法務・知財・特許の年収800万円以上の転職・求人情報(14ページ目)

・渉外業務（知財に関する契約書の審査/相談対応、知財に関する係争/トラブルの対応）・（頻繁にはありませんが）海外訴訟時の海外子会社の弁護士とのやりとり・英語および、知的財産法を中心とした法律のスキルを活用する業務になります。・業務経験により知的財産権に係る管理業務／出願業務もあります。※女性活躍推進：ポジティブアクション対象求人【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。※書類選考後は一次面接の前に女性人事との面談がございます。同社の理解を深めていただくとともに応募者様のご志向を伺い、ポジションのすり合わせも行います。

【職務内容】医薬品およびヘルスケアサービスビジネスにおける、グローバルでの知的財産訴訟並びに異議申立及び無効手続を担当し、社内調整及び予算管理を行うと共に、社外弁護士と共に対応方針を検討し、社外弁護士をサポートする。【募集背景】ライセンスアウト品に加え、海外自販品が増加することを鑑み、ライセンスパートナー無しで知財係争対応を実施していく必要があります。そのため、製薬企業、法律事務所または特許事務所で医薬品およびヘルスケアサービスビジネスにおける複数の知財訴訟担当経験を有しており、知財訴訟を外部の弁護士を活用しながら同社単独で担当できる方を募集します。【得られるスキル】医薬品およびヘルスケアサービスビジネスにおける専門的知識の習熟・深化と、当該分野に明るい海外弁護士との関係性構築【働き方】■リモートワーク可（月5日以上出社） ■フレックス制度あり（コアタイムなし） 【キャリア】知財としてのキャリアアップ可能 ※新卒中途の区分けなく昇格実績多数あり。

【期待する役割】VISION2033の中でグローバルネットワークの強化を掲げており、同社グループの規模拡大に伴うリスクに対応すべく、適切な管理体制を構築していきます。【職務内容】・各種契約書の立案・起案・作成支援、取引文書に関する審査・社内の法的相談やコンプライアンスに関する相談応対・法務・コンプライアンス教育の企画立案並びに推進＜法務グループについて＞当面は契約書の作成審査や国内/海外のグループ会社を含む法務相談などの業務に取り組んでいただきます。ゆくゆくは経営層への提言などを含む戦略法務への取り組みでもご活躍いただきます。長期的な取り組みとしては、グループ全体のガバナンス強化を進めており、社員のコンプライアンス研修などについても今後体系立てて取り組んでいきたいと考えています。また、海外の法規制変更などに伴うリスク対策についても経営層へ提案を行うなど、能動的な取り組みを強化していく予定です。【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部 法務グループ ・グループリーダー含め6名(20～50代)※法務G全員が中途入社でご活躍頂いている方です！【魅力】リーダー候補として主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

アクセンチュア出身の執行役員直下のコーポレート部門で、ビジネス部門とともに社会課題の解決に貢献できるよう、守りの法務にとどまらず、DXや事業成長を視野に入れた”攻め”法務の体制を構築していきます。【募集背景】更なる事業・組織を拡大していくため【具体的な業務内容】・介護業界を考慮した法務業務全般の対応・契約書の作成、審査、管理・各種規程類の整備、改定・法務リスクの分析と対策立案・社内からの法務相談への対応・コンプライアンス体制の構築、強化・個人情報保護法など関連法規への対応・知的財産権の管理、商標出願手続き【ミッション】法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。【ポジションの魅力】経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。【当社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、クーリエは常に”ちょっと先の未来”を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続けるクーリエで、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？

不動産売買の契約業務を統括し、正確かつスピーディーな取引を実現する契約管理業務の中核ポジションです。重要事項説明書や売買契約書の作成・チェックを中心に、法務・営業・顧客など多くの関係者と連携しながら、コンプライアンスを遵守し、契約の適正性と安全性を担保する業務をお任せします。また、チームの業務効率化やメンバーの教育・マネジメントにも携わり、契約業務のスペシャリスト集団を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】取引件数の増加に伴い、契約業務の重要性はさらに高まっています。法令遵守の徹底と、迅速かつ正確な契約手続きを実現することで、企業の信頼性と顧客満足度を維持・向上させることが、当社の競争力を高める鍵となっています。こうした背景から、契約業務の管理・統括を担う契約管理部門のリーダーとして、「実務力」「コンプライアンス意識」「マネジメントスキル」を兼ね備えた人材を募集します。【業務内容】■ 契約管理業務の統括不動産売買契約に関するあらゆる契約実務を統括し、正確でスピーディーな取引を実現する役割です。具体的には、以下の業務を担い、法令遵守・コンプライアンスの観点を踏まえた品質の高い契約業務を推進していただきます。不動産売買契約書および重要事項説明書の作成・精査└ 営業担当からの契約条件をもとに、法令・社内基準に準拠した書類作成└ 特約条項の法的リスクや妥当性を判断し、取引の安全性を担保契約締結から物件引き渡しまでのプロセスを一元管理└ スケジュール管理・進捗確認、関係者間の調整業務をリード契約書類の電子登録・ファイリング・データ管理└ DX化による電子契約システムを活用し、業務効率の向上を図る法改正・制度変更に伴う契約書式、手続きフローの見直しと改定└ 関連部門（法務・コンプライアンス）と連携し、常に最新の対応を実施リスクヘッジを考慮した契約条件の見直し・修正提案└ 取引に潜むリスクを先回りで察知し、顧客・自社双方にとって最適な条件を構築■ コンプライアンス・法令遵守の徹底コンプライアンスと法令順守を軸に、組織の信頼を守る重要なミッションを担います。宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報保護法など、関連法令に基づく適切な業務執行└ 法令違反のリスクを排除し、透明性の高い取引を実現契約書・条項の適正性チェックおよび法的リスクの評価・対処└ 特約条項や解除条件の審査を実施し、トラブル未然防止を徹底社内コンプライアンス教育・研修の企画・実施└ チームメンバーや関連部門への法令・ガイドライン周知と啓蒙活動契約手続きにおける内部監査・検証の実施と改善策の立案└ 監査結果のフィードバックと再発防止策の運用をリード■ 組織マネジメント・業務改善契約管理チームのリーダーとして、メンバーの育成と業務の最適化を推進していただきます。契約管理チームのマネジメント業務└ チームメンバーの教育・育成、業務指導、成果に対する評価・目標管理└ 業務分担の最適化とパフォーマンス向上のための指導・サポート業務フローの再構築・標準化└ ミスの削減とリードタイム短縮を目的とした業務プロセスの見直し└ 品質・効率両面からの改善策を立案・実行DX推進（電子契約システム・ツール導入・運用管理）└ 業務効率化に資するシステムの導入・活用を牽引業務改善提案およびKPI達成に向けた施策の実行└ チーム全体の生産性向上とサービス品質維持・向上に貢献■ 社内外の調整・交渉社内外の多様な関係者と円滑に連携し、スムーズな取引遂行を支援します。★魅力■IPO準備企業の契約管理課長として、上場企業基準の契約管理スキルを習得できる■不動産契約・売買契約・賃貸契約など、多岐にわたる契約業務の実務経験を積める■オーナー・管理会社・金融機関との交渉を通じて、高度な契約交渉スキルを磨ける■経営陣と直接連携し、契約管理の視点から企業経営・リスクマネジメントに関与できる■組織マネジメントを経験し、契約管理チームの育成・強化をリードできる

【職務内容】≪概要≫■情報セキュリティマネジメント全般（個人情報保護を含む）に関する業務の企画・運用を担当して頂きます。■関連部門（ITシステム、法務、人事、ファシリティなど）や事業部門と連携し、グループ全体の情報セキュリティに関する方針や施策の立案、体制の整備・統制を担って頂きます。≪詳細≫■情報セキュリティ・個人情報保護に関する体制・規定・仕組み等の整備・運用■同体制の国内・海外への展開、浸透に向けた活動推進（従業員向け教育・社内監査など）■情報セキュリティに関する個別施策の企画・展開■情報セキュリティインシデントへの対応（ITシステム部門等との協働）情報セキュリティに関する外部認証（TISAX）取得に向けた企画・事業所支援【この仕事の面白さ・魅力】■近年、内部不正やサイバーアタックなどによる情報漏洩・活動停止のリスクが増加しており、情報セキュリティの重要性は一段と高まっています。■このような中、企業の競争力の源泉となる技術情報や経営情報といった企業秘密、さらには個人情報などを守るため、関連部門と共にグループ全体の情報セキュリティ体制の高度化に資することでやりがいを感じることが出来ます。

・ハイエンド不動産案件に係る投資を行う際の案件取得、ビジネス分析およびプロジェクト推進・投資対効果、リスク評価、収益分析、アセスメント評価・設計会社、コンサルタント等との打ち合わせ・工事請負業者、監督官公庁との折衝・ファンド（SPC）の組成・プロジェクト・ファイナンスに係る銀行との折衝【組織構成】投資顧問部　構成14名（うち不動産事業関連：3名）【募集背景】業務拡大に向けた社内体制の整備および組織強化【残業の有無】有 月平均25時間程度（20時にはほとんどの社員が退社しています。）※残業手当は、30時間超の場合にお支払いいたします。管理監督者には、残業手当はありません。

業界最大手企業である同社で、プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・国内外の商標関連業務全般・海外子会社案件・外国商標の権利化業務　など＜配属組織＞知的財産部　商標課（3名）■募集背景体制強化・再構築を目的とした募集。国内商標調査業務において対応できる方を増やす必要があること、また、事業の海外展開に関連して増加してきている外国子会社、外国商標権利化業務にも対応できるような体制構築を目的に、増員募集をしております。■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。

【期待する役割】全社のGRC推進等の機能を担うコーポレート本部の法務グループにて、事業成長を支援する法務業務を担当いただきます。【職務内容】同社が展開する採用・転職支援サービスにおいて、主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務をお任せします。具体的には、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。当社が手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができる点が特徴です。※1案件につき、1担当制を敷いています。案件に応じて、副担当がつくなど、複数で案件を担当することもございます。※担当いただく案件に応じて、M&A・業務提携等にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成や法律相談が発生致します。※定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。その他、割合は少ないものの以下の業務もご担当いただきます。・Career SBU（パーソルグループにおける主に雇用仲介領域の事業を手掛けるユニット）に属する子会社の法務業務支援・社内経営層および従業員向けの法務・コンプライアンスに関する教育・研修プログラムの企画立案と実施【組織構成】今回所属の法務グループは現在10名体制(平均年齢30代半ば)、様々な業界を経験した中途入社者を中心に構成されています。現在更なるコンプライアンスの強化や新規サービス立上げのために人員強化をしております。【魅力】◎新サービスの立ち上げやサービス企画等に関する法務業務を中心として対応する部署でのポジションであり、ビジネスサイドや経営層との距離も近いため、企業法務担当者として重要な意思決定に関わりながら、ビジネス感覚を養っていただくことができます。また、サービス企画の段階から関与するため、事業成長を事業側と共有できる楽しさがあります。◎パーソルキャリアの事業の多くが個人情報をはじめとした様々なデータを活用するものであるため、昨今特に注目度が高まるデータの取り扱い・プライバシーガバナンスに関わる法規制の知見を高めていくことができます。◎パーソルグループ全体では国内で約50名の法務担当者がいます。派遣領域、新規サービス開発、テクノロジーに特化したグループ会社の法務担当者との情報交換会もあり、人事交流も積極的に行っています。パーソルキャリア内のビジネスサイドや他の管理部門・Career SBU内の子会社等も含めた人事交流もあり、社内でも豊富なキャリアパスがあります。◎リモートワーク：基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨していますが、現状法務グループの社員は多くがリモートワーク主体で働いています。また、一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能です。(関東圏外から、フルリモート勤務を前提とした応募も可能です。)◎マンスリーフレックス制度：1か月単位での労働時間管理をしているため、始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。（法務グループでは管理職をはじめ子育て中社員が多く、家庭の都合等にあわせて、中抜けも含めて柔軟に勤務時間を調整しながら働いています。）◎育児・介護、進学・留学、趣味・余暇活動、地域活動・社会活動において休暇を取得できる「FLASH」制度があり、実際に活用されています。

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

【職務内容】知財業務をご担当いただきます。（１）特許/商標/商標手続業務（２）特許庁・特許事務所との折衝（３）予算・年金維持管理（４）管理システム操作（５）知財教育、外部向け文章作成、その他【組織構成】技術ソリューションセンター・知的財産チーム　10名【魅力】国内特許出願案件については、基本的に自ら特許庁との間の手続業務を行っているので、スキルの向上が期待できます。同社は自社内で回路設計から製造までを行うことができる、垂直統合型のアナログ半導体メーカーです。市場の多様な潜在ニーズを的確にとらえ、革新的な製品を創出。さまざまなお客様の多様なご要望に、きめ細かく総合的に対応できることが強みです。役職に関係なく、若手でも自分の意見やアイデアを提案できるフラットな環境があります。【募集背景】実務者の退職による人員補充【働き方】・リモート：有・フレックス：有・残業：0～10時間（※繁忙期であっても10時間程です。全社として、残業は極力しない考え方です。）

【募集背景】知的財産部では、発明発掘、出願、権利化、権利活用、他社知財対応等といった従来からの業務に加え、事業・開発戦略に応じた知財戦略の立案・実行が求められています。事業部門、開発部門と協働し、戦略的な知財活動の一翼を担っていただける仲間を募集しています。【職務内容】発明発掘、出願、権利化、権利活用、他社知財対応等といった従来からの業務に加え、事業・開発戦略に応じた知財戦略の立案・実行等を通じ、経営・事業・開発に貢献する知財活動に携わっていただきます。≪業務の詳細≫・研究開発・事業方針に沿った知財戦略の立案・実行（部門と知財活動会議を定期開催）・発明の発掘・創出、国内・海外出願及び権利化、権利活用・他社知財対応・知財関係契約・渉外対応【期待する役割/やりがい】当部門は、経営・事業・開発に知財面から貢献すべく、事業・開発部門との協働し、日々の知財活動を推進しています。当社は海外売上比率も高く、知財部においても、必然的にグローバルな知財活動が求められ、世界を舞台に活躍できます。また、知財担当者には担当部門が割り当てられ、そこでの知財活動は、当該知財担当者により実行されます。つまり、出願のみ、契約のみ等ではなく、当該部門で起こる知財対応を全て取り扱うこととなるため、大変ではあるものの、やりがいのある業務となっています。【職場環境】専門性が高い、法律と技術のプロ集団です。専門性に閉じこもることがない様に、多様性を重視し、メンバー間の議論も奨励しております。様々なバックグラウンドをもった方々が、自己と組織を成長させようとしています。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見る同社】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。■ 管理職（課長級以上）に占める女性の人数を5年後に2倍にすることを目標に掲げております。https://www.glory.co.jp/csr/society/human_resources/■女性の平均勤続年数：18.9年　■女性の育児休業取得率：100％　/　くるみんマーク取得■毎週水/金曜日のノー残業デー実施■月１回のノー残業ウィーク実施

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

＼自動車塗装プラント事業 売上げ国内1位！世界2位を誇る会社での『知的財産業務』の求人です！／　◎東証プライム市場上場！　◎連結従業員数 5,031名【職務内容】■発明発掘、発明の構築　発明者の創出したアイデアを発明に仕立てる。最も近い先行技術、課題、解決手段、クレーム骨子を提案し、発明を構築する。アイデアを上位概念化したり、限定事項を提案する。関連発明を引き出す。■日本及び外国の特許出願権利化　当社の特許ポートフォリオを構築する。　特許事務所に発明を説明する。特許事務所の出願原稿をチェックし修正する。拒絶理由等の中間処理に対応する。■第三者特許検討　他社特許を検討し、対応方針を決定する。■競合他社特許分析　事業戦略に有効な競合他社の知財情報を提供する。【募集背景】増員実務担当者としてご入社いただき、課長補佐としてメンバーをリードしていたける方を募集しています。【ミッション】　知的財産経験の少ないメンバーの指導育成をお任せします。【配属先】経営企画本部　知的財産部【キャリアパス】将来の知財課長候補としての募集のため、業務に慣れて1～2年後に知財課長への登用を展望しております。ジョブローテーションについて：専門的な職種のため、基本的にローテーションはございません。ご本人の希望により異動することは可能です。【同社・当ポジションの魅力】2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知的財産への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであることが盛り込まれました。同社は、2023年4月に知的財産部が新設され、知財の重要性が認識されつつあります。同社の独自技術を保護するため、特許出願、登録件数を増やしています。将来的には、権利の活用も視野に入れています。新たな組織を一緒に盛り上げてくれるメンバーを募集します。【働き方】★社員同士の風通しが良く、頑張る社員を応援する雰囲気があります。また、キャリア（中途）入社の方も少なくなく、どなたでも活躍できます。◎週２日程度リモート可！◎残業時間30時間程度◎「スポーツエールカンパニー2024」◎「健康経営優良法人2024　大規模法人部門（ホワイト500）」認定！　※2021年に、空調設備業界で初めて認定されて以来、4年連続【同社について】『知れば知るほど、空気はおもしろい。これからの社会のために、空気で貢献していく。』主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、■自動車塗装プラント事業 国内1位■自動車塗装プラント事業 世界2位の売上を誇っています！

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【部署概要／配属】代理店事業部は、金融機関など代理店チャネルにおける保険販売の企画・推進を行う部署となります。今回は当事業部における代理店スキル開発室にて、お客さま向けの保険商品のパンフレット作成や、販売員向けの各種教材の作成を主に担っていただきます。お客さまや代理店さまのニーズを適確に捉えるとともに、各種法令・ガイドライン等を遵守した正確な業務遂行が求められる業務となります。【担当業務】・各種法令、ガイドラインに遵守した商品パンフレット作成や、販売員向けの各種教材の作成。※代理店＝主として金融機関、乗合代理店【組織構成】■代理店スキル開発室には約30名が在籍しており、　パンフレット・教材関連の作成については15名ほどで対応しています。【働き方】・残業目安：約20－30時間／月　※商品改定等による繁閑の差あり・在宅勤務：全社平均週2－3回／※当チームは一律の出社日は設けておりません。【募集背景】当業務を担っていたメンバーの産休育休取得のため、組織強化に伴う募集【将来のキャリアパス】ご志向や適性にに応じ、販売資料・教材作成にて専門性を磨いていただくことや、ご希望を考慮し、他事業部へとキャリアの幅を広げていただく機会を得ることも可能です。

【期待する役割】本ポジションは、弊社が IPO も見据えた中長期計画を実行するにあたり、法務・契約管理、交渉の機能を担当するポジションとなります。営業部門、技術部門、および管理部門と協働しながら契約法務を中心に専門性を発揮し、コンプライアンスの推進の改善や推進を含めた法務関連業務を推進し、会社の新たな成長ステージを支えるパフォーマンスの発揮に貢献していただきます。【職務内容】■契約書作成、レビュー、交渉の支援、法務相談（和文 9 割、英文 1 割、８０件/月）■契約ひな形の作成、法改正への対応、運用支援■社内規程等の策定、契約書・文章管理など支援■商事法務（株主総会、取締役会） ※今後の予定 【組織構成】人事総務本部総務部 【募集背景】増員募集になります。現在、総務部長が法務を兼任している状況であり、より社内のリーガルを強化したいと考えております。総務部長と一緒に法務業務を担っていただける方を募集いたします。【キャリアパス】総務部長またはライセンス管理部として英文・ベンダー管理をお任せします。【魅力】■会社の変革の中で、短期間で様々な業務を経験することができます。■経験豊富なスタッフや外部専門家（外部弁護士など）等との協働を通じて、その知見を学ぶことができます。■法務の人数を増やしていくことも考えており、裁量権をもってこれからの法務組織を作ることができます。■中途メンバーが多く、中途とプロパーの垣根がなく、意見を伝えやすい環境です。【働き方】■リモート可：週1■フレックスタイム制■残業時間：月約20～30時間ぐらい【同社について】IDAJは、30年の歴史を持つソフトウェアとITの専門企業です。この長い歴史に培われた豊富な経験と実績により、私たちは継続的に成長を遂げており、売上も右肩上がりです。IDAJの強みは、MBDとCAEのソフトウェアに特化し、その代理店業務およびコンサルティングサービスを提供している点にあります。製造業における自動車関連分野を中心に、多くのお客様にコンピュータ上でのシミュレーション技術を提供しています。さらに、建築関係の分野でも、構造の強度や耐久性をシミュレーションし、より安全で高品質なものづくりをサポートしています。この他にも、新たな分野への進出を強化し、多角的なサービス展開を目指しています。【未来へのビジョン】カーボンニュートラル、AI、IoTといった最新技術により、お客様のものづくりは根本的に変化しています。私たちはこの変化に対応し、製品設計開発手法の革新を促進するためのシミュレーション技術を提供します。これによって、ものづくりプロセス変革を支えるNo.1パートナーとしての地位を確立することを目指しています。【今後の展望】私たちはIPO（新規株式公開）を目指すとともに、管理体制の整備、人事制度の改定、働き方改革の促進にも取り組んでいます。これにより、社員一人ひとりが働きやすい環境を整え、成長を続ける企業としての基盤を強化しています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

当社の法務・コンプライアンスをご担当いただく方を募集します！＜仕事内容＞■システム開発会社の法務担当者として、社内各部署からの法務相談への対応や契約審査業務に携わっていただきます。■コンプライアンスに関する社内教育、研修等の運営を行っていただきます。＜具体的には・・・＞■契約書に関する審査、助言■法改正動向の調査、社内規程、契約書雛形への反映■知的財産の管理（特許・商標等）■コンプライアンスに関する社内研修・勉強会の企画、運営■内部統制の各ルールの企画、管理、推進■親会社、子会社、顧問弁護士等との連携＜仕事の魅力＞■法律に関する専門知識を発揮することにより、企業活動の基盤を支える重要な役割を担っていることを実感できる■IT業界を取り巻く最新の動向や技術に触れることにより、新たな知識やスキルを身につけることができる■他部署との連携を通じて多様な個性を持つ社員と協働することができる＜この仕事で得られるもの＞■技術の発展が著しいIT業界にて、日々の業務を通じて多くの知識を得て活用することができる■金融、エネルギー、不動産等幅広い業界のお客さま・サービスに携わることができる■案件の企画段階から携わることにより、現場と一緒になって新たなサービス・商品を創り出す実感を得られる■法的な問題に対処するための対応力、分析力、応用力の向上を図ることができる＜社内の雰囲気＞■若手からベテランまで幅広く在籍し、中途採用のメンバーも多く、馴染みやすい環境です。■在宅ワークと出社メンバー混在の状況ですが、チャットやWebミーティングを多用して、活発にコミュニケーションを取っています。＜組織構成＞■グループ長：1名（50代）メンバー：5名（30代～50代）パート：1名（60代）＜リモートワーク＞■週2日程度のリモートワークが可能です※現時点の情報のため、状況によっては異なる場合もございます。

同社は、同グループの人事・総務領域において、グループのガバナンス機能および共通プラットフォーム機能を担う専門機能会社です。その中で、企画管理部は同社のコーポレート機能として、経営事業企画、経営管理、法務・コンプライアンス、取締役会事務局、広報、Webサイト管理、マイナンバー管理等を管轄しています。企画管理部の人員は少数精鋭ですが、それぞれのメンバーが専門分野のエキスパートとして、SPPSの事業運営を支えています。また、同グループ株式会社の人事・総務機能に対する経営管理・法務サポートなど、会社を超えた事業貢献も行っています。入社後は企画管理部で以下の法務・コンプライアンスの業務を担当いただきます。【職務内容】■企業法務に関する業務各部署からの法律に関する相談対応・コンサルティング契約に関わる業務 （契約書作成、管理、契約書内容の法務確認）法令改正対応社内、社外弁護士・司法書士との連携 （訴訟・登記等の対応）■コンプライアンス（法令遵守）に関する業務社内コンプライアンス（法令遵守）推進適正取引（下請法）遵守体制構築・推進■決裁に関する業務決裁事務局として、社内承認プロセス運営・管理【魅力】■同社は、人事・総務領域において、専門的知見から同グループの本社機能とオペレーションを担い、グループ各社の間接業務の最適化をサポートし、同グループの経営や企業価値向上に貢献しています。■多様な事業を持つ同グループ各社との法務、契約業務での連携あり、事業会社法務を行うことでダイナミックな経験を積むことができ、個人としても大きく成長できる環境があります。■日本を代表するグローバル企業として世の中に先んじた制度の導入や最先端の取り組みを行うことも多く、その実現に携わることも可能です。■グローバルでの契約業務も多いため、英語が得意な方はその力を発揮できる環境があります。【募集背景】退職者補充【職場の雰囲気】■多様なメンバー幅広いバックグラウンド、専門領域のメンバーが活躍しています。■柔軟な働き方 オフィス勤務と在宅勤務の併用等、働く場所や時間を含め柔軟な働き方を実現しています。 (週3日以上の出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークを実施しています。)育児等と両立し活躍しているメンバーが多数います。■自律的な業務遂行個の意見を尊重する風土で、自由と責任の下、大きな裁量をもってチャレンジすることが可能です。【キャリアパス】■企業法務のスペシャリストとして一層専門性を高める、法務・コンプライアンス業務に関わらず様々なコーポレート業務にチャレンジする等、ご自身の志向に応じて幅広いキャリアを描くことが可能です。■多様な事業を持つ同グループというフィールドで、法務のプロフェッショナルとして幅広く活躍いただけます。

【ミッション】同社の法務室で主に国内向け契約法務をご担当頂きます。※海外経験が豊富な方につきましては、国際法務をご担当頂く可能性がございます。【具体的には】・各種国内契約の検討、締結交渉、更新管理（※特に、事業契約担当者として、当社国内顧客（自動車メーカー、Tier１他）及び国内サブライヤーとの契約や、取引に関して、事業部門を積極的に支援していただきます。）・コンプライアンス・ガバナンス関連支援・訴訟・クレーム（事業リスク最小化活動を含む）対応・法令・制度（新設、改変含む）への対応支援　※法務全般を扱う法務パーソンになっていただくことを期待しております。【組織構成】管理本部ー法務室：室長一★マネージャー候補ー担当３名※知的財産は技術本部に付属【募集背景】今般、国内向け契約法務機能が総務部より当部門へ移管されたことや、国内事業の案件増大により、業務拡大に伴う体制強化を目的とした増員募集になります。【働き方】・残業：30時間/月（今後の採用で残業削減の予定です）・フレックス制度：あり・リモート制度：あり（フレキシブルに取得が可能）【職場の雰囲気】・中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

【募集背景】コンプライアンス態勢強化による増員。コンプライアンス業務にて今後のキャリアを積まれたい方、専門性を身に着けたい方を歓迎いたします。【コンプライアンス態勢について】■コンプライアンス態勢の整備・強化については、コンプライアンス全般に係る企画・立案および市場のゲートキーパーとしての役割を担うコンプライアンス統括部と、営業店および本部部署の指導・サポートを行うコンプライアンス第一部・第二部が、協働してグループ全体のコンプライアンス態勢を整備・強化しています。■また、各部署に配置された内部管理責任者と連携して適切な業務運営が行われるよう、モニタリングと指導・教育を行うなど、法令諸規則違反などの未然防止に努めています。■海外拠点のコンプライアンス部門とも密に連携し、グローバルなコンプライアンス態勢を構築しています。【具体的な職務内容】（１）金融犯罪対策に関する企画（２）反社会的勢力の排除に係る企画→支店：口座開設に関する判断。支店で判断に迷う案件への対応を行います。　本部：IB案件の取り扱い。IPOやM&Aなどのコーポレートアクションの際の確認対応を行います。（３）上記に関連した各種ルール等の制定、運用の見直し【配属部署】コンプライアンス統括部　金融犯罪対策二課　約10名支店チームと本部チームに分かれて業務を担当しています。【ポジションの魅力】■金融機関におけるコンプライアンス職の需要が高まっている昨今、職種未経験からチャレンジいただき、専門性を身に付けていただくことが可能です。■証券会社の業務における反社会的勢力の排除は、専門的な知識を活用しながら企業の透明性を確保するための非常に重要な役割を担っており、やりがいのある仕事です。■高い情報感度と正確な業務遂行力が身に付き、ご自身が関わる案件が滞りなく遂行された際には高い満足感を得ることができます。■月に10回までの在宅勤務が可能で、柔軟な働き方ができます。

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する■配属先経営管理本部/知的財産部/第二課～第五課のいずれか組織としての担当業務●知的財産部のミッション知的財産の側面から事業の競争優位性/安全性の確保を図る役割を担います。●知的財産部の役割事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力し、収益力の強化･安定化を目指しています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●労働環境（在宅、フレックス、有休消化等の活用状況）:会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)を活用することができ、有給休暇や育児休暇も取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションのやりがい・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの先進的技術が産み出される源流から特許創出や権利活用まで関与できます

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

■同社のコンプライアンス部門にて以下いずれかの業務のサポートからスタートして頂き、段階を追って業務を習得して頂く予定です。【詳細業務】■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務及び体制管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■ケイマンファンドの法令対応■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■金融商品取引法等の法令改定対応

■特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘したりします。※分野で担当をわけています。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【募集背景】・当社グループでは、一人ひとりがお客さまや社会の視点に立って、法令やルールだけでなく社会規範も遵守し、「コンプライアンスのできた企業でありつづけること」を最も重要な課題として、企業倫理の向上に取組んでいます。・真にお客さまのためとなる質の高い金融サービスを提供し続けていくためには、社員一人ひとりのお客さま本位の業務運営の本質の理解、組織全体の意識改革・行動変容に向けた取組み強化が喫緊の課題です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、銀行業務にとらわれない新たな視点での施策の企画業務に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・コンプライアンス意識向上（社内にコンプライアンス違反が発生しないための仕組みづくり）に向けた施策の企画立案・実施・管理◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・コンプライアンスの実現に向けた全社的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・運用・本部各部における取組状況のモニタリング・営業店等、各拠点におけるコンプライアンスへの自律的な取組み促進に向けた施策の企画・運営・コンプライアンスに関する各種研修（階層別研修、職場内研修、eラーニング等）の企画・運営・コンプライアンスにかかる従業員の意識調査等の実施・分析・コンプライアンス違反と思われる事態が発生した場合の調査【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月程度・テレワーク：週2回程度

【職務内容】グループ会社（海外・国内）をガバナンスの観点から以下の業務を通じてモニタリングし、それを通じて経営課題を見出すとともに、課題を解決していくことをミッションとします。・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）【募集背景】これまで単体中心の経営から、米国事業会社買収を機にグループ＆グローバルなガバナンス体制の構築を急ぐ必要があります。そのためには自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【職務内容】当社法務部　国際・企画法務室にて、主に下記業務を遂行していただける人財を募集します。・国内外の新規事業案件対応（提携スキーム提案、契約書等作成・審査）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）【募集背景】当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現すべく、新規事業創出にも注力中。2024年2月に新会社を設立するとともに、同年4 月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC）も設立。今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を溜池山王に開設）。今後、法務部も新規事業創出の検討段階から関与していく予定も、自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【職務内容】当社法務部　国際・企画法務室にて、主に下記業務を遂行していただける人財を募集します。・国内外の新規事業案件対応（提携スキーム提案、契約書等作成・審査）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）【募集背景】当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現すべく、新規事業創出にも注力中。2024年2月に新会社を設立するとともに、同年4 月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC）も設立。今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を溜池山王に開設）。今後、法務部も新規事業創出の検討段階から関与していく予定も、自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

【職務内容】■コンプライアンス関連業務（グループ全体の対応方針、ポリシー、規程類の制定、モニタリング、教育等）と外部コミュニケーション(弁護士、当局等)■事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援■コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営■他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等＜変更の範囲＞総務、人事、経理、営業、事業計画等の企画・調整。調査等の業務、設計、生産技術、営業技術、研究開発等の専門技術的業務【募集背景】コーポレート部門コンプライアンスグループの人員強化【組織構成】コンプライアンスリスク管理グループ　7名

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

【業務内容】建築士事務所の設計や工事監理における法規のマネジメントを行います。具体的には当社で受託した国内プロジェクトの設計段階や工事監理段階での法適合確認業務、法改正等の情報を社内に展開する業務を行って頂きます。

法務業務を中心にマネージャーとして以下の幅広い領域をお任せいたします！【具体的な業務内容】■法務領域・契約起案、審査業務・社内規程の作成整備・各種法令調査、社内法律相談の対応・株主総会、取締役会の運営など重要な経営テーマの実行・弁護士との折衝、相談窓口（会社法・金商法・労働法など）・債権回収や債権管理に関する業務※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます■総務領域・全社イベントの企画・運営（アジェンダ調整／資料作成／会場準備など）・社内コミュニケーション施策の企画／実施（全社お弁当Day、部活動支援など）・社員が過ごしやすく、生産性高く働くことのできる社内環境整備・上記の他、バックオフィス業務全般のサポート

下記業務を担当していただきます。■決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉■新規事業に関する法的検討■各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等【組織体制】管理本部　法務部部長1名（40代男性）のもと、マネージャー1名（40代男性）以下2名(女性1名)の合計4名で構成されています。【募集背景】決済/FinTech事業を展開する同社にて、契約審査、契約書作成、契約締結交渉、等に携わって頂く予定です。高い成長を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採用を行うこととなりました。増員募集となります。【このポジションの魅力】■IT×金融×法務の知識が身につく■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい■新規事業においてのリーガルチェックに携われる

当社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点でグローバルに事業展開しています。カーボンニュートラルやESGなどの環境面や健康面に対する意識の高まりから、当社製品へのニーズは拡大する見通しです。今回、当社におけるリーガルリスクを網羅的に把握のうえ早期に対応し、迅速な経営判断を支援すべく、組織強化に向けた人財を募集します。※法務エキスパート、ジェネラリストなどのキャリアパスは、適性やご意向なども考慮し、ご活躍される機会・場所を提供させていただきます。【仕事内容】国内外におけるコンプライアンス・法務案件対応やリスク管理などをご担当いただきます。具体的には…・各種契約書の作成、審査、交渉・事業活動で遵守すべき法規制の管理（リーガルリスクマネジメント）・事業部門からの各種法律相談への対応・当社行動規範に根差す国内外グループ会社含めたコンプライアンス制度設計および運用・国内外グループ会社含めたコンプライアンスに係る周知教育の企画及び実施・コンプライアンス相談窓口などをご担当いただきます。【配属予定部署】コーポレート本部 ESG推進部 コンプライアンス推進チーム 法務課

■同行口座に関わる金融犯罪に対して、モニタリング業務を軸として、総合的に不正利用対策を担当頂きます。主な対象範囲は、銀行口座取引/デビット取引/海外送金取引における不正利用対策です。＜対象システム＞モニタリングシステム勘定系システム、WEBシステム社内OA（Microsoft office等）【主な業務】■不正口座の調査分析から、各種不正対策の立案と実施■金融犯罪対策関連システムの立案、要件定義、運用方針決定■口座取引やデビットカード取引に関する不正モニタリング実務■モニタリングルールの作成・運用構築■不正アクセス・不正送金に関する調査・対策の企画・実行、インシデント対応■顧客へのヒアリングを含む、受架電対応【ミッション】国内での金融犯罪が増加し巧妙化する中、当社においても金融犯罪対策の高度化は重要なテーマです。当社では金融犯罪対策の分野においても「金融×テック」として様々な対策を実施してきましたが、今後のサービスや口座数の更なる拡大に合わせ金融犯罪対策の経験者を採用し、更なる対策の強化を図っていきます。【配属部署】金融犯罪対策部【募集背景】当社取引額・量の躍進に伴う業容拡大と社会的背景を考慮した体制強化によるもの。昨今では、振り込め詐欺や投資詐欺、不正アクセス、不正送金、デビットカード不正利用等、金融犯罪の増加・手口の巧妙化が進んでいます。国を跨いだマネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融を防止すべく、各国による国際的な対策の高度化が求められる中で、金融犯罪対策に係る注目度、重要性は年々高まっており、当社においても金融犯罪対策の高度化を日々実践しています。【ポジションの魅力】■年々重要性が高まる金融犯罪対策の分野でネット銀行ならではの対策を立案し実現できます。■当社はネット銀行の中でも多様なサービスを提供しており、法人口座や海外送金などの金融犯罪対策を経験できます。■不正対策として、モニタリングだけでなく、認証も含めた一連の対策を経験いただけます。■金融犯罪対策の取組やシステム化などの意思決定の速さ、意見の出しやすい環境、一人一人の裁量が大きいなど、自分の役割を実感できます。■金融犯罪対策における各業務のスペシャリストを目指すことはもちろん、経験によりメンバーを指揮する管理者に着任することも可能です。■各金融機関との情報交換やセミナー参加を推奨しており、広範囲な知識の習得が可能です。【入社後の育成プラン・キャリアパス】業務に入って頂きながら、並行して各種業務内容・システム等の説明・研修を1週間程度実施。入社後3か月程度は、他メンバーと協働で案件を進めていただき、徐々に主担当として業務遂行して頂きます。（ご経験に応じて）将来の責任者候補として担当役員・部長の所管の下でご活躍いただくことを想定しています。【業務・プロジェクト例】・不正取引の検知・解析を強化する「ネットワーク分析ツール」の内製開発により、不正取引調査業務の高度化を実現・不正防止対策強化として、顔認証で口座開設者とバンキングアプリ利用者の同一性を確認するのため認証サービスを導入　など他多数・フィッシング等による不正送金に対するセキュリティ対策として、スマート認証を登録したアプリ以外（パソコン、ブラウザ、他端末アプリ等）でのお取引を承認する際、アプリ側で承認番号の入力を必須とする対応・不正利用防止対策として、口座売買等犯罪に対する注意喚起を継続して、口座開設画面、ログイン画面等に掲載することや口座開設後および電話番号変更後1ヵ月程度、暗号資産交換業者への資金移動の制限を実施・不正出金対策として、ATM引出し限度額の引下げの実施

【募集部署・配属想定部署】経営管理本部　法務コンプライアンス部　1名　40代【募集内容】ＩＤ＆Ｅグループの知財管理担当者【業務内容】・ＩＤ＆Ｅグループにおける特許・商標等の知的財産権の登録・ライセンス・保全・奨励・行使・ＩＤ＆Ｅグループにおける知的財産権に関する規程・企画の立案、推進、広報・ＩＤ＆Ｅグループにおける知的財産権に関する会議体の事務局業務・上記業務の推進のためのＩＤ＆Ｅグループ各社との連携・調整【求人の特徴】・全社的に中途入社も多い組織となっており、中途入社者の方も馴染み安く、キャリア形成し易い環境です。・創立75周年を迎え、古風で硬いイメージを持たれるかもしれないですが、社会的使命を持つ総合建設コンサルタントの名の下に集う専門家集団は実に多様性、柔軟性に富んでおり、事務系においても活躍・成長できる機会は、自身のやる気がある限り無限にある環境です。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

【主な業務内容】■ビジネス法務：70%前後　※特に今回はビジネス法務の募集になります・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務■コーポレート法務：30%前後・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会、株主総会、指名・報酬委員会の運営■コンプライアンス：スポットでの対応・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成、運用徹底その他内部管理体制の構築・運用・各種コンプライアンスに関する相談や質問への対応【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務・コンプライアンス部門は、マネーフォワードだけでなく、グループ16社の法務・コンプライアンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS、SaaSマーケティング支援）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、直近の1年で従業員数が2000名超へ急増し、また、グループ会社も毎年増えており、グループ全体が急拡大するにつれて、法務・コンプライアンス部門の更なる体制整備が早急に必要になっています。そこで、単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。法務・コンプライアンス部門の動き方としては意思決定や実行スピードが早いだけでなく、代表の辻を始めとした経営陣の思い・考えを直接受け取りながら、それぞれの仕事に活かしていただける、やりがいがあり成長も自覚できる環境です。2022年4月4日には、東証プライム市場に変更されましたが、まだまだベンチャーらしさも残っており、スピード感やチャレンジが溢れる法務業務を希望される方からのご応募をお待ちしています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当２．一般企業法務　　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【期待する役割】同社の法務グループの担当として、主に下記のような業務をお任せいたします。【職務内容】■予防法務（契約書の審査、レビュー、修正、契約書の管理）※年間：800件程度　※英文契約書は2～3割です。■臨床法務（訴訟案件対応/クレーム対応/その他の法律相談　など）■戦略法務（M&A案件対応　など）※総合職採用ですので異動の可能性もありますが、同社の法務グループは少数ですので、基本的には法務として長く勤務して頂く予定です。【募集背景】組織体制強化及び欠員補充のため。【組織構成】法務グループ（6名）【働き方について】・残業時間：10～20時間程度/月・リモートワークあり（現状、出社頻度は1日/週程度）

【主な業務内容】法務コンプライアンス全般に係る業務■AML-CFT、反社対応■不祥事件対応■情報管理■社内規程の整備■定款変更、役員変更手続き等■社内コンプライアンス研修制度■内部通報制度■当局窓口■暗号資産の取扱審査■AML-CFTモニタリング■AML・コンプライアンス委員会の運営

【主な業務内容】コアとなる給与計算業務の受託事業での国内シェアNo.1の地位に甘んじることなく、積極的な経営戦略及び事業戦略を策定しており、既存事業のサポートの他、戦略的な業務のサポートに携わることができる法務課の課長職候補を募集いたします。役割は、単なる法的見解の調査・表明にとどまらず、課題解決やプロジェクトのゴールを目指して、経営者又は事業部門とともにチームの一員として取組み、時にはチームのプロジェクト・マネジメントが求められる役割になります。通常の法務の殻にとらわれない積極的な役割を担うことにやりがいを感じる方に最適の業務内容です。【具体的には】・主要事業の契約審査から始めていただき、各種交渉の法務サポート（回答書のドラフティングや交渉方法、段取りなどを積極的に提示することが役割として求められます）。・新規サービスの検討時の法令調査（適宜、顧問弁護士３法人を利用）及び可能なやり方の検討・スタッフのマネジメント・従業員向けの法務研修・法務業務のIT化【得られる経験、今後のキャリア】◎コアとなる給与計算業務の受託事業では、通常の法務では経験できない人給の観点からの経営管理を見ることができるほか、基幹システムの変更にかかわる契約のサポートなので、事業部門とのコミュニケーションから、単なる法務の経験だけでなく、経営管理の理解を深めることができ、管理部門の管理職としての知見を広げることができます。◎戦略的な業務のサポートに携わることで、深く、広く、かつ戦略的に法務業務に携わることができます。【組織構成】総務部：総務課、法務課・総務部長（男性）　スタッフ１名（男性）　※総務部長が法務課長を兼務中・総務部長は法務経験者なので、課長候補として入社しても、アドバイスを受けながら業務になじみやすい環境です

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）