法務・知財・特許の年収1000万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

【仕事の目的】グローバルトップクラスの企業最大のグローバル子会社で、コンプライアンス部門および全社的な変革とイノベーションを推進するリーダー／チェンジエージェントとして活躍できる、刺激的な機会です。コンプライアンスチームは、新たなリーダーシップの下、真のグローバル機能への移行を目指しています。本社（東京）にて、コンプライアンス・マネージャー／スタッフを募集しています。最終候補者の評価に基づき、複数のポジションの中から最適なポジションを提供いたします。AIGジャパンのコンプライアンス部門は、ポリシーおよび手順の策定と実施、リスク評価、テストとモニタリング、研修、アドバイザリー活動、調査を通じて、全社的なコンプライアンスリスクを監督しています。コンプライアンス部門はデジタルトランスフォーメーションを加速させており、テクノロジー効果的かつ革新的に活用することで主要なコンプライアンスプロセスを変革する、ジャパン・コンプライアンス・トランスフォーメーション・マネージャーを募集しています。【職務内容】■日本のコンプライアンス担当者と連携し、主要な問題点と改善点を把握・文書化します。コンプライアンス部門のリーダーに対し、プロセスの合理化、再設計、自動化の可能性のある領域について提言を行います。サポートの優先領域には、コンプライアンスリスク評価、コンプライアンステスト、コンプライアンスモニタリングが含まれます。■AIGジャパンの技術環境の制約内で、コンプライアンスの課題に対する効果的かつ効率的なソリューションを設計します。■これらのソリューションを構築および維持するために、ローカルのコンプライアンス自動化チャンピオン（市民開発者）やその他の地域/グローバル開発リソースと協力して要件を定義します。■組織全体のデータプロバイダーと協力して、コンプライアンスで利用できるデータソースを維持および拡張します。■業界をリードするテクノロジーを使用して実用手品ソリューションを独自に開発します。■展開前にソリューションの品質保証レビューを実行します。■分析と自動化の機械のパイプラインを管理および優先順位付けし、コンプライアンス リーダーにステータスと進捗状況に関する最新情報を定期的に提供します。■日本のコンプライアンス部門の同僚をトレーニングおよび指導し、人工知能の革新的な使用法を含むデータとテクノロジーのリテラシーを向上させます。【組織構成】コンプライアンス部門38名2026年1月の組織変更により、部門全体で＋7名採用予定部門全体として3分の2程度中途入社【働き方】原則週4日出社、週1日在宅勤務【主要な関係】■社内交流（組織内）　本社管理部門、コンプライアンス本部、グローバルコンプライアンス機能■外部との交流（組織外）　FSA、コンサルティング会社AIGでは、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【仕事の目的】■関西地域事業本部（大阪）に常駐し、担当地域のコンプライアンス推進（未然防止・予兆把握・事案対応、社員教育・代理店募集人教育支援）を中心に、第一線による同社プレゼンスの向上、業務品質向上支援に取り組む。【職務内容】■コンプライアンス部門は2026年度より組織を再編し、そのうちコンプライアンス推進部は各地域事業本部（Distribution）および、地域損害サービス本部などにおける不祥事件や会社規則違反の未然防止・予兆把握、事案対応と再発防止について、代理店検査や各種データを活用し様々な支援を行います。■従来は各地域事業本部に原則1名の駐在を設置していましたが、保険金不正請求や代理店・募集人の業務品質向上取り組みなど昨今の業界課題に対応するため、地域担当を「東日本」「西日本」の二極体制とし機動性を向上させます。■今回、「西日本」（東海・北陸から九州・沖縄）と担当する社員を纏める「西日本総括」、当該地域事業本部のうち、主に関西を中心に地域を兼務担当するポストを新設し募集します。なお、西日本には、25年12月時点で「大阪・広島」に常駐していますが、今後常駐先を検討する予定です。職責に伴い、西日本の地域事業本部への出張を伴うことがあります。【組織構成】コンプライアンス部門38名2026年1月の組織変更に向け、部門全体で＋7名採用予定【働き方】原則週4日出社、週1日在宅勤務【主要な関係】■内部関係先 (組織内)　担当する地域事業本部（Distribution）、営業統括部やプロチャネル統括部、担当する地域の損害サービス本部 等■外部関係先（組織外）　担当する地域を管轄する財務局 等【転勤】将来的に部長補佐に昇格した場合、東京(錦糸町)へ異動の可能性あり。　同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

【仕事の目的】■コンプライアンス推進部（錦糸町）に常駐し、担当地域のコンプライアンス推進（未然防止・予兆把握・事案対応、社員教育・代理店募集人教育支援）を中心に、第一線による同社プレゼンスの向上、業務品質向上支援に取り組む。【職務内容】■コンプライアンス部門は2026年度より組織を再編し、そのうちコンプライアンス推進部は各地域事業本部（Distribution）および、地域損害サービス本部などにおける不祥事件や会社規則違反の未然防止・予兆把握、事案対応と再発防止について、代理店検査や各種データを活用し様々な支援を行います。■従来は各地域事業本部に原則1名の駐在を設置していましたが、保険金不正請求や代理店・募集人の業務品質向上取り組みなど、昨今の業界課題に対応するため、地域担当を「東日本」「西日本」の二極体制とし機動性を向上させます。今回、「東日本」（北海道から企業営業を含む首都圏まで）の一部を担当する社員を募集します。なお、東日本を担当する社員は、25年12月時点「大宮・神谷町・錦糸町」に勤務していますが、今後錦糸町に集約する予定です。職責に伴い、東日本の地域事業本部への出張を伴うことがあります。(2、3か月に1回程度)【組織構成】コンプライアンス部門38名2026年1月の組織変更に向け、部門全体で＋7名採用予定【働き方】原則週4日出社、週1日在宅勤務基本的には9-17時勤務で、必要に応じてフレックス制度を活用可能【主要な関係】■内部関係先 (組織内)　担当する地域事業本部（Distribution）、営業統括部やプロチャネル統括部、担当する地域の損害サービス本部 等■外部関係先（組織外）　担当する地域を管轄する財務局 等　同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

【概要】日本を代表するアニメやキャラクターを活用するADKエモーションズグループのIPビジネスにおいて、契約法務の実務（契約書の審査）を中心に担当いただきます。現在は法務リーダーがメンバーとともに契約法務の実務を担っていますが、あなたにはそのパートナーとして、まずは正確かつスピーディな実務でチームの基盤を支えていただくことを期待しています。もちろん、契約書の審査担当だけで終わらせるつもりはありません。事業理解を深め、事業部門からの信頼を獲得された暁には、ご自身の希望に応じて複雑な知財戦略の立案や他の業務をいくつか担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただくことを歓迎します。【配属部署のミッション・ビジョン】事業部門を法務観点（主に契約面および知財面の両面）からサポートし、ビジネスの円滑な推進に貢献することをミッションとしています。また、法務および知財の知見を外部等から収集し、自ら吸収するとともに、これを社内に展開し啓蒙することで、社員の知識向上に貢献します。更には、社内規程の整備を行いコンプライアンス遵守およびガバナンス強化の推進に貢献します。【具体的な業務内容】事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。■IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙【募集背景】法務はアニメコンテンツビジネスにおいて必須であり、かつ根幹となる機能です。ADKエモーションズのビジネスを更にグローバルに発展・拡大するにあたり、我々の基幹業務を担ってくださる方を必要としています。＜配属組織について＞ 在籍メンバー：4名(本部付け社員含む）静かに作業する時間もありますが、契約の背景確認のために事業部と電話・チャット・対面で話す場面もあります。「周囲と連携しながら正確に業務を進める」スタイルです。【仕事の魅力】■定型業務では味わえない「法的思考」の深掘り扱うのは、世界中で愛されるアニメやキャラクターのIP(権利)ビジネスです。前例のないスキームや複雑な権利関係（共同事業など）も多く、雛形をなぞるだけでは対応できません。 「どうすれば法的リスクを回避しつつビジネスを実現できるか？」という問いに対し、ご自身のリーガルマインドをフル活用して契約という「解」を導き出す面白さがあります。■「実務のプロ」から「IP法務のスペシャリスト」へまずは契約審査の実務でチームに貢献していただきますが、意欲と能力次第でその先のキャリアは開かれています。 商標・特許の権利化や管理、紛争対応、親会社・子会社（制作会社）・海外拠点との連携など、信頼獲得に応じて業務の「余白」を自ら埋めていける環境です。【キャリアパス】■まずは契約書審査を通じて事業部門とコミュニケーションを図り、信頼関係の構築に尽力いただきたいと考えています。次いで（或いは並行して）IP法務グループが担う他の様々な業務をいくつか担当していただき「組織の中核人材」として活躍していただくことを期待しています。「次期マネジメント候補」を目指せる環境です。■またエンタメ業界で「英語」×「契約」×「知財」の３つのスキルを獲得することのできる環境であり、希少性の高い法務スペシャリストを目指すことが可能です。

【募集背景】同社は50年以上にわたり、ビジネスに求められるITサービスからBPOに至るサービスを提供している企業です。金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々なお客様のITの可能性の実現に向けて一緒に取り組める法務メンバーを募集しています。法務部の組織概要のとおり業務範囲も広く、この機会を是非活かして挑戦してください。「IT愛が、凄い」方の応募お待ちしています。【組織について】法務部の業務は、取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部【職務内容・担当業務】法務部としては以下の役割があり、担当業務は経験や希望を考慮の上、相談となります。＜コーポレート系業務＞会社経営の中核となる会議や経営戦略をサポートする業務であり、主に会社法等の専門知識が必要となります。■取締役会、株主総会運営■ガバナンス関係業務■組織再編、M＆Ａ対応の法的支援＜契約・知財などビジネス支援業務＞従来は契約書の審査業務の割合が高かったですが、近年は新たなビジネスに対する相談事案が増えており、例えば、金融であれば資金決済法、マネーロンダリングなどの業界規制等の知識、モビリティであれば海外も含めた自動車業界の動向や知見が必要など事業分野毎の多様なニーズに対して対応し、そしてこれらの相談事案をリードしていくことが業務となります。■各事業分野の推進のための契約・法的相談、提案■知財管理、推進、提案＜コンプライアンス推進業務＞委員会や各種コンプライアンス企画を通して、SCSKグループ全体のコンプライアンスやインテグリティの浸透を推進しています。■コンプライアンス、インテグリティの推進・企画■個人情報、各種業法規制の対応【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】コーポ―レート系業務であれば、1兆円企業を目指す経営の中核を支援する経験ができますし、契約・知財などのビジネス支援業務ならITサービスに期待される業界や技術などそのフィールドは広い為、多種多様なニーズへの対応を経験することができます。また、コンプライアンス推進業務であれば、同社全体のインテグリティ推進企画等に携わることができます。担当業務は経験や希望等も考慮し相談となりますが、ローテーションもあり長く広い経験を積むことが可能で、将来的には各業務における責任者を担っていただくことを期待しています。

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

【募集背景】同社は社会と共に持続的発展を目指し、2030年共創ITカンパニーの実現、売上高1兆円へ挑戦します。売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、当センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。【職務内容・担当業務】■業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進■業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進■業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用■コンプライアンスの維持・推進■行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。【配属部署】事業革新推進グループ リソース戦略本部 パートナー推進部【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】年間イベントや締め作業で繁閑の開きはありますが、その時期がはっきりしているため、柔軟に業務時間の調整ができ、ワークライフバランスが保たれます。また、実施業務に応じて在宅勤務が可能です。将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。【研修】同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。社員は積極的にこれらの研修に参加して自らの成長を促していただく仕組みとなっています。また、配属部署内でもOJTを計画的に実施します。

国内外の法務業務をご担当いただきます。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。★世界100ヶ国以上で事業を展開★ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。※イギリス子会社に法務部門があり、海外子会社は全てイギリス子会社管轄となります。イギリス子会社と日本本社にて日常的に連携を図っております。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【期待する役割】リスクマネジメント部 法務グループにて以下業務をご担当いただきます。【職務内容】・各種契約書の作成・レビュー・事業部門からの法務相談対応・M&A・出資案件における法務DDサポート、契約対応・新規事業やサービスに関する法的リスクの検討・助言・紛争・訴訟対応サポート（社外弁護士と社内との調整含む）・社内規程の整備・改訂・社内への情報発信・研修実施【募集背景】事業拡大のため増員【組織構成】リスクマネジメント部 法務グループ部長1名、法務グループリーダー1名、総合職4名【働き方について】・平均残業時間：20時間程度/月・リモートワーク：有（週2回目安/企業ルール）

【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM＆A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA／SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの２～3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連（コア業務）・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA／SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業（福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ）の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件（英文契約レビュー、海外法令調査）■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。

【職務内容】当社にて企業内法務担当として、法務関連・知的財産／特許戦略の業務を専任としてご担当いただきます。【具体的には】◇契約法務・法務相談・各契約書確認、対応・法務面でのサポート・弁護士、関係当局対応（関係構築、提出書類の作成等）・法務に関する他部門へのアドバイザー業務等・紛争、訴訟、契約案件対応・会社運営（労務関係、組織体制の構築、社内規程の策定/整備等）に関する法務対応◇知財戦略・特許戦略・特許権・商標権・著作権に代表される知的財産権関連に関わる業務　等◇その他・補助金、助成金申請にかかる事業計画ドラフト・レビュー　等※ご経験とご希望のキャリアに応じて業務領域・ポジションをご相談させていただきます※【当社について】当グループは、西日本最大のカラオケチェーンとして全国に約180店舗を展開。加えて、レストラン事業、フィットネス事業、デリバリー事業、温浴事業、トランクルーム事業、グローバル不動産含む各種投資事業等、複数の事業を展開しております。第二創業期にある当社では、今までのカラオケやエンタメの常識を、ヒトとテクノロジーの力で感動と驚きの顧客体験に再定義するべく、当社代表である社長のリーダーシップの下、現在、様々な変革を大胆に進めています。（例：ユーザーがアプリから部屋を予約し、受付なしでの入室からスピード精算までをDXによる一気通貫で実現）

【募集背景】現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。同社はこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。しかし、私たちの志は規模の拡大に留まりません。さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生同社が業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、同社を次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、同社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】企画、技術、法務・知財のスタッフで構成する『知財戦略推進組織』に所属いただきます。知財発掘活動、知財・契約・リスク管理、技術・市場動向分析などの重点テーマを設定し、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織であり、近く知財専門の組織として独立して設置することも検討しています。＜配属部署＞Ｓａｌｅｓ・Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ企画部 または 法務部＜組織の役割＞■ソフトウェア、クラウド、AI領域における知財発掘活動■特許情報・論文・市場トレンドの収集・解析■競合動向、新規参入リスク、研究開発の方向性検討■事業活動で発生する契約（開発委託、共同研究、ライセンス、秘密保持など）における知財リスク管理■人材育成施策を体系化する活動（知財リテラシー向上研修、全社的に知財を活用する文化醸成活動）【職務内容・担当業務】『知財戦略推進組織』におけるリーダー知財戦略のけん引を通じて、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくリーダーのポジションです。また、知財の専門組織を立ち上げた後は、当該組織の管理職・マネージャーを担っていただくことを期待します。【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■SIはこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。同社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■近く、当社知財組織の責任者を担っていただける可能性が高いポジションです。将来的には、知財機能の確立、発展に寄与いただき、経営に近いポジションを担っていただけることも期待します。また、知財・無形資産領域の専門性を高めるだけでなく、事業企画、経営企画、新規事業開発など、知財を軸とした展開も可能です。【入社後の研修等】同社は、大手弁理士事務所、知財コンサルティングファームと契約。また、国内トップメーカーの知財部門を率いてきた外部専門家を登用しています。こうした専門家のアドバイス、支援を得ながら知識習得や情報収集、企画・推進することが可能です。なお、異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。

情報システム部 / リスク&セキュリティ管理Gにて、個人情報保護（PMS）に関わる、現状の運用状況の改善および推進を担っていただくポジションです。【職務内容】・PMS（Pマーク含む）の年間計画策定、運用設計、改善ロードマップ作成・Pマーク監査（内部監査）の実施、報告書作成、是正・予防措置（CAPA）のフォロー・被監査部門・リスク＆セキュリティ・法務・情シス等との連携、論点整理と意思決定支援・規程・基準・手順・チェックリスト類の整備／改定（個人情報取扱い、委託先管理、ログ/アクセス、廃棄・保存等）・事故・インシデント時の初動支援（事実整理、影響評価、社内外連携、再発防止策の設計）・社内教育の企画・運営（入社時教育、役割別教育、e-learning、テスト、啓発施策）【魅力】・組織の立ち上げ期から関わることができ、全社横断的に取り組むことができます。・上場しており、かつ1000人を超え、各地に拠点がある規模の会社で、整備・運用を経験できます。・システムを内製開発しているため、サイバーセキュリティにおいて広く、深く関わることができます。

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

【職務目的】・法務部門は拡大に伴い、法務部員として、社内の各部門と緊密な協力のもと、法務の専門性に基づいた法的助言やソリューションを提供することで、当社が健全にビジネスを前進させることに取り組みます。・法務部門はグローバル組織の一員として、日本のビジネスの要請とグローバル組織とのアラインメント等多面的なバランス感覚が求められます。【職務内容】法務部員として、AIG Japan の各社に対し、主に以下の分野に関する法的助言、問題解決等の支援を行います。法務とビジネスを深く理解し、一方で会社を守る盾の役割を果たしながら、会社の前進に向けた法的助言や解決策を提供します。主な業務は以下のとおりです。・保険関連業務における助言・契約書や取引文書の作成、審査等・法令遵守に対する各種対応・潜在的な法的問題の発見、評価、解決等・外部法律事務所の管理【組織構成】7名。30代、40代、50代がバランスよく在籍【働き方】週1日在宅勤務可、フレックス、有給は概ね100％消化可能残業時間：平均1日1時間程度【本ポジションの魅力】■外資系損害保険最大手規模としてビジネスも好調な中、企業内法務としてのプロフェッショナルとして経験がつめます。■ビジネスに直接影響をおよぼすような立ち位置で専門家としての実績がつめます。

【募集背景】組織体制強化及び欠員補充のための採用です。法務室の運営基盤を強化し、積極的な法務戦略の推進を図ります。業務の幅が拡大しており、マネジメントを担う次世代リーダー候補を求めています。【業務内容】法務全般業務をご担当いただきます。契約・規程の作成から訴訟対応まで広範な法務業務を経験いただきます。【具体的な業務内容】■契約書の作成・審査・交渉■部門からの法的相談、法改正対応■事業スキームの検討■グループ会社の法務支援■株主総会対応・社内規程作成・管理■国内外M&Aに関するリーガルデューデリジェンス■コンプライアンス管理・社内研修■紛争・訴訟対応（発生時）【配属部署・組織体制】■法務室：メンバー4名

国のAI戦略を担う急成長企業で、経営陣直下にて法務戦略を担う重要ポジションです。大規模なアライアンス、資金調達、IPO準備 、経済安全保障といった重要マターを法務面からリードし、事業の成長と安定を支えるやりがいがあります。【募集の背景】組織体制の強化の為。当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【具体的な仕事内容】・パートナーとのアライアンス契約の作成、審査・NVIDIA等、海外企業との英文契約（技術連携、調達）対応・大規模資金調達 （デット/エクイティ）に関する法務実務・グロースIPO に向けた法務体制の整備、ガバナンス構築・経済安全保障推進法（クラウドプログラム関連 ）への対応【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

【業務内容】■知財戦略立案・IPランドスケープ：　経営・R&Dと連動した知財戦略策定、重点技術領域での競合特許や市場・技術トレンド分析、研究テーマ創出のための特許・技術調査を実施■特許出願・権利化業務（国内／海外）：　発明の発掘、出願から権利取得までのプロセス管理、研究部門・代理人と連携し効果的なクレーム作成■FTOおよびリスクマネジメント：　新製品・技術のFTO調査とリスク評価、回避策の提案、必要に応じてライセンス・無効資料調査を実施■研究開発プロジェクト支援：　技術契約やオープンイノベーションにおける知財サポート、プロジェクト初期から知財面で参画

本ポジションは法務面から東京海上グループ全体のIT推進を担当いただきます。（以下IT法務）IT法務業務は大きく①企画業務、②個別案件対応業務から成り立っています。②は各種契約関連などのビジネス法務、①に関しては法改正や新技術等を住まえて方針の策定等、より迅速性が求められスピード感ある方針策定が必要になるので、特に企画業務の重要性が高まっています。【具体的には】①企画業務・国内外の新法、法改正、新技術等に関する対応方針策定・デジタル戦略対応・ベンダ管理方針の策定等・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等への対応・社内研修対応・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）②個別案件対応業務・各種契約対応（国内取引契約、海外取引契約、利用規約等）・新規サービス立ち上げ時のIT関係の法務支援・外部法律事務所対応・関連部署からの法務相談対応等TMNFをはじめ各種事業会社と連携を取りながら業務に対応していただきます。

【募集背景】組織・知財力強化に伴う増員募集【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手オルガノ社にて知的財産（主に特許中心）業務全般を担当していただきます。【具体的職務内容】管理職または管理職候補として、知的財産（主に特許中心）業務全般をご担当いただきます。・国内及び海外の発明発掘から出願、中間処理、権利化業務、特許調査、他社出願の解析業務。・特許侵害に係る権利判断や特許訴訟、ライセンス交渉、知財戦略立案、知財管理業務。外出あり（頻度：月2～5回程度）。開発センター（神奈川県相模原市）への外出があります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】現在の知財グループのグループ長は女性が務めておりますが、組織内に女性は1名のみのため、ダイバーシティ推進のためポジティブアクションにて増員を図りたいと考えています。【現在の社内の取り組み状況】・配属グループのグループ長は女性です。・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。【女性活躍推進】子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けている。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与される。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

市場部門に係る企画・管理業務全般【勤務場所】本店　市場企画部【想定配属先】コンプライアンスグループ

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

【業務内容】建築士事務所の設計や工事監理における法規のマネジメントを行います。具体的には当社で受託した国内プロジェクトの設計段階や工事監理段階での法適合確認業務、法改正等の情報を社内に展開する業務を行って頂きます。

【業務内容、案件例】・同グループにおけるAI活用に係るリスク管理方法・ガバナンス方法（AI審査等）を企画立案・運営・同グループにおけるAI活用案件を対象に、活用方法・運営状況の適切性を2線の立場でレビュー&チャレンジ・同グループにおけるAI活用に係るリスク管理状況を、会議体等を通じて経営宛に定期報告・関連部と一緒に同グループ向けの各種規程・ガイドラインの策定・改定など【配属予定の部/グループ】リスク統括部【想定されるキャリアパス】・AIリスク管理の担当者として経験値を積んで金融機関のAI活用に係るリスク管理のプロになって頂く他、非財務リスク分野を中心にリスク管理の知見・専門の幅を広げ経験・実績を積み、リスク管理部門のマネジメントを目指すことも可能です。・身に着けたAIに関する知見・スキルを武器に、本店他部や他部門、海外、グループ会社等への異動機会も豊富にあります。

【募集背景】コンプライアンス態勢強化のための増員【仕事内容】コンプライアンス統括部情報セキュリティ課は、情報セキュリティ全般に関する企画・立案および管理を担っているほか、グループ会社や海外店のガバナンスも行っております。主には以下のような業務を担当します。1） 情報セキュリティの維持向上に関する企画・運営業務（方針策定やルール制定など）→情報セキュリティ強化に向けた施策の立案やルールの策定・見直しや、意識醸成のための取り組みを行います。2）社内で進行する各種案件に対する情報セキュリティに関するアドバイス→各ビジネス部門における情報管理に関する相談への対応や、新サービス・新システムの導入時における法令面も含めた情報セキュリティの観点からのサポートを行います。3) サイバーセキュリティを所管する部署との連携による情報セキュリティの確保4）個人情報保護法をはじめ情報管理に関する法令諸規則への対応に係る事項5）グループ内子会社、海外店の情報セキュリティに係るガバナンスに関する業務【配属組織】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ課　6名中途で入社したメンバーも在籍しています。【ポジションの魅力】■グループ会社をはじめ、社内の核ビジネス部門における情報セキュリティに係る企画・運営業務をしていただくことから、ケースバイケースで対応する事象も多く、様々な業務に対応することで情報セキュリティを中心にコンプライアンスのご経験を積んでいただけるポジションです。■業務上、法令・諸規則にふれることが多いことから、リーガル関連の知識も身に付けることができます。■各相談や案件に対して、「ビジネス部門の立場で、解決するにはどうしていくべきか」という視点を持ち、業務に取り組んでいく風土が根付いているため、主体的にコンプライアンス業務に取り組んでいただくことが可能です。■中途で入社したメンバーも複数在籍しており、慣れ親しみやすい職場環境です。

【業務内容】当社IT予算の最適化、執行に伴う施策の運用、契約リスクの最小化、IT監査対応や内部統制強化に関する業務に携わって頂きます。１．予算管理と運用に関するサポート・管理２．予算最適化に関する企画立案・施策実施３．IT資産、固定資産管理（有形・無形）４．予算管理システムの運用・保守サポート５．契約・発注に関するサポート・管理６．IT監査・内部統制対応【やりがい】日々変化するIT・DX業務に関する契約・予算運用が円滑に遂行・管理できるように社内の業務調整を行うあたり予算の最適化施策の企画や旗振りがやりがいです。【部署名】DX本部　ITマネジメント部　IT予算・契約管理セクション所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、組織内では担当外であっても自由に意見提案できる雰囲気となっています。

【概要】総合エンジニアリング企業である同社オフィスにて、主に会社法務を担当していただけるスタッフの募集です。【具体例な業務内容】1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務2.取締役会に関する業務3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務4.建設業法に関する業務5.社内規定に関連する業務【募集背景】出向者の帰任が決まり、増員を目的とした募集となります。【組織構成】総務本部　総務部　総務セクション　9名（ほぼ中途入社/平均年齢40歳）※一般的な総務業務はグループ会社の千代田ユーテック社に委託しております。※主に.株主総会、取締役会の運営に携わっていただきます。【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、ほぼ中途採用で構成されている部署ですので、入社後も馴染みやすい環境です。【やりがい】株主総会、取締役会など会社の最高機関の運営を担当し、コーポレートガバナンスの常なる向上を目指しています。会社法、金商法といった会社運営に必須の法律知識を修得することができる事に加え、最高機関の運営に携わることができ、非常にやりがいがあります。【企業の魅力】同社は総合エンジニアリング企業として、1948年の設立以来、世界60ヶ国以上の国々において石油や天然ガスなどのエネルギー、化学・石油化学、医薬品、環境技術、再生可能エネルギー、産業設備などの分野で数々のプラントを建設してきました。特にLNG（液化天然ガス）プラント建設の第一人者として、世界のLNGプロジェクトの40%に関与し、計17ヶ国でプロジェクトを手掛ています。【働き方】残業：月20～30時間程度リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(総合職のため将来的な可能性はあり)

【部門ミッション】■情報セキュリティ担当として、事業成長を支えるセキュリティ体制・対策の強化、教育訓練、各種認証の維持・拡大を推進し、当社ミッションである「社会の”かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」の実現に寄与することがミッションとなります。■業界標準規格 (例えば、サイバーセキュリティフレームワーク　（NIST　CSF)や国際標準規格(ISO/IEC27001))に準拠し、情報セキュリティリスクの特定・評価・管理を体系的に実施し、リスクを最小限に抑えることを期待しています。【職務内容】■海外を含めたグループ全体の情報セキュリティ管理・強化活動を推進いただきます。・各種認証の維持（ISMS内部監査・外部審査の実施など）・各種規格変更に伴う社内規定の改訂・情報セキュリティに関する全社教育の企画・実施（eラーニング・集合研修等）・情報セキュリティインシデント対応・情報セキュリティの観点から、新規および進行中のプロジェクトやビジネスユニットへのサポート、助言・提案【魅力】■同社は、世界60カ国以上でプラント建設の実績を持ち、特に液化天然ガス（LNG）プラントにおいては、世界シェア約50％を占めるなど、圧倒的な存在感を示しています。■全社のリスク低減、品質管理などを統括している部署となります。社長直下の組織となりますので、社としても権限・裁量のある部門となります。■今後も重要性が増す当組織メンバーの一員として、社長直属の部署にて、責任が伴う業務に携わることができます。■情報セキュリティの専門家も在籍し、安心してスキル向上を目指すことができます。また、入社後も資格取得補助など手厚いサポートがあります。■国内外プロジェクトや全社施策など、情報セキュリティの立場から全社横断的に支援する職務を通じて、人脈も広げることができます。■フレックス制度、テレワーク・出社のハイブリットワークが可能で残業も30時間程度と働きやすい環境です。■海外子会社対応も発生するため、英語力を活かしてグローバルな環境で働くことが可能です。【募集背景】組織体制強化のための増員【組織構成】SQEI部（39名）　情報セキュリティ・危機管理セクション（10名）情報セキュリティのチームは6名で構成されております。

法務が取り扱う業務の範囲は広いですが、その中でも特に、不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーション及び法律相談対応が主要な担当業務として想定されます。案件の発掘、スキームの構築、不動産開発からファンドの組成、投資商品の提供まで一気通貫して携わることとなりますので、民法・借地借家法等の基本的な法律、金融商品取引法や宅建業法等の業法、金融（不動産ファイナンス）や不動産に関する知識・経験を積極的に活用して活躍する業務となります。他にも、訴訟・紛争対応や知的財産に関する業務（著作権法、商標法）、子会社を含む労務相談、M＆A取引における法務対応なども業務に含まれます。【クラスごとの業務概要】＜ミドルクラス＞物流施設、ホテル、商業施設、ホスピス等様々なアセットタイプの不動産開発に携わっているベンチャー企業です。伝統的な不動産開発や不動産金融にかかる業務はもちろん、新規事業の開発やM＆Aも常に検討しており、今後、幅広い法務業務経験を積むことが期待できます。プレイヤーとしてベンチャー企業のスピード感への対応力、問題解決力、分析力が必要となります。そのため、弁護士経験（法律事務所又はインハウス（不動産業界であれば尚歓迎））５年以上をＭＵＳＴとします。＜詳細＞・契約書レビュー・法律相談・紛争処理・商標管理・M&A・社内研修＜アソシエイトクラス＞ベンチャー企業に求められる変化に対応できる力、常に新しいことに挑戦する姿勢、変化を恐れず、ルールや固定観念に固執せず、柔軟性と行動力を持って対応できるやる気に溢れたフレッシュな人材を求めています。企業法務経験がある方（弁護士資格不問）、又はインハウス弁護士としてのキャリア形成に意欲がある方からの積極的なご応募をお待ちしております。＜詳細＞・契約書レビュー・法律相談・紛争処理・商標管理・M&A・社内研修【求める人物像】 同社は「その課題を、価値へ。」という企業理念のもと、失敗を恐れず、常に新しい挑戦を続けていくことを大切にしています。同社の事業は社会的課題の解決をテーマに業容を拡大しており、2011年の東日本大震災で被災したショッピングセンターに投資して再生させることから始まりました。現在はホテル事業、ファンド事業、物流事業、ヘルスケア事業など、様々な事業に取り組んでおります。採用メッセージは「変化を起こす側へ、回れ。」変化を恐れず、ルールや固定観念に固執せず、柔軟性と行動力を持って進化し続ける人材を求めています。・プロフェッショナル思考を持っている・出来ない言い訳よりもやれる理由を探す・課題に対する挑戦思考を持ち、行動に移すのが早い・社交性が高く、柔軟性に富んだ仕事をしている・革新的な企画力を持ち、クリエイティブである・責任感があり、変化を恐れずに取り組める

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務コンプライアンス本部（本部長1名）法務部部長1名、広告法務課（課長1名/メンバー3名）、知財課（課長1名/メンバー2名）、ビジネス法務課（リーダー1名/メンバー2名）

【募集背景・ミッション】商事法務に関する経験をお持ちで、会社法関連の業務を担当いただける方を募集しています。株主管理業務も増加しているため、ご経験を活かして当社の法務チームを支えてくださる方をお迎えしたいと考えています。＊上場企業での勤務経験やIPO準備に関する業務経験をお持ちの方、歓迎します。【職務内容】■取締役会、株主総会の準備・運営・株主総会議案の作成、招集通知の準備、議事録の作成・取締役会資料の作成および運営支援■株式関連業務（発行、譲渡、分割、増資 等）・株式事務およびストックオプションに関する管理業務・株主対応、株主管理■上場準備業務・金融商品取引法に基づく各種書類の作成サポート・社内規程の整備、内部統制の構築■上記関連各種契約書の作成・レビュー・管理■コーポレートガバナンスの整備■各種法令の調査・対応■顧問弁護士・関係機関との連携【組織構成】担当者：1名※現状は、契約法務の担当が商事法務も行っている状況です。【働き方】■リモートワーク：可能。（出社とリモートワークが半々程度）　※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業：下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと（業務委託契約等であること）■入社後2年間は本職職に従事いただく予定です。　その後はご本人の特性により当社業務全般に変更の可能性があります。【GROOVE Xについて】GROOVE Xは、「人に愛される存在をつくる」というビジョンのもと、家族型ロボット『LOVOT（らぼっと）』を開発・販売するスタートアップです。技術と感性の両面から“人の心を動かす体験”を追求し、世界中にあたたかいテクノロジーを届けることを目指しています。組織は約200名。私たちが大切にしているのは、数字や制度より「人」。ひとり一人の“想い”を形にしながら、未来をつくっていく会社です。

【募集背景】同社のLOVOTという革新的な製品の出荷台数は順調に増加し、事業も急速な成長を遂げています。それに伴い、法務担当が必要不可欠となる場面も増加している状況となっているため、組織・機能強化は不可欠であり、その一環として法務部門の増員を決定いたしました。【ミッション】ご自身の法務経験を活かして、各部署からの法務相談への対応や仕組みつくりなどをお任せします。【職務内容】※専門的な判断が必要な場面では、顧問弁護士に相談可能です。■契約書（和文・英文）の作成・レビュー 　※英文契約書はテンプレートを活用可能■法的リスクの検証・対応支援■ビジネススキームや契約内容の策定・交渉、トラブル対応■コンプライアンス業務■弁護士との連携【組織構成】契約法務担当：1名【働き方】■リモートワーク：可能。（出社とリモートワークが半々程度）　※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業：下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと（業務委託契約等であること）■入社後2年間は本職職に従事いただく予定です。　その後はご本人の特性により当社業務全般に変更の可能性があります。【GROOVE Xについて】GROOVE Xは、「人に愛される存在をつくる」というビジョンのもと、家族型ロボット『LOVOT（らぼっと）』を開発・販売するスタートアップです。技術と感性の両面から“人の心を動かす体験”を追求し、世界中にあたたかいテクノロジーを届けることを目指しています。組織は約200名。私たちが大切にしているのは、数字や制度より「人」。ひとり一人の“想い”を形にしながら、未来をつくっていく会社です。

同社は2014年創業後急速に成長し、2025年9月に株式会社PKSHA Technology（東証プライム市場上場、時価総額：約1,080億円強※2025年7月某日実績）のグループ会社にジョインいたしました。上場企業として培ってきた法務整備、各種規程整備、コンプライアンス体制の強化を経て、再び事業を急成長させるための戦略的非上場化を企図しました。ご入社いただく方にはマネージャーとしてこの新しいフェーズにおいて、法務チームの組織デザインから、代表と二人三脚で立ち上げて頂きます。【業務概要】コンプライアンスチームマネジャーとして、顧客（法人・プロ人材）との契約相談・レビューから、機関法務・コンプライアンス全般に従事頂きます。メインビジネスはプロシェアリング事業ですが、今後新たに開発していくサービス、事業構想がたくさんあり、発生する規約新規作成や契約書雛形作成・フォロー等、サービス立ち上げ時からビジネスパートナーとしてご活躍頂きます。※マネジメント未経験でマネジメントチャレンジしたい方もお待ちしてます。【業務詳細】■契約法務・既存サービス：同社コンサルタント（社員）からの、契約交渉におけるアドバイザリー・新規サービス：法務相談、法的スキーム構築支援・契約書レビュー　※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック・その他ビジネス推進において発生する様々な契約書チェック■機関法務・コンプライアンス・機関業務（株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会　等）・商標、許認可等の取得・管理・訴訟紛争対応（発生自体は少ないですが、その際には顧問弁護士や経営陣と連携して解決をリード頂きます）　等※ゆくゆくはM&Aの戦略的法務も関われる機会がございます。【組織体制】経営管理本部　法務コンプライアンスチーム代表取締役副社長 兼 経営管理本部長（創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性）直下にて、ご活躍頂きます。現在は、マネジャー1名、メンバー2名から成りますが、マネジャーの退職に伴い、マネジャーを採用したいと考えています。【働き方・社風】◎経営管理本部は原則週1～2日のチーム単位出社としており、この働き方は2021年12月以来継続しています。法務・コンプライアンスチームは週1日出社、4日テレワークとしています◎バックオフィスでは横のつながりを大切にしており、心理的安全性AWARD2025（株式会社ZENTechによる年次アワード）にエントリー、SILVER RINGを受賞しています。Welcome Lunch、ナナメ1on1、メンバーコンディションシェア、DX Criteriaを取り入れた組織運営、本部内表彰の運営、経営管理本部の月次締会MTG、役職昇格者への手書きメッセージ入りのガラスギフトのプレゼント等、働いているメンバー達自身がわくわくするような取組みを数多く推進しています◎今後新たなサービスや新規事業が生まれる可能性が高く、法務観点で新規事業に関わることができる環境です

■職務内容・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術のマクロ知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。■組織のミッション当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。■募集背景TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。■働き方・残業時間：10～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）・在宅勤務頻度：週0～２日・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【職務概要】■当課では、次世代戦闘機に搭載する通信機器や電子戦システムなどを開発するプロジェクトにおいて、品質・法務・調達などの間接業務全般の取りまとめを行っています。【具体的な職務内容】■契約の取りまとめ業務をメインでお任せいたします。イギリス・イタリアと3か国共同で開発を進めるにあたっての国際契約締結の取りまとめ　など※当課は上記業務のほかに以下2つの業務も行っております。チームごとに業務分担しており、ご経験・適正に応じていずれかのチームへの配属の可能性もございます。・サプライチェーンマネジメント業務をメインでお任せいたします。調達スキームの構築や、規則・ルールの整備　など・開発プロセス管理システム開発における技術・品質・納期等の開発プロセス全体の管理【活かせる技術・スキル】■米国PMP等、プロジェクトマネジメントに関わる資格■英語力■関連領域の知識無線通信、ネットワーク、回線制御、ソフトウェア制御、海外調達経験　等【当ポジションの魅力】■大規模かつグローバルなプロジェクトの立ち上げ段階から関わることができる希少な経験を得ることができると同時に、様々なステークホルダー（日本、イギリス、イタリア政府、メーカー等）を取りまとめて、プロジェクトを推進することで、極めてハイレベルなグローバルビジネススキルを高めることができます。【働き方について】■出社頻度について機密保持の観点より、執務エリアが限定されているため基本的には出社での業務となります。■出張について1～2か月に1回、1～2週間／回の出張が発生する場合があります。行先：イギリスもしくはイタリア■海外赴任についてイギリスもしくはイタリアへ期限付きで海外赴任となる可能性があります。※希望や適性、プロジェクトフェーズに応じてメンバーを選定

【業務内容】当社事業における業容拡大とともに業務プロセスに潜むリスク発掘や対策、法令対応、反社会的勢力排除体制のさらなる強化、システム障害や事務事故への対応強化など、会社全体のリスク管理体制の強化を担っていただきます。■入社直後は以下の業務のうち、ご経歴とご自身のやる気に応じてお仕事をお任せします。・コンプライアンス推進業務、リスクマネージメントに関わる業務・マネーロンダリングおよび不正利用等の金融犯罪に対する対策、反社会的勢力対策等に関連する業務・情報セキュリティ体制構築（ポリシー策定、社内情報セキュリティ委員会運営、親会社との連携等）・監督官庁への各種届出、監督官庁による監査・検査対応・個人情報保護法への対応、ISMS認証の更新・運用・重大障害発生や大災害発生時のBCP体制の構築・運用【配属組織】リスク・コンプライアンス統括部　7名（部長含む）【同社の魅力】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★某社グループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業某社グループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成長を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。【主な業務内容】・税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務・不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務・反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務・マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営〔部門構成〕リスク・コンプライアンス部：37名（パートナー社員・派遣社員を含む。在籍は20代～60代（再雇用含む）まで幅広いです）〔魅力/特徴〕■証券会社におけるコンプライアンス・リスク関連業務を広くご担当いただくことができ、専門的なキャリアを身に付けていただくことが可能です。■キャリアアップが可能な環境上場フェーズの企業での活躍により、他企業様では経験できない業務が可能です。■安定的な楽天グループで活躍が可能同社は楽天グループの金融セクターを所管する中核企業です。そのため将来的にも安定した財務基盤/顧客基盤で活躍可能です。

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

◎業務調査部にて下記業務をお任せ致します。■保険事故発生防止に向けた業務態勢の構築・情報収集・調査■事故発生時の調査・解明・対応策の指導■事故再発防止・未然防止に向けた改善指導・命令　等【仕事の流れ】保険事故や疑義案件がお客様相談室経由などで調査部へ入ります。□準備：社内の保全システムなどで契約状況を確認。お客様や報告者の話との整合性を確認。□調査：取扱者、お客様、関係者などにヒアリング。ヒアリング内容をもとに自己か否かの判断。□事後処理：報告書の作成、処分案の作成、懲罰委員会に付議、金融庁や財務局への届け出等。【その他】◎出張あり(主に日帰り出張)◎転勤なし(大手町本社勤務)◎1案件2ヵ月が平均ですが、1年程度の長期案件もございます。◎通常は5～7件を同時並行で進めていきます。

下記業務に携わっていただきます。①発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務②他社特許調査および他社特許対策③そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応、共同研究④開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）

【募集背景】従来、フロント部署がソーシングした信託案件の受託審査や受託体制整備等を受ける業務体制であったが、今後は蓄積したノウハウを活用してフロント部署に対して信託活用のアイデア提供を行うような前向きな取組を行っていく方針をとなりました。【部門及びGのミッション】ミドル業務のミッションは、一義的には法令やコンプライアンスを遵守して安定的な受託を行うための審査や体制整備を行うことです。一方、守り一辺倒ではなく、信託案件の取組を拡大していくための前向きな発想も必要であり、フロント部署への新たな信託機能の活用案の提案等の動きも必要です。【ポジションの魅力】「信託」の専門部署で働くことにより、金融業界で生きていく上で「信託」という一つの武器を身に着けることができます。

同社の法務・契約管理業全般を担当していただきます。数億～数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。また同社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションです。(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)【職務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般【特徴】同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。【魅力】・同社が開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・既存の枠にとらわれない発想なども歓迎で、能動的にいろいろな挑戦をしていきたい方にオススメな仕事です。・顧客層や商材単価などが高額帯であり、大きなビジネススキームを体感しながらできる面白みがあります。・創業30年を超えた上場企業ですが、ベンチャーマインドの残るまだまだ成長を目指していく企業です。【募集背景】様々な物件での相談事項に入り込んでいってしまうため人が足りていないため。部門長の想いもあり、現場の気持ちや業務がわかる法務を目指しており、取得から開発までを一緒に携わるスタンスの部署ならびに運営です。何より、同社の手掛ける物件が好き！というものが多く、法務という立場からでも積極的に案件に関わっていくメンバーが多いです。【求める人物像】・社内外の多様な関係者とロジカルなコミュニケーションがとれる方・高い課題解決能力をお持ちの方・不動産が好きな方・人と事業に興味がある方

◎コンプライアンス統括部の下記いずれかの課にてご活躍頂きます。＜コンプライアンス統括課＞■コンプライアンスの全社的な統括、倫理観等の醸成およびコンプライアンス違反に対する改善指導・命令■コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの作成・変更およびガイドライン作成の指導・助言■法令等に関する情報の社内周知等■社内通報制度の運用■本社制度社員のコンプライアンス全般（人事・労務管理・給与等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用＜コンプライアンス業務課＞■反社チェック業務（生命保険の契約関係者、その他の取引先等の反社疑義、犯罪情報等を検知した場合、社内データベース、新聞記事、ネット情報等から、対象者の犯罪歴、反社とのつながりの有無を確認・事実解明）■教育資料作成（本社および営業現場の反社会的勢力排除の推進に資する教育コンテンツを検討・作成）■その他、反社会的勢力排除に関する営業現場等からの照会対応＜ミッション＞公共 的使命および社会的責任を果たすため、コンプライアンスに関する全社的な統括、法令・規範に関する社内への啓発・指導その他を行う。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望と適性に沿って決定します。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号（神戸三宮駅すぐ）■兵庫県神戸市西区井吹台東町7-3-2■兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、愛知県での勤務も可能です（別途求人票あり）

【仕事内容】大和証券グループ本社・大和証券・大和ネクスト銀行の金融犯罪対策部門のリーダーとして、当社グループ全体及び大和証券・大和ネクスト銀行のAML/CFTの企画・立案・実行や全体統括を担います。※3社兼職という形になります。・ AML/CFTに対する国際的な要請が高まっており、当社においても大手証券グループに相応しい態勢強化が求められています。当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。・ AML/CFTにおいても、こうした伝統的な証券業務に留まらないビジネス特性を踏まえた対応が求められるとともに、フロント部署やグループ各社と密接に連携しながら、AML/CFT対策の実効性・効率性向上に取り組んでいただきます。・加えて、当社のお客様が投資詐欺やフィッシングといった犯罪の被害にあわれることを防止・抑制するための金融犯罪被害防止に関する企画・立案・実行に従事して頂きます。【業務内容】・具体的な業務内容は、以下の業務への従事及び統括です。1） 当社及び当社グループのAML/CFT全般に関する企画・立案・実行2） 当社及び当社グループのAML/CFTに関する指導・支援、社内研修・教育3） 法改正・ガイドライン改正等に関する対応4） 会議体への対応5） 社内関係部署や国内外グループ会社との連携、関係省庁等の外部機関対応※ 当初はメンバーとして従事していただきやがてリーダーになっていただく想定【歓迎要件】・マネジメント経験・法律に関連する高等教育修了者、司法関係の資格取得者・語学力・SAS等のデータ分析ツールの利用経験、VBA・Python等のプログラミングスキル【配属部署】所属：コンプライアンス統括部　金融犯罪対策一課企画チーム：4名　※予定配属先モニタリングチーム：7名20代～40代までの幅広い世代が所属しております【ポジションの魅力】■大和証券グループ本社・大和証券・大和ネクスト銀行の3社兼業となるため、金融犯罪対策の見識を広げていただくことができます。■海外のコンプライアンス業務にも携わる機会があるため、英語を活用する場面が多くあります。グローバルな視点で業務を進めることで、語学力を生かしながらキャリアアップを目指せる環境です。（英語力は必須ではありませんのでご志向に応じて）■キャリア入社後は基本的に配属された部署で長期的に勤務いただくケースが多く、頻繁な異動がないため、安定した環境で専門性を磨きながらキャリアを築くことが可能です。【求める人物像】・責任感が強く、最後までタスクを完了させるマインドのある人・ポジティブ思考、前向きに課題解決の図れる人・調査力、論理的思考力に長けている方・コミュニケーション・調整能力に長けている人・関連部署、グループ会社、他社とコミュニケーションを図りながら業務を遂行できる方・プレゼンテーションや説明資料の作成に長けている人・プロジェクト管理能力のある人

【募集背景】コンプライアンス態勢強化による増員。コンプライアンス業務にて今後のキャリアを積まれたい方、専門性を身に着けたい方を歓迎いたします。【コンプライアンス態勢について】■コンプライアンス態勢の整備・強化については、コンプライアンス全般に係る企画・立案および市場のゲートキーパーとしての役割を担うコンプライアンス統括部と、営業店および本部部署の指導・サポートを行うコンプライアンス第一部・第二部が、協働してグループ全体のコンプライアンス態勢を整備・強化しています。■また、各部署に配置された内部管理責任者と連携して適切な業務運営が行われるよう、モニタリングと指導・教育を行うなど、法令諸規則違反などの未然防止に努めています。■海外拠点のコンプライアンス部門とも密に連携し、グローバルなコンプライアンス態勢を構築しています。【具体的な職務内容】（１）金融犯罪対策に関する企画（２）反社会的勢力の排除に係る企画→支店：口座開設に関する判断。支店で判断に迷う案件への対応を行います。　本部：IB案件の取り扱い。IPOやM&Aなどのコーポレートアクションの際の確認対応を行います。（３）上記に関連した各種ルール等の制定、運用の見直し【配属部署】コンプライアンス統括部　金融犯罪対策二課　約10名支店チームと本部チームに分かれて業務を担当しています。【ポジションの魅力】■金融機関におけるコンプライアンス職の需要が高まっている昨今、職種未経験からチャレンジいただき、専門性を身に付けていただくことが可能です。■証券会社の業務における反社会的勢力の排除は、専門的な知識を活用しながら企業の透明性を確保するための非常に重要な役割を担っており、やりがいのある仕事です。■高い情報感度と正確な業務遂行力が身に付き、ご自身が関わる案件が滞りなく遂行された際には高い満足感を得ることができます。■月に10回までの在宅勤務が可能で、柔軟な働き方ができます。

【概要・業務内容】同グループのコンプライアンス部門では、現在、海外コンプライアンスの態勢強化及び連携強化を図っている。海外コンプライアンス態勢の更なる高度化へ向けて、東京本社及びグローバルなコンプライアンス態勢強化のための業務を担って頂くことを想定。具体的には、海外コンプライアンスに関する以下のような業務を担当いただきます。（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導（２）海外店等におけるコンプライアンス業務の執行のサポート（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告（４）コンプライアンス部門の他課（情報セキュリティ課、取引審査課、企画課、本部CO課等）及び国際企画部等との連携による、グローバルで、効率的な態勢整備【配属部署】コンプライアンス統括部【海外コンプライアンス課】

【仕事内容】・同グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しており、事業の拡大・複雑化に伴ってコンプライアンス人材の拡充・強化を図っています。・特に、政府が”国民の安定的な資産形成支援”を主要政策に掲げ、社会的関心も高まる中、「顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理態勢」「金融商品の品質管理（プロダクトガバナンス）」の更なる強化は、金融機関にとり重要な経営課題となっています。・こうした社会的要請を背景に、当社では、経営陣を交えたプロダクトガバナンス協議会の設置、コンプライアンス部門内の組織（課）の新設等、商品組成・品質管理を担うプロダクト部門を含めた本部部署にかかるコンプラアインス態勢の強化を進めています。・今回募集するポジションは、新設される本部ＣＯ課において、主にマーケット部門を中心とした本部部署を対象に、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談対応、社会動向等も踏まえたコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育等を担って頂きます。・具体的な主な業務内容は以下の通りです。（１） 本部部室へのコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育（２） 本部部室の営業責任者及び内部管理責任者へのコンプライアンス業務に関する主に実地による指導・教育及びサポート（３） 本部部室からの業務執行に係る法令・規則面の相談・法的判断に関する事項（４） 新制度及び新商品に係るコンプライアンス関連の規則改正に関する本部部室等との連絡及び指導（５）内部管理責任者等からの報告チェック、法令・諸規程違反案件に関する調査　等【配属部署】コンプライアンス第一部　【本部ＣＯ課（マーケット業務経験者）　※ＣＯ：コンプライアンス・オフィサー】