法務・知財・特許の年収800万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/

【募集背景】コニカミノルタ法務部の持続的な成長を支えるべく、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。【ミッション】当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用■国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開■特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善■社内教育体系の設計と研修の実施■コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む）■社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など【組織構成】法務部 コンプライアンスグループ※法務部は4つの専門グループで構成される、約30名の組織です。～コンプライアンスグループについて～世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。【ポジションの魅力】■日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。■欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。■コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。 【働き方】■リモートワーク：週2回（2027年2月～は週3回を予定）■将来的に駐在の可能性あり。（ドイツ、中国に駐在ポジションが1名ずつあり。コンプラGの2名はドイツ駐在経験者。）

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護・担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）■異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟■会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援■PJチームへの参画：契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等【組織体制】知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。【ポジションの魅力】担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。将来的には管理職としてのご活躍を期待していますので、戦略的な組織作りにも参画いただくことが可能です。【職場環境】法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。【出張の頻度】部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。【休日出勤の頻度】基本的に休日出勤はありません。【月平均残業時間】・１０Ｈ／月以下【勤務時間】9：0０～１７：3０（７．７５H）フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）

【職務内容】■株主総会対応、取締役会事務局、株式・社債関連事務、持株会事務局、株主対応■不動産管理、リース管理、保険管理、オフィス設備管理■BCM事務局■法令情報発信、コンプライアンスモニタリング、コンプライアンス研修の企画推進■登記業務入社後、上記の中でも特にメインとなる業務は、株主総会、取締役会事務局対応をお任せしたと思っております。また、その他の業務もご希望と適性によってチャレンジが可能です。【募集背景】総務法務部の総務領域の管掌範囲に鑑みて要員検討を行った結果、組織強化のため増員【組織構成】総務法務部　計7名総務と法務の機能を有している部門です。社長直下の組織（部長のレポートラインが社長）です。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり【求める人物像】・論理的思考ができ、事務能力の高い方・法令読解力がある方・自ら考え自律的かつ積極的に業務推進ができる方

【職務内容】・契約審査（国内・海外の契約書審査、教育指導）・各種法律関連の相談・トラブル対応（国内・海外）

■職務内容/具体的に何をするのかゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】業務委託契約、NDAなど契約書類の検討および作成　（基本的にはひな形を使用。日本語がメインだが一部英語あり）社内法務相談、論点整理、当社顧問弁護士との連携契約書類の送付など契約締結事務（約90％は電子契約）社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有その他法令対応に関する社内連携（例：個人情報保護法対応等）■ご入社後のキャリアステップデータなし■ポジションの魅力（企業の魅力とは別に）顧問弁護士や社内と連携しながら契約対応や法令対応に携わることができる法務知識の社内共有や啓蒙活動にも取り組むことができ、教育・育成的な業務にも関われる自ら課題を発見・提案し、主体的に動くことが歓迎される環境■企業のおすすめポイント（HPより抜粋）世界中のユーザーを驚かせ、感動させる「オリジナルIP」に注力する独立系ゲーム開発会社大手パブリッシャーとの協業により、世界規模のタイトルを数多く制作（例：ベヨネッタ、NieR:Automata など）社員一人ひとりの創造性と個性を重視し、自由度の高い開発環境を整備ダイバーシティ推進にも積極的で、外国籍スタッフの採用実績も多数あり

【業務内容】■組織全体のコンプライアンスプログラムの企画、推進、運営■ミスコンダクト・コンプライアンス規定・法令違反・ハラスメント等のモニタリング・評価・報告■各種コンプライアンス施策（研修、啓発活動、意識調査等）の立案・推進・運営■各部署・グループ会社からのコンプライアンスに関する相談対応、サポート■マネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般■国内外のコンプラ関連規制動向の調査・分析と社内規定・施策への反映■海外支店コンプラ関連課題の把握、支店サポート■他非財務リスク管理（オペレーショナルリスク等）の企画・推進・運営■上記にかかる各種当局対応【募集背景】・金融機関のコンプライアンス対応は、年々領域が広まっており、コンダクトリスク管理やコンプライアンス態勢強化の必要性が増しています。・コンプライアンス態勢の高度化・効率化を通じて、健全なリスクカルチャー（企業文化）醸成に貢献いただきたく、特に組織のコンプライアンス関連の企画立案・推進・部店サポートを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　総勢60名程度中途採用者も含めて20代から幅広い年齢の方が在籍しております。

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【同社知財部門について】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip.html【知財部門社員座談会】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

◎人事部/人事2課にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【人事2課ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【採用の背景】同社は急速に進化しているサービス領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザーやパートナー企業の数が爆発的に増えている中で、法務にも多くの対応が求められるようになっています。また、新機能や新サービスを提供し、より魅力的で安心安全なサービスをスピード感をもって実現を模索していく中で、法的な検討や助言のニーズが非常に高まっているため新たなメンバーを募集しています。【ミッション】ポイントカード、プリペイドカード、電子決済、オンライン電子マネー事業など同社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることをミッションとしています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部門紹介・組織構成】 当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約といった書面の作成・レビューや、新サービスの法的実現性、キャンペーン施策の適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社および中途入社者で構成され、互いの実務経験をもって知識を共有し合いスキルを高め合う関係を築いています。【具体的な職務内容】 企業法務担当者として、各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書面の作成や各種法務相談の対応を行っていただきます。■書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）■法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）■キャンペーン確認（景品表示法上の適法性確認）■社内啓蒙活動【採用担当者からのメッセージ】 同社の法務部の特色として、新しいビジネス創造に事業サイドとワンチームでチャレンジできる点が挙げられます。それは法務的な専門知識にとどまらず、決済業界に関する知識も要求され、高い問題解決能力やコミュニケーション能力も求められる、チャレンジングな仕事です。これまでと違った業界の法務に取り組む熱意のある方、業界経験を活かしたい方、どちらもご活躍いただける環境ですのでご応募をお待ちしております。【描けるキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。金融庁監督下の事業に法務として携わることで、規制産業における法務の役割を理解し、法務に求められる立ち回りを身に付けることができます。また、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも携わることができます。また、弁護士との定期的な相談を通じて彼らの知見を吸収することも可能です。

【期待する役割】荷物向けエレベーターでトップシェアを誇る同社にて、株主総会企画・株式実務を中心に、総務業務全般をお任せします。2022年3月にスタンダード市場へ上場した同社にて、上場市場での仕組みづくり・制度作りに貢献頂けるポジションです。※ご経験に応じて、課長または課長候補としてオファー予定です。課長候補での採用の場合でも、将来的には総務課長への登用を想定しています。【業務内容】まずは株主総会・株式周りをメインで対応頂く想定の為、その他の業務については入社後にキャッチアップ頂ければ問題ございません。■株主総会の企画・招集通知作成・当日の運営→想定問答や司会進行等は経営企画部門が担当している為、運営サポートを中心にご担当頂きます。■株式実務・株主周りの施策企画（株主名簿管理、信託銀行対応等）→ブローカーや金融機関へ業務委託している為、窓口対応業務（必要書類の提出・確認など）がメインです。■契約書・法務文書のリーガルチェック補助、相談対応→リーガルチェックコア実務は外部弁護士へ委託しております。■取締役会事務局の運営※上場によりさらなる体制強化を行っており、SDGｓへの対応等もお任せする予定です。【魅力】■株主総会・株式周りの実務対応は現メンバーが対応している為、施策立案や企画業務など「攻めの業務」にチャレンジ頂くことが出来ます。■2026年時点、役職定年無しの為、長期的に総務組織に貢献頂くことが可能です。（定年は63歳ですが、定年後雇用の場合も月給ベースでは待遇面を担保できる制度がございます。）【募集背景】組織の発展を目的とした増員にて募集致します。現在総務部の中に総務・人事組織が紐づいていますが、業務の明確化を目的に、人事課/総務課へと組織再編を行う想定です。同社は3年前に上場をしたことから、各組織の「仕組み・制度企画作り」が課題となっている為、総務課の課長候補として入社頂き、総務課の企画・制度作りを専任で担当頂きたいと考えております。【組織構成】■総務部8名　　L★総務課3名/人事課5名※現在は総務部長が1名で総務人事領域をマネジメントしており、再編される総務課の課長候補として入社を想定しています。■業務分担：株式・保険の実務担当1名/建物営繕・管理担当1名/庶務担当1名　※平均年齢：50代【働き方】■残業：月20～30時間程度※繁閑のタイミングによって変動致します。■リモート：原則は出社を想定していますが、突発的に必要な際は相談可。【同社について】■荷物用エレベーターを設計～製造～工事~メンテナンスまで一気通貫でサービス提供しており、業界トップクラスのシェア（8割）を誇ります。■直近数年は毎年10％弱の売上伸長を継続し、安定性・成長性高い業界です。■顧客：物流センターを中心として、都市開発、船舶業界向けに多く納入しています。今後はデータセンターや半導体工場向けにも展開予定で、更なる売り上げ拡大が見込まれています。■業務用エレベーターは大量生産でなく、各施設へのオーダーメイド品となっている為、新規受注以外にもメンテナンスは製造メーカーにしか対応が出来ない事業であることから、アフターメンテナンスでも需要が高いことが事業安定の秘訣です。

工業材料・高機能材での知財スペシャリスト（海外子会社支援・特許戦略・グローバル出願）を求めています。ミッションとして、工業材料・高機能材（樹脂添加剤、無機化学製品、医薬品原薬など）を中心としたグループの研究開発成果を国内外の特許として権利化し事業競争力を高めること。日本発の技術をベースに、海外子会社も含めたグローバル知財戦略を企画・推進し「瀬戸内から世界を変える」事業展開を知財面からリードしていただきます。具体的に、◆工業材料・化学分野における特許・実用新案関連業務全般・先行技術調査、特許情報の収集・分析・発明発掘・発明相談対応、権利範囲の検討・国内特許出願および中間処理（3年以上の実務経験を想定）・国内出願を基礎とした外国出願（PCT／各国移行）の戦略立案・実務対応◆知財戦略・他社特許対応・研究開発テーマや事業戦略と連動した知財ポートフォリオの構築・見直し・他社特許のウォッチングおよび侵害リスク評価、回避設計の検討支援・必要に応じた無効資料調査・ライセンス検討などの攻めの知財活動◆海外子会社の知財支援・海外子会社における出願戦略・権利化方針の策定支援・英文特許公報の読解、海外代理人とのメール・書面でのやり取り・グループ全体での知財ルール・ベストプラクティスの共有推進◆社内連携・教育・研究開発・事業部門との密なコミュニケーションによる、発明創出・テーマ企画段階からの関与・若手研究者・海外拠点を含む知財リテラシー向上のための勉強会や研修企画・実施【ポジションの魅力】★化学・工業材料・医薬・アグリバイオ・先端医療材料など多様な事業・技術領域の知財を一手に扱い、幅広い専門性を身に付けることができます。★研究開発が活発で出願件数が増加しているフェーズのため、単なる権利化にとどまらず、事業戦略に直結する知財戦略立案に主体的に関われます。★海外子会社・海外代理人との協働を通じて、グローバル案件に継続的に関与しながら英語力・国際実務経験をさらに磨ける環境です。

【期待する役割】造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートと、地域と社会に貢献する多様な領域に広がり続けているグループの中核企業の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。【職務内容】・グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認・グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り・グループ横断的な視点でのコーポレートガバナンス体制・リスクマネジメント体制の構築・運用・上記に付随するグループ各社との折衝・調整 等【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】専門知識を平易に伝え合意形成できる高いコミュニケーション力と、指示待ちせず課題を発見・優先付けして自ら提案・実行する自立・主体性を重視し、事業成長とリスク管理の両立に貢献できる方

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】SLE（Starlight Engine）社(https://sle.energy/)におけるコーポレート部門の知財担当を募集します。世界を変える核融合スタートアップ企業において、高付加価値の源泉となる知財の創生・権利確立・秘匿・管理などの知財全般にわたり戦略を策定し、推進していくポジションになります。核融合の分野では、1980年代にG7での合意でスタートしたITER プロジェクトにおいて、各国が特許を解放したことにより、権利の特許化がおろそかになってきた歴史があります。現代はそれとは離れ、中国との競争、西側諸国内で競争と協調が始まっており、その中で当社は地に足のついた技術戦略と商品戦略でグローバルでのリーダーの一つと目されるようになってきました。今後の飛躍のための、特許戦略とその実行に責任をもっていただける方を募集したいと思います。【業務内容】■知財戦略の策定と海外子会社を含めたその戦略の導入■知財・秘密情報の管理インフラの導入■知財・秘密情報の保守・管理■知財のコスト管理ならびに費用対効果のモニタリング■海外を含め顧客・パートナー企業との知財保護の契約の交渉■知財に関する係争の指揮■共同研究開発契約の交渉■技術ライセンス契約の交渉■秘密保持契約のレビュー

【募集背景】当社の法務機能は、生成AI・データ利活用ビジネスの拡大に伴い、高度化・多様化が進んでいます。一方で、契約審査や法務相談の増加に対し、人員が不足している状況です。そのため今回は、契約法務を基礎としながら、事業法務・リスクマネジメントへと段階的に領域を広げていただける方を募集します。【業務内容】まず1から始め、習熟に合わせて2～3へ広げます。「入社初日から全部担当」ではありません。1.契約法務(想定業務比率：約50%)契約書レビューにとどまらず、事業部門とのヒアリング・修正方針の説明・折衝への参画まで、一連のプロセスを身につけていただきます。先輩メンバーと並走しながら習得します。■業務委託契約・NDA・データ提供契約・利用許諾契約等のレビュー・ドラフティング■事業部門へのヒアリング・修正方針の説明（先輩と並走してスキル習得）■相手方との契約交渉への参画（先輩メンバーとともに対応）2.事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約30%)生成AI・データ利活用という最前線テーマの法務を経験できます。先輩メンバーと一緒に対応しながら、法的論点の整理・アドバイスのスキルを習得します。■生成AI・データ分析サービスに関する法的論点整理■新規サービス・ビジネススキームの法務支援（先輩と協働）■事業部門へのアドバイス（段階的に単独対応へ）3.コーポレート法務・リスクマネジメント(想定業務比率:20%)■取締役会・株主総会運営のサポート■リスクマネジメント・コンプライアンス施策への参画【入社後のステップ】■入社～3ヶ月：先輩と並走しながら基礎を固める契約審査・法務相談の対応フローを習得。先輩メンバーのレビュー・フィードバックを受けながら、社内の動き方を覚えます。■3～6ヶ月：上長レビューのもと、単独対応を開始契約審査・法務相談を上長確認のもとで単独対応。事業部門との折衝にも主体的に参加します。■6ヶ月～1年：AI・データ案件の法務へ参画生成AI・データ利活用ビジネスの法務支援にも担当として参加。専門領域を広げていきます。■1年～：担当領域の拡大・後輩育成へ担当業務をさらに広げながら、新しく入るメンバーへの指導・アドバイスも担う役割へ。【おすすめポイント】■契約書レビューだけで終わらないキャリアAI・データ領域の法務は、日本でもまだ経験者がほとんどいない新興領域です。法律書に答えがないからこそ、自ら調べ・考え・判断する力が磨かれます。当社では先輩と並走しながら、生成AIサービスの著作権リスク整理やデータ利活用契約の法的論点整理に携わることができます。「AI法務を経験した若手法務パーソン」は、これからの市場で非常に希少な存在になります。 ■相談しやすい少人数組織 大企業のように「上司が忙しくて聞けない」という状況になりにくい少数精鋭の環境。上長や先輩との距離が近く、日常的に相談・フィードバックを受けながら業務を進められる環境です。■KDDIとアクセンチュアJVの希少な経験KDDIが推進する通信データ×AIビジネス、アクセンチュアが世界規模で手がけるAIガバナンスとリスク管理――その両方の最前線に法務として関与できる環境です。単一事業会社では得られない、データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に経験できる点が、このポジション固有の価値です。 ■在宅可／フルフレックスの働き方リモートワーク・フレックスタイム制度を活用しながら、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができます。【配属組織について】総務部法務課少人数の組織のため、上長や先輩との距離が近く、日常的に相談・フィードバックを受けながら業務を進められる環境です。実務を通じて知見を吸収しながら、着実にスキルを高めていくことができます。■総務部 法務課長（育成・レビューを担う上長）■本ポジション■スタッフ 2名

【業務詳細】当部ではコーポレート法務（規程管理、グループ会社管理等）、ビジネス法務（契約管理）、内部監査まで幅広い業務を担当しています。当社及びグループ会社の成長に伴いキャリア採用にて人材を募集します。・コーポレート法務社内で制定・改廃される規程のレビューや管理、各事業の許認可管理、従業員に対する法務教育の実施と幅広く対応しています。また、グループ会社と連携しのガバナンス体制の構築支援を行っています。・ビジネス法務社内弁護士や顧問弁護士と連携しながら契約書のレビューや管理、各種法律相談に対応します。・内部監査当社では内部監査業務も法務部で対応しております。事業部と協議しながら仕組み作り～運用まで対応しています。【魅力】・企業内弁護士も複数所属しており、密に連携をとれるので、スキルアップにも繋がります。・同社のみならず、当社グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流等事業）のガバナンス体制構築にも携わることができ、幅広く経験を積むことができます。

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

【職務内容】・外為業務における仕向・被仕向送金取引のAMLチェック。・外為業務における営業店からの各種照会回答および事務指導。・国際AML事後モニタリング、国際AML対応の企画立案。【募集背景】・今後さらなる厳格化が予想されるAML/CFTへの対応を想定した人員増強を実施する予定。【このポジションの魅力】・AML分野の専門知識や経験を生かした業務ができます。・外為AML業務を幅広く経験できます。・国際情勢の変化への対応が必要なワールドワイドな業務です。〇雇用形態契約社員（期間の定め：有　6か月～11か月）※入行月によって期間が変わります。【正社員登用について】正社員登用を見込んでの募集ですが、入行直後は契約社員です(給与などの労働条件に大きな変更はありません)。勤務評価および1年以内に実施する行員登用試験の結果を踏まえて正社員への登用を決定します。

金融商品取引業のコンプライアンスオフィサーをキャリアパスにされたい方を募集しております。変化を楽しみながら、スピード感をもって成長したい方にぴったりの環境です。※以下業務を２～３年程度かけて覚えていただき、独り立ちしていただくことを想定しています【業務概要】不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。■法令遵守指導に関する業務　（金融商品取引法、不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法、貸金業法他）■不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務■関係当局への報告/届出等の業務■規程等の整備業務■その他付随する業務【組織構成】室長(50歳)、他3名(40歳前後)【募集背景】他業務と兼務しているメンバーがいる為、体制強化の為の増員【残業時間】全社の残業平均時間は10～20時間程度

【ミッション】法務担当として、契約法務・M&A・組織再編・新規ビジネスの実現に向けた法務的サポート等、freeeの成長をリーガルの観点から促進していただきます。freeeの法務は常に新しいチャレンジをしています。これまでの法務に対するイメージをアップデートして、新しいリーガル組織の在り方を考え、構築し、ビジネスの伴走支援をしながらチャレンジを後押しする役割を担っていただきます。【業務内容】■契約書作成・審査、M＆A・組織再編対応、新規ビジネス検討サポート、訴訟・紛争対応■コンプライアンス：施策の立案と実行、社内研修等啓発活動、個別事案対応など■株主総会事務、子会社管理等の商事法務■知財戦略の立案・実行、知財管理・商標出願■法務業務の効率化・高度化に向けた施策立案・実行■freeeのプロダクトへのフィードバック等【freeeのリーガルの特徴】freeeの各プロダクトと密接にかかわり、事業部と深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げながら、ときには事業担当者の背中を押す役割を担うため、より当事者として主体性を取り組むことができることから法務としてのやりがいを感じることができます。Fintech領域において、法務的にも前例がない或いは少ない分野でビジネスをサポートするために、法令適合性だけでなくそのリスクをいかに低減するのか、代替策の提案から新たな方法の提案まで、ロジカルかつときにはファシリテーションも行いながら進めていく楽しさがあります。【キャリアについて】freeeは今後もSaaSビジネス・FinTech領域で最先端の取り組みをしてまいります。これらを支えるfreeeの法務だからこそ出来る経験が多くあり、様々業務に携わりながらも専門性を高めて頂くことができます。また、拡大する組織の中でAIを積極的に活用することで、業務効率化や仕組化を通して、革新的な取り組みを行いながら、時間をかけるべきところに時間をかけていくための施策を法務組織内でも実践できることはfreeeならではの環境です。

■概要 世界最大級のVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営をはじめ、日本発で最先端の二次元エンターテインメントを提供する当社にて、法務担当として主に以下の業務に従事していただきます。 ■業務内容 ・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック ・社内法律相談 ・社内コンプライアンス体制の整備及び強化 ・誹謗中傷対応 ・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行 ・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など） など ■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方 ・二次元コンテンツに関わらず、エンターテイメントがお好きな方 ・チームワークを大切にできる方 ・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方 ・雑務や細かい仕事にも取り組める方

【具体的な業務内容】■会社法・コーポレートガバナンス関連・株主総会・取締役会の運営支援、議事録、各種意思決定プロセスのリーガルレビュー・取締役の善管注意義務・利益相反、子会社管理、社内規程整備の支援■M&A／アライアンス関連・取引スキーム検討、契約ドラフト／レビュー（株式譲渡、事業譲渡、合併、JV、資本業務提携 等）・DD（主に法務DD）の設計・論点整理・クロージングまでの法務支援・PMIにおけるガバナンス／契約整理の支援■契約・紛争予防・重要契約のレビュー、交渉支援、リスク評価と代替案提示・社内ステークホルダーへの助言、実務フローの整備■その他・監督官庁対応、外部弁護士のマネジメント・コンプライアンス／内部通報／不正対応の法務支援・法務部に関すること【ポジションの特徴】■会社法・M&Aを軸に、経営に近い意思決定に関与できるポジションです。■取引の上流（スキーム設計）からクロージング、PMIまで一貫して関与することができます。■個人受任（兼業・利益相反管理は別途社内ルールに基づく）が可能です。【募集背景】当社では「新成長戦略：Revive Vision 2030」を掲げています。2030年の目指す姿の実現に向け、PhaseⅠ（2024～2026年度）とPhaseⅡ（2027～2030年度）に期間を分け、PhaseⅠでは戦略分野の再定義による「事業ポートフォリオ変革」を実施、PhaseⅡではPhaseⅠの成果を最大限活用し「事業の着実な成長」を目指します。今回の採用においては、再来年から始まるPhaseⅡ「事業の着実な成長」を目指すにあたり、スピード感ある対応、グローバルなM&Aやパートナーアライアンスを通じて収益基盤強化を進めるために、弁護士資格をお持ちの方の募集を行っております。【組織構成】■今回配属となる法務部は20代～50代まで幅広い世代の社員が活躍をしています。■中途社員も在籍しており、中途の方でもなじみやすく、ご活躍をいただける環境です。【働き方】■転勤　当面無し■リモート　相談可能　※週3日

＜求人内容＞当社は、全国15店舗の商業施設を構え、ショップテナントのリーシング、販促、宣伝、店舗運営までトータルでプロデュースを行っています。 ファッションはもちろん、アート、アニメ、音楽などさまざまな最先端のコンテンツ、カルチャーを発信していることが当社の強みです。最近では、ゲーム事業という新たな事業にもチャレンジし、また、日本の有力なIPコンテンツなどを海外で展開するなど、多岐に渡り、事業展開しております。このように既存の商業施設運営にとらわれずに、新たなビジネス領域にも積極的にチャレンジしていく企業風土のため、法務部門においても、新たなビジネスを実現できるよう、事業部門と協力して、チームで連携しながら業務遂行できる方を募集しております。＜業務内容＞・契約書のチェック及び作成・法務に関する相談対応・新規事業等のプロジェクトへの参加・コンプライアンスに関する業務・上記に関連した弁護士相談及び弁護士意見の活用＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、事業部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・知的財産権（著作権、商標権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程の新設・改定等支援業務）＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設『PARCO』を運営しております。商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。商業施設というリアルな場がある強みを活かしながら、アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を推進しております。国内だけでなくコンテンツビジネスの海外展開を推進しております。（香港への人気キャラクターのラーメン業態進出、韓国での人気アニメ・漫画の展覧会など）

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部 倫理部会にて事務局マネージャー候補として従事いただきます。【具体的には】・倫理部会の運営、事務局業務、各地域（欧州、米州、中国、アセアン、国内）の倫理協議会との連携・内部通報対応を含む不祥事事案の受付と調査・改善防止策策定の支援（人事、法務・コンプライアンス部門等執行部門との協業）・倫理風土醸成のための教育研修の企画と実施・倫理風土醸成のための仕組み、体制の構築・関連諸規程の整備および改廃・上記のための経営に対する助言・提言【働き方】・残業時間：月20時間程度（時期による）・在宅勤務頻度：半々程度・フレックスタイムの有無：あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回/1～3日/国内外【ポジションの魅力】・企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【募集背景/組織構成】倫理部会運営の事務局メンバーを募集します。当部会事務局は、現在、５名で構成されています。この度、機能のさらなる専門性の向上、人員構成の最適化を目的とし増員を計画しております。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【事業内容】UACJは、世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーとして市場を牽引しています。2013年に古河スカイと住友軽金属の統合により誕生した会社で、事業の歴史は125年以上にわたり、アルミニウム圧延品の国内シェアは5割を超えています。身近な飲料缶、自動車から半導体製造装置、航空機・ロケットまで、幅広い産業のニーズに応えて製品を供給しています。　アルミニウムは、その軽さや優れたリサイクル性から、サステナビリティの観点でも注目され、世界的に需要が高まっています。UACJは、日本、米国、タイのグローバル3極の供給体制を構築し、世界各地のお客様に製品を届けています。2025年度は売上収益が1兆円を初めて突破する見込みで、着実に業績を拡大しています。【募集ポジション】特許出願・権利化など知財関連業務全般、及び知財戦略の企画・推進担当者【主な職務内容】・アルミニウム合金、製造・加工等にかかる特許の発掘・出願等の知財関連業務全般・知財戦略の企画及び推進・知財分析・知財係争対応など【ミッション】・権利化用務が7割の想定であり、出願から登録までの担当を期待しております。（50件/年前後目安）・名古屋にＲ＆Ｄセンターがあるため、本社連携しながら、権利化業務を想定しております。（本社では商標役割が主となります。）【募集背景】増員【組織構成】16名【働き方】フレックス/在宅勤務制度あり、残業時間10時間/月前後【ポジションの魅力】・特許出願実務から、知財戦略構築、係争対応など、幅広く経験することができます。・素材業界において、材料～製造・加工～完成品、並びにサービスなど、多様な知財を扱えます。・グローバルな上場企業での経験を積むことができます。

【期待する役割】本ポジションは、サンドラッググループにおけるコーポレートガバナンスの中核機能を担い、経営基盤の高度化を推進するポジションです。同社は現在、DX推進・データ活用・リテールメディア強化など、従来の小売モデルからの深化を図っており、これに伴いガバナンス・IR・サステナビリティの高度化が経営の重要テーマとなっています。本ポジションには、単なる総務機能の統括に留まらず、「経営意思決定の透明性向上」「株主・投資家との対話強化」「ESG・サステナビリティの推進」を通じて、企業価値向上に直結するコーポレート機能の進化を牽引することを期待します。【募集背景】同社は、店舗拡大・デジタル投資・新規事業（リテールメディア等）の成長に伴い、経営の複雑性が急速に高まっているフェーズにあります。店舗数1,500超・従業員1.6万人規模への拡大、顧客基盤3,200万IDのデータ活用推進、ステークホルダーとの関係強化（株主・地域・従業員）など、「従来型の総務」では支えきれないガバナンス課題が顕在化しております。上記に伴い、「株主総会・指名報酬委員会の高度化」「IR戦略の再構築」「グループ統治（特例子会社含む）の強化」を目的に、管理本部の再構築・機能強化を推進する中核人材を募集しています。【職務内容】総務部長として、以下領域の統括および高度化を担っていただきます。■コーポレートガバナンス領域・株主総会の企画・運営（戦略的設計含む）・指名報酬委員会の運営・高度化・取締役会運営および意思決定プロセスの最適化⇒形式対応ではなく“企業価値向上に資するガバナンス”への進化■IR・ステークホルダーコミュニケーション・IR戦略の立案・推進・投資家との対話設計（エンゲージメント強化）・開示資料の高度化（統合報告・ESG情報等）⇒ 現状の「情報開示」から「戦略的IR（企業価値の翻訳）」へ■グループ統治・特例子会社管理・特例子会社の管理・ガバナンス強化・グループ全体の統制・リスク管理・多様性推進（DE&I）施策との連動■組織マネジメント・総務部メンバーの育成・評価・管理本部の機能再設計・業務効率化・DX推進【ポジションの魅力】■「総務」ではなく“経営中枢ポジション”株主総会・指名報酬委員会に関与し、経営意思決定に近い距離での業務となります。実質的に経営企画・コーポレート戦略に近い役割を担える希少なポジションです。■急成長企業の“変革フェーズ”に参画DX・データ活用によるビジネス変革、リテールメディア等の新領域拡大など守りではなく“攻めのコーポレート”を主導することができます。■IR・ESG・ガバナンスを横断的に担えるIR戦略、サステナビリティ、ガバナンスといった市場価値の高いキャリア形成が可能です。■組織再構築のコアメンバー管理本部の再設計フェーズであり、仕組みを“作る側”のミッションを担っていただきます。既存運用ではなく、ゼロベースでの設計が可能です。

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

【業務内容】法務全般業務をお任せするポジションです。【具体的な業務内容】・契約作成・審査・交渉・各部門からの法的相談対応、法改正対応・事業スキームの検討・当社グループの法務支援・当社グループの株主総会対応・当社グループの社内規程の作成、管理・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス・コンプライアンス管理（社内研修など）・紛争、訴訟対応（発生時）

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社は流通企業グループにおけるマーケティング機能会社であり「会員データ」と「ビッグデータによるマーケティング戦略」を基に顧客起点へ向けたソリューションを提供しています。様々な業態のマーケティングへ最上流から携われる非常に稀有な役割です。今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】総務としての一般的なバックオフィス業務にとどまらず、マネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【組織構成】部長、★（採用ポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【働き方】・コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。・入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

【業務内容】国内外の特許の調査・権利取得などの特許業務全般を担当いただくとともに、特許業務経験の少ないメンバーに対して専門的指導・助言を行っていただきます。また、適性をみながら、全社事業戦略・特許戦略・研究戦略の策定会議への参画、全社の特許リテラシーアップに向けた、研究員ならびに全社の特許教育、コーポレートガバナンスコードに対応した知的財産の活動の社外開示などの業務も担当していただきます。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます。【具体的な業務内容】■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】世界各国で公正取引や企業倫理に関する各種法規制（競争法、贈収賄防止法、取引適正化推進法／独占禁止法、インサイダー取引規制、等）の執行強化の傾向が見られます。グローバル展開をおこなう当社においても、ますますコンプライアンスの重要性が高まっており、各拠点に対してきめ細かなフォローやモニタリングを強化したく人材を募集しています。【担当業務と役割】法務部門が主管する上述の公正取引や企業倫理に関する各種法規制を中心に、パナソニックインダストリー株式会社(PID)のグループ全体に係る各種コンプライアンス施策をお任せします。■社内ルールや仕組みの整備、教育・啓発活動、組織風土向上活動などの企画・浸透・推進■PIDグループ全体におけるこれら施策の運用状況のモニタリング体制の構築および推進■経営層や各事業部の法務関係者との連携・調整※PIDグループの海外拠点の法務担当者や、パナソニックグループ全体のガバナンスを担う組織の法務責任者との折衝も含む【具体的な仕事内容】■法務部門が主管する各種法規制の遵守を担保するための企画■社内ルールや仕組みづくりなどのコンプライアンス施策の企画と周知、教育活動■コンプライアンス施策が確実に実施・運用されていることを確認するためのモニタリング・監査活動および要改善点の分析・是正支援活動■通報・不正事案対応チームと情報共有・連携（直接参加する場合もあり）■当該事案に対する再発防止策の企画・構築や実施の見届け■PIDグループレベルでの横展開活動の検討・推進活動【この仕事を通じて得られること】◎経営に近い視点での業務経験本ポジションで推進するコンプライアンス施策・活動は、事業部単位ではなくPIDグループ全社にわたって行うため経営層の判断や支援が必要となるものが多く、経営者視点を得ながら業務を行なう経験を得ることができます。◎グローバルなリーガルオペレーション経験世界各国に拠点を置いており、これら拠点については現地法規制に通じたパナソニックグループの海外拠点（北米、欧州、東南アジア、中国）の法務責任者（CLO, CCO）の協力を得ながら業務をおこなうため、各海外地域の最先端のリーガルオペレーションについての知見を得ることができます。【職場の雰囲気】部長・課長を含めて半数以上が異業種からのキャリア入社者（2026年4月現在）であるなど様々なバックグラウンドを持った比較的若いメンバーで構成されています。新卒3年目のメンバーが新たな企画・提案をおこない実現に繋げるなど、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行なうことができ、挑戦を後押しする組織です。また、個人の事情に沿った働き方を認め合い、管理職を含めてテレワークを中心に執務を行いながら必要に応じて出社するという業務スタイルを取っています。【キャリアパス】コンプライアンス部で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の事業法務領域（契約法務、紛争、M&A、等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しいないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）=========================================

創業12年目を迎え、さらなる事業成長を見据える中で、人事総務部門の体制強化が急務となっています。組織を次のステージへ引き上げるためには、人事領域における標準的な理論や仕組み化のノウハウが不可欠です。本ポジションは、将来の部長候補として、経営陣の至近距離で組織課題や人事戦略に関する議論に深く参画していただきます。人事制度・採用体制の構築をリードし、標準化を推進していただきつつ、経営陣と共に会社全体を盛り立て、組織文化を創り上げる中心人物としてご活躍いただける方を求めています。プレイングマネージャーとして実務を動かしながら、私たちと一緒に企業価値を高めていける方をお待ちしています。【ミッション】経営戦略に連動した人事戦略の策定や人事制度の再構築、採用パイプラインの構築、次世代リーダー育成プログラムの体系化など多岐にわたります 。 入社後まず着手いただくのは、「採用業務の再構築」「オンボーディングの企画・運用」「従業員満足度向上施策の立ち上げ」の3点です。【業務内容】■人事・戦略人事（70%） ・人事制度の設計と運用　パフォーマンス最大化に向けた評価・フィードバック手法の確立/既存の評価制度のチューニングおよび運用 ・採用業務の再構築　中長期的な事業計画に基づく採用パイプラインの構築/経路別・職種別のKPI設定、採用管理ツールの見直しと運用改善 ・人材開発・組織活性化オンボーディングの企画・運用プロセスの立ち上げ/次世代リーダー創出に向けた教育プログラムの体系化/離職率低減に向けた施策の立案・運用 ・経営層へのレポーティング　人事戦略の進捗状況および組織課題の報告 ■総務・全社基盤整備（30%） ・ガバナンス・リスク管理　規程管理体系の整備、稟議申請フローの運用、リスク管理体制の強化・全社コミュニケーション　ビジョン・戦略浸透のためのTown Hall Meeting（全社集会）等の企画/四半期ごとの社内イベント運営 ・環境整備・窓口業務　生産性向上のためのITツール選定・導入、オフィス環境の最適化/日常的な従業員からの問い合わせ対応等【ポジションの魅力】■既成概念に縛られない組織デザイン：人事の定石に捉われない自由度があります。現行の評価・報酬の仕組みを検証し、現場に合わせて柔軟に「生きた制度」へと進化させていける環境です。■現場の手触りがある組織変革：多様な価値観を持つプロフェッショナル集団の懐に入り込み、本音を汲み取って組織を動かすポジションです。自分の介在によってチームの空気が変わり、事業が加速する手応えをダイレクトに実感できます。■次世代を担う実務メンバーの育成：自走する実務担当者へ、マネジメント視点や戦略の描き方を伝承する役割です。自分の分身となる強い組織を作り上げるプロセスは、教育者としての大きな醍醐味です。【自社プロダクト（GWES）の強み・業界における優位性】■独自開発のプロダクトを展開 ・業界には可視化するだけのシステムも多い中、GWESはAIによる計算を基盤に最適化の指示出しまで行える点が特徴です。・例えば、「リアルタイムで作業者の最適配置を支援する機能」では、物流施設内の作業量、作業者のスキル・シフト情報、進捗状況を基に、AIが数万通りの要員配置パターンをリアルタイムに計算し、現場管理者へ最適な指示を行います。・これにより、従来属人的な判断に頼っていた要員配置をデータに基づき自動化し、最適化・効率化を実現します。・また、お客様の目的や課題に応じて1モジュールのみの導入や段階的なモジュール追加が可能で、継続的に機能拡張やアップデートを行いながら価値提供を進めています。■大手メーカー・物流企業からの高い評価 ・GWESは導入拡大が進んでおり、三菱倉庫、日本通運、花王など大手企業にも採用されています。2026年時点では導入拠点が100を超えるまでに成長しています。・GWESは規模が大きく、商品数（SKU数）が多く複雑なオペレーションを持つ企業・倉庫ほど効果を発揮するシステムで、複数拠点の倉庫を一元的に管理し、全体最適を実現できる点が大きな強みです。

【募集背景】同社は日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。日本・欧州・豪州・東南アジアを中心としたグローバルで事業運営を行うグループ本社の法務機能を担う人材を求めています。特に本ポジションコーポレートガバナンスは、企業経営における企業価値向上に欠かせない仕組みです。本分野のリーディングカンパニーとして、機能強化に伴う増員にて、グローバル企業を牽引できる即戦力人材を募集いたします。【期待する役割】・グループ本社機能におけるコーポレートガバナンス業務及び企業価値向上における支援・具体的な推進体制における構築・支援【具体的業務】■コーポレートガバナンス全般に関する推進業務■株主総会関連業務、それに伴う企画、運営、分析、情報収集■取締役会関連業務■株式関連業務■上記に伴う庶務・サポート業務【配属部署】同社グループホールディングス㈱Legal部門・グローバル法務チームとなります。Legal部門全体１５名：Head１名、グローバル法務５名、グローバル知財３名、コーポレートガバナンス・株式法務６名【直属上司タイトル】Executive Officer, Head of Legal

【職務概要】本ポジションでは、知財部門の管理職として、「IPを起点とした事業価値創出の推進（戦略的マネジメント）」を担っていただきます。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

株式会社MIXI EMPOWERMENT（2018年に設立された、株式会社MIXIの特例子会社）の企画管理部において、以下の業務を担っていただきます。※本ポジションは株式会社MIXI EMPOWERMENTに入社後、出向いただく形となります。【職務内容】■ガバナンス・規定管理： 特例法規に準じた社内規定の改定ドラフト作成、および新ルールの設計・運用。■経営報告・資料作成： 親会社向け報告資料や取締役会提出資料の構成・文案作成。■ステークホルダー調整： 親会社の人事・財務部門との実務調整、および外部専門機関（特例関係）との折衝。■全社プロジェクト推進： 生産性向上や組織文化醸成に関わる施策の企画立案・進行管理。など【役割・ミッション】■会社の意思決定を具現化し、組織のガバナンスとスピードを最大化させること。■単なる事務管理に留まらず、社内規定の整備、重要施策の起案、親会社へのレポーティングを自律的に遂行する役割です。【ポジションの魅力】■成長フェーズにある特例子会社の「管理部門のあり方」を自らデザインし、形にするプロセスに深く関与できます。■小さな組織のため、経営に近い距離での職務を経験できます。■親会社であるMIXIとの折衝や経営資料の作成に携わることができ、自身の起案が組織の規律や成長にダイレクトに反映される実感を得られます。■特例子会社という社会貢献性の高い事業体において、高度な管理・企画能力を発揮することで、持続可能な雇用モデルの構築に寄与できます。【仕事の進め方】■アウトプットは、完璧なものを一人で作るのではなく、骨子（たたき台）の段階で上長と方向性をすり合わせるスタイルです。適性や能力に応じて、規定改定のドラフト作成や社労士対応など、重要業務を積極的に移管（権限委譲）していきます。■親会社の各専門部門（人事労務・経理財務・法務・経営企画等）と密に連携して業務を推進します。専門性の高い領域や高度な法務・財務判断が必要な場面では、親会社の専門チームがサポートや実務の巻き取りを行ってくれます。■MIXI EMPOWERMENTの拠点のある仙台への出張（月1回程度を想定）が発生する可能性があります。【募集背景】株式会社MIXI EMPOWERMENTの事業拡大および拠点・従業員数の増加に伴い、管理機能の強化とガバナンスの高度化を図るため。現在、管理業務が多岐にわたり属人化している現状を打破し、「戦略・企画・法規」と「現場・事務実務」を分離した新体制へ移行を想定しています。本ポジションは、親会社との連携や社内規定の起案など、経営判断を支えるコア領域を自律的に遂行する人材として、組織基盤を強固にすることを目的としています。

【募集背景】法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、コンプライアンス推進グループマネージャーおよびコンプライアンス統括部長を補佐し、コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【具体的職務概要】担当部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング■コンプライアンス・マニュアルの改正対応※担当いただく部門：ディストリビューション部門及びマーケティング部門等【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

■組織のミッション金融ガバナンス部は、ドコモの金融・決済サービスにおける「安心・安全」と「信頼」を支えるため、全社横断で金融リスク管理を担う組織です。その中で金融犯罪対策（AML担当）は、・ マネー・ローンダリング・ 不正取引・ テロ資金供与対策といった金融犯罪リスクに対し、第2線の立場から、方針策定・態勢構築・有効性検証を通じて事業部門の取り組みを支えています。■組織の業務概要【組織（金融犯罪対策）】・ 金融・決済サービスにおける金融犯罪リスク全体の統括・ AML/CFTに関する方針・手続・管理態勢の企画・ 第1線（事業部門）の実施状況に対する牽制・助言・ 関係部門・外部機関と連携したリスク管理高度化【チーム（AML担当）】・ AMLに関するリスク評価・管理態勢の構築・ モニタリング・フィルタリング等の有効性検証・ 新サービス・機能追加時のAML・犯収法観点での確認・審査・ 疑わしい取引の分析・届出対応・ AMLに関する社内ルール整備・教育支援■担当いただく業務概要<担当業務>・ AML/CFTに関するリスク評価および管理態勢の高度化・ 顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング等の運用・有効性検証・ 新サービス・新機能導入時のAML・犯収法観点での確認・助言・ 疑わしい取引に関する分析および届出対応・ 事業部門・システム部門・外部機関との連携・ AML関連ルール・手続の整備および社内浸透支援・ AML領域に対する社内研修の実施※不正利用対策チームと連携しながら、金融犯罪リスク全体をカバーする役割を担っていただきます。<業務の魅力>・ 国内有数の顧客基盤を持つ金融・決済サービスにおいて、AMLという社会的意義の高い領域で専門性を発揮することができる・ クレジット、決済、資金移動、融資、投資など、多様な金融取引を通じてAMLの知見を広げられる・ 第2線として、1線メンバーを理解し関係を深め、仕組み構築・方針策定・高度化推進に関わることができる・ 金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、中長期でキャリアを築くことができる■候補者へのメッセージドコモの金融・決済サービスは、国内有数の顧客基盤を背景に、社会インフラとして多くの方の日常を支えています。こうしたサービスを安心・安全に使い続けていただくためには、不正利用対策に加え、マネー・ローンダリングや不正取引を防止するAMLの取り組みが欠かせません。金融ガバナンス部・金融犯罪対策チームは、第1線（事業部門）から独立した第2線の立場で、不正利用対策およびAMLを含む金融犯罪リスク全体を俯瞰し、リスク管理の高度化を推進しています。不正利用の兆候分析、事案対応、AML業務全般に対する有効性検証、関係部門や外部機関との連携など、金融犯罪対策の中核を担う役割です。ドコモが取り扱う金融サービスは、資金移動業、前払式支払手段、クレジットカード業、貸金業など多岐にわたります。多様な金融取引に触れながら、不正利用対策とAML双方の専門性を高めることができます。これまで不正利用対策やAMLの分野で培ってこられた知見を活かしながら、より広い視点で金融犯罪リスクに向き合い、仕組みづくりや高度化にも関わっていただける環境です。金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、専門性を磨き続けたい方のご応募をお待ちしています。■参考情報①働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。②金融ガバナンス部紹介動画https://youtu.be/eG-bQblnP0k③社員インタビュー動画https://youtu.be/3vFbtGT5mCg