法務・知財・特許の年収800万円以上の転職・求人情報(16ページ目)

製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願または係争実務全般・特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般---------募集背景：会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪業務内容≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、デジタル家電に関する技術分野での知財活動の実績のある方（歓迎）≪補足事項≫コロナ禍においても業績の拡大を続けている当社の強みは、日々新商品開発を行うこと、従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員と転職社員との相乗効果を意識した環境にあります。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えている最中ですので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

同社の法務・契約管理業全般を担当していただきます。数億～数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。また同社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションです。(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)【職務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般【特徴】同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。【魅力】・同社が開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・既存の枠にとらわれない発想なども歓迎で、能動的にいろいろな挑戦をしていきたい方にオススメな仕事です。・顧客層や商材単価などが高額帯であり、大きなビジネススキームを体感しながらできる面白みがあります。・創業30年を超えた上場企業ですが、ベンチャーマインドの残るまだまだ成長を目指していく企業です。【募集背景】様々な物件での相談事項に入り込んでいってしまうため人が足りていないため。部門長の想いもあり、現場の気持ちや業務がわかる法務を目指しており、取得から開発までを一緒に携わるスタンスの部署ならびに運営です。何より、同社の手掛ける物件が好き！というものが多く、法務という立場からでも積極的に案件に関わっていくメンバーが多いです。【求める人物像】・社内外の多様な関係者とロジカルなコミュニケーションがとれる方・高い課題解決能力をお持ちの方・不動産が好きな方・人と事業に興味がある方

【職務内容】・特許明細書作成、特許出願、商標出願、および中間処理　※メイン業務・先行技術調査、特許抵触調査、他社特許情報収集　※経験があれば担当いただきます。・発明発掘、各種会議（特許検討会・発明委員会・商標委員会）・社内教育、海外拠点対応【募集背景】定年後再雇用者の期間満了に伴う欠員募集

◎コンプライアンス統括部の下記いずれかの課にてご活躍頂きます。＜コンプライアンス統括課＞■コンプライアンスの全社的な統括、倫理観等の醸成およびコンプライアンス違反に対する改善指導・命令■コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの作成・変更およびガイドライン作成の指導・助言■法令等に関する情報の社内周知等■社内通報制度の運用■本社制度社員のコンプライアンス全般（人事・労務管理・給与等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用＜コンプライアンス業務課＞■反社チェック業務（生命保険の契約関係者、その他の取引先等の反社疑義、犯罪情報等を検知した場合、社内データベース、新聞記事、ネット情報等から、対象者の犯罪歴、反社とのつながりの有無を確認・事実解明）■教育資料作成（本社および営業現場の反社会的勢力排除の推進に資する教育コンテンツを検討・作成）■その他、反社会的勢力排除に関する営業現場等からの照会対応＜ミッション＞公共 的使命および社会的責任を果たすため、コンプライアンスに関する全社的な統括、法令・規範に関する社内への啓発・指導その他を行う。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望と適性に沿って決定します。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号（神戸三宮駅すぐ）■兵庫県神戸市西区井吹台東町7-3-2■兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、愛知県での勤務も可能です（別途求人票あり）

エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。【具体的な業務内容】■契約書審査/作成■法務相談■規程整備■コンプライアンス対応、リスク管理（下請法、個？情報保護等）■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願サポート及び管理）関連業務■株式事務■紛争対応■子会社における法務業務全般

【期待する役割】・同社グループ全体の法務業務（発電所の開発に関するものを除く）に関して、以下のような業務を部長の下でご担当頂きます。※法務部で法務機能と内部統制機能を兼ねているため幅広く業務を希望される方は、両方に携わることも可能です。【募集背景】現在、法務部にはコーポレート法務担当とEHS担当がおりますが、将来的にはそれぞれをチーム化することを想定しており、その為の増員募集となります。コーポレート法務にはリーダー候補の方がおり、その方の下につくイメージですが、ご経験によっては、管理職待遇でのプレイヤー採用の可能性もございます。【組織構成】コーポレート本部　法務部【職務内容】■法務関連業務・契約書/社内規程の作成・レビュー・商業登記（司法書士への依頼など）・他部署からの相談事項への対応（弁護士への照会を含む）　　・訴訟対応・コンプライアンス体制の整備・運用（社内研修等の啓発活動を含む）・内部通報受付時の調査等■内部統制関連業務・会社法における内部統制の整備/運用（J-soxに準じた整備）・親会社のJ-sox対応・上記の運用状況の親会社への報告

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

国内外に拠点を設け、日本を代表する大手設計事務所にて、以下業務をご担当いただきます。【業務内容】・リスク案件対応・法務相談窓口・契約書確認・法務・リスク管理に係る研修対応　等【就業環境】・残業や土日出勤については上司への事前申請が必要です。（20時以降の残業）・フレックス、在宅勤務制度を設けています。　出張前など会社によらずに在宅で仕事を行い、自宅から出張先にまで向かう事がで　きます。※上司への事前申請は必要です。【特徴】・同社グループは、全5社から構成される都市・建築・環境など様々な分野を包括する専門家集団です。グループ各社は理念を共有する集合体として横断的に活動することで、グループの持てる知恵を終結した総合的なサービス・ソリューションを提供。・プロジェクト例…誰もが知る東京のランドマークをはじめとした、日本有数の大型複合施設、大型ビル、大型商業施設を手掛けています。・国内以外の海外拠点…上海、北京、大連、成都、深深、ソウル、ハノイ、ホーチミン、シンガポール、バンコク、ドバイ、リヤド、モスクワ、バルセロナ【同社の案件事例】ミッドタウン六本木、ザ・リッツカールトン京都など、自社・他社設計によらず、日本有数の大型複合施設、外資系ホテルなどを手掛けています。

【期待する役割】特許・学術文献調査やIPランドスケープに関する業務をご担当いただきます。【具体的な職務】■特許・技術文献等先行技術調査■侵害予防調査■特許無効化資料調査■市場動向調査■調査結果を踏まえた分析【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがい大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■知的財産権の管理・特許・実用新案・意匠・商標権等の出願・登録・管理（例：特許・実用新案・意匠の出願対応（年間１~２件程度）や、「ライフプランナー」をはじめとする約60件の登録商標の管理等）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【その他】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

■建築士法、建設業法など建築法令遵守に関わる社内体制の整備や、これら徹底のための事業所支援を担当して頂きます。【具体的には（当初）】・建築士法においては、工事監理の適正業務に向けた整備を中心に取り組んで頂きます。・建設業法においては、配置技術者の適正業務に向けた整備を中心に取り組んで頂きます。・事業所支援として、各種研修などの企画立案・実施や各種マニュアルの作成に向けて取り組んで頂きます。・資格取得推進として、建築士や施工管理技士の取得支援に向けて、研修プログラムの策定・外部機関の斡旋など、在席社員のキャリア形成を担えるよう企画・運用して頂きます。・業務全般的には、社内関連部署や事業所と連携し各種取り組みを実施して頂きます■配属予定部署は、技術情報管理部（20名）の建築法令グループ（6名）■ご参考：働く環境　スライド出社や在宅勤務などの環境も整っており、リモートワークにて外出先・自宅などでもできる作業環境も備わっております。必要に応じて、事業所や建設現場での業務確認をしていただく場合もあります。【募集背景】■住宅以外の一般建築の受注増加に伴い、各種法令遵守に向けた社内体制を強化するためにも、本社技術情報管理部門に一般建築知識のある方を補強し、更なる事業所のコンプライアンス徹底を図ろうとしています。

【職務内容】・国内外の各種案件対応（契約書等作成・審査、訴訟案件管理・支援）・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）・本社取締役会、経営会議等ガバナンス運営支援、グループ会社ガバナンスの実行・支援【募集背景】当社の海外 (特に、アメリカまたはオーストラリア)・国内市場での事業拡大に伴い、グループ全体を主眼に置いたリーガルサービスの提供体制増強は急務であり、こうした課題により戦略的に取り組むため、当社法務部で、海外グループ会社など関係者と共に企画、提案、遂行していただける人財を募集します。法務の立場から事業推進ができ会社に変化をもたらすことができる点。会社の発展に関与できる可能性があります！【組織構成】室長＋メンバー4名(40代(管理職)、30代、20代　各1名)自ら経営・事業課題を発見し、部内外の関係者ととに解決していくこと。事業推進者のパートナーとなって案件を遂行いただくことを期待します。■海外出張：海外出張：年数回、1回1週間程度。出向は海外子会社の可能性がございます。国内出張も適宜発生します。(海外駐在は発生の可能性が高い。但しすぐではなく、現メンバーから1名駐在したその後任となる可能性が高い)

今回ご入社して頂く方には、ご経験やご志向により幅広い法務業務に携わって頂きたいと考えております。ご入社いただく方のご経験により下記業務をお任せする予定です。【業務内容】・契約書対応（審査から起案まで）・稟議処理対応（取引内容の確認、与信調査等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告等）・商事法務関連（株主総会対応や登記手続きにおける外部事務所との連携等）・その他法務関連業務全般その他、ご経験等によって他のメンバーと一緒に以下の業務をご担当頂きます・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進・許認可関連対応（届出、更新手続等）・外部弁護士事務所との連携　等会社側から強制をして仕事をさせるというよりは、ご自身がスキルアップを求めてくれば企業としてはその場を提供するようなスタンスです。幅広い法務業務に携わっていきたい方、ぜひ一緒に働きましょう！【社風・働くメンバー】・全社員の平均年齢は33歳・コーポレート部門は31名・チームの構成取締役CFO（金融出身）、管理部長（主に経理以外の領域）法務チームは、マネージャー（40代男性）のほか、男性1名（30代）、女性２名（20代）が在籍しているほか、コンプライアンス室在籍の弁護士（40代男性）と一緒に業務を行っております。・日常的に相談もしやすく、風通しの良い職場環境です。

■募集背景特許事務の専任担当の増員。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。■業務内容知的財産課では、出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許事務担当の業務内容＞　・国内代理人との事務連絡業務（出願及び中間処理、権利維持に関する事務所との連携）　・社内事業部との事務連絡業務（特許に関連した他部署への業務問い合わせ、等）　・期限管理業務（出願、権利維持等に関する手続き期限の社内管理と連絡）　・特許関連の社内手続き業務（出願、権利維持等のための決裁取得のための社内手続き、帳票準備・発行）　・知的財産課での庶務・経理業務（各種支払いのための社内手続き、電話応対、郵便物処理等）　・技術契約の管理業務（正本の作成、保管等社内手続き、法務チームとの連絡）

【仕事内容】大和証券グループ本社・大和証券・大和ネクスト銀行の金融犯罪対策部門のリーダーとして、当社グループ全体及び大和証券・大和ネクスト銀行のAML/CFTの企画・立案・実行や全体統括を担います。※3社兼職という形になります。・ AML/CFTに対する国際的な要請が高まっており、当社においても大手証券グループに相応しい態勢強化が求められています。当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。・ AML/CFTにおいても、こうした伝統的な証券業務に留まらないビジネス特性を踏まえた対応が求められるとともに、フロント部署やグループ各社と密接に連携しながら、AML/CFT対策の実効性・効率性向上に取り組んでいただきます。・加えて、当社のお客様が投資詐欺やフィッシングといった犯罪の被害にあわれることを防止・抑制するための金融犯罪被害防止に関する企画・立案・実行に従事して頂きます。【業務内容】・具体的な業務内容は、以下の業務への従事及び統括です。1） 当社及び当社グループのAML/CFT全般に関する企画・立案・実行2） 当社及び当社グループのAML/CFTに関する指導・支援、社内研修・教育3） 法改正・ガイドライン改正等に関する対応4） 会議体への対応5） 社内関係部署や国内外グループ会社との連携、関係省庁等の外部機関対応※ 当初はメンバーとして従事していただきやがてリーダーになっていただく想定【歓迎要件】・マネジメント経験・法律に関連する高等教育修了者、司法関係の資格取得者・語学力・SAS等のデータ分析ツールの利用経験、VBA・Python等のプログラミングスキル【配属部署】所属：コンプライアンス統括部　金融犯罪対策一課企画チーム：4名　※予定配属先モニタリングチーム：7名20代～40代までの幅広い世代が所属しております【ポジションの魅力】■大和証券グループ本社・大和証券・大和ネクスト銀行の3社兼業となるため、金融犯罪対策の見識を広げていただくことができます。■海外のコンプライアンス業務にも携わる機会があるため、英語を活用する場面が多くあります。グローバルな視点で業務を進めることで、語学力を生かしながらキャリアアップを目指せる環境です。（英語力は必須ではありませんのでご志向に応じて）■キャリア入社後は基本的に配属された部署で長期的に勤務いただくケースが多く、頻繁な異動がないため、安定した環境で専門性を磨きながらキャリアを築くことが可能です。【求める人物像】・責任感が強く、最後までタスクを完了させるマインドのある人・ポジティブ思考、前向きに課題解決の図れる人・調査力、論理的思考力に長けている方・コミュニケーション・調整能力に長けている人・関連部署、グループ会社、他社とコミュニケーションを図りながら業務を遂行できる方・プレゼンテーションや説明資料の作成に長けている人・プロジェクト管理能力のある人

【概要・業務内容】同グループのコンプライアンス部門では、現在、海外コンプライアンスの態勢強化及び連携強化を図っている。海外コンプライアンス態勢の更なる高度化へ向けて、東京本社及びグローバルなコンプライアンス態勢強化のための業務を担って頂くことを想定。具体的には、海外コンプライアンスに関する以下のような業務を担当いただきます。（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導（２）海外店等におけるコンプライアンス業務の執行のサポート（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告（４）コンプライアンス部門の他課（情報セキュリティ課、取引審査課、企画課、本部CO課等）及び国際企画部等との連携による、グローバルで、効率的な態勢整備【配属部署】コンプライアンス統括部【海外コンプライアンス課】

【仕事内容】・同グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しており、事業の拡大・複雑化に伴ってコンプライアンス人材の拡充・強化を図っています。・特に、政府が”国民の安定的な資産形成支援”を主要政策に掲げ、社会的関心も高まる中、「顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理態勢」「金融商品の品質管理（プロダクトガバナンス）」の更なる強化は、金融機関にとり重要な経営課題となっています。・こうした社会的要請を背景に、当社では、経営陣を交えたプロダクトガバナンス協議会の設置、コンプライアンス部門内の組織（課）の新設等、商品組成・品質管理を担うプロダクト部門を含めた本部部署にかかるコンプラアインス態勢の強化を進めています。・今回募集するポジションは、新設される本部ＣＯ課において、主にマーケット部門を中心とした本部部署を対象に、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談対応、社会動向等も踏まえたコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育等を担って頂きます。・具体的な主な業務内容は以下の通りです。（１） 本部部室へのコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育（２） 本部部室の営業責任者及び内部管理責任者へのコンプライアンス業務に関する主に実地による指導・教育及びサポート（３） 本部部室からの業務執行に係る法令・規則面の相談・法的判断に関する事項（４） 新制度及び新商品に係るコンプライアンス関連の規則改正に関する本部部室等との連絡及び指導（５）内部管理責任者等からの報告チェック、法令・諸規程違反案件に関する調査　等【配属部署】コンプライアンス第一部　【本部ＣＯ課（マーケット業務経験者）　※ＣＯ：コンプライアンス・オフィサー】

【仕事内容】・同グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しています。・このような事業の拡大ならびに複雑化に伴いコンプライアンス要請も一層高まる中で、現在、当部門では、コンプライアンスに携わる専門人材の拡充・強化を図っています。・今回募集するポジションでは、主にグローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。・具体的な主な業務内容は以下の通りです。（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）（３）当社及び大和証券グループ会社間利益相反チェック（４）各種モニタリング業務（５）各種申請の認可、報告書のチェック等【配属部署】コンプライアンス第一部　【本部ＣＯ課（弁護士）　※ＣＯ：コンプライアンス・オフィサー】【求める人物像】・責任感が強く、最後までタスクを完了させるマインドのある人・ポジティブ思考、前向きに課題解決の図れる人・コミュニケーション・調整能力に長けている人

当社の法務課にて、国内契約、国内法務の業務をご担当いただきます。■メイン業務・国内契約確認（部署で取り扱う契約数は和文が年間500～600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など）・法務相談・株主総会対応、株式関連業務■関連・周辺業務・行政対応・訴訟対応・M&A、アライアンス■将来ご担当いただきたい業務・海外契約※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）※将来管理職登用の可能性あり★入社後に期待すること国内取引の契約確認業務を中心に、株主総会関連業務や行政手続関連業務等も担当していただく予定です。（経験や能力に応じて、訴訟や大型プロジェクトにも法務担当として参画することを含みます）。また、将来は海外法務業務にもチャレンジしていただきたいと考えています。【同社について】『知れば知るほど、空気はおもしろい。これからの社会のために、空気で貢献していく。』主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、■自動車塗装プラント事業 国内1位■自動車塗装プラント事業 世界2位の売上を誇っています！▽施工実績羽田空港、東京都庁、九州国立博物館、六本木ヒルズ、タイ・スワンナプーム空港、コンサートホール、スポーツスタジアムなど日本国内にとどまらず世界で様々な大規模案件を手掛けています。（参考情報）同社採用サイト：https://www.taikisha.co.jp/recruit/研修制度・福利厚生 参考URLhttps://www.taikisha.co.jp/recruit/work/training.htmlキャリアパス 参考URLhttps://www.taikisha.co.jp/recruit/work/careerpath.html

【募集背景】法務部門が所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。法務部門から、全社的な課題の解決に取り組み、カオナビ事業の成長の原動力になっていただく方を募集します。■事業法務・契約書作成・確認・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理■商事法務・定時株主総会の運営・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務・新株発行手続き【魅力】■事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること■経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること■また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。育児中の社員もおり、柔軟な働き方のもと成果を上げています。この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

【採用背景】昨今の国際情勢下において、特に日米欧等国際的協調による半導体関連業界に対する輸出規制強化が続いています。当社では、社内及びグループ会社へのタイムリーかつ的確な輸出管理コンプライアンス指導及び支援のための体制強化を目的として、安全保障環境に応じて頻繁に変化する輸出管理関連法令に対応できる、知識・スキル、そして経験をお持ちの即戦力となる方をお迎えしたいと考えております。ご経験に応じて、チームリーダーとしてご活躍頂いたり、将来的にはローテーションやキャリアアップの可能性もあります。【組織の職務内容】・外為法および米国輸出管理規則（EAR)の法令改正対応・社内およびグループ会社への輸出管理教育、指導、相談対応・該非判定および取引審査業務・輸出管理監査業務・監督官庁（経産省の貿易経済安全保障局傘下組織）の対応窓口業務・輸出管理における制度企画・輸出管理ITシステム運用統括業務【お任せする具体的な業務内容】・入社直後は、チームリーダーの下で、職務内容に記載の業務のいずれかを担当頂きます。・いずれの業務も、チーム単位で協力して行う体制となっており、特に入社直後は各チームリーダーによる業務説明、OJTを丁寧に行いながら、当社における輸出管理業務への理解を深めて頂くことになります。・ご経験に応じて、チームリーダーとして担当業務の取り纏めをお任せする場合もございます。【組織のミッション】同社グループ行動基準に定める「事業を展開する各国・地域に係わる安全保障貿易管理に関する法令遵守」のために、輸出管理統括部門として、社内関連部門およびグループ各社への指導、支援を行います。【業務のやりがい・魅力】国内で唯一かつグローバルマーケットでも上位のフラッシュメモリーメーカーにおいて、適切な輸出管理に取り組むことは、国際的な安全保障にも貢献することになります。また、当社では、２０１９年の会社設立以降、同社として最適な輸出管理体制・運用ができるよう、日々検討・改善を行っています。これまでの輸出管理のご経験・知識を活かして、同社の輸出管理強化を通じて健全な事業発展を支えるとともに、社会貢献に向けて一緒に邁進頂ける方をお待ちしております。【配属先の特長】CISTECの賛助会員として、CISTEC委員会活動に積極的に参画し、産業界全体の輸出管理の適正化の推進に貢献しているメンバーが多数揃っています。【キャリアパス】ご本人の適性や希望に応じてではありますが、安全保障輸出管理及びコンプライアンスに関連する他部署、あるいは海外駐在などの経験も通じて貿易コンプライアンスのプロフェッショナルを目指していただくことも想定しております。【職場の環境】・平均残業時間　20時間程度/月※大幅な輸出管理関連法令の改正対応時等は、一時的に上記より増える場合もございます。・OJT期間終了後は、在宅勤務制度も活用したフレキシブルな働き方が可能です。・キャリア入社者が7割以上、30代が1/3を占める、なじみやすい雰囲気の組織です。【入社後の育成】・キャリア入社者が多いため導入教育プログラムも充実しており、入社後はOJTは勿論、会社や製品、部門業務の概要について説明し、当社におけるスムーズなキャリア開始をサポートします。・全社での教育プログラムに加え、部門独自で勉強会を開催しており、外部セミナーの活用と併せて、更なる知識の習得も可能です。

【募集背景】同社では現在、中期経営計画の中でコンプライアンス・ガバナンス改革を重点項目として位置付けています。その一環として内部通報・相談制度の拡充を進めており、特に海外事業の拡大が進む中でグローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。海外事業拡大など大きな変革期にある同社でご経験を活かし共に業務をリードいただける方を募集いたします。【仕事内容】本社の法務部　人権・コンプライアンス推進室にて下記業務に携わっていただきます。・内部通報・相談制度（コンプライアンス/ハラスメント）窓口対応、調査対応業務・各種コンプライアンス施策（研修等含む）の企画及び実行・グローバルコンプライアンス体制構築の企画及び実行・人権デューデリジェンスの推進※必須要件に当てはまる方であれば法務部での業務経験は必須ではありません※あれば尚可ですが入社段階では人権関連の業務経験は問いません【求める人物像】・自ら課題を発見し解決していくプロアクティブな仕事が好きな方・職場風土や企業風土の変革をやってみたい方・答えのない業務に対してチャレンジできるチャレンジ精神旺盛な方・海外グループ会社などとのやりとりや出張対応が可能な方

同グループは“グローバル イノベーション カンパニー”を掲げ、国内外でEC、フィンテック、モバイル、スポーツ、広告など70以上に渡るサービスを展開しています。その中で私たちは決済とそれに伴うマーケティング分野を担い、キャッシュレスを通じてお客様と加盟店様、地域や社会が共にエンパワーメントし合える、コミュニケーション活発な笑顔溢れる社会を目指しています。【所属組織】渉外法務部：約20名（20～50代幅広く在籍しています。）以下3グループに分かれますが、その中でもコンプライアンスに関する業務をご担当いただきます。■法務グループ■渉外・コンプライアンスグループ■リスク管理・ガバナンスグループ新卒入社者のみならず、クレジットカード・証券・銀行・ヘルスケアなど多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、互いに知識を共有し合い、スキルを高め合う関係を築いています。【具体的な業務内容】前払式支払手段・資金移動業における、コンプライアンス業務の企画・立案、実行までをご担当いただきます。■コンプライアンス委員会の企画運営、事務局業務■コンプライアンスプログラムの策定・実行■コンプライアンス教育研修の企画・実施■各種法令遵守体制構築■監督官庁への届出業務・対応窓口・検査対応■各種コンプライアス体制構築プロジェクト【キャリアパス】■近年最も注目されているビジネスの一つであるキャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のリスク管理のプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。■グループ各社との交流も頻繁にあり、弊社内のビジネスやリスク管理分野に限定されず、幅広い選択肢から将来のキャリアを模索することが可能です。【職場の雰囲気】■オフィスは駅直結で、最上階のカフェテリアでは無料で朝・昼・夜の食事が提供されています。■風通しの良い雰囲気で、上下分け隔てなくコミュニケーションをとることが可能です。■経営層や事業責任者との会議に主体的に参加し、コミュニケーションをとる機会も多いため、ご自身のアクションにより経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスが頻繁にあります。

事業の加速とともに、広告審査や契約法務の比重が増してきている状況のため、メンバーを募集します。【職務内容】▼メインの業務は以下の通りです。■契約法務・契約書・利用規約の作成、レビュー、契約書管理・グローバル契約対応■広告審査・チャット内の広告表現に法的問題がないかの審査▼その他業務もお任せする可能性がございます。■商事法務・取締役会・株主総会の運営・株式・登記に関する業務補助・各種規程の整備

【具体的には】（１）主担当業務■和文、英文の契約書審査（売買基本契約書、業務委託契約書、NDA他）■ビジネス部門からの法的照会への対応（下請法、独占禁止法に関わる照会への対応）※上記契約書審査及び法的照会への対応は国内外のグループ会社からの依頼案件も含みます。（２）副担当業務（グループ長と連携して進める業務）■ビジネス部門の交渉サポート（損害賠償を巡る交渉のサポートなど）■訴訟や仲裁への対応■M&A、事業再編（合併、会社分割他）、事業立ち上げや撤退他【キャリアステップ】まずは法務グループ内の業務をご経験に応じてご担当いただきます。幹部候補生（法務グループ長候補者）としてのキャリアを築いていただけることを期待します。【組織構成】■総務部　法務グループ　総合職3名（グループ長４０代　１名、担当者４０代　１名、３０代　２名）【募集背景】■組織の体制強化のため

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

【具体的には】■英文契約書のチェックを主とした法務業務全般（和文・英文の各種契約書の確認・作成・審査など）※和文・英文割合＝7:3育成の一環で将来的に法務以外の配属となる可能性もございますので、その場合は法務以外の業務にも携わることになります。【同社について】＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日将来に向け『エネルギー』『インフラ』『都市・建築』『モビリティ』『レジリエンス』に力を入れています。詳細は下記URLをご覧ください。https://www.pacific.co.jp/about/vision/theme.html【キャリアについて】■ご入社いただいた後に、幅広いスキルを身に着けるために管理部門内で異動の可能性がございます。またゆくゆくはマネジメント力を活かし人材育成に携わることができます。【働き方について～業界・会社としての働き方改革～】 ■同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

内部統制担当として、ご経験やスキルに応じて下記の業務を徐々に業務をお任せ致します。【職務内容】■内部統制の評価（子会社含む）■内部統制環境の構築・整備の支援（子会社含む）■規程の整備・管理（子会社含む）など【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。【募集背景】コンプライアンス面強化のため、メンバーを募集いたします。【組織構成】連結内部統制推進室室長1名／課長1名／総合職5名／業務職2名

■特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘したりします。※分野で担当をわけています。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【具体的には】■権利化業務■技術契約の審査（日本語・英語）■その他知的財産に関する業務【組織構成】技術部　技術企画グループ　部長以下6名（管理職1名、主任1名、一般職4名）【働き方】・平均残業時間　5-20時間/月（業務の繁閑による）

【具体的には】■開発戦略および知財戦略の遂行（課題抽出、対策検討および実行）■既存業務の改善検討および実行【組織構成】技術部　技術企画グループ　部長以下6名（管理職1名、主任1名、一般職4名）【働き方】・平均残業時間　5-20時間/月（業務の繁閑による）

【仕事内容】コーポレート管理を担う専任組織のメンバーとして国内グループ会社のコーポレート部門との連携の強化やリスク管理業務をご担当いただきます。その他、旧法務部で行っていた法定開示(有価証券報告書等)の総括・作成／株主総会、取締役会、経営会議その他の会議体事務／社規、株式等の機関運営等もお任せしたいと考えています。※業務は複数名で進めていきます。・国内グループ会社コーポレート部門への支援及び連携・グループ全体のリスク管理業務（リスク管理委員会運営業務）・社規、株式等の機関運営・法定開示（有価証券報告書等）の総括・作成まずはグループ会社毎での現状把握～課題抽出・打ち手の検討を行いながらガバナンス統制のためのルール整備に取り組んでいただくことを期待します。新設されたばかりの部門メンバーとなるため介入の余地も多く手触り感を感じながら業務を進めることができます。【募集背景】事業領域を拡大していく中で国内グループ会社の設立やM&Aによる会社の取得が増加しており、グループガバナンスの強化のため、コーポレート部門の体制強化が必要となっています。そのための新たな組織として旧法務部から独立する形で2025年2月にコーポレート管理部を発足、増員募集を行うこととなりました。【組織体制】■組織：(25年2月に発足)8名　20代～50代まで在籍、キャリア入社3名（うち、弁護士資格1名）、他部門（広報・経理）からの異動者2名

【職務内容】・子会社運営に関わる間接業務（子会社から提出される書類のチェック・指導や相談対応など）・子会社におけるトラブルや相談案件を社内で適切に報告・連絡・相談・解決までの対応業務・必要に応じた外部専門家（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士）との連携～期待する人材像～・コンプライアンスや内部統制に関する一般的な知識をお持ちの方・法律用語に対し苦手意識の無い方・ルーティンワークよりも臨機応変に対応することができる方・得意分野以外の業務にも積極的に取り組むことのできる方・IT関連基礎知識をお持ちの方・出張対応（短期）のできる方・将来的に全国の事業所へ転勤可能な方（初任地は東京本社（神保町））【同社について】＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日将来に向け『エネルギー』『インフラ』『都市・建築』『モビリティ』『レジリエンス』に力を入れています。詳細は下記URLをご覧ください。https://www.pacific.co.jp/about/vision/theme.html【働き方について～業界・会社としての働き方改革～】 ■同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。