法務・知財・特許の年収200万円以上の転職・求人情報(20ページ目)

【業務内容】■口座開設フィルタリング社内システムによる各種ブラックリストとの照合・重複している口座開設申込の調査・対応■口座スクリーニング公知情報による新規口座、既存口座のスクリーニング・専用端末による制裁対象者等のスクリーニング・外部から提供を受けたブラックリスト更新情報による既存口座のスクリーニング■取引モニタリング専用システムによる口座取引状況のモニタリング・外国送金の制裁対象者、規制対象ワード等のスクリーニング■口座凍結対応警察署、弁護士等から通知された犯罪口座の凍結対応および自社判断による口座凍結、並びに強制解約の事務処理など■各種業務の効率化推進ペーパーレス化等業務効率化推進・規程/マニュアル整備＜入社直後～入社半年＞■上記の1～4の一連の業務を経験していただきます。＜入社半年以降＞■上記の1～4の業務及び精査業務を担当していただきます。またそれを踏まえ５の業務効率化推進の担当もしていただきます。■適性に応じて今後、育成やマネジメントをお任せさせていただく場合がございます。【配属組織】■金融犯罪対策部【部署の概要・役割】■金融犯罪対策部は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正取引、反社会的勢力との関係遮断等の金融犯罪リスクから当社および顧客を保護することを目的とし、関係法令・当局ガイドラインおよび社内規程に基づき、全社的な金融犯罪対策の企画・運営・高度化を担う部門です。【部署のメンバー構成】■金融犯罪対策部は部長を含め20名です。■そのうち配属予定の業務課は、・人数：メンバー15名・男女比：男性45%　女性55%・年代比：20代～50代　40代前半がメインとなります。【組織体制・雰囲気】■部署のミッションはマネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正取引等の金融犯罪を未然に防止・検知・対応することで、当社の健全性と社会的信用を維持・向上させることです。■組織としては穏やか・誠実・落ち着いた雰囲気です。■金融機関としての安定した基盤・ルールがある一方で、計画的にアップデートしていくスピード感があります。■他社で金融犯罪対策業務に従事していた方が多く、上長は内部監査部経験者です。【中長期的なキャリアパス】■社内の資格支援制度を活用し、様々な資格を取得することができます。■国際的に強化が必要な領域であり専門性を高めることができます。■適性に応じて今後、育成やマネジメントをお任せさせていただく場合がございます。【勤務形態・時間】■月平均残業時間：20時間程度■現状は基本出社スタイルとなります。※「出社と在宅ハイブリッド」「フルリモート」のいずれかを前提とする働き方ではありません。■また、繁忙期は特にございません。

【募集背景】法務部チームにて新しい仲間を増員にて募集しています。現在の法務業務は勿論こと、次期法務体制についてもお力添え頂ける方を募集しております。【業務内容】ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当頂きます。主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。【職務詳細】・国内外事業にかかる法的相談への助言・契約書レビュー業務（契約書レビューにおける英文契約１割。　※英文契約はNDAもあるが大規模案件等も存在）)に係る業務・著作権、商標、意匠権、特許権その他知的財産権の取扱いに係る相談対応、これらの取得/権利化に関わる業務・事業に必要な法的リテラシー向上のための講習会の企画/実施に係る業務（国内の各拠点への出張対応を含む）・各種適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、知的財産権の調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務・リーガルテック利活用・推進に係る業務・上記各記載に付随する業務【働き方】フレックス制・リモート可・福利厚生充実◎年休120日・土日祝休み、現在会社としてリモートワーク推奨や残業時間削減の施策を推進しており非常に働きやすい環境です。また、家族手当や住宅手当等の福利厚生が充実しております。【魅力】お取引先様が多岐に渡り、案件によって契約形態が変わります。契約審査を右から左に流すだけではなく、営業などのフロント部隊と協力をしながら契約審査にあたる場面もある為、企業法務としての専門スキルをつける事が可能です。また、比較的従来型・アナログな法務対応を見直し、リーガルテック/ツールを利用した効率化、会社全体のリテラシー向上のための取組も行っています。変化のフェーズにあるため、能動的に取り組むことでこれからの法務をつくることもご経験頂けます。【会社の特徴】1892年創業、東証プライム上場の空間プロデュース企業です。商業施設のテナントリーシングから内装の企画～施工まで一貫して行っております。手がけるプロジェクトはグループ全体で年間12,000件以上と業界トップクラスの実績を誇り約80%はリピート案件です。空間が完成したあとも、さらなる集客のための空間活性化まで、顧客満足のための総合力を乃村工藝社グループでご提供しています。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【募集背景】2024年度より、ニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を行います。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、その傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。本ポジションは、当社の知財戦略強化を目指して、メーカーにおける知財活動への豊富な知見と知識をお持ちの方に、知財業務全般のとりまとめならびに指導を行っていただく、リーダーポジションを想定しております。【業務内容】①各事業本部と連携した特許出願および登録等、メーカーにおける知財業務全般のとりまとめ②IPランドスケープや知財戦略(将来的)③若手社員の業務指導【配属先】技術開発本部管理部知的財産課■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

【期待する役割】化学・素材分野を中心に、実務担当者として以下の業務を担当いただきます。【業務内容】・研究者・開発部門と連携した発明発掘、発明提案の検討・国内外の特許出願、権利化および中間対応・技術・市場動向を踏まえた知財戦略の立案・実行・先行技術調査、侵害予防調査および調査結果に基づく提案・大学・他社との共同研究開発に関する契約締結支援・担当テーマに関する知財課題への対応（必要に応じ、外部専門家とも連携）【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社後はOJT担当者およびチームメンバーと連携し、新規テーマにおける発明発掘、特許出願・権利化、先行技術調査から担当していただきます。※打ち合わせのために、年数回程度、各拠点もしくは特許事務所への出張が発生する場合があります。＜期待すること＞当社の事業・技術・業務プロセスを理解いただいたうえで、可能な範囲にて早期に1～2テーマの知財実務を主体的に推進することを期待します。【募集背景】・デジタルソリューション事業における研究活動の活性化に伴い、知財活動も増加・多様化しており、知財力を強化する必要がある。・知財実務は専門性が高く習得に時間がかかるため、化学・素材分野の技術的バックグラウンドを持ち、かつ知財の専門知識及び実務経験を有する即戦力人財を募集します。【配属】知的財産部【組織】知的財産部は第一～第三の3チーム体制で運営しています。・ミッション特許・商標の出願および権利化、知財管理、調査などを担い、担当テーマごとに、発明発掘、知財戦略の立案、権利化、侵害予防調査、契約・訴訟対応まで、知的財産に関する幅広い業務に携わります。研究開発・事業部門と連携し、知的財産を通じて事業競争力の向上に貢献することがミッションとなります。・課題既存事業の染み出し含め、新規分野への知財対応（出願、調査、分析）強化が課題となります。【キャリアパス】・入社後数年は実務を担当いただき、発明発掘から出願・権利化、調査、知財戦略の立案・実行まで、一連の知財実務で専門性を高めていただきます。・経験・適性に応じて、チームマネジメントを担うマネージャー職、または高度な専門性を生かす専門職としての活躍を期待します。※過去に知的財産部にキャリア入社した社員の中から、部内外のマネージャーへの登用例も複数あり【キャリア入社社員への教育体制】・入社後は、OJT担当者・チームメンバーによる実務支援を通じて、担当テーマや社内業務プロセスを習得いただきます。・日本知的財産協会（JIPA）を中心とした外部の有料、無料研修・セミナーへの参加【魅力】・専門性を活かし、担当テーマの発明発掘、権利化、調査、知財戦略まで一貫して携わるため、事業に近い立場で知財の価値創出に貢献できます。・弁理士を含む多様な専門性を持つメンバーと協働しながら、自律的に業務を推進できる環境です。・新しい技術・市場動向に触れ、専門性を継続的に高められます。

【同社の女性活躍の取り組み】■女性活躍推進ロードマップ2030年までに女性管理職15%以上を目標に女性の「働きやすさ」と「キャリアアップ」を全面的に支援。ダイバーシティの推進は当社グループの持続可能な成長のためにも必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置づけています。そのために、ライフイベントを迎えても働きやすい両立環境整備、男性の家事育児参画推進にも取り組み、エクイティ、インクルージョンの考え方の元、多様な人材が公平に活躍できる環境づくりに努めています。■くるみん認定：「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。※2012年より認定を受けており、これまで3度のくるみん認定を取得しています。■なでしこ銘柄認定：「女性活躍推進」に優れた上場企業が選出・認定され、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介されています。※当社は2018年に初めてなでしこ銘柄に選出され、これまで、なでしこ銘柄3回、準なでしこ銘柄1回の認定を受けています。【WLBに関する情報】・育児休業取得率：女性100% 男性90%（24年度実績）・男性育休取得平均日数：43日（24年度実績）・有給休暇取得消化率：78%（24年度実績）・残業時間平均：20.0h（24年度実績）※ダイバーシティ推進の中核を担い、ライフイベントを迎えても両立支援制度を活用しながら長期的なキャリア形成が可能です。フレックスタイムやテレワークなど柔軟な働き方を実現が可能です。【業務概要】当社の事業推進・組織強化を目的として、事務系の幅広いポジションにてご経験や志向に応じた職務をお任せします。事業会社や製造業関連での専門性を活かしながら、将来的なリーダー・マネージャー候補として活躍いただけます。※想定ポジション※営業、マーケティング、事業企画、経理、内部統制、社内IT管理・基盤構築、知財マネジメント、RC品証・品質管理　※想定拠点※・三井化学本社・市原工場・茂原分工場・名古屋工場・大阪工場・岩国大竹工場・大牟田工場・VISION HUB SODEGAURA※配属先やポジションにより他拠点の可能性もございます。※将来的に異動（国内外）の可能性あり。【同社の特徴】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

■ポジションの魅力・法務機能を立ち上げる「1人目」の裁量。前例にとらわれずゼロから設計できる・eSIM×旅行×通信ならではの論点の幅（通信規制・国際契約・データの国際移転・BtoC規制・資本提携）・IPO準備のど真ん中。規程整備からガバナンス・株式実務までを最初から担える・経営との近さとスピード。法務が"止める人"ではなく"前に進めるパートナー"になれる・将来の法務責任者（GC／法務部長）へのパス■ 募集背景同社は、「パスポートとトリファだけで旅をする未来」を目指すトラベルテックスタートアップです。世界200以上の国と地域で使える海外eSIMアプリ「トリファ」を提供し、国内の旅行用eSIMアプリでダウンロード数No.1、累計200万ダウンロードを突破しています。2026年6月、シリーズCラウンドで総額約50億円を調達し、累計調達額は約63億円となりました。グローバル・ブレイン、ANA未来創造ファンド、SMBC-GBグロースファンドなどからご支援いただいています。この調達を原資に、(1)決済・交通予約などeSIM以外の旅行関連領域への新規事業、(2)東アジアをはじめとするグローバル展開、(3)旅行特化AIエージェントへの投資、(4)組織体制の拡充と既存プロダクトの強化を加速します。eSIMにとどまらず、VPN・海外旅行保険・ラウンジパスへとサービスを広げ、旅のインフラへと進化を続けています。今回の調達を機に、決済・交通予約などの新規事業や東アジアを中心としたグローバル展開を加速しています。航空会社など大手とのアライアンス契約、海外通信事業者との交渉、新規事業の業法・規制対応など、法務機能の強化が不可欠になっています。調達の進展に伴うガバナンス・規程整備も見据え、法務組織の立ち上げから体制構築までを主導できるマネージャーを募集します。企業法務実務を自走で推進し、事業成長を法務から支える役割です。■業務内容・法務機能の立ち上げ（内製と顧問弁護士の役割設計、リーガルテック/契約管理の仕組みづくりを含む）・国内外の契約法務（アライアンス・海外通信事業者との契約レビュー／交渉支援／リスク分析、英文契約を含む）・新規事業・サービス・広告表現に関する法的助言（特商法・景表法、ステマ規制等を含む）・電気通信事業をはじめとする業法・規制対応・コンプライアンス体制の構築・運用（社内規程の整備、リスクマネジメント）・株主総会・取締役会の運営支援、株式実務・IPO準備（コーポレートガバナンス、内部統制、適時開示体制の整備）

【期待する役割】グループ各社・各カンパニーの法務ハブとして、事業推進とリスクマネジメントの両立を担っていただきます。本ポジションでは、事業部門から寄せられる法的相談への対応だけでなく、案件初期段階から入り込み、事業スキームの整理、契約条件調整、リスク評価、意思決定支援まで一気通貫で関与いただきます。また、法務部門単独で完結する業務だけではなく、人事・総務・経営企画・各事業責任者・外部弁護士など複数関係者を巻き込みながら案件を推進する場面も多く、社内横断での調整力と実務推進力が求められます。一方で、専門領域については外部弁護士や専門家と連携する体制も整備されており、本ポジションでは「自ら手を動かしながら全体を整理し、適切な意思決定へ導く役割」が期待されています。【募集背景】1997年の創業以来、同グループはライフサポート、介護、子育て支援、フードサービスと事業領域を拡大し、「総合生活支援企業」として成長を続けています。少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会課題を背景に、各事業は継続的な拡大局面にあり、今後も新規事業開発やグループ横断でのサービス連携強化が進む見込みです。その中で法務部門に求められる役割も、従来の契約審査や訴訟対応に留まらず、事業推進に伴走する「経営・事業支援機能」へと変化しています。新規ビジネス立ち上げ時の法的整理、M&A案件における法務DD、コンプライアンスリスク対応、グループガバナンス強化など、法務が事業成長とリスクコントロール双方を支える重要な局面が増加しています。今回の採用では、単なる受け身のリーガルチェックではなく、事業部門や経営陣と対話しながら、現実的かつ実行可能な解決策を導き出せる方を求めています。特に同社は介護・保育・フードサービスなど労働集約型事業を多数展開しており、現場運営と法的整合性の両立が重要なテーマとなっています。将来的には、国内事業の拡大のみならず、グループ経営高度化やM&A拡大を見据えた法務体制強化も想定しており、専門性を軸に経営に近い立場でキャリアを広げていただける環境です。【職務内容】案件内容は、介護・保育・ライフサポート・フードサービスなど多様な事業領域に跨っており、定型対応だけでなく、事業特性に応じた柔軟な判断が求められます。・訴訟案件対応および外部弁護士との連携・新規事業立ち上げ時の法的整理、契約スキーム検討・契約書ドラフト、レビュー、契約条件調整・顧客対応、債権回収に関する法務対応・M&A案件におけるNDA審査、法務DD、譲渡契約書レビュー・コンプライアンス案件調査、委員会上程、改善推進・グループ各社の規程整備および運用支援・知的財産権管理・行政対応、監査対応・取締役会、株主総会運営支援【将来キャリアパス】まずは法務スペシャリストとして、グループ横断の法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、以下のようなキャリア形成が可能です。・法務領域における専門性深化・グループガバナンス、コンプライアンス統括への拡張・M&A、事業投資領域への関与拡大・管理本部内でのマネジメントポジション・経営企画や事業推進領域との連携強化同社は事業領域が多岐に渡るため、単一事業の法務に留まらず、複数業界・複数ビジネスモデルに触れながらキャリアを積むことができる点も特徴です。特定領域の専門性を高めつつ、経営視点を広げていきたい方にとって、現実的かつ中長期的な成長機会のある環境です。【同ポジションの魅力】・介護、保育、ライフサポート、フードサービスなど、多様な事業領域に横断的に関与できる・契約審査のみならず、新規事業やM&Aなど経営に近いテーマへ関与可能・法務として事業部門との距離が近く、「事業推進に伴走する法務」を経験できる・コンプライアンス、リスク管理、ガバナンス強化など、経営基盤に関わる重要テーマを担当できる・外部弁護士との連携だけでなく、自ら論点整理や意思決定支援を行う機会が多い・今後のグループ拡大や組織高度化に伴い、専門性を軸にキャリア領域を広げやすい環境

【募集背景と本求人のミッション】同社の経営管理グループにて、子会社・関連会社の管理・支援業務および経営企画室の総括業務の一部をお任せいたします。同グループでは、グループ全体の業務品質向上やガバナンス強化に向けた制度設計・運用支援を行っております。現在、発生したコンプライアンス事案やリスクへの対応は行えているものの、リスクの予兆把握や未然防止に向けた施策の企画・推進体制には課題が残っている状況です。今後は、グループ全体のガバナンス強化に加え、子会社・関連会社の管理支援や経営企画室の業務を通じた、管理機能のさらなる向上が求められています。既存の管理・支援業務や経営企画室の業務を担いながら、リスクマネジメント領域においても、未然防止に向けた仕組みづくりや施策の企画・推進に携わっていただくことを期待しています。【主な業務内容】・子会社・関連会社に関する管理ルールの策定および運用・業務品質向上に向けた支援施策の企画・実施・子会社・関連会社の設立や解散などに関する支援・グループ会社に関する各種報告事項の取りまとめ・経営会議運営、職務権限管理、マニュアル管理などの総括業務・各部門からの依頼事項の集約および報告対応【入社後すぐにお任せしたい業務】グループ会社の状況や事業環境を的確に把握し、持続的な成長と業務品質向上に向けた管理・支援のあり方を検討していただきます。制度やルールの整備だけでなく、関係者との調整を通じて実際の運用まで担う役割を想定しています。・グループ会社の特性や事業状況を踏まえた管理方針の検討・管理ルールや運用プロセスの整備・改善・各社とのコミュニケーションを通じた支援施策の推進・経営企画室における総括業務の運営支援グループ全体に関わるテーマを扱うため、影響範囲が広く、さまざまな立場の関係者と連携しながら業務を進めていただきます。【業務の進め方】・管理対象は、複数の子会社・関連会社にわたり、事業内容もエネルギーサービスや通信関連サービスなど多岐に及びます。（約30社）・個人で各社を担当するのではなく、業務単位で分担を行っています。・グループ会社の窓口担当は営業が担当しており、各営業担当とのやり取りがメインとなります。・グループ全体を俯瞰しながら業務を推進していただきます。【組織について】■配属組織・経営企画室　経営管理G　子会社管理チーム（2名）■補足・同グループはその他、システム管理チーム、経営管理チームで構成されており、全体で14名ほどです。・グループ内の中途入社者は4名です。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週2～3回程度・関係会社の現場調査等により、各社へ赴く業務も発生します（月１～２回程度）【魅力】・エネルギー業界の大きな変革期において、グループ経営の中核に近い立場で業務に携われる点が本ポジションの魅力です。・管理・支援業務を通じて、事業の成長と業務品質の向上の両面に貢献できます。・ガバナンスや経営企画に関する実践的な経験を積めます。・制度設計から運用まで一貫して携われる為、自身の提案や改善施策がグループ全体に反映される機会が豊富です。【キャリアパス】■短期(1～3年)：グループ会社の管理・支援業務を担当いただきます。実務経験を通じて、東京電力グループの事業構造や事業特性への理解も深めていただきます。■中期(3～5年)：適性や希望に応じて、バックオフィスや事業部門、さらには東京電力グループ内や関連会社・団体への異動を通じてスキルや経験の多角化が可能です。■長期(5年以上)：これまでの経験を活かしつつ、組織の中核を担うリーダーとしてマネジメント業務に携わることを期待しています。

◆当社の人事部 人財開発Grにおいて、新卒採用を中心にご担当頂きます。【具体的な仕事内容】・全体人員計画に基づく新卒採用の計画立案、検討・母集団形成の施策、採用広報の立案、検討・インターンシップの企画、実行、運営・合同企業説明会や社内説明会の企画、運営・新卒採用選考の実施、面接対応・面接者、内定者等のフォロー業務・学校訪問、関係機関との折衝業務・内定者研修会、内定式等の企画立案、運営・次年度に向けた新卒採用施策の立案、検討※なお、組織状況や業務負荷、ご本人の経験・適性等を踏まえ、キャリア採用、人材育成、人事制度運用等の人事業務も担当いただく場合があります。【業務の役割/やりがい】・新卒採用の主担当として、また会社の先頭に立つ社員として高いコミュニケーション能力や、主体性、人間性が求められます。その中で、近年の厳しい採用市況で、採用計画に基づいた採用活動の企画力、実行力が必要です。また、他部署を巻き込んだ調整力や、多岐にわたる業務をこなすタフさも求められます。・前任者からの引継ぎを行い、新卒採用業務の全体感を掴んで頂きます。その後、　新卒採用計画に基づいた採用業務全般を担当して頂きます。主担当として新卒採用の企画から実行、効果測定までを行い、次年度に向けた採用施策を立案、実施して頂きます。また、入社予定者の入社手続きやフォロー業務もございます。・人生を左右する就職活動において、時には求職者(大学生など)に寄り添い、当社に必要な人財を確保する大きな使命感がとても遣り甲斐に感じます。また、自身が採用に関わった社員が当社で活躍し、会社の発展に貢献できる重要な職務でもあります。【組織構成】・人事部 人財開発Gr：20代：3名、30代3名、40代3名　計9名【働き方/福利厚生】※下記の適用は規定や部署ごとに働き方によります・住宅手当や社宅制度、寮などの用意有・在宅やフレックス制度もあり、働きやすい環境です(活用しやすい環境です)・和やかな職場でコミュニケーションが取りやすい環境です

【募集背景】エス・エム・エスでは海外事業を含め多数の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。【配属部署】■リスクマネジメント部の取材記事です。是非ご覧ください。https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol82-2/?index_03■経営管理本部についてエス･エム･エスグループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、①グローバル化するグループ企業としての全社最適②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、経営および事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。【仕事内容】ガバナンス担当として、機関法務業務（株主総会をはじめとする会議体の運営や定款/規程類の管理）、子会社管理業務、内部統制構築業務などに従事していただきます。配属部署であるリスクマネジメント部のほかに、経営企画部門、IR部門、経理部門など同じ経営管理本部内の各部門や、各事業部門、国内外の子会社とも協働しながら、グループガバナンスの構築や高度化に挑戦することができます。また、近時グローバルで要請が高まっているサステナビリティ関連業務について、ESGのうちG（ガバナンス）分野を主導する立場で、サステナビリティを主管する部門と協力することが増えています。【仕事のやりがい・働く魅力】【成長企業における業務経験】・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で業務に携わることができます。・経営陣による意思決定や事業部門やコーポレート部門の業務遂行を、会議体の運営や仕組みづくりを通じてダイレクトに支援することができます。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。【マネジメント業務】・複数の業務で成果を出し続けることで、マネジャーとして部下の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。・マネジャーとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。【将来のキャリアパス】主に機関法務担当としてのアサインからスタートし、適性に応じて複数名のマネジメントを担当していただくことを想定しています。部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。・役割の拡張やローテーションを通じて、ガバナンスに関する多岐にわたる業務を担当していただく。・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネジャーとして部下の育成・マネジメントに携わっていただく。【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。機関法務については、関連する外部団体に加入し、積極的に研修会や講演会に参加いただける環境を整備しているため、継続して実務知識をブラッシュアップすることが可能です。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【参考記事】https://www.tiglon-partners.com/company_interview/21311/

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【職務概要】配属予定組織では、パーソナル事業（パーソナル事業管掌の国内・海外グループ会社含む）の通信領域（モバイル、固定）および付加価値領域（金融、エネルギー、コマース、コンテンツなど）採算管理業務を担務いただきます。※採算管理業務には管理会計、事業計画、事業戦略などの業務が含まれます。【職務内容】■採算管理業務・月次採算予実管理・分析（管理会計）・事業収支見込み予測と対策の立案・提言（事業戦略）・事業計画の集約・分析と事業の持続的成長に向けた取り組みを経営層に提言・IR対外開示内容検討いずれの業務においても、経営層向けの説明資料の作成や、各部門・各社の責任者など、多数の関係者との連携・コミュニケーションも担っていただきます。※ご本人の適正やご意思によっては、グループ会社のコーポレートカバナンス業務をご経験いただくことが可能です。【魅力・アピールポイント】・配属予定部署では、経営・運営の根幹に触れることができ、仕事を通じて、会社の成長を直接感じ取ることができます・採算管理業務を通じてさまざまな事業のビジネスモデルや市場環境に精通し、さらにグループ会社の管理やIR関連の業務にも携わることができます・特定の専門分野に集中しながらも、多様な業務を経験できるので、専門性を高めることに注力しながらも、異なるチャレンジに取り組むことで、幅広いスキルを身につけることが可能です・業務を通して、各事業部門のサービス企画担当やグループ会社CFOなど、KDDI社内の様々なポジションで活躍できるスキルを身につけることができます・業務を通じて、異なる部署との調整、交渉、連携を経験することで、コミュニケーションスキルや調整力を大幅に磨くことができます【組織ミッション】同社は、KDDIグループの営業利益の大部分を占めるパーソナル事業の採算管理全体（管理会計、事業計画、事業戦略）を担当しています。KDDサステナビリティ経営の「企業価値の向上」実現のためのコア部門としての役割を担っています。【募集背景】KDDIの提供サービスは国内通信領域だけでなく、金融、エネルギー、コマース、コンテンツなどの付加価値領域、海外領域で、サービスの幅を拡大しています。それぞれの事業環境が日々変化し、競争環境も激化する中でも「企業価値向上」「業績向上」を実現するためには、経営戦略の中核となる採算管理業務の強化が不可欠です。今回、組織の安定した経営を支え、将来の成長をリードするために、管理会計分析・事業戦略立案・事業計画立案のプロフェッショナルとして、熱意を持って私たちと共に働く人材を募集しています。

【募集背景】現在、積極的な事業展開によりグループ会社が増加し、事業規模が急拡大しています。それに伴い、グループ全体を統括するホールディングカンパニーの法務コンプライアンス部門において、事業スピードを加速させるスピーディなリーガルサポートと、東証スタンダード上場企業水準の強固なガバナンス体制の両立がこれまで以上に求められています。今回は、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、契約審査などのリーガルサポートを担っていただける方を募集いたします。既存事業のスピーディなサポートはもちろん、将来的には国内外での新規事業創出やM&Aの遂行、生成AIなどの新領域への対応など、法務がプロアクティブにリードすべき領域は拡大しています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門のビジネスパートナーとして「どうすれば実現できるか」を共に考え、当社の成長を最前線で後押ししていただくことを期待しています。【仕事内容】ご入社後は、まず契約法務実務や法務相談を中心に担っていただき、現場とのコミュニケーションを通じて当社の多彩なビジネスへの理解を深めていただきます。その後、ご志向やスキルに合わせて、M&Aや先端領域など幅広い領域へ業務範囲を広げていただける環境です。＜主な仕事内容＞■日常的な審査対応から締結プロセス管理まで対応する契約審査実務・フロー改善■関係部署、グループ会社からの法務相談対応、研修の企画実施■取引上のトラブル、訴訟事案等への対応、及び法律事務所との連携＜将来的に範囲を広げていただける領域＞■M&A等の法務DD、契約起案、交渉から買収後のPMIサポート等■データビジネスや生成AI活用等、先端領域の事業スキームに合わせた法令リスク調査、知財戦略の立案■SNSを活用したプロモーションや、アニメ等のIP系サービスなど、拡大し続ける多様なビジネス領域における法務サポート■生成AIやリーガルテックを活用した法務業務のDX推進、新たな社内業務フローの構築■法務部門の組織づくりや、後進メンバーの育成・マネジメント【この仕事のやりがい】■リサーチからデジタルマーケティング、さらにはSNSやIP関連ビジネスまで、グループ全体で多岐にわたる事業を展開しているため、特定の枠に留まらず様々なビジネスモデルの最前線に関わることができます。■事業部門との距離が非常に近く、法務の観点からビジネスを前に進める実感と手触り感を持ちながら成長できるフェーズです。

【具体的な仕事内容】■＜主業務＞・特許、実用新案、意匠、商標の出願権利化業務・知財リスク管理、知財調査業務＜副業務＞・報奨、権利評価、実施料管理等の知財管理業務・ライセンス、訴訟対応等の渉外業務・契約審査等の法務知財コンプライアンス業務【ミッション】■【パナソニック プロジェクター&ディスプレイ株式会社とは】電機業界の中で映像システムを通じてビジネス・公共事業に社会貢献し、お客様に必要な商材・サービスを幅広く提供しております。■【法務知財部とは】・　法務知財部のミッション：法務知財戦略およびグローバル法務知財体制の構築と実行・　知財課のミッション：知的財産権の取得と活用による事業競争力の強化【ポジションの魅力】■証明書発行以外はほぼ全領域を担当でき、知財としてのスキルを幅広く伸ばせる環境■組織がこれから拡大していくフェーズのため、仕組みづくり・運用設計に携わることが可能　（現状：知財担当2名 → 将来的に強化予定）新規事業領域やグローバル展開が進む中で、攻めの知財戦略を実行できる■週2～3日のリモートワーク可のハイブリッド勤務　柔軟な働き方がしやすい環境【職場の雰囲気】・当部門は事業部門内に設けられた知財組織であり、技術部門や営業部門など他部門と密連携しながらの業務推進をおこなってまいります。・権利取得、調査分析、知財管理、契約渉外、戦略構築など様々な知財業務を経験できます。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は週3回程度です。【募集背景】■当社は主にプロジェクター事業とフラットパネル事業において、グローバル販売収益拡大を目指しています。これらグローバル事業における知財の優位性と安全を確保するために、グローバルコミュニケーション力が高く、質の高い知財権を狙ってとるチャレンジ精神のある人材を募集します。＜キャリアパス＞知財権利取得担当→知財渉外契約担当→知財責任者→法務知財責任者

■事務リスク管理部について：（チームのミッション等）・アジャイル思考に基づく統合的リスク管理*を確立し、事務リスク**の先見的な捕捉・高度な分析・検証により、経営陣の迅速かつ的確な意思決定を支える・内部統制の第二線としてリスク管理の実行性・実効性を担保し、事務リスクを確実にコントロールするとともに、業界動向を含む外部環境・自社事案を踏まえたリスクカルチャーを醸成し、全役職員のリスク意識を継続的に高める*【統合的リスク管理態勢】：組織全体でリスクを横断的・体系的に管理するための仕組み・枠組みで、当社では経営トップから現場まで役割分担し、リスク管理活動を継続的に実践しています。**【事務リスク】：役職員や保険募集人が正確かつ適正な事務を怠り、あるいは不正を起こすことにより損失を被るリスクです。リスクが顕在化し事故等が発生すると、当社関係者に大きな損害や影響を与える可能性があります。■業務内容：・全社の事務リスクの態勢整備・事務リスクの網羅的な把握・分析・事務リスクの管理手法の企画・実行・全社における事故等の把握・管理・分析・事故等の発?の極?化に向けた取組みの企画・実行・事務リスクおよびコンプライアンスに関する各種モニタリングの企画・実行■チーム構成：・事務リスク管理部は事務リスク管理課とモニタリング課により構成されています。・モニタリング課は事故等判定チームとモニタリングチームの2チームにより構成されています。※【事務リスク管理課】：リスク分析やリスク管理手法の企画・実行を行います。※【モニタリング課事故判定チーム】：事故等の判定や事故等の発生の極小化に向けた取組の企画・実行を行います。※【モニタリング課モニタリングチーム】：各種モニタリングの企画・実行を行います。■当ポジションの魅力（得られる知識・経験・スキル）：・全社の事務リスク管理、事故等管理、各種モニタリング等の取組みを企画・実行することで事務リスク管理に関する実務経験と深い見識が得られます。・事業部門や管理部門と協業し事務リスク管理を行うことで社内業務を広く把握するとともに、社内人脈を広げ将来のキャリア形成につなげることができます。・リスク管理態勢に関わる経験は、他社でも活かせるスキルになります。■身につけることができるスキル：・社内外の事務リスク管理に係る情報の収集力と収集した情報に基づく分析力・管理部門として事業部門への業務改善を提案するための論理的思考力■部の雰囲気：・すべての部でフレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です・年次や性別に関係なく多様な人財が活躍しています■組織情報・事務リスク管理部：2課体制27名※男女比率＝4：6　年齢層の幅　20代～60代

AIガバナンス領域、データプライバシー領域の専門人材を募集します。【業務内容】クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータを用いて、新たなマーケティングソリューションを開発する上で、生活者にとって安心安全な仕組みを技術面、法規制面からも実現可能なスキームを考え、推進する業務です。【具体的には】同社のデータ関連領域のプロフェッショナルとして以下の業務を主に担当いただきます。■クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータやソリューションデータ活用における実現スキームの立案と実行支援。■生成AI等、リスク管理が必要となる、新たな領域への対応方針の策定。■法規制だけでなく、技術面での最新動向を逐次収集し、リスクの洗い出し、適切な対応・ルールの整備。

■組織のミッションリスク管理・コンプライアンス統括部は、ドコモの金融・決済サービスにおける「安心・安全」と「信頼」を支えるため、全社横断で金融リスク管理を担う組織です。その中で金融犯罪対策（AML担当）は、・ マネー・ローンダリング・ 不正取引・ テロ資金供与対策といった金融犯罪リスクに対し、第2線の立場から、方針策定・態勢構築・有効性検証を通じて事業部門の取り組みを支えています。■組織の業務概要【組織（金融犯罪対策）】・ 金融・決済サービスにおける金融犯罪リスク全体の統括・ AML/CFTに関する方針・手続・管理態勢の企画・ 第1線（事業部門）の実施状況に対する牽制・助言・ 関係部門・外部機関と連携したリスク管理高度化【チーム（AML担当）】・ AMLに関するリスク評価・管理態勢の構築・ モニタリング・フィルタリング等の有効性検証・ 新サービス・機能追加時のAML・犯収法観点での確認・審査・ 疑わしい取引の分析・届出対応・ AMLに関する社内ルール整備・教育支援■担当いただく業務概要<担当業務>・ AML/CFTに関するリスク評価および管理態勢の高度化・ 顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング等の運用・有効性検証・ 新サービス・新機能導入時のAML・犯収法観点での確認・助言・ 疑わしい取引に関する分析および届出対応・ 事業部門・システム部門・外部機関との連携・ AML関連ルール・手続の整備および社内浸透支援・ AML領域に対する社内研修の実施※不正利用対策チームと連携しながら、金融犯罪リスク全体をカバーする役割を担っていただきます。<業務の魅力>・ 国内有数の顧客基盤を持つ金融・決済サービスにおいて、AMLという社会的意義の高い領域で専門性を発揮することができる・ クレジット、決済、資金移動、融資、投資など、多様な金融取引を通じてAMLの知見を広げられる・ 第2線として、1線メンバーを理解し関係を深め、仕組み構築・方針策定・高度化推進に関わることができる・ 金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、中長期でキャリアを築くことができる■候補者へのメッセージドコモの金融・決済サービスは、国内有数の顧客基盤を背景に、社会インフラとして多くの方の日常を支えています。こうしたサービスを安心・安全に使い続けていただくためには、不正利用対策に加え、マネー・ローンダリングや不正取引を防止するAMLの取り組みが欠かせませんリスク管理・コンプライアンス統括部 金融犯罪対策・AML担当は、第1線（事業部門）から独立した第2線の立場で、不正利用対策およびAMLを含む金融犯罪リスク全体を俯瞰し、リスク管理の高度化を推進しています。不正利用の兆候分析、事案対応、AML業務全般に対する有効性検証、関係部門や外部機関との連携など、金融犯罪対策の中核を担う役割です。ドコモが取り扱う金融サービスは、資金移動業、前払式支払手段、クレジットカード業、貸金業など多岐にわたります。多様な金融取引に触れながら、不正利用対策とAML双方の専門性を高めることができます。これまで不正利用対策やAMLの分野で培ってこられた知見を活かしながら、より広い視点で金融犯罪リスクに向き合い、仕組みづくりや高度化にも関わっていただける環境です。金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、専門性を磨き続けたい方のご応募をお待ちしています。

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

【期待する役割】全国の営業拠点から依頼のある派遣先との取引にかかわる基本契約書・個別契約書・その他覚書の契約審査対応、派遣法改正への各種対応、契約書作成を行っていただきます。メンバー内には契約法務経験者が不在のため契約法務の主担当として対応いただきます。【職務内容】派遣先企業と締結する契約書・覚書の作成、派遣先から出された契約書審査対応がメインとなります。※9割は国内企業になるため英文契約はほぼありません。その他の業務につきましては、以下の通り他のメンバーと共に対応いただきます。◆各種法改正への会社対応等に関する統括管理◆事業運営に係る各種法令の調査および適用支援◆株主総会運営◆訴訟対応（弁護士との折衝、証拠書類等準備等）◆稟議決裁対応◆部署購買に関する庶務業務【募集背景】契約法務担当の退職による欠員補充【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

【業務内容】■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング■新規業務の検討・推進への参画、助言（主に海外関連）　等＜入社直後～入社半年＞■法務担当の業務全般に関するキャッチアップ＜入社半年以降＞■担当となる商品、サービスや部署の主担当として、法務関連の各種相談事項、依頼事項への主体的な対応【配属部署の概要・ミッション】■コンプライアンス部は、コンプライアンス態勢の統括やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止業務の統括、管理に加え、契約関連など法務リスクの管理も担っており、そのカバー範囲は多岐に渡ります。■法務に関しては、契約関連など法務リスクの管理部署として、法令順守の観点から案件推進部署の牽制を行うのみならず、案件推進部署に対する助言など伴走型での支援も担い、法令順守およびお客様への安心・安全な金融サービスの提供に貢献することです。【募集背景】■ソニー銀行では、ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化に向け、米国における子会社設立も視野に入れた検討を進めるなど、日本国内のみならず海外を対象とした案件が増加しています。■今回の募集は、増加する海外案件への法務面からの対応を強化すべく、増員を行うものです。【業務環境】■前例のない商品、サービスの提供を志向しており、自身が道を切り開く気概が求められる環境です。【身につくスキル・成長環境】■法務担当者として、銀行業務の幅広い案件に携わることができ、ご自身の専門性を高めることができる。■新規業務の検討・展開に参画できる機会があり、世の中に先駆けた案件に触れられる可能性がある。【一緒に働く人の経歴・バックボーン】■当社で長く法務の経験を積んだメンバーや、弁護士事務所からの出向者など、法務面で高い専門性を有し、かつコミュニケーション能力の高いメンバーとの協働を通じ成長することができます。■また50代以上のメンバーも多く活躍しており、高い専門性をもとに定年再雇用制度を活用し、定年後も活躍されている方もいらっしゃいます。【雰囲気・社内風土】■穏やか/誠実/落ち着いた社風【中長期的なキャリアパス】＜20代～40代の方＞■これまでのキャリアや適性に応じた業務を担当し、将来的には、当社における法務業務の中核人材（管理職または専門家）となっていただくイメージです。＜50代の方＞■これまでのキャリアを通じて得られた専門性を発揮しつつ、後進の育成や組織知の向上に貢献いただくイメージです。【働き方】■フルフレックスタイム制＋在宅勤務可能■出社頻度は部平均でおよそ週3日程度、出社指定曜日なし※フルリモートでの勤務は不可。※特定の繁忙期等はなし。

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

■金融犯罪全般に関する防止対策の企画・高度化推進、各種モニタリング、オペレーション業務について、将来の責任者候補として担当役員・部長の所管の下で以下いずれかのご担当としてご活躍頂きます。※金融犯罪全般：AML（マネーローンダリング防止）、CFT（テロ資金供与対策）、CPO（拡散金融防止）、経済制裁違反、不正アクセス・不正送金、デビットカード不正利用等【詳細業務】■企画担当・金融犯罪対策に係る計画、態勢整備・高度化施策の立案・リスク低減措置や顧客格付け等ルールの策定、業務フローの構築・PDCAによる改善取引、モニタリングやデビットカード不正モニタリングに係る企画・管理、モニタリング実務・金融犯罪対策に関わるシステム開発の企画、運用、改善・犯収法や外為法等の関係法令およびガイドラインなどの規制対応、当局との折衝・報告等対応■モニタリング担当・取引モニタリングやデビットカード不正モニタリングに係る企画・管理、モニタリング実務・モニタリングルールの作成・運用構築・口座不正利用、不正アクセス・不正送金、デビット不正利用に関する調査・対策の企画・実行、インシデント対応・顧客へのヒアリングを含む、受架電対応【配属部署】金融犯罪対策部【募集背景】取引額・量の躍進に伴う業容拡大と社会的背景を考慮した体制強化のため。昨今では、振り込め詐欺や投資詐欺、不正アクセス、不正送金、デビットカード不正利用等、金融犯罪の増加・手口の巧妙化が進んでいます。国を跨いだマネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融を防止すべく、各国による国際的な対策の高度化が求められる中で、金融犯罪対策に係る注目度、重要性は年々高まっており、同社においても金融犯罪対策の高度化を日々実践しています。【入社後の育成】各種業務内容・システム等の説明・研修を1週間程度実施。最初は他メンバーと協働で案件を進めていただき、徐々に主担当として業務遂行して頂きます。（入社後3か月後目途）【キャリアパス】スペシャリスト・マネジメント、いずれも適性とご意向を勘案してご活躍の道が広がっています。・モニタリング・オペレーションセンター・カスタマーセンター等において、不正口座検知や顧客対応関連のスペシャリスト・金融犯罪にかかわる顧客対応、企画等を経験したのちにマネジメントとして組織運営・後進の育成【魅力】　■不正防止対策にあたっては、一人一人の裁量が大きく、自身の役割と成長を強く実感できます。また、意思決定とシステム開発も迅速で、当社のビジネスを支えるテクノロジーを肌で感じられる機会を得られます。■金融犯罪対策に係るシステムの導入や先進的な対策の意思決定が早く、意思決定の翌日から2か月後には実装・対策強化済ということも、珍しくありません。そして、少数精鋭で対応していることもあり、話も伝わりやすく、意見の出しやすい環境、一人一人の裁量が大きいなど、自分の役割を実感できる思います。■銀行サービスを他業態に提供すること等を中心としたBaaS事業にいち早く取り組み・拡大を続ける一方で、「UX一体型のセキュリティ対策」の実践や事案発生時には社内横断でいち早く不正防止策をリリースするなど、顧客利便性を犠牲にしない金融犯罪対策を事業と一体となって実現しています。【取り組み事例】■不正防止対策強化として、顔認証で口座開設者とバンキングアプリ利用者の同一性を確認するのため認証サービス「LIQUID Auth」を導入　など他多数■フィッシング等による不正送金に対するセキュリティ対策として、スマート認証NEOを登録したアプリ以外（パソコン、ブラウザ、他端末アプリ等）でのお取引を承認する際、アプリ側で承認番号の入力を必須とする対応■不正利用防止対策として、口座売買等犯罪に対する注意喚起を継続して、口座開設画面、ログイン画面等に掲載することや口座開設後および電話番号変更後1ヵ月程度、暗号資産交換業者への資金移動の制限を実施■不正出金対策として、ATM引出し限度額の引下げの実施

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

【東証プライム上場／高砂熱学グループ】～年収1000万円も目指せる！将来の内部統制リーダー候補募集～働きやすさ × キャリアアップを実現できる環境です！【業務内容】新設される「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「内部監査室」の3つの機能を担うメンバーとして、体制のセットアップと現場への浸透・モニタリング業務をお任せします。■リスク管理：経営会議メンバーと共にリスクの優先順位を策定 ■内部統制：各支店や現場（施工管理）におけるルール遵守の計画策定 ■内部監査：現場へのフィードバック、社長・監査役へのレポート作成 ■事務局運営：役員が参画する各種委員会の運営 当初は経営企画部または総務部にて体制立ち上げに注力いただきます。将来的には総務部法務課の核として組織を牽引いただくことを期待します。【組織構成】総務部総務部長１名、総務課３名、法務４名★配属予定・全体的に落ち着いた環境ですが、定期的に飲み会などもあるフラットな空気感もあり・まじめで誠実な方が多い職場です【キャリアステップ】・まずは一般職としてスタート →将来は課長職へ・長期的には課長職→部長職への道も見据えた育成前提のポジションです【働き方】・残業時間：月10時間程度（繁忙期でも20時間以内）・年間休日125日・ ワークライフバランスも取りやすく女性社員の時短勤務実績もあり◎・勤怠にもIT化を取り入れ勤怠を見える化・事前に勤怠を上司に連絡し、残業を抑えるような勤怠を組む等、働きやすさを重視しています 【教育制度に関して】・初級・中級・上級に分けた社員教育制度があり、自己啓発や職種別教育、選抜教育等の制度が充実しています。【会社について】同社は環境づくりの一端を担い、環境設備の総合エンジニアリング企業として社会に貢献しています。高砂熱学工業(株)の空調工事を受託しているグループ企業であるため、安定した受注が見込まれています。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

【募集背景】当社では事業環境に連動した知的財産戦略の策定や生産性を向上した活動の推進が必要不可欠です。しかし、急速に変化する市場環境や技術革新のスピードに対応するためには、知的財産戦略を高度にするだけでなく、生産性、スピード感をも高めることが求められています。そこで、知的財産部の強化を図り、当社の企業価値向上に貢献し、またリーダシップを発揮できる新たな人財を募集しています。【ミッション】知的財産部における以下2つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■事業環境の変化への迅速な対応: 急速に変化する事業環境またはグローバルの未知な事業環境に対応するためには、柔軟かつ迅速な知的財産戦略の策定と実行が必要となっています。■生産性の向上: 効率的かつ効果的な知財活動を推進し、企業価値の向上には、開発部門や事業部門との連携に基づく知的財産活動について、より高い生産性を実現するための施策やトライアルの継続が必要です。ご経験に応じてメンバーもしくはマネージャーとしての採用となります。【職務内容】■知的財産戦略の策定、提案、支援■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動　開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）■特許事務所のマネジメント、調整業務【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。開発部門/事業部門と連携した活動により創出される知的財産部の成果の創出には、より高い生産性が求められています。知的財産部はこのニーズに応えるべく、生産性を高める施策やトライアルを展開し、経営に貢献する知財活動につなげています。【仕事の魅力】■的財産戦略の策定、提案、支援: 企業の未来を切り拓く知的財産戦略を策定し、提案することで、経営層や各事業部門と連携し、企業価値の向上に直接貢献できます。■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行: 最新の技術動向や市場の変化を分析し、経営層や事業部門への提案を行い、戦略的意思決定に影響を与えることができます。■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上: ITやAIを活用して知財活動の生産性を向上させる施策を推進し、効率的な知財活動を実現する挑戦的な環境です。■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）: 組織の成長と変革をリードし、企業の未来を形作る重要な役割を担います。■特許事務所のマネジメント、調整業務: 特許事務所との連携を強化し、効率的な知財活動を支援します。☆本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)

【募集背景】2025年4月から広報コンプライアンス室を新設。今までは総務部門で担当してきたコンプライアンス業務を専任で行っていただける方を募集します。【業務内容】・コンプライアンス体制の運営・強化のための施策の企画立案・推進・コンプライアンス啓発活動の実施（社内啓発・従業員向け研修の実施）・対外開示（コーポレートサイト、統合報告書など）の対応・コンプライアンスに係るグループ会社間の連携・行政機関への対応（届出・報告・調査・検査・改善活動等）・その他、コンプライアンスに関する相談対応・監査部との協業（監査案件）・社内外の関係各所との相談・連携・予算・実績見込み等の管理【部署構成】部長、室長、広報2名、アシスタント1名

情報システム部 / リスク&セキュリティ管理Gにて、個人情報保護（PMS）に関わる、現状の運用状況の改善および推進を担っていただくポジションです。【職務内容】・PMS（Pマーク含む）の年間計画策定、運用設計、改善ロードマップ作成・Pマーク監査（内部監査）の実施、報告書作成、是正・予防措置（CAPA）のフォロー・被監査部門・リスク＆セキュリティ・法務・情シス等との連携、論点整理と意思決定支援・規程・基準・手順・チェックリスト類の整備／改定（個人情報取扱い、委託先管理、ログ/アクセス、廃棄・保存等）・事故・インシデント時の初動支援（事実整理、影響評価、社内外連携、再発防止策の設計）・社内教育の企画・運営（入社時教育、役割別教育、e-learning、テスト、啓発施策）【魅力】・組織の立ち上げ期から関わることができ、全社横断的に取り組むことができます。・上場しており、かつ1000人を超え、各地に拠点がある規模の会社で、整備・運用を経験できます。・システムを内製開発しているため、サイバーセキュリティにおいて広く、深く関わることができます。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

■募集背景事業拡大および組織強化に伴い、法務部門をリードいただけるマネジャー候補を募集します。企業法務の専門性を活かし、社内外のステークホルダーと連携しながら、法務体制の強化およびガバナンス推進に貢献していただきます。管理本部に所属しますので、幅広い業務が発生する可能性があります。■業務内容・国内の契約法務（契約書作成・レビュー・交渉支援）、法律相談、コンプライアンス教育、内部統制構築 等・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・知的財産管理業務・トラブル・紛争対応（顧問弁護士との連携含む）【具体的には】・個人情報保護法対応・個人情報保護法や次世代医療基盤法に関する情報収集と社内展開（ヘルスケア分野、医療情報が主な分野）・法務対応（社内） 法務問合せ対応、契約書チェック（顧客）・法務対応（社外）　個別事案対応、弁護士への連携、協業案件への対応　契約書チェック（協業先、委託先など）・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査対応・情報セキュリティ関連　　など【働き方】リモートワーク有、時差出勤可能、平均残業時間10～20時間程度

■国内金融機関および非居住者との株式や債券の各種レポ取引や現先取引、、有価証券担保ローン取引、デリバティブ取引に関する株式、国債など証券事務に関するミドルバック、バック事務全般■一定期間後、ジョブローテーションあり（他業務の経験が可能）【具体的には】・上記の取引にかかる約定登録および残高・期日管理、資金・有価証券担保の管理・国内および海外の顧客とのメール、電話対応・株式の配当金、国債などの債券に関する利金処理・Excel VBAを活用したマクロやRPAによる事務の効率化※ご希望・ご経験・スキルに応じて、お任せしたい業務を判断いたします。【部署】金融証券営業部営業管理課　10名体制（20代～40代、男女同数）等【募集背景】増員【キャリアパス】ゆくゆく管理職としてご活躍いただくことを期待しております。また、また、ご希望と部署の状況を総合的に勘案し、他業務を担当、経験できる可能性もあります。【魅力】・各職員にリモートワーク端末を配布し、適宜在宅勤務を実施しております。・会社全体として働き方の向上に取り組んでおり、有給休暇所得率80%を目指しております。・短時間勤務制度や育児休業制度も充実しており、長期的に勤務が望める環境です。・会社全体の残業時間は平均15時間ほどで、ワークライフバランスを整えながらのキャリア形成が可能です。なお、部署によって残業時間は増減いたします。

【募集背景】法務チームの強化および現法務部長の後任育成枠として増員募集いたします。同社はテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の同社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。同社における法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【業務内容】?事業部からの法務相談対応■事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成■各事業における利用規約最適化のためのレビュー■各事業における新規機能に関する法的検討■AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討■トラブル・リスク発生時の相談・対応■上記について外部弁護士との連携?法務部内オペレーション統括■契約管理業務の管理■チーム内ワークフロー構築・改善?コンプライアンス業務■法令遵守体制の構築・運用■社内研修の立案・運用?個人情報保護管理■個人情報に関する社内ルールの改善・運用【社内使用ツール】■Google Workspace■Slack■各種AIツール■Zapier■社内開発Workflowツール■Docusign　等

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】マネージャーの後任候補としての組織強化のため【業務内容】■知財出願：各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。■知財リスク回避：特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。■知財教育：知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたＯＪＴも実施します。■契約：他社との契約での知財条項について、当社が不利にならないようチェックします。■知財戦略：競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。※ご経験によって上記業務をお任せします【業務の流れ】・特許出願：技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→（社内承認等）→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。・他社特許リスク回避：他社特許調査（技術者、知財Gr）→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討（公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等）【配属部署】技術企画部　知的財産Gr４０代３名、５０代３名、計６名(男５名、女１名)【部署の役割】・競合他社が多数の特許権を持っている状況下で、事業における知財リスクを低減しつつ、自社の強みを活かすための特許網を構築する必要があります。設計開発部門やお客さんとの意見の相違もあり、その中で少しでも良い方向を探ることも大切です。そのような難しさはありますが、少しずつ解決することで、前より少しでも良い状態にすることに貢献できます。

★その感性を世界中の大歓声へ★日本だけでなく海外でも大ヒットするタイトルを生み出した、家庭用ゲームソフトメーカーである同社にて下記業務をお任せ致します。【業務内容】開発事業専任のHRビジネスパートナーとして各開発の責任者とともに、利益拡大や生産性向上に向けて、『ヒト』『モノ』『カネ』を最大活用できる人材管理、人材開発、・労務・制度設計支援、運用サポートなど、あらゆる人事領域における「事業戦略支援」に従事いただきます。【具体的な業務内容】■ゲーム事業に即した評価報酬制度等の設計、運用業務■組織カルチャーに即したメンバーの状況把握、ピープルケア ・タレントマネジメントのファシリテーション■関係部署と連携した組織開発施策や浸透施策の推進■インナーコミュニケーションの推進【ミッション】経営の伝えたいメッセージとそれを受け止める従業員との間に立ち、潜在的なチャンスやリスクの把握に努め、CHOと適切な連携を図ることにより成長戦略の一旦を担う重要なポジションです。【企業参考情報】★財務・非財務の価値を長期にわたって向上させています★■11期連続の営業増益を達成■持続的な業績成長■230の国と地域にゲーム供給【同社は大阪にあるゲーム会社です】■ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイト・人々に「笑顔」や「感動」を 与える「感性開発企業」を基本理念・1983年の創業以来、世界有数のソフト開発力を強みとして多くの作品を展開・キャラクターやストーリー、世界観、音楽など、多彩な要素を持つひとつひとつがクリエイティビティの高い芸術作品であるゲームコンテンツ【企業事業】「ワンコンテンツ・マルチユース展開」■デジタルコンテンツ事業■アミューズメント施設事業■アミューズメント機器事業■その他事業

【募集背景】・当社グループでは、一人ひとりがお客さまや社会の視点に立って、法令やルールだけでなく社会規範も遵守し、「コンプライアンスのできた企業でありつづけること」を最も重要な課題として、企業倫理の向上に取組んでいます。・真にお客さまのためとなる質の高い金融サービスを提供し続けていくためには、社員一人ひとりのお客さま本位の業務運営の本質の理解、組織全体の意識改革・行動変容に向けた取組み強化が喫緊の課題です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、銀行業務にとらわれない新たな視点での施策の企画業務に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・コンプライアンス意識向上（社内にコンプライアンス違反が発生しないための仕組みづくり）に向けた施策の企画立案・実施・管理◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・コンプライアンスの実現に向けた全社的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・運用・本部各部における取組状況のモニタリング・営業店等、各拠点におけるコンプライアンスへの自律的な取組み促進に向けた施策の企画・運営・コンプライアンスに関する各種研修（階層別研修、職場内研修、eラーニング等）の企画・運営・コンプライアンスにかかる従業員の意識調査等の実施・分析・コンプライアンス違反と思われる事態が発生した場合の調査【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月程度・テレワーク：週2回程度

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部市場リスク管理Grにおいて、下記のような業務をご担当頂きます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いずれかの業務だけでなく、広く様々な業務に携わって頂く予定です。市場リスク管理の業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○市場リスク管理に係る企画立案○市場リスクに係る分析、検証、報告○市場部門運用への提言、牽制○市場リスク計測○金融商品時価算出等に係る分析、検証○市場関連の金融規制対応、会計・決算対応【配属想定】埼玉同社銀行リスク統括部　兼同社ホールディングスリスク統括部兼同社リスク統括部上記【同社グループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉同社銀行にて入社後に同社ホールディングス、同社銀行に配属が変更となる場合がございます。【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。　【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【同社グループのリスク管理部門について】同社グループのリスク管理部門は、同社グループリスク統括部が担っており、銀行が抱える様々なリスクの管理に係る基本方針の企画立案、リスク管理に係る企画立案、リスクの統括を行っています。業務の運営にあたっては、グループ一体運営を強化しており、特に同社ホールディングスと同社、埼玉同社銀行は、各部員がそれぞれの職務を兼務し、主に木場にある東京本社ビルにおいて、グループのリスク管理と各社のリスク管理に係る業務を一体で運営しています。市場リスク管理Grは、その中でも銀行全体や市場部門が保有するALM運営に係る金利リスクや、その他の為替リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理に係る企画立案、市場部門や経営に対する牽制、提言、リスクの計測、金融規制対応等の業務を行っています。グループ、銀行全体のリスクのコントロールを担っており、大きな責任を伴いながらも、大きなやりがいをもって業務に取り組める環境です。2021年4月から新人事制度の運用が始まり、同部においてもプロ人財として活躍できるコースが設定されています。コース認定された方については中長期で同部で専門性を磨いて頂ける制度となっており、長く安心して働ける環境です。【募集背景】市場部門やリスク管理部門の体制強化を図るためのによる募集となります。近年、マーケットが大きく変動し、変化が激しい環境下の中で適切に運用やリスク管理ができる体制構築のを強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなっていることから、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

【職務内容】1）契約書・規程類の審査等　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査　・社内諸規程の整備および点検2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備　・関連書面のレビュー3）法務相談　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供　・外部弁護士への相談4）募集コンプライアンスに関する企画・管理　・保険募集管理　・代理店モニタリング5) コンプライアンス態勢構築および推進　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応　・事故等の調査および再発防止策の整理　・内部通報（ヘルプライン）対応　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施※ご担当いただく業務はご経験・希望に照らし決定いたします。【配属部署】　コンプライアンス部【働き方】就業時間：9:00～17:45時差出勤あり：8時～10時までの間、15分刻みで就業開始時間をずらすことが可能です。【残業時間】全社平均：11～13時間【有休取得】全社平均：月1.2日(管理職含む)休暇を取りやすい雰囲気です。【今後のキャリアパス】・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。【ポジションの魅力】生命保険業界未経験や、コンプライアンス/法務関連の業務未経験であっても、前向きに自ら学ぶ姿勢をお持ちの方を歓迎します。【当社の魅力】・新しい事業、それにともなうポジションも増加中。新しいことに挑戦してみたい、裁量をもち責任ある仕事で能力を発揮したい、そのような想いの方にとって多くのチャンスがあります。・グループとして体制面や福利厚生面においても、大企業としてのメリットが享受できます。例えば、キャリアオープンの制度によって、グループのより広いポジションで活躍するチャンスがあります。・大学院大学をグループ内に有しているため、MBAコースへの受講チャンスがあります。上級管理者については1年間ここで研修を受けることが可能です。

【職務内容】法務・コンプライアンス部は、子会社の少額短期保険の業務を兼務しています。■同社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の20％程度）・担当者として、契約書等の作成を含む法務審査・担当業務における保険グループのコンプライアンス推進・コンプライアンス研修資料等の作成■子会社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の80％程度）・担当者として、子会社の少額短期保険の契約書等の法務審査・担当者として、子会社の少額短期保険の募集文書審査・担当者として、子会社における規程等整備、株主総会、取締役会運営、各種コンプライアンス施策等支援【今後のキャリアパス】管理職の募集になります。まずは部の把握をしていただき、全体を通して改善策をご提案いただきたいと思います【魅力】当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社のホールディングスも選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。【評価制度】人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。【研修制度】大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（１年または７年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。