法務・知財・特許の年収800万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

【主に担当していただくこと】■契約書の作成・レビュー・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。■外部委託先管理業務・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証・新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。■顧客交付書面の作成・お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。■自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。■暗号資産の取扱審査・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【募集背景】積水ハウス建設グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。【仕事内容】積水ハウス㈱のグループ会社である積水ハウス建設ホールディングス（以下「建設HD」）の法務部門として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆建設ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆建設業法、建築士法法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪での勤務です。積水ハウスに籍を置き、積水ハウス建設HDへの出向となります。■組織について積水ハウス建設HDは６名（全員積水ハウス籍での出向）■法務部のミッション「企業理念「人間愛」を法とガバナンスの側面から体現し、 積水ハウス建設グループの事業の持続的成長と社会からの信頼を両立させる経営基盤を支えること」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）本ポジションでは、積水ハウスグループの国内建設事業において、事業成長とガバナンス強化の両面を支える法務業務に幅広く携わることができます。元請け・下請け双方の相談対応を通じて建設事業の全体像を把握でき、建設業法や下請法などの専門知識に加え、契約審査、紛争対応、コンプライアンス、機関法務、新規事業支援など、企業法務全領域をバランスよく経験できる環境です。少数精鋭の組織のため裁量が大きく、規程整備や再発防止策の企画など、自ら施策を立案・推進できる醍醐味があります。事業部門・経営層との距離も近く、法務としての専門性とビジネス理解を同時に高められる点も大きな魅力です。建設事業の中核で、攻めと守りの両方を担う法務として成長したい方に最適なポジションです。

独立系総合商社である同社法務部にて、コンプライアンス業務をご担当いただきます。【職務内容】・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応【部署構成】・部署：法務部・構成：部長以下、総勢13名で構成※取引先との契約書審査やM&A等の投融資案件対応、コンプライアンス関連業務を主な業務としています。【募集背景】従来は法務部員が他の業務と兼務しながら対応していましたが、法務部の業務が拡大するなかで、より専門的な知識や経験のある人材に対応いただきたく募集するに至っております。【キャリアパス】入社後数年間は法務部の担当者としてコンプライアンス業務に従事していただき、将来的には経営管理人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】弊社でコンプライアンス体制を再構築するタイミングになっており、柔軟な発想で手法を検討し、実行していくことができる環境です。業務範囲は日本国内に限らず海外の子会社対応も含まれるため、現地法人や現地の専門家と連携して、現地の実態に合う形を模索しながら取り組んでもいただけます。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【具体的な業務内容】■法務相談（景品表示法、資金決済法、特商法、個人情報保護法、カスタマーサポート等）■契約審査（執筆出版契約、ライセンス契約、アニメ化等IPビジネス関連の契約、広告に関する契約、業務委託契約、秘密保持契約等）　　※英文契約書は全体の30％程度ですがグローバル展開の拡大により増える可能性があります。■行政手続全般（資金決済法の届出、外為法の申告、登記、特許商標等知財の出願及び更新管理）■投資先企業のバックオフィス担当としての契約審査、登記申請および各種知財権の出願■コンプライアンス遵守のための体制整備（反社チェック、リスクマネジメント委員会）■社内研修（e-learning、改正法の周知）■最新法令のリサーチおよびパブコメの提出など（最近ではスマホ法、AI規制など）■法務用システムの運用管理■M＆Aおよび投資契約■紛争対応■外部監査および内部監査の調査の対応（主に日本の会計監査、US-SOX監査、ISMS監査等）※スキルやご希望により、将来ご担当いただく可能性がある業務の一部になります。■取締役会および株主総会の運営■内部通報の対応■インセンティブ報酬の制度設計に関する法令検討（例：Restricted Stock Unitなど）

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

【職務概要】本ポジションでは、知財部門の管理職として、「IPを起点とした事業価値創出の推進（戦略的マネジメント）」を担っていただきます。

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜配属組織＞本社部門 法務部＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～3回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：国内：3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）※本社・栃木事業所への出張が、最低月1回、多い週は月1程度発生する見込みです。海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～3回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：国内：3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）※本社・栃木事業所への出張が、最低月1回、多い週は月1程度発生する見込みです。海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。①リスクマネジメント・リスク特定・評価・予防策の推進・経営層へのリスクモニタリング報告事務局・ステークホルダーへのリスク評価等の開示・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)②クライシスマネジメント・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化・危機管理体制の整備・緊急事態、災害時対応③内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)・NIMS事務局(モニタリング体制企画、推進、経営層への報告)【入社後まずお任せしたい業務】・まずは、内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)の事務局として、モニタリング体制企画、推進、経営層への報告に携わって頂きます。・併せてリスクマネジメントにおいて、リスク特定及び評価方法の標準化と運用推進に携わって頂きます。・共にグローバル本社である各機能軸部署やエリア統括会社および国内外のグループ会社、時には経営層など多くの方々と連携頂きながら、業務に取り組んで頂きます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・1～3年：１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます。　　　・3～5年：経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の方々と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にリスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】定年退職者の人員補充に加え、昨今、企業においてリスクマネジメント強化が求められている事から、組織強化のための増員採用です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部リスク管理推進部企画グループ【所属組織のミッション】”経営の安全”を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・①リスクマネジメント、②クライシスマネジメント、③内部統制モニタリング統制…管理職:1名・②クライシスマネジメント…３名・様々な職務経験(経理・品質・安全管理等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

【職務概要】配属予定組織では、パーソナル事業（パーソナル事業管掌の国内・海外グループ会社含む）の通信領域（モバイル、固定）および付加価値領域（金融、エネルギー、コマース、コンテンツなど）採算管理業務を担務いただきます。※採算管理業務には管理会計、事業計画、事業戦略などの業務が含まれます。【職務内容】■採算管理業務・月次採算予実管理・分析（管理会計）・事業収支見込み予測と対策の立案・提言（事業戦略）・事業計画の集約・分析と事業の持続的成長に向けた取り組みを経営層に提言・IR対外開示内容検討いずれの業務においても、経営層向けの説明資料の作成や、各部門・各社の責任者など、多数の関係者との連携・コミュニケーションも担っていただきます。※ご本人の適正やご意思によっては、グループ会社のコーポレートカバナンス業務をご経験いただくことが可能です。【魅力・アピールポイント】・配属予定部署では、経営・運営の根幹に触れることができ、仕事を通じて、会社の成長を直接感じ取ることができます・採算管理業務を通じてさまざまな事業のビジネスモデルや市場環境に精通し、さらにグループ会社の管理やIR関連の業務にも携わることができます・特定の専門分野に集中しながらも、多様な業務を経験できるので、専門性を高めることに注力しながらも、異なるチャレンジに取り組むことで、幅広いスキルを身につけることが可能です・業務を通して、各事業部門のサービス企画担当やグループ会社CFOなど、KDDI社内の様々なポジションで活躍できるスキルを身につけることができます・業務を通じて、異なる部署との調整、交渉、連携を経験することで、コミュニケーションスキルや調整力を大幅に磨くことができます【組織ミッション】同社は、KDDIグループの営業利益の大部分を占めるパーソナル事業の採算管理全体（管理会計、事業計画、事業戦略）を担当しています。KDDサステナビリティ経営の「企業価値の向上」実現のためのコア部門としての役割を担っています。【募集背景】KDDIの提供サービスは国内通信領域だけでなく、金融、エネルギー、コマース、コンテンツなどの付加価値領域、海外領域で、サービスの幅を拡大しています。それぞれの事業環境が日々変化し、競争環境も激化する中でも「企業価値向上」「業績向上」を実現するためには、経営戦略の中核となる採算管理業務の強化が不可欠です。今回、組織の安定した経営を支え、将来の成長をリードするために、管理会計分析・事業戦略立案・事業計画立案のプロフェッショナルとして、熱意を持って私たちと共に働く人材を募集しています。

【期待する役割】IPOを目指す企業での法務業務です。以下の法務・契約及び関連業務に関するオペレーション全般について、メンバー1名と共に仕事を進めていただきます。【業務内容】■契約書・規約・覚書・その他文書の確認/作成/締結■法務事務（商業登記、印鑑登録、定款の管理等）■法的問題の解決/交渉対応■コーポレートガバナンス対応　など【おすすめポイント】■創業以来連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■IPOを目指す企業での法務業務です。将来的にはマネージャーなどの管理職へのキャリアパスもあり、裁量あるポジションを目指せます。■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつテレワーク勤務も週1～2回可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。

本部各部室、海外拠点に対する金融犯罪関連監査業務（コンプライアンス、マネーローンダリング）をお任せします。

同社法務担当として、下記業務をお任せします。【職務詳細】■各種契約書締結に係る業務全般■法務関連の社内相談対応、社員研修の実施■調停・訴訟があった場合の弁護士対応※英文契約書のご対応もございます。【配属部署】法務・リスク管理部…9名（部長1名、法務担当2名、リスク管理担当6名）【募集背景】法務担当の増員採用となります。【残業時間】テレワーク勤務、フレックス制度あり

国内外の以下業務に従事頂きます。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝7：3）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【配属先】・部署：東京事業所　法務室・構成：部長級1名、課長級2名、係長級1名、担当級2名（計6名：男性5名/女性1名）現在、法務室では以下体制のもと全員大阪本社にて勤務しております。今般、東京事業所における法務室の設置にあたり、東京事務所で勤務いただける方を募集するものです。設置後は、東京事務所に法務部員１～２名の駐在を予定しております。【募集背景】・国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応のため。・中長期的な法務体制の人員強化のため。当社は、M&Aを含む積極的な投資により事業規模の拡大を進めており、特に海外でのビジネスが拡大する中、法務部門の中核人材としてご活躍いただける方を募集しています。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【魅力】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【職務内容】・当行のグローバルAML規則及び本邦金融当局のガイダンス等に基いたAML(Anti-money laundering)プログラムの実施・運営・営業部門との協働に基づく、高リスク業種・類型に対する適切なリスク削減策の検討・導入・対応・国内拠点を始めとする営業部門への指導・アドバイスの実施

【職務内容】・経済制裁規制違反の可能性がある取引、経済制裁対象者に該当する可能性がある顧客・取引の精査、制裁に関する対応・制裁対象取引（制裁国向けの送金等）の防止のため、取引が経済制裁規制に抵触するか否かを調査する取引フィルタリング業務・当行の口座保有者、新規口座開設者が制裁対象者に該当するか否かを調査する顧客スクリーニング業務

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄防止の規則や手続きが、関連する法令や規制に照らして適切に整備され、運用されているかを点検、検証、評価し、問題点の抽出、改善提案等を行う業務

【職務内容】・贈収賄・汚職防止規則のインプリ及び審査・当行の贈収賄・汚職防止規則に関するグローバル規則を本邦内に導入するほか、贈収賄・汚職防止規則の観点から、個別取引や案件の審査を行う

【職務内容】・当行のグローバル経済制裁規則に基づいた経済制裁コンプライアンス・プログラムに関するプログラムの実施、運営・本邦外為法に係る国内外全行対応・経済制裁規制違反の可能性がある取引先、並びに取引の精査、制裁に関する事案対応、営業部門へのアドバイス、経済制裁対象者リスト管理等

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)に関する検知の高度化及び深掘調査・データ分析により新たなAML(Anti-money laundering)リスクを特定し、リスク検知の精緻化を行う。・個別取引・事象に関する深堀調査を行い、Money laundering等の金融犯罪が疑われる場合には、取引方針の策定やリスク低減策の策定・実施を行う

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討・リスクコントロールの品質検証（Quality Assuarance）態勢の構築、関連する営業部門の支援・各種コントロールを支えるシステム/モデルの管理・運用強化・高度

【職務内容】・事業展開におけるプライバシー・データ利活用、情報セキュリティ体制構築の支援・会社の経営理念や事業戦略に基づく基本方針（ポリシー）の策定・規程類の策定、運用（社内ルールの企画、ドラフト作成から施行までのルールメイク全般）・対外文書の策定、運用（個人情報保護方針等の管理、プライバシーノーティス・透明性レポートの策定など）・従業員向けの教育・啓発プログラムの企画・実施・プライバシーマーク、ISO/IEC 27001（ISMS）などの第三者認証取得・維持の主導・インシデント対応体制の整備、インシデント発生時の初動・報告対応の支援★魅力★■新しい組織で、新たなことに挑戦できる■週2～3回程度在宅勤務可能■フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）■女性活躍推進企業■ベビーシッター制度あり自ら考え、行動し、変化を楽しみながら一緒に会社の体制を作り上げたいという方のご応募をお待ちしております。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】年齢層がベテランと若手と2極化しており次の中核を担う人財が不足しています。技術の伝承のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属事業部門の概要】全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。

同社の各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業を成功させるためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。【職務内容】（１）戦略開発戦略、競争環境分析に基づき、知財的に何をすべきかを立案します。（２）出願権利化知財戦略に基づき、必要な特許網、出願国を見極め、出願権利化活動を進めます。（３）他社特許対策事業の障害となる他社特許を把握し、対応方針を決定、実行し、事業可能範囲拡大に取り組みます。（４）権利活用必要であれば、積極的に知的財産権を活用し、市場から競合の排除を行います。（１）～（４）の業務の中で、他社との折衝が生じることもありますし、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張があります。・事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルなど。【募集背景】積水化学工業株式会社　高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部は、「事業と共に」のスローガンの元、担当する事業部の知的財産活動を発明発掘から権利化、権利活用まで一貫して対応しています。近年、業容拡大と共に知的財産部の多様化も進み、従来の化学分野での出願に加えて機械、電気、システム等の分野での出願も増加傾向になっています。このような事業の多様化に対応すべく、知的財産部でも様々な技術分野を経験した人材を募集します。【配属先】■募集部署：高機能プラスチックスカンパニー知的財産部・高機能プラスチックスカンパニー知財部では、高機能プラスチックスカンパニーの全ての事業部、開発研の知財活動を推進しています。・知財部での新卒採用にも積極的であり、２０代、３０代の知財部員が半数程度を占め、生き生きと活躍し成長できる職場です。・キャリア採用者も多く、入社後すぐになじんで活躍できる雰囲気です。・オフィスは、築数年の新しい建物。出社と在宅のハイブリッド勤務形態。内外の技術交流・創出の場で様々な人と連携しながら業務遂行できます。【本ポジションの魅力】◎担当分野で知的財産の専門家として、若くても裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務範囲は拡大し、正解のない新しい知財業務課題解決にチャレンジできます。◎日本知的財産協会等の業界活動が盛んで、他社知財部員とも切磋琢磨できます。◎最新技術に関わり、また、事業全体を俯瞰することにより、知的好奇心が刺激されます。◎専門性が高く男女問わずライフステージにあわせてスキルアップしていきやすい仕事です。◎高機能プラスチックスカンパニーは、際立ったコア技術により社会に貢献する製品・事業を様々な分野に展開し、ニッチ領域で世界トップシェアの製品を数多く持ちます。◎カンパニーの海外売上比率は非常に高く、知財部員の活躍の場は日本だけでなく世界が舞台です。

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

広告ビジネス部門におけるリスク管理・コンプライアンス・情報セキュリティルール遵守の体制構築・運用をお任せします。【募集背景】デジタル広告市場の急速な拡大と技術の高度化に伴い、広告ビジネスにおけるリスク・コンプライアンス・情報セキュリティの重要性がますます高まっています。アド＆メディアカンパニーではこれらの課題に戦略的に対応するため、課題やテーマごとに「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」というサイクルを継続的に回し、リスク管理体制を強化することを目指しています。この重要なミッションを共に推進し、専門知識、経験、そして情熱を持ってリスク管理に取り組んでいただける方を募集します。【業務詳細】■教育・研修・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する教育コンテンツ（eラーニング、研修資料など）の企画・作成・eラーニング等の受講対象者リスト作成、受講状況のチェックと受講促進■リスク管理：・広告ビジネスにおけるリスクの洗い出し、リスクマネジメント計画の策定・実行・インシデント発生時の情報管理、再発防止策の策定・実施、報告書作成・災害発生時等の危機管理対応・JICDAQ認証（ブランドセーフティ・アドフラウド対策）更新における広告関連業務チェック■コンプライアンス：・コンプライアンス事業担当者リストの更新管理・コンプライアンスプログラム（課題と対策）の分析・策定・運用■情報セキュリティ：・情報セキュリティに関するヒアリング、ISMS対応状況のモニタリング、対応促進、報告書作成■情報発信：・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する事業内ポータルサイトの管理・更新・上記業務に関連するレポート作成、資料作成【ステークホルダー】■関係者：広告事業の営業部門、広告運用部門、メディア運営部門などの事業部門■連携先：ヘッドクオーター組織のリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ部門■報告先：カンパニー上層部【業務の進め方】「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」のサイクルを構築し、継続的なリスク管理体制の強化を目指します。例：ISMSに関するリスク管理の場合1. ISMSに関する教育コンテンツを作成・提供2. ISMS対応状況のモニタリングをし、情報収集3. 収集した情報を分析し、改善策を策定4. 改善策を実行し、効果を評価5. 結果を報告書にまとめ、関係各所に報告6. 上記サイクルを継続的に実施【責任範囲】入社後は、部署マネージャーの指示のもと、モニタリングや情報整理、分析フォーマットに基づいた資料作成など、業務に必要な基礎スキルを習得していただきます。将来的には、教育コンテンツの企画・作成、上層部への報告書作成など、より専門性の高い業務をお任せします。最終的には、コンプライアンス等の特定のテーマにおいて、教育から報告・コミュニケーションまでのサイクルを自律的に構築し、推進できる人材へと成長していただくことを期待しています。【ポジションの特徴・魅力】■最先端のデジタル広告リスク管理広告詐欺（アドフラウド）、ブランド毀損、データの不適正利用など、デジタル広告における潜在的なリスクを特定・評価し、未然に防ぐための対策を講じる最前線で活躍できます。■継続的なスキルアップ最新の規制や業界動向を常に把握し、社内への啓発活動や研修プログラムの実施、モニタリングや評価・改善の仕組みを通じて、リスク管理のプロフェッショナルとして成長できます。【組織構成】・リスク・コンプライアンス・セキュリティを専門とする少数精鋭のチームです。・シニアマネージャー：1名・マネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・アシスタントマネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・メンバー：1名同チームのメンバーは全員が中途入社であり、それぞれの専門性を持ち寄って活躍しています。また、広告審査グループとの兼務者がいるため、リスク管理と広告審査の両方の視点から業務に取り組むことができます。

【業務内容】グループ全体のDX推進強化に向けたガバナンス体制の構築及び推進を担っていただきます。全社のAI利活用に推進に向けた統制と利活用の推進を両軸で考え、全社のガバナンスルール、体制、運用を整備し、グループ全体の業務改革を推進します。・AI倫理委員会運営・AI利活用・統制社内ルール整備・AIリスク制御計画立案・対応の推進・海外拠点との法リスク等含めた体制・ルールの構築【配属予定組織】DX推進本部【募集背景】同社グループ全体におけるDX推進強化活動の中で、グローバル社内システムのビッグデータ活用やプリンター/プロジェクター/ロボット等の新製品のソリューションにおいてAI活用を進めていきます。AI利活用のための社内規定の作成・整備や世界の拠点の法規制を踏まえた体制構築を加速するために、キャリア人材を募集します。【本ポジションの魅力】・同社は日本国内の本社のDX推進本部がヘッドとして、ワールドワイドの拠点のIT統制を行っています。　自身のご経験・スキルを活かしグローバルなキャリアを形成することができます。・最新のトレンドであるAI業界の中で知見・経験を積むことができます

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【期待する役割】Compliance & Ethics部 Compliance Investigation Team , Leader（コンプライアンス調査チームリーダー/管理職）として、日本におけるコンプライアンス調査を統率し、会社の規程、手順、関連法規の遵守を徹底する重要な役割を担います。この職務には、高度な調査手法に関する深い知識、揺るぎない倫理観、そして卓越したリーダーシップとチームマネジメント能力が求められます。同じCompliance & Ethics部のCompliance Promotion Teamチームと密接に連携し、一貫性のある包括的なコンプライアンス活動を推進することで、組織全体の健全性を確保します。このリーダーは、法務、監査、財務、人事、事業部門、その他関連部署の主要なステークホルダーと緊密に連携し、強固なコンプライアンス体制の構築と強化において中心的な役割を果たします。貴方の手腕が、会社の信頼性と持続的な成長に直接貢献する、やりがいのあるポジションです。【具体的には】「専門知識・調査能力」・会社方針に違反する可能性のある不正行為、汚職、贈収賄、独占禁止法違反、利益相反、データプライバシーなどの問題に対し、調査チームを指揮し、客観的な調査を通じて、会社の倫理と健全性を守ります。・証拠収集、関係者への聞き取り、データ分析、詳細な報告書作成等、調査計画を策定・実行し、複雑な事案の真相を究明します。・コンプライアンスに関する懸念申し立ての受付、追跡、解決を監督し、迅速かつ適切に対応することで、信頼される組織運営を支えます。・「Speak Up!」システムなどを通じて報告された不正行為を適切に管理・調査し、必要に応じて是正措置を講じることで、透明性と説明責任を追求します。・すべての調査は、関連する規制を遵守し、迅速、効率的、かつ法的に適切な方法で実施されることを保証し、高いプロフェッショナリズムを発揮します。・特に会計不正に関する事柄については、関連部署と協力し、全社的な不正防止策を策定・実施することで、リスク管理体制を強化します。・監査法人や監査委員会との円滑な連携を含め、主要な不正案件に対して迅速かつ適切に対応することで、会社の財務報告への影響を最小限に抑え、企業の信頼性を高めます。「リーダーシップ・チームマネジメント」・指導、育成、専門的成長の機会を通じて、高いパフォーマンスを誇るCompliance Investigation Teamを率います。・チームの予算とリソースを効率的に管理し、部門目標達成への貢献を最大化します。・調査状況、新たなコンプライアンスリスク、チームのパフォーマンスについて、定期的にSenior Managementチームに明確に報告します。【働き方】基本リモートワークとなりますが、調査対応、全体会議等で月に2-3回程度、大崎本社への出社をする場合があります。【募集背景】退職による欠員募集となります。【組織概要】コンプライアンス課　※本ポジションは★となります。部長-★-メンバー3名【同社の魅力】・某社など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆4800億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約5.3万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。<働き方>【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】時期にもよりますが、月平均10時間程度

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。