法務・知財・特許の年収600万円以上の転職・求人情報(13ページ目)

＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜配属組織＞本社部門 法務部＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

業界最大手企業である日清オイリオグループ株式会社で、国内外の商標関連業務全般（主に国内商標調査・表示確認）に携わっていただきます。経験・能力に応じて、海外子会社案件、外国商標の権利化業務について携わっても頂きたいと思います。■募集背景体制強化・再構築を目的とした募集。国内商標調査業務において対応できる方を増やす必要があること、また、事業の海外展開に関連して増加してきている外国子会社、外国商標権利化業務にも対応できるような体制構築を目的に、増員募集をしております。■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

業界最大手企業である日清オイリオグループ株式会社で、ご経験に合わせて下記いずれかの課にてご活躍をいただきます。配属先：知的財産部　特許課　または　知的財産部　企画調査課　■仕事の概要配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、同社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、同社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、同社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、同社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。■具体的な業務内容：※これまでのご経験・適性や希望をふまえ、下記の業務を担当いただきます。（特許課）・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）（企画調査課）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動◇業務の魅力：知的財産権に関わる戦略の立案・実践に携わることで、自身のアイデアや提案を経営・事業戦略や技術開発戦略に反映させることができ、事業変革やイノベーションを促して、会社の成長やサステナビリティに貢献できることが業務の魅力です。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■与信審査・契約審査・各種法規制対応・取引先との与信審査・契約検討、契約書作成、利用規約作成等の契約関連業務・新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応・景表法、薬機法、医療法、資金決済法、下請法、特許法など、多岐にわたる法令の調査および対応■コーポレートガバナンス・コンプライアンス・株主総会、取締役会の運営、議事録の作成等・株式の管理、開示関連業務等・新規グループ会社の設立、合併、清算等に関する手続き・M&A・社内規程の整備、管理・コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等■知的財産権管理・特許権、著作権、商標権等の検討、出願、管理等【本ポジションの魅力】■新規ビジネスの発案段階から、事業責任者と二人三脚で新規ビジネスを立ち上げます。契約書のレビューだけでなく、どういった市場に、どういった戦略で参入をしてゆくのか。その際の法規制やリスクポイントはどこかといった、事業戦略・ビジネススキームの設計段階から事業責任者の右腕として事業を支援します。■広告、メディア、ゲームを中心とした事業分野から、スポーツ分野など多岐にわたる新規事業分野にかかわることができます。■プライム市場上場としてのコーポレートガバナンス、コーポレートファイナンスの経験もでき、幅広い経験、スキルアップ、キャリアパスの選択ができます。

国内外の以下業務に従事頂きます。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝7：3）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【配属先】・部署：東京事業所　法務室・構成：部長級1名、課長級2名、係長級1名、担当級2名（計6名：男性5名/女性1名）現在、法務室では以下体制のもと全員大阪本社にて勤務しております。今般、東京事業所における法務室の設置にあたり、東京事務所で勤務いただける方を募集するものです。設置後は、東京事務所に法務部員１～２名の駐在を予定しております。【募集背景】・国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応のため。・中長期的な法務体制の人員強化のため。当社は、M&Aを含む積極的な投資により事業規模の拡大を進めており、特に海外でのビジネスが拡大する中、法務部門の中核人材としてご活躍いただける方を募集しています。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【魅力】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

【期待する役割】IPOを目指す企業での法務業務です。以下の法務・契約及び関連業務に関するオペレーション全般について、メンバー1名と共に仕事を進めていただきます。【業務内容】■契約書・規約・覚書・その他文書の確認/作成/締結■法務事務（商業登記、印鑑登録、定款の管理等）■法的問題の解決/交渉対応■コーポレートガバナンス対応　など【おすすめポイント】■創業以来連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■IPOを目指す企業での法務業務です。将来的にはマネージャーなどの管理職へのキャリアパスもあり、裁量あるポジションを目指せます。■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつテレワーク勤務も週1～2回可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【職務内容】・事業展開におけるプライバシー・データ利活用、情報セキュリティ体制構築の支援・会社の経営理念や事業戦略に基づく基本方針（ポリシー）の策定・規程類の策定、運用（社内ルールの企画、ドラフト作成から施行までのルールメイク全般）・対外文書の策定、運用（個人情報保護方針等の管理、プライバシーノーティス・透明性レポートの策定など）・従業員向けの教育・啓発プログラムの企画・実施・プライバシーマーク、ISO/IEC 27001（ISMS）などの第三者認証取得・維持の主導・インシデント対応体制の整備、インシデント発生時の初動・報告対応の支援★魅力★■新しい組織で、新たなことに挑戦できる■週2～3回程度在宅勤務可能■フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）■女性活躍推進企業■ベビーシッター制度あり自ら考え、行動し、変化を楽しみながら一緒に会社の体制を作り上げたいという方のご応募をお待ちしております。

・社内のコンプライアンスモニタリング・各種対外公表物の審査・社内規定やマニュアルの整備・法令、ガイドラインの改正に対する対応・研修の企画・運営・コンプライアンス関連の窓口・顧客情報管理等

ガバナンス領域の業務、特に会議体運営と株式管理を担当いただきます。【お任せしたいこと】・各種会議体の企画、運営　└株主総会、取締役会、経営会議、諮問委員会、重要会議体の全体進行管理等・法人登記業務　└司法書士と連携しながら、期限内の必要資料収集と押印作業等・関連当事者取引／利益相反取引のモニタリング・社内文書の管理 └規程管理、会議体付議資料レビュー等・株式事務　└名簿管理人とのコミュニケーション、株式報酬（SO・RS）の発行や行使管理、解除手続、外部調査（四季報他）、招集通知・有価証券報告書作成（経理と共同作業となります）・コーポレートガバナンスコード対応　└計画立案・進行・管理・ESG推進に関するプロジェクト進行・その他、リスク管理、内部統制の補佐等ご経験に合わせてガバナンス領域の業務は相談のうえお任せします。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【職務内容】特許の侵害調査、申請をお願いします。将来的には、特許戦略の道筋を立てるような仕事もお任せしたいと考えています。また、原料メーカーとタイアップしての共同出願や、海外工場の現地R&Dとタイアップし、技術的な特許出願にチャレンジいただく機会もございます。（通訳がおりますので、言語については心配ございません）【配属先・組織構成】研究開発部　２名（アルバイト含め、全国80～90名所属しています。）・係長１名（50代男性）・アルバイト1名【募集背景】体制強化。後任を募集しています。【面接フロー】■一次面接　筆記テスト（キュービックテスト学力30分、性格診断15分）■二次面接（最終）

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

【業務内容】グループ全体のDX推進強化に向けたガバナンス体制の構築及び推進を担っていただきます。全社のAI利活用に推進に向けた統制と利活用の推進を両軸で考え、全社のガバナンスルール、体制、運用を整備し、グループ全体の業務改革を推進します。・AI倫理委員会運営・AI利活用・統制社内ルール整備・AIリスク制御計画立案・対応の推進・海外拠点との法リスク等含めた体制・ルールの構築【配属予定組織】DX推進本部【募集背景】同社グループ全体におけるDX推進強化活動の中で、グローバル社内システムのビッグデータ活用やプリンター/プロジェクター/ロボット等の新製品のソリューションにおいてAI活用を進めていきます。AI利活用のための社内規定の作成・整備や世界の拠点の法規制を踏まえた体制構築を加速するために、キャリア人材を募集します。【本ポジションの魅力】・同社は日本国内の本社のDX推進本部がヘッドとして、ワールドワイドの拠点のIT統制を行っています。　自身のご経験・スキルを活かしグローバルなキャリアを形成することができます。・最新のトレンドであるAI業界の中で知見・経験を積むことができます

【期待する役割】電源機器、制御システム機器等の研究開発、製造、販売を行う老舗メーカーである当社にて、知的財産（特許、商標、著作権、ノウハウ等）の管理業務をお任せします。【職務内容】◎特許・アイデアの発掘および特許出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・他社特許の調査・社外の特許事務所への指示、連絡◎商標・商標出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・社外の特許事務所への指示、連絡◎著作権・ノウハウ等・社内管理◎共通・アンリツグループとしての知財活動推進・社内への知財活動の啓発活動・教育等の実施・契約における知財条項の検討、交渉支援・社内規程類の運用・知財に関する社内外からの問い合わせ対応【組織構成】経営管理部は知財担当（部長級）1名入社後、当面は知財担当者の指導のもと業務に取り組んでいただきます。【同社の魅力】我々は、社会的大きな課題となっている環境問題からゼロエミッションを目指して、常に変化する市場が求める製品を提供することを目指しています。現在の注力市場は、自動車市場です。2050年カーボンニュートラルの目標が掲げられて、自動車市場では2030年には、現在主流のエンジン車を廃止して、新たに発売する車両を電動車両（EV,HEV）100％にすることを目標に開発を加速しています。

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

同社は、国内オンラインリサーチ業界のリーディングカンパニーです。豊富なリサーチ実績とノウハウ、90以上の国と地域で1.3億人へのリサーチが可能なグローバルネットワーク、独自に構築した消費者パネルから得られる多種多様なデータを活用し、お客様のマーケティング課題の解決に向けて最適なソリューションを提供します。創業時から育んできたデータネイティブな発想で、お客様のビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方、個人情報やプライバシー保護の意識は年々高まっています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、AI等のテクノロジーを最大限活用したビジネスの成長を後押しするため迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。同社の法務部は“受け身の法務”ではありません。「どうすれば実現できるか」というマインドで事業部に寄り添い、グレーを白に近づけるクリエイティブな発想が求められる環境です。技術革新の目覚ましいIT／デジタルマーケティング領域の特性上、・AI活用・データ利活用・データガバナンス・アドテク規制・個人情報保護法などの最先端領域に関する相談が日常的に入ってきます。さらに、M&AやAIを用いた新規事業支援、子会社ガバナンスまで担当するため、「契約審査がメインの法務」とは比べ物にならない成長速度で経験を積むことができます。【職務内容】同社の法務チームでは、メンバーの専門性を最大限に活かすため、「定常業務：6割」「企画・改善・戦略プロジェクト：4割」の業務バランスを想定しています。Salesforce等のITツールやAIを活用した効率的な仕組みがあるからこそ、残りの4割の時間で、AI・デジタルマーケティングといった最先端領域のビジネス推進に深くコミットできる環境です。【1】 必ずお任せしたい業務（全体の約6割）チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。■契約書審査（1～3日で返却する運用／週10件弱）　└AI・ITツール、マーケティング、データ利用、PoC、共同開発契約等■各部署からの法律相談対応（週5～10件程度）　└著作権法、景表法、個人情報保護法、薬機法、電気通信事業法等【2】Pjt・注力業務（全体の約4割）定常業務に加え、あなたの「強み」や「専門性」を活かし以下のプロジェクトをご担当いただきたいと考えています。■AIガバナンス・ガイドライン等の更新└社内での生成AI活用におけるリスク管理、著作権・情報漏洩対策のルール作り■データ利活用ビジネスのスキーム構築└顧客データやログデータのマーケティング活用のためのリーガルチェック、プライバシーポリシー改定等■新規事業のリーガル・クリアランス└AIやデジタルマーケを駆使した新サービス立ち上げ時の法的リスクの洗い出しと、代替案の提案等【配属先組織図】配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと※、 法務ユニット長、審査メンバー7名、アシスタント5名で構成されています。「専門性を極めるエキスパート」か「組織を牽引するマネジメント」か、あなたの適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。【働き方と文化】■AIツールの積極活用 : 定型業務はIT・AIツールで徹底して効率化。メンバーが「思考を使うコア業務」に集中できる環境を整えています。■全社Pjtへの参画 : 全社的な「AI・データ活用推進プロジェクト」が動いており、生成AIの業務利用を推奨しています。法務は「規制」ではなく「安全な活用のためのインフラを作る」役割として、初期からプロジェクトに参画しています。■ハイブリッドな働き方：週2出社／週3リモート、フレックスタイム制■ノウハウ共有が活発な文化：チーム内での情報・ナレッジ共有が活発で、お互いにフォローし合える柔軟なカルチャーです。■協働体制：週1回パートナー弁護士が来社。複雑な案件もすぐに相談・連携できる環境です。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

【募集職種】 知財開発【採用背景】 組織増強のため【職務内容】同社では現行の映像符号化技術（HEVC／VVC等）の後継となる次世代技術の開発(研究及び知財開発)に取り組んでおり、本プロジェクトをリードいただける方を募集しております。入社後の具体業務としては、本件に関する技術資料収集に加え、周辺ビジネス/知財状況の調査及びそれらを踏まえた戦略の立案までをお任せします。以下、業務概要です。・国内外の次世代映像符号化標準化会議に参加いただき、次世代の映像符号化技術を取り込んだ製品の技術的検討を推進・技術資料収集、周辺ビジネス/知財状況の調査、同社におけるビジネスへの落とし込み（戦略立案）・発明に関する特許出願対応、権利化(特許庁指令理解,公知資料の技術的検討,関連する製品との対比,官庁対応書面検討)【役職】 主任～課長級相当【配属先】 知財・イノベーション本部【組織構成】 配属先は知財と研究開発のイノベーションを推進している部署になり、約40名ほどで活動しております。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【職務内容】本ポストでエントリーいただいた方には、ご経歴/スキル等に応じてご活躍いただけそうなポストがある場合、こちらから選考のご案内をさせていただきます。例：事業開発（仕入れ・企画）／投資関連職／不動産ファンド／アセットマネジメント（AM）関連職経営企画／バックオフィス・管理部門等【求める人物像】・不動産事業やまちづくりに興味がある方・どんな人とも良好な関係性を築くことができるコミュニケーション能力を持っている方・自己成長意欲が高く、主体的にチャレンジできる方【歓迎スキル】・不動産実務（売買、開発、営業、運営など）の経験・プロジェクトの推進役や業務の統括役として複数の関係者と協働した経験【働き方・魅力】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・総合職採用の為、ジョブローテーションも実施しており領域を広げスキルアップができる環境です。

【主な業務】営業活動や新規事業を法務・リスクマネジメントの側面から支える「事業伴走型」の業務推進ポジションです。契約チェックや法的リスク対応だけでなく、営業担当や企画部門と連携し、ビジネスの前進をサポートしていく役割を担っていただきます。【想定業務】◎契約書・法令対応のリーガルチェック（※メインで担当いただきます）事業に関連する契約書や法的書類のチェックを行い、リスクを最小限に抑えます。取り扱い例：?棟不動産売買契約、区分オフィス契約、受益権・小口化商品（不特法関連）、賃貸借契約、管理委託契約など■保有物件のリスクマネジメント法務部とも連携しながら、購入・商品化・販売・受託管理までの各フェーズにおいて、リスク回避や対応策の助言を行います。■契約書面の改定・法令対応法改正等に応じて契約書のひな形を見直しを行います。■許認可申請のサポート総務部や法務部などと連携し、事業に必要な許認可申請のサポートを行います。★ポジションの魅力★■事業の意思決定に関与できる契約業務やリスク管理にとどまらず、営業と連携しながら事業の最適化を図る役割を担います。法的側面とビジネス視点の両方から、不動産事業の深い理解を得られます。■幅広い不動産知識を習得可能当社は多様なアセットタイプ（オフィス・商業施設・一棟マンションなど）を扱うため、不動産に関する知識を網羅的に学べます。■組織づくりに関与できる新規事業の拡大や既存事業の拡大に伴い、部門の強化を計画中。組織づくりにも携われる環境です。事業への関わり方イメージ・物件の仕入れ　→ 物件の適法性や契約リスクをチェックします・バリューアップ（建物のリノベーション）　→ 改修において必要な許認可があるかを確認し、必要に応じて申請をサポートします・物件の販売　→ 契約書のレビュー・法的リスクの確認を行います・販売後物件の管理・アフターサポート　→ 契約上の義務や遵法性の問題をチェック・リスクマネジメントを実施します★同社の魅力★・定着率高く、長期就業がしやすい安定した組織・売上・利益ともに3期連続増収増益の拡大フェーズに参画できる・ガツガツした個人主義ではなく、チームワークを重視する穏やかな社風・経営層との距離が近く、事業サイドと一体となって意思決定に関わることができる

【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。<働き方>【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】時期にもよりますが、月平均10時間程度

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～3回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：国内：3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）※本社・栃木事業所への出張が、最低月1回、多い週は月1程度発生する見込みです。海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～3回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：国内：3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）※本社・栃木事業所への出張が、最低月1回、多い週は月1程度発生する見込みです。海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【職務概要】配属予定組織では、パーソナル事業（パーソナル事業管掌の国内・海外グループ会社含む）の通信領域（モバイル、固定）および付加価値領域（金融、エネルギー、コマース、コンテンツなど）採算管理業務を担務いただきます。※採算管理業務には管理会計、事業計画、事業戦略などの業務が含まれます。【職務内容】■採算管理業務・月次採算予実管理・分析（管理会計）・事業収支見込み予測と対策の立案・提言（事業戦略）・事業計画の集約・分析と事業の持続的成長に向けた取り組みを経営層に提言・IR対外開示内容検討いずれの業務においても、経営層向けの説明資料の作成や、各部門・各社の責任者など、多数の関係者との連携・コミュニケーションも担っていただきます。※ご本人の適正やご意思によっては、グループ会社のコーポレートカバナンス業務をご経験いただくことが可能です。【魅力・アピールポイント】・配属予定部署では、経営・運営の根幹に触れることができ、仕事を通じて、会社の成長を直接感じ取ることができます・採算管理業務を通じてさまざまな事業のビジネスモデルや市場環境に精通し、さらにグループ会社の管理やIR関連の業務にも携わることができます・特定の専門分野に集中しながらも、多様な業務を経験できるので、専門性を高めることに注力しながらも、異なるチャレンジに取り組むことで、幅広いスキルを身につけることが可能です・業務を通して、各事業部門のサービス企画担当やグループ会社CFOなど、KDDI社内の様々なポジションで活躍できるスキルを身につけることができます・業務を通じて、異なる部署との調整、交渉、連携を経験することで、コミュニケーションスキルや調整力を大幅に磨くことができます【組織ミッション】同社は、KDDIグループの営業利益の大部分を占めるパーソナル事業の採算管理全体（管理会計、事業計画、事業戦略）を担当しています。KDDサステナビリティ経営の「企業価値の向上」実現のためのコア部門としての役割を担っています。【募集背景】KDDIの提供サービスは国内通信領域だけでなく、金融、エネルギー、コマース、コンテンツなどの付加価値領域、海外領域で、サービスの幅を拡大しています。それぞれの事業環境が日々変化し、競争環境も激化する中でも「企業価値向上」「業績向上」を実現するためには、経営戦略の中核となる採算管理業務の強化が不可欠です。今回、組織の安定した経営を支え、将来の成長をリードするために、管理会計分析・事業戦略立案・事業計画立案のプロフェッショナルとして、熱意を持って私たちと共に働く人材を募集しています。

AIガバナンス領域、データプライバシー領域の専門人材を募集します。【業務内容】クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータを用いて、新たなマーケティングソリューションを開発する上で、生活者にとって安心安全な仕組みを技術面、法規制面からも実現可能なスキームを考え、推進する業務です。【具体的には】同社のデータ関連領域のプロフェッショナルとして以下の業務を主に担当いただきます。■クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータやソリューションデータ活用における実現スキームの立案と実行支援。■生成AI等、リスク管理が必要となる、新たな領域への対応方針の策定。■法規制だけでなく、技術面での最新動向を逐次収集し、リスクの洗い出し、適切な対応・ルールの整備。

法務担当として、契約法務・法務相談対応を中心に担っていただきます。事業部門と密に連携し、ビジネスの実現に向けて最適な形を共に創り出すことで、企業の信頼を守りつつ事業成長を加速させる、機動力の高い法務担当者となっていただけることを期待しています。【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー及びドラフト■グループ各社の事業部門を含む各部門からの法務相談■取締役会及び株主総会の事務局対応（議事録作成、株式・株主管理を含む）■コーポレートアクション対応のサポート■外部専門家との連携（弁護士、司法書士、弁理士等）■契約書管理、押印対応（フロー整備を含む）■その他恒常的に発生する法務・コーポレート業務の仕組み化・設計（運用、管理を含む）【本ポジションの魅力】■M&A、新規事業立ち上げといったコーポレートアクションが活発な環境が故に、多様な法務業務に携わることができます。契約法務にとどまらず、組織再編や事業展開に直結する実践的な経験を積むことができる環境です。■法務の仕組み化から携わることも、もちろん可能です。ご希望があれば契約書管理や法務相談フロー、雛形の整備など、法務プロセスを自ら設計・構築することができ、自身の考えを組織に還元できるポジションです。■経営陣や事業部門と距離が近く、法務担当として意思決定の現場に深く関わることができます。「法務に聞いてみよう」と頼られる存在として、事業スピードを支える攻めの法務を体現できます。■AIツールの積極活用を歓迎しており、契約審査や文書作成の自動化や効率化を自ら推進できます。「テクノロジーで法務業務をどう変えるか」を試行錯誤できる、先進的な環境です。

【募集背景】同社の法務部のリーダーまたはマネージャーポジションでの採用を予定しております。同社の法務部では、2025年1月に「ビジネスにコミットする」ミッションを掲げ、それ以降「パートナー機能」の発揮と拡大に取り組んできました。機能や役割を拡大し、また、今後も拡大していくためには、それぞれの機能を牽引するリーダー人材が必要不可欠となっています。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等を発揮し、また、事業部門の状況やニーズを総合的にとらえるなど、高い「リーガルマインド」をもって意思決定を行っていただき、それぞれの組織、機能を牽引いただくことを期待しています。現在の法務は正社員約20名、非正規社員約5名が在籍し、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。▼採用ポジションについてグループのコア企業である同社において、法的な知見を活かして事業成長を牽引する「法務部」のリーダー人材（リーダー、マネージャー候補）の募集です。▼法務部について同社が社会に貢献するためには、クリエイティブかつアグレッシブな組織であり続ける必要があり、私たち法務部は、「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、まさに「ビジネスパートナー」として高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところに同社法務の特徴があります。＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、手続きを実行するサポートグループを支援。

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

■仕事についての詳細 【法務部のミッションについて】法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景と業務内容】１．募集背景業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。２．業務内容企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（１）臨床法務業務①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。②紛争案件対応（２）予防法務業務①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。②知的財産・登記管理③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応④法務・コンプライアンス教育（３）戦略法務業務①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程③コンプライアンス委員会の運営④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です！１．グループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります

【東証プライム上場／高砂熱学グループ】～年収1000万円も目指せる！将来の内部統制リーダー候補募集～働きやすさ × キャリアアップを実現できる環境です！【業務内容】新設される「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「内部監査室」の3つの機能を担うメンバーとして、体制のセットアップと現場への浸透・モニタリング業務をお任せします。■リスク管理：経営会議メンバーと共にリスクの優先順位を策定 ■内部統制：各支店や現場（施工管理）におけるルール遵守の計画策定 ■内部監査：現場へのフィードバック、社長・監査役へのレポート作成 ■事務局運営：役員が参画する各種委員会の運営 当初は経営企画部または総務部にて体制立ち上げに注力いただきます。将来的には総務部法務課の核として組織を牽引いただくことを期待します。【組織構成】総務部総務部長１名、総務課３名、法務４名★配属予定・全体的に落ち着いた環境ですが、定期的に飲み会などもあるフラットな空気感もあり・まじめで誠実な方が多い職場です【キャリアステップ】・まずは一般職としてスタート →将来は課長職へ・長期的には課長職→部長職への道も見据えた育成前提のポジションです【働き方】・残業時間：月10時間程度（繁忙期でも20時間以内）・年間休日125日・ ワークライフバランスも取りやすく女性社員の時短勤務実績もあり◎・勤怠にもIT化を取り入れ勤怠を見える化・事前に勤怠を上司に連絡し、残業を抑えるような勤怠を組む等、働きやすさを重視しています 【教育制度に関して】・初級・中級・上級に分けた社員教育制度があり、自己啓発や職種別教育、選抜教育等の制度が充実しています。【会社について】同社は環境づくりの一端を担い、環境設備の総合エンジニアリング企業として社会に貢献しています。高砂熱学工業(株)の空調工事を受託しているグループ企業であるため、安定した受注が見込まれています。

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】当社では事業環境に連動した知的財産戦略の策定や生産性を向上した活動の推進が必要不可欠です。しかし、急速に変化する市場環境や技術革新のスピードに対応するためには、知的財産戦略を高度にするだけでなく、生産性、スピード感をも高めることが求められています。そこで、知的財産部の強化を図り、当社の企業価値向上に貢献し、またリーダシップを発揮できる新たな人財を募集しています。【ミッション】知的財産部における以下2つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■事業環境の変化への迅速な対応: 急速に変化する事業環境またはグローバルの未知な事業環境に対応するためには、柔軟かつ迅速な知的財産戦略の策定と実行が必要となっています。■生産性の向上: 効率的かつ効果的な知財活動を推進し、企業価値の向上には、開発部門や事業部門との連携に基づく知的財産活動について、より高い生産性を実現するための施策やトライアルの継続が必要です。ご経験に応じてメンバーもしくはマネージャーとしての採用となります。【職務内容】■知的財産戦略の策定、提案、支援■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動　開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）■特許事務所のマネジメント、調整業務【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。開発部門/事業部門と連携した活動により創出される知的財産部の成果の創出には、より高い生産性が求められています。知的財産部はこのニーズに応えるべく、生産性を高める施策やトライアルを展開し、経営に貢献する知財活動につなげています。【仕事の魅力】■的財産戦略の策定、提案、支援: 企業の未来を切り拓く知的財産戦略を策定し、提案することで、経営層や各事業部門と連携し、企業価値の向上に直接貢献できます。■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行: 最新の技術動向や市場の変化を分析し、経営層や事業部門への提案を行い、戦略的意思決定に影響を与えることができます。■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上: ITやAIを活用して知財活動の生産性を向上させる施策を推進し、効率的な知財活動を実現する挑戦的な環境です。■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）: 組織の成長と変革をリードし、企業の未来を形作る重要な役割を担います。■特許事務所のマネジメント、調整業務: 特許事務所との連携を強化し、効率的な知財活動を支援します。☆本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【お任せする職務内容】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】知的財産権センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【働き方】・残業時間：20～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）・在宅勤務頻度：週0～２日・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

【業務内容】《想定業務》・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、　安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる　企画・推進業務及びその支援・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を　想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ：2名～3名程度)　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)　・企画・推進業務及びその支援業務【魅力】業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。