメント、目標設定、評価、育成・組織全体の業務品質の担保とリソース管理【2】決算・監査対応・会計論点検討・決算業務（単体・連結・開示・税務）の統括および最終レビュー・監査法人対応・監査パートナーやマネージャークラスとの折衝・経営陣を巻き込んだ会計方針の策定・対応・M&Aに伴う財務・税務デューデリジェンス（DD）およびPMI（統合プロセス）の推進・新規事業や複雑な取引における重要な会計論点の検討・整理【3】業務プロセスのIT化・改善推進（Tech & Process）・経理業務フローの“再設計”とIT化の推進・社内IT部門やエンジニアとの連携【4】プロダクトへのフィードバック「freee会計」のヘビーユーザーとして、実務を通じて得た気づきや改善点を開発部門へフィードバックし、プロダクトの進化に貢献する（ドッグフーディング）【魅力】①「上場企業経理のショーケース」を創る 「上場企業の複雑な経理業務を、freeeを使ってここまで効率化できる」という証明をすることは、社会的に大きなインパクトがあります。AI活用やツール選定の裁量を持ち、業界の先駆けとなるモデルを構築できます。②経営に直結する「攻め」の会計会計基準の範囲内でいかに経営の意思を財務諸表に表現するか。CFOや経営陣と連携し、クリエイティブかつ戦略的な会計実務を追求できます。③事業成長を支えるパートナーシップ管理部門の枠を超え、事業部の施策検討フェーズから相談される「頼れる存在」として、会社の成長をダイレクトに支える手応えがあります。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、同グループにおける「法務の標準」をつくる役割です。「国内・海外法務を横断したグループ法務体制の再構築」やグループ各社でバラバラに運用されてきた「契約書・法務判断・リスク管理のインテグレーション」、事業部・海外拠点と並走しながら、「スピードと統制を両立させる法務の実装」などが課題となっています。特に、「どこで・誰が・どんな契約を結んでいるのか分からない」という現状に対し、【可視化】【標準化】【周知・定着】までを01からつくる役割を担っていただきます。将来的には、グループ法務の中核メンバー、海外拠点を含む法務統括・責任者としての活躍を期待しています。【募集背景】同グループは現在、国内外18,000店舗規模・関連会社200社超を抱える“真のグローバルフードカンパニー”へと進化する転換点にあります。これまで同社は、大きな訴訟リスクが顕在化しておらず、独占禁止法等で強く規制される局面が少なかったこともあり、こうした背景から、企業法務を経営インフラとして整備する必然性が相対的に低い歴史がありました。しかし現在は、海外事業の本格加速、M&A・グループインの増加による契約・法務思想の分断、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示（2028年義務化）、グローバルマーケットを前提としたガバナンス・コンプライアンス強化、といった環境変化を受け「これまでの延長線では通用しない」フェーズに明確に突入しています。現在、「国内法務／海外法務／コンプライアンスが分断」「実質的な即戦力は数名のみ」という体制であり、組織統合・仕組み化・人材育成を同時に進める必要があります。そのため今回、「個別案件を処理できる人」ではなく、法務のあり方そのものを再設計できる中核人材を積極採用します。【職務内容】■グループ横断の企業法務業務取引基本契約、売買基本契約業務委託契約、雇用契約各種非定型契約※賃貸借契約は別部門管轄（スコープ外）■海外案件を含む法務対応海外子会社・拠点に関する契約・法務相談英文契約の確認・調整（英語力は読み書き中心で可）■法務体制・仕組みづくり契約書雛形・ガイドライン整備法務フロー・運用ルールの設計グループ各社への浸透・教育■将来的に担っていただきたい領域サステナビリティ・非財務情報開示対応（SSBJ等）コンプライアンス体制の統合・高度化経営・事業判断に対する法務的助言【ポジションの魅力】■「法務をつくる」フェーズに関われる希少性・既に完成された法務組織ではなく、これからグローバル基準に引き上げていくHQ法務・仕組みづくり・統合・標準化を01から経験できる■圧倒的に広い事業領域・外食・小売・製造・物流・養殖・商社機能まで内包・川上（原材料・養殖）から川下（店舗・顧客）まで一気通貫でコントロールする稀有なビジネスモデル■「食」という事業の難易度・自然物を扱い、毎年条件が変わる原材料・人の体に入るものであり、安全・品質は経営そのもの・ファッションや工業製品とは異なる、極めて複雑で責任の重い法務領域■多様なバックグラウンドと学習環境・商社・外資・メーカー・法律事務所出身者など法務としての引き出しが飛躍的に増える環境【組織構成】人数：7名（うち2名は9月配属予定）年齢構成：60代4名、20代3名

※部長候補の為、一旦マネジャー等でご入社いただきます（部長候補としてお迎えし、パフォーマンス次第で部長としてご就任いただきます）【期待する役割】本ポジションに期待するのは、単なる「資金繰り責任者」ではなく、「グローバル18,000店舗体制を支える資本戦略の司令塔」＝ 企業の成長スピードと財務健全性を同時に担保するCFO右腕としての役割です。具体的には、＜国内外の成長投資（出店・M&A・工場・物流・DX）を支える資金調達戦略の立案・実行＞＜経為替・金利・資本構成リスクの統合マネジメント＞＜メガバンク・政府系金融機関・海外金融機関との戦略的リレーション構築＞＜財務組織の高度化と次世代幹部育成＞をになっていただきます。将来的にはグループ財務責任者（CFOクラス）に連なる経営幹部候補としての活躍を期待しています。【募集背景】同グループは現在、「売上高1兆円超」「店舗数15,000店超（中計で18,000店規模へ）」「海外投資比率の急拡大」「MMD（調達・製造・物流・小売の垂直統合）モデルのグローバル展開」というという資本集約型かつグローバル金融戦略が成否を分けるフェーズにあります。これに伴い、＜数千億円規模の設備投資＞＜海外通貨建て調達・為替リスク管理＞＜ROIC・WACCを意識した資本効率経営＞＜格付・IR・サステナブルファイナンス対応＞といったテーマが一段と高度化しています。従来型の「資金管理部門」ではなく、経営戦略と一体化したグローバル財務機能への進化が求められており、その中核を担う部長候補人材の採用を行います。【職務内容】■グループ資金戦略・調達戦略・銀行借入、社債、劣後ローン等の設計・実行・国内外金融機関との折衝・条件交渉・投資計画と連動した中長期資金計画策定■為替・金利・財務リスクマネジメント・外貨建取引・海外子会社の為替管理・ヘッジ方針策定・金利・流動性リスク管理■財務ガバナンス・資本政策・グループ会社の財務統制・キャッシュマネジメント体制構築・ROIC改善・資本効率向上施策■IR・対外コミュニケーション・機関投資家・金融機関対応・財務ストーリー構築・経営戦略と整合した情報発信■組織マネジメント・財務部門の統括・次世代財務人材の育成・グローバル財務体制の構築【ポジションの魅力】■「経営の中枢」に立つ財務・年間数千億円規模の投資判断に直結・事業戦略と資本戦略を同時に設計・CFOと日常的に議論するポジション■グローバル×リアルアセット×高成長・店舗・工場・物流・養殖・DX・“金融だけ”ではなく“リアルビジネスの成長を動かす財務”■将来のキャリア拡張性＜グループ財務部長＞＜海外CFO＞＜将来的なグループCFO候補＞といったキャリアアップが可能です。

一般会計業務を中心に、経理業務全般を担当いただきます。月次・四半期・期末決算といった一連の決算業務に加え、連結パッケージの作成対応もお任せします。また、 各社のカウンターとして会計含めた相談事項への対応にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。【詳細】■会計処理業務、連結パッケージ、会社法書類の作成■前期比増減等の説明資料作成■メンバー指導■各社のカウンターとして会計を含めた相談事項対応■全社課題の発見、解決策の構築・実行のリード【募集背景】同社はグループ全体のコーポレート機能を担い、各事業会社の専門性を最大限に活かせる体制を整えながら、経営基盤の強化を推進しています。本ポジションでは、連結業務の担当者として経理業務を通してグループの成長と変革を支えていただける方を募集します。【期待・役割】一般会計処理に加え、 各社から寄せられる要望の検討や、会計領域を含む各種相談事項への対応も担っていただきながら、グループ横断で発生する問題・課題を的確に捉え、実行可能な解決策の設計から推進までをリードいただくことを期待します。固定化された考えにとらわれず、現状を超える価値創出に向けて主体的に取り組める方にご活躍いただけるポジションです。また、将来的には子会社管理やM&A(PMI)、連結処理等の業務をお任せする可能性もあります。【募集部門】経理部（15名）※グループ会社の会計業務を巻き取っており、様々な業態の会計業務の経験を積むことが出来ます。【職場環境】各メンバーがライフスタイルに合わせて、フレックスタイム制やリモートワーク、フリーアドレスなどを活用しながら活躍しております。※業務に慣れていただいてからは週2回程のリモートワークが可能です。

一般会計業務を中心に、経理業務全般を担当いただきます。月次・四半期・期末決算といった一連の決算業務に加え、連結パッケージの作成対応もお任せします。また、 各社のカウンターとして会計含めた相談事項への対応にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。【詳細】■会計処理業務、連結パッケージ、会社法書類の作成■前期比増減等の説明資料作成■メンバー指導■各社のカウンターとして会計を含めた相談事項対応■全社課題の発見、解決策の構築・実行のリード【募集背景】同社はグループ全体のコーポレート機能を担い、各事業会社の専門性を最大限に活かせる体制を整えながら、経営基盤の強化を推進しています。本ポジションでは、連結業務の担当者として経理業務を通してグループの成長と変革を支えていただける方を募集します。【期待・役割】一般会計処理に加え、 各社から寄せられる要望の検討や、会計領域を含む各種相談事項への対応も担っていただきながら、グループ横断で発生する問題・課題を的確に捉え、実行可能な解決策の設計から推進までをリードいただくことを期待します。固定化された考えにとらわれず、現状を超える価値創出に向けて主体的に取り組める方にご活躍いただけるポジションです。また、将来的には子会社管理やM&A(PMI)、連結処理等の業務をお任せする可能性もあります。【募集部門】経理部（15名）※グループ会社の会計業務を巻き取っており、様々な業態の会計業務の経験を積むことが出来ます。【職場環境】各メンバーがライフスタイルに合わせて、フレックスタイム制やリモートワーク、フリーアドレスなどを活用しながら活躍しております。※業務に慣れていただいてからは週2回程のリモートワークが可能です。

【仕事内容】同社財務部にて経理業務(決算業務)を中心にご担当いただきます。部内マネジメントに携わっていただきます。【具体的には】■日常経理業務/月次/年次決算/税務申告書作成■資金繰りおよび予算管理/金融機関対応/債権回収など※計算などの実務含め税理士事務所にアウトソースしているため、税理士対応がメインとなります。※非上場会社ですが、上場会社に準じた開示や連結決算を行っています。これらの経験を活かす事も、身に着ける事も可能です。幅広い業務を経験して、会社の土台を支えるとともに、個人のスキルアップに繋げる事も可能です。【募集時の遡及ポイント】■幅広い業務に携わる事ができ、スキルアップに繋がる。■行政からの受注が約半数を占めているので、安定した基盤で働く事ができる。【採用背景】現在、同社は変革フェーズを迎え、イベントのプロデュース、VR事業や開発事業のM&A、外部メンバーの実力者の参画等、自社の成?を加速させる取り組みを積極的に行っている中、グループ子会社も含めた全国でのイベント受託業務の拡大を図っています。本採用は、こうして事業拡大のフェーズにあるなかで、同様に拡大する業務の一翼を担い、部門の業務効率化の為のチームビルディング、マネジメントを将来的に担っていただけるメンバーを求めています。

【仕事内容】■業務内容や背景総務マネジャー、または候補として、総務業務の全体把握と推進を行っていただきます。（総務業務全般の推進）・総務課のマネジャーとしてメンバーマネジメント・大阪支店業務課、人事課との業務連携推進・内部統制、コンプライアンス、リーガルチェック、規程管理、取締役会・株主総会・ISO、PMS維持管理、許認可管理、保険管理、リスク管理・施設・備品管理、福利厚生・社内・社外窓口・グループ会社総務との連携・SDGs推進　など■遡及ポイント・経営と対話しながら業務提案、課題解決、推進を担っていただけます。■採用背景現在、同社は変革フェーズを迎え、イベントのプロデュース、VR事業や開発事業のM&A、外部メンバーの実力者の参画等、自社の成長を加速させる取り組みを積極的に行っている中、コーポレート部門の強化も喫緊の課題となっています。内部統制やコンプライアンス強化など積極的に業務を推進できる体制を構築し、社員が安心安全に、かつ同社で働き続けたいという環境整備・推進をお願いしたいと考えています。現在総務マネジャーは部長が兼務しているため、新たに推進頂ける方を採用することとなりました。

【配属グループの業務内容】1.外為事務全般の企画2.外為AML、資産凍結対応などの運営3.外為事務人財の育成（営業店・若手層の育成）【お任せしたい職務内容】1.外為AML、資産凍結対応として営業店からの相談対応2.当局や海外の規制変更に際し、同行方針の企画立案及び運営3.営業店の事務体制モニタリングや勉強会開催【募集背景】・同社の国際戦略である外国為替推進のため、統制を強化をするための増員の募集となります。複雑化する外為AML統制に対し効率的な事務体制を構築し、海外展開する顧客の困りごとに相応しい対応を行うことで、地域への貢献を深めると同時に、ビジネス領域の拡大を目指していきたいと考えています。【配属されるグループ】外為事務企画グループ（5名）60代２名　50代2名　40代1名【同室で働く魅力】・取引先の進出が多いアジアを中心に海外ネットワークを有しており、同地域の業務経験がある方は経験を十分に活かせます。・同室にとって新しい業務も含まれますので、同社の国際戦略を一緒に創り上げていくことができます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：30h程度(19時までに退社している社員が多いです）･テレワーク：週1回程度【同社の海外サポート体制】インドネシアに同社銀行（1958年開業）、シンガポールに同社銀行（2017年設立）、日系企業の進出が多いアジアの4カ国・地域(上海、香港、バンコック、ホーチミン)に駐在員事務所を設置し、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決など、ニーズに応じたきめ細かいサポートをしています。また、2020年8月にはシンガポールを中心にカタリストスポンサー業務やIPO支援・M&A助言等の投資銀行業務を展開するSAC Capital Private Limited(以下、「SAC」)と提携、2021年1月に同社の株式を15％取得しました。SACの有する現地の豊富なネットワークを活用し、日系企業による東南アジアでのM＆A業務を支援、お客さまのASEANにおける更なる成長をサポートします。これに加えて、海外における貸出・外国為替等の金融機能を補完するために各国の有力銀行と業務提携しております(14カ国・地域、22銀行)。アジアではほぼ全域、北米ではアメリカにて地場銀行が有する豊富な支店網やジャパンデスク(日系取引部署)を通じたきめ細かい顧客支援体制を整備しています。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【滋賀県内の地方銀行／近畿地銀初「プラチナくるみん」に認定／今後更なる事業拡大を図る組織にて、人事コンサルを募集／平均残業月11.9時間】■業務概要：2022年4月から開始した人事コンサルティング事業のコアメンバーとして、取引先企業へのコンサル業務だけでなく、更なる事業拡大に向けた新たなサービスの企画など、幅広く業務をお任せします。■具体的な業務内容：各営業店から依頼のあったニーズのある顧客に対して、主に人事制度に関するコンサルティング業務（等級/評価/報酬制度の構築・改定など）を行います。初回相談から契約、その後の提案まで全て一連の流れを担当し、案件は契約から大体1年程度かけて対応を行うケースが多いです。将来的にはサービスの幅を更に拡大予定です。中小企業を中心にニーズが多い分野であり、今後も多くの案件獲得を見込んでいます。■ポジションの魅力：単なる人事コンサル業務だけでなく、まだ立ち上げて間もない事業であり、新たにサービスを立ち上げるなど企画要素の仕事にも携われます。また、金融サービスだけでない「課題解決型金融情報サービス業」への変革を目指す銀行のミッションにチャレンジできます。■配属先組織について：本店・営業統轄部：社員2名　※今後更なる事業拡大を図る組織であり、2027年には8名程度まで組織拡充を行っていく予定です。■同行の魅力：・「プラチナくるみん」に認定：次世代育成支援対策推進法に基づく優良な子育てサポート企業として、近畿の司法銀行で初めて認定されました。・「バンクオブザイヤー」受賞：早くから地域の事業承継およびM&Aニーズに着目し、組織体制を整え、各営業部店への啓発活動および情報開発に尽力した点が評価されました。・副業制度、健康経営の実践により、多様なスキルを地域経済の活性化に役立てるとともに、「健康」を能力の発揮を支える土台と位置付け、職員一人ひとりの心身の健康と働きがいの醸成により、エンゲージメント向上を図っています。

当部署では、サービスの規模と形態に合わせた各種基幹システムの設計・構築・運用やバックオフィス業務の立て付け・業務改善を行い、事業ごとの会計数値や工数を効率的に管理しています。■今回は、M&Aや新規ビジネスの立ち上げにおいて、主に経理面の管理部門の環境を整え事業の発展をサポートできる仕組みを構築していただける方を募集しています。■経理業務における各種決済ルールや内部統制を確立させ組織の基盤を固め、ワークフローの標準化やシステム導入等による効率化を通して更なる価値を提案します。PMI業務の中の経理部分を実施いただく仕事です。■新規事業のリリースは、単純な商材追加だけでなく、これまで自社で実施したことのないビジネスモデルが立ち上がることも多いです。そのため事業形態を理解した上でどのような方法を取るべきか検討していく必要があります。【求める経験とサポート体制】広い視野で物事を考える立ち位置となるため、一般的な事業の流れや簿記の知識があるほうが望ましいです。ただ主体性を持って課題解決に取り組める方であれば、現時点ですべての分野における知見は必要ありません。業務遂行できるようフォロー体制を整えます。【チーム体制】・部のメンバー：35人・チームメンバー：平均2-3人（平均年齢：30-35歳）※各プロジェクト状況によりリモート可：週２日程度（ただし、状況に応じ変動有）

入社後は、責任者候補として弊社の経理業務に一通り触れて仕事の流れや考え方を把握するところからスタートします。その後は、社長直下にて以下の職務に携わり、イヌイグループ全体の経理、財務、管理会計のレベルアップに貢献してください。＜主な仕事内容＞※責任者候補としての採用のため、マネジメントを中心に下記業務をお任せします。■イヌイグループ全体での経営指標策定と管理■月次、年次の財務報告書の作成・分析ならびに対策立案と実行■税務申告、監査対応および関係機関との調整■M&Aに伴う経理的側面からの環境整備■補助金、助成金、優遇税制の情報収集および利活用　など【組織構成】経理総務６名（正社員３名、パート３名）【レポートライン】社長【残業時間】10～20時間　※社員の約9割が平均10h未満＜社長メッセージ＞「経理的側面から少しでも会社を良くしたい！」と主体的に動いてくれる人財を探しています。私もその思いに応えられるよう「イヌイグループ全員の働きがいと結果がリンクする会社」を目指していきます！

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【募集背景】次期経営管理部長候補としての後任採用のため増員での募集財務経理部の管理職を募集しております。（将来の幹部候補としてのご活躍を期待しております）【業務内容】・決算業務(月次・中間・年次)・財務諸表の作成・資金運用、調達、金融機関との折衝・売掛金、買掛金管理（その他）給与計算・年末調整・M&A業務・保険関係・税務調査対応・システム導入・予算関係社長の特命事項といった、総務・経営企画の仕事や各部門との相談対応　等（組織マネジメント）財務経理チーム（在籍4名）※内訳は、経営管理本部長、財務経理次長（★今回の募集ポジション）、社員2名、嘱託1名です。また、レポートラインは経営管理本部長です。＝現在、男性2名、女性2名【キャリアパス】財務経理部、管理職でのご入社後、ご志向によって経営管理本部全体をお任せする想定です。その後同社の幹部としてのご活躍も見据えております。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【ポジション概要】Southeast Asia Headquarters所属、東南アジア圏内現地法人の財務・経理全体の戦略面および実務面を統括するポジション。※新設の部署の為、ご入社時にはポジションの名称が変わることがございます。【ミッション】同社の東南アジア圏の事業拡大に伴い、現地法人重要な経営基盤の一つである財務・経理体制の強化、業務品質と効率の向上および圏内新規M&A案件の推進など、総合的にリードできる人材を募集します。※現在同社はタイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールに進出、連結事業子会社計5社。【具体的には】本社にあるSoutheast Asia Headquarters General Manager直下のRegional Senior Accounting Managerとして、①東南アジア現地法人の予算・中期計画・評価指標の作成と業績管理において指導と監督②東南アジア現地法人の財務・経理体制の整備と機能の高度化（人員採用、配置、育成計画を含む）③東南アジア現地法人の財務・経理現場の重要課題の把握と解決④資金調達を含む財務戦略の立案と実行⑥新規M&A案件の推進支援と買収後のPMI対応※各現地法人の経理部門については現地スタッフと管理する別の責任者がおります。【仕事の魅力・部署の雰囲気】●東京本社の「Southeast Headquarters」は東南アジアを中心に東京で海外拠点を支える事業管理・事業推進の地域統括部署です。現地法人に経営層として赴任している駐在員と併走し、共にグループにとっての成長領域「海外事業」の拡大に貢献します。※東南アジア拠点概要：●2015年にグループ入りした海外子会社は、マレーシア最大手の漫画出版社であり、オリジナル児童漫画は日本でも翻訳出版されて、全世界で大人気です！グループ内も珍しく、自社クリエイターを持ち、オリジナル法人IPを継続的に創出できるのが一番の強みです。●2016年に設立したタイ現地法人は日本IP翻訳出版の紙書籍を始め、電子書籍、グッズ、EC、イベント等多方面の展開により、毎年大きい成長を遂げます。今後の成長に向けて、現地消費者への理解と日本コンテンツのノウハウを基に、さらなる多種多様なメディアミックスをチャレンジします。タイは親日でオープンな市場のため、近年ブームになったタイBLも含めて、いろんな可能性を秘めています。2024年にFirst Page Proを買収し、タイで日本マンガ・ライトノベル年間刊行点数最多のグループになりました。●インドネシア現地法人は2024年初に新設しました。2.7億以上人口があり、同社IPの急速展開・拡大の可能性を見込める新興市場です。新しい拠点のため、事業構築、人材育成、経営資源調整等、一から作り上げる必要があるが、東京側全面的なバックアップをし、スタートダッシュでビジネスを軌道に乗せることを期待されます。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】■社内イベント企画運営■取締役会/株主総会等運営■施設管理■許認可申請/更新業務■車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）■業務改革（マニュアル整備／システム導入など）■新規事業所開設対応■その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdf

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【募集背景】事業規模の拡大に伴い、内部統制評価業務は増加の一途をたどっており、より効率的かつ精度の高い業務遂行体制の構築が急務となっています。そこで、内部統制評価業務の専門家として、当社グループ全体のJ-SOX評価関連業務を牽引していただける役職者を募集いたします。【具体的な業務】■当社グループ全体のJ-SOX評価業務の計画策定・実行・レビュー・報告■内部統制に関するコンサルティング■監査法人・外部専門機関対応、その他、内部統制に関する業務【組織構成】内部監査メンバーは8名程度（うち女性3名）。年齢層は30代～60代までと幅広く、全員中途社員となります。社風は他社コーポレート部門同様、中途社員が多く静かでなじみやす環境です。【期待する役割】役職者として内部統制評価業務をご担当いただきます。トップマネジメントや各部門と密接に連携しながら、内部統制システムの高度化、リスク管理体制の強化を推進していく重要なポジションです。【今後のキャリアステップ】将来的には、内部監査体制のさらなる強化や、データ分析等を活用した高度な内部統制評価業務への取り組みなど、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただくことを期待しています。【同社の魅力】■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdf

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

連結管理室には決算税務グループ、国内管理グループの２つのグループがあります。今回は、決算税務グループのなかにある、①連結管理チーム②決算・税務管理チームのうち、「連結管理チーム」への配属を想定しています。【職務内容】・連結決算（四半期・中期・年次）・開示資料作成・監査法人・証券会社・証券取引所対応業務・M＆A 等の各種会計論点の検討、減損テスト対応 ※将来的に英語を使った経理業務（メール、アニュアルレポート）に携わっていただく可能性もございますグローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。組織規模は全体で20名程度となっており、幅広い業務に携わることができ、また意思決定スピードも早いため、自身の希望と成長次第で「経理」としての市場価値を上げていくことができる点が魅力の環境です。【配属先】・部署：連結管理室・人数：約20名【魅力】・健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。・働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。・評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。【同社について】■様々な高シェアの製品を取り扱い、 様々な分野で広く社会に貢献＜高シェアの商品群＞・酸素：30％・ドライアイス：47％・医療用酸素：38％・医療ガス配管工事：45％・生ハム生産量：30％・業務用塩：42％■育休取得率取得率・復帰率ともに、女性100%　男性33.3％近年は、社内プロジェクトが組まれ、女性に限らず多様な背景をもった誰もが働きやすい環境の整備に力を入れています。育休の取得率も高水準で推移しており、女性の産休・育休からの復帰も100％です。育児者向けのフレックス制度が整備されるなど安心して子育てと仕事を両立できる環境が整っています。■平均残業時間　14.8時間/月

海外グループ管理部での業務です。海外子会社の経営管理、内部監査の際に抽出された課題に対してローカルと共に改善策を考案、取り組んでいただく等海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を目指していただきます。■海外グループ管理部の主な業務・海外経営課題の優先度付け、対策立案、進捗管理に関する業務・海外グループ会社の経営分析に関する業務・海外市場における M&A 、現地法人設立及び資本提携等に関する業務・M&A後の経営統合マネージメントに関する業務・海外人事に関する業務・海外内部統制、コンプライアンスに関する業務・海外一元管理書類・規程等の管理業務　　　　　他【入社後の業務の概要・求める役割】・今回採用する方には、子会社の内部統制（J-SOXを含む）、ガバナンス構築、維持、改善の業務を担っていただくとともに、企業買収等による新たな当社子会社に対する、ＰＭＩ活動の業務にも関わっていただく予定です。・当部署の業務では、単に本社側目線で先生役として管理指導するのではなく、現場の海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を実施し成果を出すことを期待しています。海外子会社１つ１つがそれぞれ異なるビジネスモデルで運営されていますので、画一的なやり方ではなく各社を理解した上で最も適した解決策を導き出すことが重要だと考えています。・入社後は、現任担当者からの業務引継ぎ、OJTはもちろんのこと、部内外での各種研修も予定しています。【部門の概要（会社の中での組織の役割等）】・海外グループ管理部は同社グループの海外子会社の内部統制及びコーポレートガバナンスを統括する部署です。　現在は約40社ある海外子会社ごとに担当者を設定し、管理を行っています。・当社は上場企業であり、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受ける会社です。　そのため、当部では海外子会社の内部統制及びガバナンス体制構築のサポートを行うとともに、海外子会社各社の内部統制及びガバナンス維持を支援する業務を行っておいます。　また当社ではＭ＆Ａを成長戦略の大きな柱と位置付けており、当部では買収後の会社に関する管理面のＰＭＩ活動の実施及び支援も行っています。こちらについても円滑なＰＭＩの実施及び、当社の子会社と同程度の内部統制及びガバナンスの構築及び維持に関する業務を行っています。（業務例）◇経営管理・・・海外グループ会社の経営分析・管理業務。　財務諸表などをもとに、経営に問題がないか、改善点がないか、分析・助言する。◇海外マネジメント評価　海外グループ会社のマネジメントの業績評価の取りまとめ。　目標設定や業績のエビデンス確認、本社役員との面談設定等を行う。◇内部統制　海外グループ会社の内部統制整備やコンプライアンス強化に関する業務。　現地の管理部門・マネジメントとコミュニケーションをとりながら業務プロセスの中にあるリスクを発見し、対策方法を考える。◇海外G会社支援（契約/稟議サポート等）　ローン締結や増資、マネジメント変更に伴う本社での承認手続きのサポートなど。【募集職種名】■部署：海外グループ管理部　■役職・ポジション：主務（係長格）～主事（課長格）【組織構成】部全体：9人年齢構成：20代以下2名、30代1名、40代3名、50代以上3名 　　　【求める人物像】・人とのコミュニケーション・会話が好きな方。・新しい事にチャレンジすることが好きな方。・海外グループ、国内本社の様々なメンバーと円滑に信頼関係を築ける方。

同社にて管理本部長(CFO候補)として参画をいただける方を募集致します。現管理本部長が定年を迎えるに辺り、その後任として再上場の実現に向けた業務を牽引していただくとともに、上場後の企業価値向上に向けた業務全般にも取り組んでいただきます。ご経験に応じて、IPOに向けた財務戦略の立案や財務会計体制の構築、投資家とのコミュニケーションを強化していくIR活動を牽引いただくことを想定しております。【具体的な業務内容】■株式上場に向けた準備・実行■資金調達■IR戦略の立案、遂行■投資家対応■財務戦略の立案および執行■M&A戦略の立案および交渉などの実務■予算・中期経営計画・評価指標の作成と業績管理※本ポジションにおいては主にIR、ファイナンスおよび企業価値向上に向けた業務を主軸としていただく予定です。【組織構成】管理本部：計40名管理本部には経理課と総務労務課が紐づいています。尚、管理本部は岡崎に拠点がございますので、候補者様のご状況に応じて岡崎本社にて勤務をいただくか、東京本社を拠点に月数回程度の出張ベースで岡崎にて勤務をいただくかのどちらかを想定しています。【ポジションの魅力】★再上場という歴史的な転換期を共に歩むことができ、再上場という大きな目標を達成し、企業を新たなステージへと導くという、非常にやりがいのあるポジションです。★現在同社は収益基盤としての既存事業を維持・強化しながら、デジタルを活用したサービス領域の成長・拡大させております。今後は、グローバル展開を含めて強化をしていく方針であり、CFOとして理想の実現に向け、大きな裁量を持って経営に参画いただけます。★企業風土としても柔和で誠実な社員が多く、同社としても社員の満足度を非常に大切にされている社風であることから、長期的に就業しやすい環境です。

新たな市場への進出や事業ポートフォリオの充実を図るべく経営戦略の実現やそれに伴うＭ＆Ａや事業提携などを一緒に実現し、共に成長するための人材をお迎えしたいと考えております。【メイン業務】＜経営企画＞・経営戦略や戦略投資・M&Aを伴うコーポレートストーリーの策定・開示、IR関連業務・経営課題やリスク案件への対応・予実差異分析、財務分析、KPIの設定や分析、課題整理・業界/企業/競合分析や社内外の情報収集や経営層への情報提供・経営課題の抽出及び改善プラン作成および経営層への提案【サブ業務】＜リスクマネジメント及び総括＞・グループ会社管理・コーポレート部門の総括・内部統制対応

【募集概要】東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。人材・不動産を中心に多数の生活領域で40以上のサービスを提供しております。積極的なM＆A(累計30件)、新規事業立ち上げによるビジネスの拡大に伴い、人事企画として、短期・中長期の人事戦略立案から実行まで推進できる人材を募集いたします。【仕事内容】人事企画として、人材・組織のパフォーマンスを最大化するべく様々な組織・人事課題の解決に取り組んでいただきます。本体はもちろんのこと、グループを支える人事ポジションの中枢として能力を発揮いただきたいと考えております。【具体的な業務内容】スキルやご経験に合わせて、下記業務などをご担当頂きます。■短期・中長期期の人事戦略立案・提案・実行■人事制度(等級・報酬・評価)の整備、継続的な改善・関連施策の立案■組織開発、キャリア開発、人材育成に関する企画・提案・実行■M&Aにおける人事デューデリジェンス、人事PMI業務■グループ会社HRBP業務■新卒・中途採用の戦略・戦術立案　等【仕事の魅力】■経営推進部は、経営戦略の中でも組織戦略を担う部署であり、攻めの人事アクションが求められています。また、取締役直下の部署であり、経営陣や事業責任者とのコミュニケーションが多く、裁量が大きい環境です。■プライム上場企業でありながら非連続な成長を続けるベンチャーであり、スピード感を持ち業務にあたることが可能です。また、制度や人材開発等人事施策はまだまだ未完成なフェーズであり、人事が大きく介在価値を発揮し貢献することができます。■M&A関連業務に携わる機会も多く、グループ会社のHRBPを担うことも可能です。グループ経営においてはグループ会社のカルチャーや制度を尊重しており、採用・制度・人材開発等連携を強めております。

【期待する役割】将来的に上場するにあたり決算の早期化や業務改善が課題として挙げってくることが想定をされております。そのため、入社後は今後の早期化や業務改善に対応していただくためにも単体の月次・年次決算業務から入っていただきます。また、同社の部長や次長は上場企業経験者やIPO直前期まで行かれた方であるため、その方々から開示業務や監査業務を教えていただける環境があります。今後のIPO、更なる事業成長を目指し、大きな変革期を迎えており、ご経験を活かして変化を生み出していただける裁量のあるポジションです。【募集背景】2027年3月期に上場をするためにも、経理体制を強化を図っております。また、現在次長以上が50代の方であり、中間層が不足をしているため、将来的に経理部長として組織を牽引していただける方を募集しております。【職務内容】経理課長として実務を中心に以下業務をお任せ致します。■本体及び設立子会社 2 社の月次・期末決算■管理会計資料作成■制度改正対応■経理 DX、業務改善■特命事項■開示（会社法）■監査対応■税務（顧問税理士と連携）■M&A取得子会社の決算支援■メンバーマネジメント【将来想定される業務例】■四半期決算、連結決算、開示（金商法）【配属部署】経理部　主計チーム　6名【組織構成】１．CFO(50代後半)２．経理部長(50代前半)３．経理次長(50代半ば)４．主計チームメンバー4名(20代～60代)【働き方】閑散期：20～30時間未満繁忙期：6～7月で40時間程【有休消化率】業界平均上回る100％に近い消化率。CEOはじめ積極的に有休を取得しており会社全体で促進しております。【同社の事業内容】アパート・マンションなどの建築請負、及びその後の運営・管理、コンサルティング事業を主軸に事業拡大している同社。2027年上場を目指す。１．土地活用事業（土地を持つオーナーの相談から要望ヒアリング）２．不動産開発事業（土地仕入れ～設計、施工～販売）※仲介業も３．リブランディング事業（オーナーの持つ物件のリノベをして資産価値向上）４．プロパティマネジメント事業（マンションの入居退去管理）【同社の展望】これまで１の土地活用事業の売上が好調で、販売戸数のインパクトが大きくストックビジネスにより、資金が潤沢となったため現在は、不動産開発事業により土地を仕入れ、同社ブランドの設計・施工によりパッケージ化販売を行っています。元ゴールドマン・サックス証券株式会社にて、ローン債権、債券、不動産、エクイティ、証券化商品、オルタナティブなどあらゆるプロダクトを対象とした投資業務を経験した木本代表が2021年に就任され、投資目線での事業に強化をいれている。（例：自社のデータを活用した借り上げ等）【社風】 ■当社は2021年に現代表が経営権を譲り受け、第二の創業期を迎えています。■ゴールドマン・サックスや大手メガバンク、IT企業や監査法人等から参画した経営陣のリードにより急成長を遂げています。経営陣と社員の距離が近く、ボトムアップでの業務改善にも耳を傾けてくれ、フラットに意見交換がなされる環境です。■「上司・部下関係なく呼称を『さん』付けで呼び合う風土や、オフィスカジュアルの浸透、社員の働きやすい環境づくり（カフェの様にくつろげるミーティングルームの増設やオフィスのリニューアル）に向けた制度の推進等、社員が働きやすい仕組みが推進されております。 新卒と中途の割合は半々です。■自社開発の人気ブランド「LivLi（リブリ）」は同社が自社開発した都市型賃貸住宅です。きめ細やかな独自の賃貸管理システムで高い入居率を確保し、女性にも人気の物件で、入居率は驚異の99％越えを達成。ユーザーから選ばれるブランドを確立しています。

【ミッション】異動等により経営企画室の人員が減少している中で、M&Aなど従来から実施していた業務に加え、PMIや投資検証のレベル向上等を進めようとしており、人員体制の強化のため採用を行いたいと考えています。経営企画室 経営企画グループでは、エア・ウォーターグループ全体の経営計画・事業戦略の策定・推進やそのベースとなるデータ分析、M&A実務、PMI（M&A後の統合効果を最大化するための統合プロセス）、投資検証（設備投資・M&Aの実行前後における投資効果の検証）、新規プロジェクト等、エア・ウォーターグループの将来像を形作る幅広い業務を行っています。2025年度から始まる新たな中長期ビジョンを実行していく中で、経営トップと並走し、時には軌道修正を提案するような、主体的で柔軟で感度の高い経営企画グループを目指しています。その中で、投資検証やPMIなど業務単位ではリーダーとなりえるメンバーを募集します。【職務内容】グループ本社の経営企画部門として、エア・ウォーターグループの企業価値の増大のための経営方針及びグループ戦略の策定・推進に幅広く携わっていただきます。事象の本質を捉え、エア・ウォーターグループの企業価値の増大のために何が最適かという思考に基づく業務推進いただくことを期待しています。・グループ全体に関わる企画の立案及び実行によるシナジーの実現・M&A、業務提携の企画・実行・組織再編ならびに事業再編、構造改革の企画、推進・投資案件の精査及び実効性評価、投資ルールの適宜見直し・PMIのルール設定、進捗管理等・子会社等の業務改善、収益力強化　具体的には・・・M&A、業務提携の実務担当者のうちの一人として、事業部との連携や仲介業者とのやり取り等を主体的に遂行する・投資案件の精査及び実効性評価の実務担当者の一人として、投資実行部署とのやり取りや、投資案件評価シートの作成などを主体的に遂行する・PMIや子会社業務改善の実務担当者の一人として、子会社や本社管理部門とのやり取り、懸念点と対応方法の検討等【配属先】・部署：経営企画室 経営企画グループ・構成：経営企画グループで7名（うち女性3名/男性4名）※配属後は一定期間、AWが保有する様々な事業の特性や課題を理解し、経営者視点や全社最適の視点を養い、業績管理の強化に貢献する事で将来的にはリーダークラス等のポジションに就いて頂く事も想定しております。【部署としての方針】今までは会社の規模拡大を念頭に、事業部側が仲介会社/コンサルティング株式会社等と協力しながら情報を得て経営層にあげていくという方法をとっていました。また、海外案件になるとグローバルマネジメント室という組織が別にあり、協力しながら進めてきたケースもあります。総論としては、経営企画室側からアプローチしていくことはあまりなく、事業側（４つの大きなグループ）それぞれで案件をあげ、会社の規模を拡大してきた経緯があります。そのなかで、経営企画室はあがってきた案件に対して、サポートしていく形で並走してきました。これからは、経営企画室でも主体的、能動的な動きをとりM&Aを推進したいと考えております。【今後伸ばしていきたい領域について】・大きなテーマとしては海外領域です。産業ガス分野を筆頭に海外を伸ばしたいと考えています。・また半導体領域を主体に周辺領域を含めて総合的にＡＷとして伸ばしていきたいという方針です。・アグリ分野やカーボンニュートラル推進についても中長期的にではあるが力を入れていく方針です。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdfさらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

【募集背景】■国際情勢が近年大きく変化しており、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題となっているため、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、同社グループ全体のリスクコントロールや経営レベルでの事業戦略構築への対応を強化します。【業務概要】以下記載の業務をご本人の適性やこれまでの経験に応じてご担当いただく予定です。1.安全保障輸出管理業務■日々発生する、新商品／設備／部資材の輸出関連の適用法令の確認（該非判定業務）、顧客や取引の審査（顧客審査・取引審査業務）など、輸出規制の判断及び対応（リスクテーキング、トラブルシューティングを含む）、並びにこれらを効率的に進めていくための仕組みやITシステムの改善■海外子会社の輸出管理体制の構築支援2.経済安全保障統括業務■国内・海外の安全保障貿易関連法令、経済安全保障法令に関する情報収集・分析と、それに関わる国際ビジネスの対応戦略の立案、海外への投資・M&Aにおける当該国の投資規制対応■安全保障貿易法令、経済安全保障法令等から生じる経営・事業リスクの分析及びマネージメント【働き方特徴(出張頻度や勤務形態など)】■フレックス制度有り■テレワーク制度有り（ただし、利用日数等は要相談）■出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。【連携地域】米国・欧州・アジア・アセアン地域【この仕事の面白さ・魅力】■グローバルにビジネスを展開する同社グループの「輸出」業務を法務面から支援・コントロールする仕事です。■海外の行政機関・業界団体・子会社・弁護士事務所・コンサルティング会社とのやりとり・出張を通じて、グローバルにビジネス（セールス、出荷、物流等）に貢献できます。■米国や中国による輸出規制強化など、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題であり、役員・経営企画・事業部門とも一緒にそれらへの対応に参画できます。■同社が取り扱う様々な製品・設備・技術に広範に携わることができ、同社の技術・事業の発展に貢献できます。