法務・知財・特許の年収400万円以上の転職・求人情報(22ページ目)

【募集背景】2024年4月に野村不動産グループとなり、企画・設計/施工・運営の各事業領域の拡大に伴って法務に関わる案件も増大し、リーガル分野の対応力と人員体制を強化する必要性が生じているため、新たなメンバーを募集をします。【職務内容】・契約書（NDA、業務委託契約書、賃貸借契約書など）のリーガルチェック・契約書・覚書などの起案・契約書ひな形の作成及び見直し、管理・社内法務のインフラ整備・各種法律相談対応・コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制整備・各種規程及び関連ガイドライン作成・株主総会対応【組織構成】総務部 法務担当＜チーム構成＞・執行役員　1名・正社員（マネージャー）　2名・派遣社員　1名法務部門では、より良いソリューションを提供するために、互いに協議しながら課題に取り組む体制としています。個性を尊重するとともに、チームワークを大切にする、風通しの良い職場環境です。【働き方】・フルフレックス可・リモート・在宅勤務可！（週３～４日活用も可）【本ポジションの魅力】■昇給スピードが速い　中途入社で1年で昇給された実績有り■マルチに活躍できる　情報管理のような丁寧さを求められる仕事から、採用戦略を練る数値管理、そしてスタッフ一人ひとりがポジティブに働くための企画まで、人事労務の幅はとても広いです。フルフレックス、リモートワーク可能ですが、ご自身の業務コントロールやチームワークは必要不可欠となります。■プロフェッショナル集団に　同社は企画・設計・運営が一体となり「人と人」「人と場所」をつなぐプロフェッショナルチームとして、新しい空間価値やスタイルを世界に発信し続ける“まちづくり企業”です。かっこいい空間づくりにとどまらず、人が集まる「しくみ」ごとデザインすることで、そのまちの魅力を引き出し賑わい生む場を創ります■まちづくり企業　“世界がワクワクするまちづくり”を目指し、「MUJI HOTEL GINZA」「リラックス食堂」など、全国各地のホテル・レストラン・住宅等の企画・建築設計・店舗運営を行っています。UDSでは「仕事を楽しむこと」が基本。自分たちが楽しみ、エンドユーザーの笑顔が生まれる―そんな場所を目指しています。

【業務】法務部：繁忙期特になし（部内からの相談・組織再編・法改正時が繁忙）■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談:社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応 【仕事の魅力】 (1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。 【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的には】■支社業務検証に用いるデータの収集・管理および分析■支社業務検証結果の分析、評価、指摘事項等の管理■不祥事故・不適切取扱の早期発見・未然防止に資するモニタリングの企画・立案・実施■不適切取扱懸念事象検出時の確認の実施　等【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

・国内外特許等の権利取得およびFTO分析(侵害回避や無効化文献調査を含む)・発明掘り起こし、社内教育/出願推進活動・知財DX化（業務効率改善)※アンリツの知的財産部は、主たる担当業務（本募集では権利化業務）を定めたうえで、ご経験やご希望を踏まえながら、主たる担当の権利化業務に加え、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、企業知財部員に求められる幅広い業務に携わることが可能な部門です。【募集背景】国内外における権利化（特に特許権）能力強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強【部門紹介】知的財産部は、最新技術を取り込み、常に新たなことにチャレンジする“オリジナル＆ハイレベル”の精神を大切にしながら、知的財産活動に取り組んでいます。近年は『会社への貢献領域の拡大』をスローガンとして従来の知財業務の枠を超えた価値創出を目指しています。【やりがい】アンリツの知的財産部員（正社員）は、13名（2026年３月末現在）で知財にかかる法的専門知識と実務経験を持つ少数精鋭の「頼れる専門家」です。小規模な組織だからこそ、集団に埋まれることなく誰もが様々な経営課題に触れ、その課題の解決にかかわり、自らの考えと専門性で経営に貢献できる点が、大きな魅力です。決まった答えのない課題に向き合い、経営に貢献し、会社の未来に関わりたい方をお待ちしています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【部門ミッション】■情報セキュリティ担当として、事業成長を支えるセキュリティ体制・対策の強化、教育訓練、各種認証の維持・拡大を推進し、当社ミッションである「社会の”かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」の実現に寄与することがミッションとなります。■業界標準規格 (例えば、サイバーセキュリティフレームワーク　（NIST　CSF)や国際標準規格(ISO/IEC27001))に準拠し、情報セキュリティリスクの特定・評価・管理を体系的に実施し、リスクを最小限に抑えることを期待しています。【職務内容】■海外を含めたグループ全体の情報セキュリティ管理・強化活動を推進いただきます。・各種認証の維持（ISMS内部監査・外部審査の実施など）・各種規格変更に伴う社内規定の改訂・情報セキュリティに関する全社教育の企画・実施（eラーニング・集合研修等）・情報セキュリティインシデント対応・情報セキュリティの観点から、新規および進行中のプロジェクトやビジネスユニットへのサポート、助言・提案【魅力】■同社は、世界60カ国以上でプラント建設の実績を持ち、特に液化天然ガス（LNG）プラントにおいては、世界シェア約50％を占めるなど、圧倒的な存在感を示しています。■全社のリスク低減、品質管理などを統括している部署となります。社長直下の組織となりますので、社としても権限・裁量のある部門となります。■今後も重要性が増す当組織メンバーの一員として、社長直属の部署にて、責任が伴う業務に携わることができます。■情報セキュリティの専門家も在籍し、安心してスキル向上を目指すことができます。また、入社後も資格取得補助など手厚いサポートがあります。■国内外プロジェクトや全社施策など、情報セキュリティの立場から全社横断的に支援する職務を通じて、人脈も広げることができます。■フレックス制度、テレワーク・出社のハイブリットワークが可能で残業も30時間程度と働きやすい環境です。■海外子会社対応も発生するため、英語力を活かしてグローバルな環境で働くことが可能です。【募集背景】組織体制強化のための増員【組織構成】SQEI部（39名）　情報セキュリティ・危機管理セクション（10名）情報セキュリティのチームは6名で構成されております。

■募集背景金融庁が求める内部監査の高度化に向けたIT・DX活用を実現するにあたり、IT・DX分野で経験豊富な方を募集しています。■募集概要/ミッションIT・DXの高度化に向けた内部監査の効率化、内部監査の品質向上、リスク評価制度向上を実行する。＜業務詳細＞・内部監査の効率化に向けたIT活用・内部監査の品質向上に向けた生成AIやデータの活用・データを活用したリスク評価の高度化に向けたトライアル・ITを活用した内部監査のサポート業務■魅力・やりがい会社のガバナンス機能である取締役会をサポートする第3線として、経営に直結する業務に携わることができます。内部監査におけるIT・DX高度化は、大手金融機関においてもまだまだ発展途上であり、様々なチャンスがあり、チャレンジもしやすい環境にあります。■職場紹介内部監査部というと固い印象を受けると思いますが、監査で求めらることが大きく変わってきており、フォワードルッキングな予兆検知力が重要になってきています。正解も無く、手探りな状態ですが、メンバー一丸となって監査の進化にチャレンジしています。監査はチームワークであり、メンバーが尊重し合い、全員がチーム全体のパフォーマンスをあげようとしている職場です。風通しもよく、心理的安全性も高い職場です。■働き方リモートワークは積極的に活用しています。また、個人の事情や家族の事情には全員が理解を示してくれる職場です。

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【職務内容】圧倒的世界シェアを持つ優良メーカーの当社にて総務業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・総務業務の実務遂行（文書管理、契約書ファイリング、備品・施設管理 等）・社内規程・ルールの運用支援（会社規則、稟議制度 等）・法令遵守体制の運用支援（会社法、労働法、個人情報保護法、環境関係法令 等）・契約書管理の業務支援（取引基本契約等のレビュー・管理等）・リスク管理・BCP（事業継続計画）の運用支援・環境マネジメントシステムの運用支援・外部委託先との契約管理・業務調整（清掃、施設保守 等）・社内外の監査対応（内部監査、ISO 等）・他部門（人事、経理 等）との連携による業務推進【配属先】経営企画部　総務課：3名【魅力】■海外の技術や管理体制に触れ、学ぶことができる■離職率が低く、長期就業可能■外資系企業ですが日系企業のようなアットホームな社風■フレックス制度あり、勤務時間を選ぶことが可能

【本募集のミッション】電脳交通では、会社の成長・事業範囲の拡大・プロダクトやサービスの拡大に伴い、法務対応の重要性が増している状況にあります。専門性は外部の専門家に委ねる形となりますが、その外部専門家と適切に連携し、会社を内部から支えるポジションを募集いたします。【業務内容】■契約法務・各部門が締結する契約内容の審査・作成(利用規約・ライセンス契約・業務委託契約・準委任契約など)・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■M&A対応、リスク管理・M&Aにおける法務業務対応・法的リスクの分析・評価、低減施策の立案・実行、・法令情報の収集・展開・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■社内サポート・法務相談対応・知識共有・啓発、社内規程整備、法務研修実施■新規事業支援・新規事業の法的検討、検討段階での顧問弁護士との相談・新ビジネスモデルへの法的アドバイス

契約書の審査・締結、自社の知的財産を守るための仕事です。イッセイ ミヤケが培ってきたデザインや技術に関する特許などの知的財産・権利を守ると同時に、他者の権利を侵さないよう、契約管理や法令遵守を行います。企業活動を継続するための砦であると同時に自社の発展をサポートする役割として貢献します。■契約書関連業務・契約書作成、リーガルチェック・取引先や社員の窓口業務・契約書管理システムでの申請・承認対応・契約書のスキャン、システムアップロード、整理・社員からの法律相談の対応・外部弁護士との連携■研修関連業務・他部署と連携した社員教育や研修などの対応■その他庶務・庶務、印紙手配　等■配属先：総務部　法務■現人員体制：2名（男性1名、女性1名）で構成　※親会社弁護士とも連動し業務進行

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）－一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

同社はMUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、システムエンジニアのさらなる人員強化を進めています。このような背景の下、同社のリスク管理・コンプライアンス管理業務は日々、重要性を増しているため、こうした業務に興味のある方を募集しています。【業務内容】■コンプライアンス課で従事いただく業務は以下の5点です。①契約書確認業務②知的財産関連業務③文書チェック業務④接待贈答管理業務⑤危機管理関連業務【配属想定部署】リスク・コンプライアンス統括部またはリスク管理課兼コンプライアンス課総員39名（部長1名、リスク管理課：27名、コンプライアンス課：7名、派遣社員：4名）【おもな関係者】社内では、本社・開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFG銀行、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】関係者との調整力、コミュケーション力、柔軟な発想・論理的思考力、品質高い事務遂行力が求められますが、幅広い関係者との協働・コミュニケーションを通して、リスク管理業務全般の幅広い知識・スキル・ノウハウを身につけることができます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

同社、総務/法務担当として下記業務をお任せします。■総務業務・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務・株主総会・株式等に関する業務・渉外・庶務・広報に関する業務・登記、企業保険契約に関する業務　など■法務業務・一般的な法務に関する業務・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務・コンプライアンスに関する業務　など※また場合によって下記業務の協力をお願いする可能性も御座います。■人事業務・社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務・人事情報および人事労務関係資料の整備業務・人事諸制度の新設や改廃業務・給与・賞与・年末調整等の対応業務・所得税・住民税事務、社会保険・労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務・福利厚生関連業務・社内の教育研修立案・実施に関する業務　など【会社の風土】同社は半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体などを事業の核とする、受託製造中心のスペシャリティファインケミカルメーカーです。１つの職にとらわれることなく、自分のやりたいことを実現できる社風です。幅広いフィールドで活躍してみたいという気持ちがあれば、どんどん発信できます。少人数の中で、個人に合わせた役割や裁量を与えられる職場です。

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。

【職務内容】■特許や意匠の出願/権利化■他社の技術や権利の調査/検討■開発者のアイデア創出支援■アイデアのブラッシュアップ■社内の知的財産に関するデータ管理【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】社員が安心して仕事に取り組めるように、充実した福利厚生でバックアップしています。社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。研修につきましても、OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【職務内容】国内外での取引に係る取引法務全般（法令調査、法律相談業務、契約書の査閲、作成、契約交渉、紛争対応等）およびコンプライアンス推進業務【業務/プロジェクト事例】具体的には、下記業務をご経験に応じてお任せいたします。・法令調査・法律相談業務・契約書の査閲・作成・契約交渉・紛争対応等・付随するコンプライアンス業務【ポジションの魅力】同社はＮＥＣグループが手掛けるコンピューターおよび通信システムに係るハードウェアの開発、製造を一手に担い、事業領域は海底から宇宙まで幅広いため、多種多様な取引案件に係る法務業務を経験できます。また、同部門は経営トップとの関係が近く、経営戦略の実現に向けたサポートを行うため、その醍醐味と自らの成長が感じられる職場です。【採用背景】部の平均年齢が高齢化していることに加え、リーガルテックの進化に伴い、法務人材にもITスキルを持った若手人材の育成が必要となり、若手メンバーを牽引頂ける方を採用する運びとなりました。【ミッション／役割】次期管理職候補として、メンバーや組織を牽引いただける方を募集しております。法務部門の今後の立ち位置、あり方として、経営法務にもコミットしていく方針であり法務の専門性を活かして法的な観点で経営に入り込み、事業部の橋渡しをしていただくような「攻めの法務」の役割を担っていただくことを期待しています。【組織について】■法務知財部（20名）　└法務コンプライアンスグループ（13名）　　└マネージャー／管理職　　└リーダー★本ポジション　　└メンバー（10名）【働き方】リモートワークやサテライトオフィスを活用しながら、個人のペースで最適な働き方をしています。週3日～4日のリモートワークが可能です。業務効率化を重視されており、残業時間も10時間程度と働きやすい環境です。

■アイデアの発掘と評価・社内の各部門から新しいアイデアや発明を収集・アイデアの技術的価値を評価■特許出願準備・発明の詳細を文書化・特許出願書類の作成・特許事務所との連携・特許出願の提出と管理■国内外の特許庁への出願手続き・出願後の審査対応・特許の維持管理・知財ポートフォリオの管理

■業務内容当社は「すべての人々（ショッピングセンターの来店客、各テナント、施設の所有者、同社）にメリットがあるように」との視点を持ち、商業施設を運営しています。その中でバックオフィスから、商業施設運営に関連する契約の契約書レビュー・文書管理業務を担当していただきます。リスク管理の視点から、現場と調整を行い商業施設の円滑な運営を支えていく重要な役割です。■業務詳細《契約書レビュー》決裁（稟議）書および各種契約書（賃貸借契約、工事請負契約、業務委託契約など）のレビュー・確認を行います。不動産取引や施設運営に関わる多岐にわたる契約を正確に処理し、会社を守ります。《文書管理》社内重要文書（契約書原本、許認可証など）の適切な保管、決裁（稟議）管理を行います。また、情報セキュリティを考慮した文書の適切な廃棄方法を計画・実行し、会社の情報資産を保護します。※その他、ご経験や意欲に応じ 総務業務(リスク管理・各種会議体管理・コンプライアンス対応等）も担っていただくことがございます。

業務内容人材総合サービス会社の事業に関わる法務・コンプライアンスおよび、リスクマネジメント・健康管理等全般に係る領域を担当している部署での事務業務をご担当いただきます。■具体的にお願いしたいこと企画・審査グループ・取引先からの契約書・覚書など、契約帳票のリーガルチェック（メイン業務）・営業担当への契約内容アドバイス・従業員への法令教育業務・労働法令（労働者派遣法、労働基準法、職業安定法）の問合せ対応【得られるご経験／キャリアステップ】人材業界関連の法務経験が得られます。人事・労務にも関連が深く、労働関連法への知見を深めることができます【働き方・環境】・コアタイムの無いフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・社内コミュニケーションはチャットなどで実施。テレワークの場合もオンラインミーティングが可能です。【部門のミッション】・労働者派遣事業、有料職業紹介事業に係る行政機関への申請、許可、更新および事業報告・事業に係る行政機関との連絡および折衝・厚生労働省所管の法令等の調査および法的対応・派遣労働者に係る人事制度の企画、立案および就業規則の作成・事業に係る契約書等文書の審査、作成

■業務内容1．契約法務国内契約書の作成・審査主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約※国際契約は適性とご経験によって担当していただく可能性がありますが、必須ではありません。2．法律相談社内各部門からの法律相談対応3.機関法務株主総会運営登記対応株式実務※取締役会運営は別部門の担当です。

【業務内容】■アニメ制作に関する業務委託契約書の審査■制作原価にかかる発注管理、請求書処理

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】同社の国内外を問わない事業成長を実現するための管理部門体制強化のための増員募集となります。【職務内容】★カジノ機器関連（スロットマシン、カジノテーブル、カジノ管理システム等）の国内外特許業務■ カジノ機器に関する特許出願業務■ カジノ機器に関する特許庁対応業務■ カジノ機器に関する他社特許調査業務【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■同社の中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【対面面接場所】以下のいずれかにて実施①東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル11階②東京都江東区豊洲3-3-9　豊洲センタービルアネックス4階

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

弊社の知的財産業務全般を担当して頂きます。【具体的には】■国内外特許・商標の出願・維持管理■知的財産戦略の立案、推進　など技術者からの発明に関する相談対応や他社先行技術調査・抵触性確認業務など、社内アイデア・発明にかかる様々なサポートをしていただきます。開発や技術部門に近い場所で業務にあたるため、特許にかかわる日々の情報共有や勉強会実施など技術者とのコミュニケーションが盛んです。社内掲示板に掲載する特許情報資料の作成や秘密情報管理の社内啓蒙(教材作成)など、弊社国内外における知的財産保護の推進を担っていただきます。海外拠点とのやり取りは、メール・文書ベースになるので翻訳ソフトを用いながら対応していきます。出願実務は弁理士に依頼しますが、出願対象の発明の特定や発明内容の弁理士への説明のサポートを行ないます。　【募集背景】組織力強化【配属部署】大阪事業所　知的財産グループ

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。その中で、国際法務や新規事業に関わる法務を担当いただく、実務メンバーを募集します。〇国際法務・事業法務・海外治験、共同研究、ライセンス契約、販売契約、業務提携契約等の法務対応・欧米・アジアを中心とした各国法規制を踏まえた契約スキームの構築・リスク判断・英文契約のレビューおよび交渉、事業部門との連携・顧問弁護士と連携しながらの専門的案件対応【ポジション魅力】・海外案件や新規事業など、専門性を高められる法務実務に携われる・製薬×国際法務という希少性の高い領域でキャリアを形成可能・顧問弁護士や社内関係者と連携しながら、実務力を着実に伸ばせる環境・弁護士資格保持の社員から学べる環境・将来的に、専門職・上位ポジションへのステップアップも視野に【募集背景】・海外治験・海外企業との契約増加に伴う法務対応の増強・新規事業領域拡大に向けた、法務体制の底上げ・実務力強化・外部専門家に依存しすぎない、社内法務機能の強化【所属について】グループ法務・コンプライアンス部：2名※管理本部に所属。※経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。今後も自社創薬と導入活動の推進により、開発パイプラインの拡充をはかっております。

●法務部のミッション(ミッション）グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献（役割）グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション(ミッション）物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法（取適法）等の法令順守の推進、契約審査の実施（役割）各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●募集背景・取引拡大に伴う契約案件の増加並びに業法や下請法（取適法）等の規制強化・管理の厳格化がグループ全社で求められている中、その活動の重要性が益々高まっています。そうした中、ベテラン社員の退職等により人員不足という課題があり、また次世代人材の育成も必要です。長期的かつ持続的な本部内の法務サポートを維持・強化していくために、これらを主体的に実践いただける法務のスペシャリストを募集しています。●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務（主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり）②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修）等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法（利用運送事業法、倉庫業法等）、下請法（取適法）等の状況の審査（監査）・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務（契約交渉支援もあり）②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務（関税法順守を中心とした全社ガバナンス）を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ40代1名（GM）、30代3名、20代4名の計9名（男女比は1：1）が在籍しています。【働き方について】・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用の為、将来的に異動及び転勤の可能性は0ではありませんが、本人のご状況や家庭のご事情を加味しながら決定します。※当社では、中途入社であることを理由にハンデが生まれることはありません。社歴に関係なく、能力や経験、希望に応じて大規模プロジェクトの責任者や組織・若手社員のマネジメントを担っていくなど、早期のキャリアアップも実現できます。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【職務内容】・訴訟（代理人とならない） ・訴訟（代理人となる） ・対外交渉 ・内部統制 ・自社のＭ＆Ａ・企業防衛・債権回収 ・自社の法的問題の検討当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、幅広い分野の事業を展開するグローバル素材メーカーです。素材には世界を変える力があると信じ、今後も基幹素材・先端材料を中心として更にグローバル展開を進めていきます。ものづくりに関わることに喜びを感じる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

【募集背景】事業進捗に応じた体制強化が必要なため知財独立ポジション新設をします。【職務内容】当社COOの元、技術開発本部（R&Dチーム）と密に連携し、当社のコア技術であるナノコーティングおよびステント構造等に関する発明の発掘・権利化を主導して頂きます。CTOや研究員との技術的なディスカッションを通じて「技術の種」を見つけ出し、それを強力な権利として成立させるための理論武装を行うことが最大のミッションです。外部の特許事務所（弁理士）に対して、技術的な背景やポイントを正確に翻訳・伝達するブリッジ役となり、自社技術の優位性を確立する強固な知財ポートフォリオの構築に貢献して頂くポジションです。※知財業務以外にも技術関連業務（文書管理等・契約）もご対応頂くことを想定しております。＜具体的な業務内容＞◎発明発掘（インベンション・マイニング）と出願権利化の推進・ R&D現場への入り込み：開発会議や実験への参加、研究者へのヒアリングを通じた、特許シーズの能動的な発掘。・出願提案・明細書作成支援：技術的なアイデアを「特許要件」を満たすロジックへと昇華させ、外部弁理士へのインストラクション（指示・説明）を行う。・中間処理の技術的サポート：拒絶理由通知に対し、技術的な観点からの反論構成案の作成や、実験データの追加検討などを研究員と共に行う。◎競合他社の技術調査・分析（IPランドスケープ）・ 先行技術調査・FTO調査：開発初期段階からの侵害予防調査（FTO：Freedom to Operate）および無効資料調査。・ 技術動向の分析：競合他社の特許出願動向をモニタリングし、技術開発戦略へのフィードバックを行う（パテントマップの作成等）。・開発の方向性提案： 知財情報を解析し、「どの技術領域で権利網を構築すべきか」を技術開発部門へ提案する。◎グローバル知財ポートフォリオの構築・管理・海外出願戦略の実行：米国・欧州・アジア等、展開国ごとの特許実務（プロセカ）に合わせた技術的対応。・権利維持管理：登録後の年金管理および、事業フェーズに合わせた権利維持・放棄の判断サポート。◎R&Dに関わる業務・知財啓発・設計開発業務：試作検討、試験委託や管理、取得したデータの整理や解析、関連する書類作成。・知財マインドの醸成：エンジニアや研究員に対し、「何が特許になるか」「なぜ知財が必要か」の教育・啓蒙活動。・ノウハウ管理：特許出願するものと、ノウハウとして秘匿するものの切り分け（オープン・クローズ戦略）の策定支援。【製品について】医療機器の中でも長期に渡って体内に留置されるステントには、かねてより「生体と人工物との異物反応」が問題となっていました。特に、膝下以下の血管という「血流が細くて遅い」うえに「歩行動作における血管の繰り返し変形が避けられない」部位においては異物反応が助長され、ステント開発の難易度が非常に高く、製品がほとんど存在していません。当社は、長く研究・開発を進めてきたバイオマテリアルを下肢ステント表面に実装することで、長年にわたり他社がアプローチできなかった「生体と人工物との異物反応」の極小化を実現した製品の開発を目指してきました。バイオマテリアル以外の技術要素を製品の実現に向けて最適にチューニングするための研究・エンジニアリング、それを実用化に繋げるための試作・製造、治療ガイドラインを熟知した専門医を含めたマーケティングなど一気通貫で取り組み、製造販売承認取得および製品化を目指しています。【レポートライン】同社役員：COO＜ポジションの魅力＞・社会的意義の高い医療機器開発に携われます。・国内では希少な高度管理医療機器の知見が得られます。・幅広い業務領域を自ら主導できる裁量があります。・スタートアップという環境だからこそ、いちから作り上げていくフェーズに関わることが可能であり、個人としての成長が可能です。・薬事承認・量産体制構築（1→10）を実現するプロセスを経て、“事業化・社会実装”に関わることで貴重な経験を積むことが出来ます。

【期待する役割】建設業許可および経営事項審査（経審）の管理業務をお任せいたします。特定建設業許可の取得・維持や電気工事業の管理、監査対応などを主導し、1年後を目処に確実な運用体制を構築頂くポジションです。【職務内容】・建設業許可の申請・更新業務・特定建設業許可の維持管理・経営事項審査（経審）対応 ・電気工事業の維持管理・監査対応への準備・実施【魅力】・新設部署の立ち上げから関わり、ルール作りや体制構築を主導できる裁量があります。・再エネ市場の成長を支える要として、法務知識を活かし会社の信頼性を高める貢献実感が得られます。【募集背景】新設部門立ち上げによる増員で募集致します。これまで、「特定建設業許可一般」は取得しておりましたが、事業・工事規模の拡大により「特定建設業許可」を取得いたしました。電気工事業が維持できる部門にて管理を徹底するため、新設部門を立ち上げ運用やルール決め、管理方法決定をリード頂きます。【組織構成】課長＋サポート社員2名程※建設業許可を取り纏めいただいている部門に所属頂きます。【働き方】■リモートフレックス可■残業：月20h程度【同社・製品の魅力】■産業用蓄電池・電源システム機器・非常用電源設備や無停電電源装置（UPS）、再生可能エネルギー関連機器などお扱い、官公庁、通信、鉄道、病院、データセンターなど幅広い分野を支えています。■鉄道、空港、電力会社、官庁など、社会的に影響力の大きい顧客が中心の為、同社の販売活動が社会インフラとして広く社会に貢献できる魅力があります。■また、同社は単に産業用電池を販売するだけでなく、工事、メンテナンスまでを手掛けているため、長期的な顧客関係性を築く中で、顧客からの感謝をより感じることができます。

【募集背景】同社では海外事業を含め40以上の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い、各部門の組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。＜仕事内容＞本求人はポジションサーチを前提としたオープンポジション求人となります。どのような業務・役割にてオファーさせていただくかは、選考過程において、候補者様のご経験・ご志向を踏まえ柔軟に調整させていただきます。以下がリスクマネジメント部の業務例です。【リスクマネジメント部の業務】・グローバルで4000名を超える同社グループの本社において、国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域（※１「縦領域」と呼称。）として受け持つグループ/チームと、全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化（※２「横領域」と呼称。）して受け持つグループ/チームに分かれ、各縦領域⇔各横領域間でマトリックス的に相互に連携しつつ、各自が担当する領域におけるリスクマネジメント業務について設計/運用/管理を担当していただくほか、適性に応じてM＆A案件などのプロジェクトメンバーとしても参画いただく場合もあります。※１縦領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業（国内）」「介護事業者経営支援事業」「シニアライフ事業」「ウェルビーイング支援事業」「海外事業（キャリア事業他）」といったものが想定されます。部門内ではこれを縦領域と位置付けています。縦領域は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものであり、担当する縦領域の事業責任者・担当者等とも連携し、当該縦領域の自律的なリスクコントロールを支援していただきます。※２横領域の具体的なイメージとしては、「契約法務」「紛争対応」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備（Pマーク対応を含む）」「機関法務（株主総会/取締役会/監査等委員会）」「子会社管理」「内部統制」といったものが挙げられ、全社または部門横断的なプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただく場合もあります。・（海外業務を希望する場合）海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。＜仕事のやりがい・働く魅力＞【成長企業における業務経験】・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。【マネジメント業務】・適正に応じて、将来的には、複数の業務で成果を出し続けることで、マネージャとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。・マネージャとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。【グローバル対応】・将来的には、海外のキャリア事業へのサポートを通じて、グローバルの経験を積んでいく選択肢があります。【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【開発環境・利用ツール】slack, chatwork（チャットツール）

【ミッション】同社の総務課にて、ガバナンスを意識した会社運営、社員が働きやすい環境整備等、会社の成長を内側から支える重要な役割を担っていただきます。組織づくりや働きやすい環境の整備など、総務業務を通じて企業の未来を形づくるやりがいのあるポジションです。株主総会や取締役会等の会議運営、株式事務、規程管理、備品管理、リスク管理等、これまでのご経験やチャレンジしたい業務について、面接でお聞かせください。【具体的な業務内容】※ご経験・ご希望に応じて、以下の業務を段階的にお任せします・社内規程、稟議・契約管理などのガバナンス関連業務・施設・備品管理、社内インフラ整備・文書管理、個人情報保護管理・安全衛生、防災・BCP（事業継続計画）対応・損害保険の契約管理・株式事務および管理・反社チェック・その他総務・庶務全般※将来的には、株主総会や取締役会などの機関運営にも携わっていただけます【配属組織について】管理部　総務課当社の管理部は、総務課・経理課・財務課の3部門で構成されており、執行役員でもある管理部長のもと、各課を統括する次長2名と、総務課5名・経理課5名・財務課3名の体制で、会社の成長を支えています。総務課では、総務、法務、労務業務を担当しており、総務業務全般、法務業務全般、労務業務全般をそれぞれ専門性をもったメンバーが活躍中です。その中で、今回は総務業務での募集となります。【本ポジションの魅力】・このポジションは、経営層と直接関わる機会が多く、会社の意思決定や組織運営を支える重要な役割を担えます。・ガバナンス体制の整備や社内規程の管理など、企業の根幹に関わる業務に携われるフェーズにあります。・総務業務にとどまらず、法務・リスク管理・BCP（事業継続計画）など幅広い領域に挑戦できる環境です。将来的には、株主総会や取締役会の運営など、より経営に近い業務にもステップアップしていただけます。「会社の未来を支える」という責任とやりがいを感じながら、管理部門の中核として成長していけるポジションです。・社員向け業務マニュアルの整備・運用を進めています。業務改善の提案から実行までを自らリードできる環境です。クラウドツールの導入及び活用など、DX推進にも積極的です。

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】■コンプライアンス関連業務（内部通報対応、相談対応、社内教育等）■安全保障輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）※組織構成法務部：部長+17名、若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】グループ会社を含めたコンプライアンスに関する施策の企画運営、社内教育、内部通報窓口・調査担当に加えて、安全保障輸出管理（該非判定、取引審査）に関する業務に携わっていただきます。【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。直近2025年度は受注高・売上高ともに過去最高を更新しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。また、海外事業も急成長しており、今後グローバルメーカーとしてのますますの発展が期待できます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

東証上場グループである当社の法務担当として、契約実務を中心に企業法務全般をお任せします。法務部長をサポートしながら、単なる審査にとどまらず「自ら検討・提案する法務」として裁量大きく活躍いただける環境です。■担当概要法務担当として、下記業務をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞・各種契約書の作成／レビュー／条件調整（和文中心）　└売買契約、業務委託契約、代理店契約、 広告・制作関連契約、店舗関連契約（賃貸借等）など・事業部からの法務相談対応（スキーム検討・リスク判断）・法的観点からの課題整理および解決提案・訴訟・トラブル対応のサポート・コンプライアンス関連業務※これまでのご経験に応じて以下もお任せします・株主総会／株式事務関連業務・特商法、景表法、薬機法に関する対応・チェック

契約書の審査や社内の法務相談への対応等のお仕事をお任せいたします。【具体的には】・契約審査（一部英文契約書あり）、法務相談・法務研修の開催・事業に関連する法改正等への対応・法律事務所との折衝【募集背景】売買契約業務や業務委託契約、M&Aに関わる案件が増加しており、取り扱う契約書類の件数が増えております。契約書の内容を的確にチェックし、実務を主導できる即戦力人材の必要性が高まっているため。【配属先】・総務部　法務グループ・グループリーダー(40代女性)、スタッフ1名（40代男性）【魅力】塗料をはじめとする生産財を中心に、製品・技術・事業の提供を行っている同社。製造業（メーカー）を主体としたお客様に対して、「お客様の課題を解決するために」製品を仕入れるのはもちろん、そこに必要とされる技術やサービスを加味して提供し、意匠性・機能性において付加価値をもたらす商品へと昇華させています。例えば、日本が世界に誇る自動車の洗練されたボディカラーリング・コーティングや世界中を航海する船舶を錆から守る技術を持ち、世界最長の吊り橋「明石海峡大橋」や、シルキーホワイトが印象的な「横浜ベイブリッジ」の、ダイナミックで美しい光景を生み出す一躍を担っているのも実はオーウエル。更にこれまで蓄積してきた技術力をもって、LED照明やエレクトロニクスなどの分野におけるメーカー事業の展開も行っています。

AIガバナンス領域、データプライバシー領域の専門人材を募集します。【業務内容】クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータを用いて、新たなマーケティングソリューションを開発する上で、生活者にとって安心安全な仕組みを技術面、法規制面からも実現可能なスキームを考え、推進する業務です。【具体的には】同社のデータ関連領域のプロフェッショナルとして以下の業務を主に担当いただきます。■クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータやソリューションデータ活用における実現スキームの立案と実行支援。■生成AI等、リスク管理が必要となる、新たな領域への対応方針の策定。■法規制だけでなく、技術面での最新動向を逐次収集し、リスクの洗い出し、適切な対応・ルールの整備。

【職務内容】入社後はメイン業務として【契約審査・交渉支援】を担当していただきます。■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】法務・コンプライアンス部　法務グループ　（部長１名、課長１名、メンバー８名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【募集背景】同社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。近年、当社の事業拡大に伴い契約審査・法令対応・コンプライアンス管理等の業務量が増加しており、継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化のための増員募集となります。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は年に1～2回程度発生する可能性があります。

●業務内容：・契約書の審査や. 事業部門からの法律相談に応じ、具体的なアドバイスや解決策を提供する・法令や規制の最新情報を収集し、社内への周知を通じた全社的なコンプライアンスを強化・社内研修を実施し、法務に関する知識を広めて社員の意識向上を図る

法務担当として、契約法務・法務相談対応を中心に担っていただきます。事業部門と密に連携し、ビジネスの実現に向けて最適な形を共に創り出すことで、企業の信頼を守りつつ事業成長を加速させる、機動力の高い法務担当者となっていただけることを期待しています。【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー及びドラフト■グループ各社の事業部門を含む各部門からの法務相談■取締役会及び株主総会の事務局対応（議事録作成、株式・株主管理を含む）■コーポレートアクション対応のサポート■外部専門家との連携（弁護士、司法書士、弁理士等）■契約書管理、押印対応（フロー整備を含む）■その他恒常的に発生する法務・コーポレート業務の仕組み化・設計（運用、管理を含む）【本ポジションの魅力】■M&A、新規事業立ち上げといったコーポレートアクションが活発な環境が故に、多様な法務業務に携わることができます。契約法務にとどまらず、組織再編や事業展開に直結する実践的な経験を積むことができる環境です。■法務の仕組み化から携わることも、もちろん可能です。ご希望があれば契約書管理や法務相談フロー、雛形の整備など、法務プロセスを自ら設計・構築することができ、自身の考えを組織に還元できるポジションです。■経営陣や事業部門と距離が近く、法務担当として意思決定の現場に深く関わることができます。「法務に聞いてみよう」と頼られる存在として、事業スピードを支える攻めの法務を体現できます。■AIツールの積極活用を歓迎しており、契約審査や文書作成の自動化や効率化を自ら推進できます。「テクノロジーで法務業務をどう変えるか」を試行錯誤できる、先進的な環境です。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。