法務・知財・特許の年収900万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

【職務目的】・法務部門は拡大に伴い、法務部員として、社内の各部門と緊密な協力のもと、法務の専門性に基づいた法的助言やソリューションを提供することで、当社が健全にビジネスを前進させることに取り組みます。・法務部門はグローバル組織の一員として、日本のビジネスの要請とグローバル組織とのアラインメント等多面的なバランス感覚が求められます。【職務内容】法務部員として、AIG Japan の各社に対し、主に以下の分野に関する法的助言、問題解決等の支援を行います。法務とビジネスを深く理解し、一方で会社を守る盾の役割を果たしながら、会社の前進に向けた法的助言や解決策を提供します。主な業務は以下のとおりです。・保険関連業務における助言・契約書や取引文書の作成、審査等・法令遵守に対する各種対応・潜在的な法的問題の発見、評価、解決等・外部法律事務所の管理【組織構成】7名。30代、40代、50代がバランスよく在籍【働き方】週1日在宅勤務可、フレックス、有給は概ね100％消化可能残業時間：平均1日1時間程度【本ポジションの魅力】■外資系損害保険最大手規模としてビジネスも好調な中、企業内法務としてのプロフェッショナルとして経験がつめます。■ビジネスに直接影響をおよぼすような立ち位置で専門家としての実績がつめます。

国のAI戦略を担う急成長企業で、経営陣直下にて法務戦略を担う重要ポジションです。大規模なアライアンス、資金調達、IPO準備 、経済安全保障といった重要マターを法務面からリードし、事業の成長と安定を支えるやりがいがあります。【募集の背景】組織体制の強化の為。当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【具体的な仕事内容】・パートナーとのアライアンス契約の作成、審査・NVIDIA等、海外企業との英文契約（技術連携、調達）対応・大規模資金調達 （デット/エクイティ）に関する法務実務・グロースIPO に向けた法務体制の整備、ガバナンス構築・経済安全保障推進法（クラウドプログラム関連 ）への対応【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

【業務内容】■知財戦略立案・IPランドスケープ：　経営・R&Dと連動した知財戦略策定、重点技術領域での競合特許や市場・技術トレンド分析、研究テーマ創出のための特許・技術調査を実施■特許出願・権利化業務（国内／海外）：　発明の発掘、出願から権利取得までのプロセス管理、研究部門・代理人と連携し効果的なクレーム作成■FTOおよびリスクマネジメント：　新製品・技術のFTO調査とリスク評価、回避策の提案、必要に応じてライセンス・無効資料調査を実施■研究開発プロジェクト支援：　技術契約やオープンイノベーションにおける知財サポート、プロジェクト初期から知財面で参画

【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM＆A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA／SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの２～3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連（コア業務）・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA／SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業（福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ）の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件（英文契約レビュー、海外法令調査）■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。

当行は、持株会社、同社グループ内の関連会社と一体となって監査業務を行っております。多様な監査業務を行っているため、ご経験やご希望を加味してお任せする業務を決めて参ります。【主な配属予定グループ一覧】■業務監査G：30名　■GB・市場監査G：30名■リスク管理監査G：30名　■IT監査G：30名■コンプライアンス監査G：20名　■情報マネジメントG：30名■プロフェッショナル・プラクティスG：20名※その他、企画第1・2G、総務G等があります。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、同社含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【同社の特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

【募集背景】本業務は、渋谷と京都の2拠点で担っており、今回は渋谷拠点にて新たなメンバー（リーダークラス）を募集しております。渋谷拠点では、実務スタッフは一定数在籍しておりますが、経験の浅いメンバーが多いため、チームをリードし、専門性向上をサポートできるリーダークラスの人材を求めています。一方、京都拠点にはベテランスタッフが在籍しているものの、ご自身の業務以外に遠隔で渋谷拠点のメンバーサポートをされたりと、業務負担が大きい状況です。京都のベテランスタッフが本来の業務に専念できる体制強化/負担軽減を目指すという観点からも、渋谷拠点のリーダーとなっていただける方を求めております。【ミッション】知財業務のリーダーとして実務全体のとりまとめや後進の育成等をお任せします。【具体的には】■自社が新たに開発する技術の本質を抽出し、特許出願･権利化■新たな製品/サービスに採用される開発技術、デザインについて侵害予防調査を行い、調査結果をもとに適切なリスクマネジメント■自社の既存特許を有効活用し、新規事業の創出を支援■ブランド・エクイティを把握し、最適な商標出願、ブランド保護■新たな製品/サービスに採用されるネーミング、著作物について侵害予防調査を行い、調査結果をもとに適切なリスクマネジメント■以上の業務について、実務全体のとりまとめや知財担当者の育成、指導～業務の進め方～知財業務のリーダーとして、上司である課長（マネージャー）や知財業務担当者と協力し、事業部門とコミュニケーションしながら事業戦略や事業展開を把握して知財の戦略構築や課題解決を行います。【組織構成】管理本部 リスクマネジメント統括部 リスク管理部 知的財産課：8名※知的財産課は渋谷と京都にございます～組織について補足～全体8名（正社員：6名、派遣スタッフ：1名、業務委託の方：1名）渋谷：7名（平均年齢40歳）　京都：1名（40代後半/正社員）【働き方】■在宅勤務：可能（会社全体として、月の営業日の半分までを上限として利用可能）■平均残業時間：約10～20時間/月■出張：月に1回程度、京都事業所へ出張があります。■転勤：当面発生しない予定です

■部署名：Corporate Services契約・発注・経理を所管するFunctionとなります。契約・発注部門では、社外弁護士事務所と連携しながらベンダーとの各種契約の締結および発注作業と管理を行います。経理部門では、社外ベンダーからの請求書の支払い、社内外でかかった費用のグループ内各社への請求、社内の予算管理、決算対応と多岐にわたる経理業務全般を対応しています。■育成環境や就業環境当社では社員の皆さんへ技術研修や英語研修、ビジネス研修など多岐にわたり社内外で研修の機会を設けており、社員の成長意欲を何よりも大切に考え、サポートをしています。主体性のあるメンバーが集まり、リモート勤務主体の環境でもチーム内でお互いにサポートし合い業務に取組んでいます。全社の平均残業時間は月20時間程度とワークライフバランスを取りながら家族との時間を大切にしたり、スキルアップのための勉強に励む事ができます！日々の変化の中で新しい事を吸収していこうという、成長意欲のある方にはきっと遣り甲斐を感じていただける職場です。■担当職務内容契約・発注部門における業務および進捗を、プルデンシャルのスタンダードやポリシーを遵守し、業務効率化の推進・US本社部門との連携・国内のグループ各社との連携を行いながら管理します。また、経理部門とも連携しながら、各種プロジェクトへの参画やバックオフィスとしてのデータを整備する仕組みの構築を主導していきます。【このPositionの魅力 得られる経験等】契約・発注対応を管理しながら、各種プロジェクトに積極的に参画するため、経理部門とも連携しながら、会社全般の業務の動きを把握する事が出来ます。また、管理を適切に行う事で、ムダを省きながら、社内のコスト削減に向けた取り組みにも大きく寄与する事が出来ます。社内外の法務担当者、顧客、日本やUSの実務担当者等、様々な関係者とのコミュニケーションを通してリーダーシップを発揮する事が出来ます。また、業務範囲が幅広いので多種多様な知識と経験を積むことができ、交渉力やプレゼンテーションのスキルアップにもつながります。

◎官公庁との折衝・社内外情報の収集ならびに経営層等へのレポーティング通じた社内態勢の整備など■生命保険事業及び関連分野に関する調査■生命保険制度に関する海外事例等の調査■監督官庁等との折衝・連携及び係る企画・立案・推進など【その他】□生命保険会社各社や生命保険協会などの担当者と横のつながりが深いため、　週3程度懇親会が発生する場合があります。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

情報システム部 / リスク&セキュリティ管理Gにて、個人情報保護（PMS）に関わる、現状の運用状況の改善および推進を担っていただくポジションです。【職務内容】・PMS（Pマーク含む）の年間計画策定、運用設計、改善ロードマップ作成・Pマーク監査（内部監査）の実施、報告書作成、是正・予防措置（CAPA）のフォロー・被監査部門・リスク＆セキュリティ・法務・情シス等との連携、論点整理と意思決定支援・規程・基準・手順・チェックリスト類の整備／改定（個人情報取扱い、委託先管理、ログ/アクセス、廃棄・保存等）・事故・インシデント時の初動支援（事実整理、影響評価、社内外連携、再発防止策の設計）・社内教育の企画・運営（入社時教育、役割別教育、e-learning、テスト、啓発施策）【魅力】・組織の立ち上げ期から関わることができ、全社横断的に取り組むことができます。・上場しており、かつ1000人を超え、各地に拠点がある規模の会社で、整備・運用を経験できます。・システムを内製開発しているため、サイバーセキュリティにおいて広く、深く関わることができます。

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【募集背景】組織・知財力強化に伴う増員募集【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手オルガノ社にて知的財産（主に特許中心）業務全般を担当していただきます。【具体的職務内容】管理職または管理職候補として、知的財産（主に特許中心）業務全般をご担当いただきます。・国内及び海外の発明発掘から出願、中間処理、権利化業務、特許調査、他社出願の解析業務。・特許侵害に係る権利判断や特許訴訟、ライセンス交渉、知財戦略立案、知財管理業務。外出あり（頻度：月2～5回程度）。開発センター（神奈川県相模原市）への外出があります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】現在の知財グループのグループ長は女性が務めておりますが、組織内に女性は1名のみのため、ダイバーシティ推進のためポジティブアクションにて増員を図りたいと考えています。【現在の社内の取り組み状況】・配属グループのグループ長は女性です。・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。【女性活躍推進】子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けている。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与される。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。

不動産売買の契約業務を統括し、正確かつスピーディーな取引を実現する契約管理業務の中核ポジションです。重要事項説明書や売買契約書の作成・チェックを中心に、法務・営業・顧客など多くの関係者と連携しながら、コンプライアンスを遵守し、契約の適正性と安全性を担保する業務をお任せします。また、チームの業務効率化やメンバーの教育・マネジメントにも携わり、契約業務のスペシャリスト集団を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】取引件数の増加に伴い、契約業務の重要性はさらに高まっています。法令遵守の徹底と、迅速かつ正確な契約手続きを実現することで、企業の信頼性と顧客満足度を維持・向上させることが、当社の競争力を高める鍵となっています。こうした背景から、契約業務の管理・統括を担う契約管理部門のリーダーとして、「実務力」「コンプライアンス意識」「マネジメントスキル」を兼ね備えた人材を募集します。【業務内容】■ 契約管理業務の統括不動産売買契約に関するあらゆる契約実務を統括し、正確でスピーディーな取引を実現する役割です。具体的には、以下の業務を担い、法令遵守・コンプライアンスの観点を踏まえた品質の高い契約業務を推進していただきます。不動産売買契約書および重要事項説明書の作成・精査└ 営業担当からの契約条件をもとに、法令・社内基準に準拠した書類作成└ 特約条項の法的リスクや妥当性を判断し、取引の安全性を担保契約締結から物件引き渡しまでのプロセスを一元管理└ スケジュール管理・進捗確認、関係者間の調整業務をリード契約書類の電子登録・ファイリング・データ管理└ DX化による電子契約システムを活用し、業務効率の向上を図る法改正・制度変更に伴う契約書式、手続きフローの見直しと改定└ 関連部門（法務・コンプライアンス）と連携し、常に最新の対応を実施リスクヘッジを考慮した契約条件の見直し・修正提案└ 取引に潜むリスクを先回りで察知し、顧客・自社双方にとって最適な条件を構築■ コンプライアンス・法令遵守の徹底コンプライアンスと法令順守を軸に、組織の信頼を守る重要なミッションを担います。宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報保護法など、関連法令に基づく適切な業務執行└ 法令違反のリスクを排除し、透明性の高い取引を実現契約書・条項の適正性チェックおよび法的リスクの評価・対処└ 特約条項や解除条件の審査を実施し、トラブル未然防止を徹底社内コンプライアンス教育・研修の企画・実施└ チームメンバーや関連部門への法令・ガイドライン周知と啓蒙活動契約手続きにおける内部監査・検証の実施と改善策の立案└ 監査結果のフィードバックと再発防止策の運用をリード■ 組織マネジメント・業務改善契約管理チームのリーダーとして、メンバーの育成と業務の最適化を推進していただきます。契約管理チームのマネジメント業務└ チームメンバーの教育・育成、業務指導、成果に対する評価・目標管理└ 業務分担の最適化とパフォーマンス向上のための指導・サポート業務フローの再構築・標準化└ ミスの削減とリードタイム短縮を目的とした業務プロセスの見直し└ 品質・効率両面からの改善策を立案・実行DX推進（電子契約システム・ツール導入・運用管理）└ 業務効率化に資するシステムの導入・活用を牽引業務改善提案およびKPI達成に向けた施策の実行└ チーム全体の生産性向上とサービス品質維持・向上に貢献■ 社内外の調整・交渉社内外の多様な関係者と円滑に連携し、スムーズな取引遂行を支援します。★魅力■IPO準備企業の契約管理課長として、上場企業基準の契約管理スキルを習得できる■不動産契約・売買契約・賃貸契約など、多岐にわたる契約業務の実務経験を積める■オーナー・管理会社・金融機関との交渉を通じて、高度な契約交渉スキルを磨ける■経営陣と直接連携し、契約管理の視点から企業経営・リスクマネジメントに関与できる■組織マネジメントを経験し、契約管理チームの育成・強化をリードできる

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

【職務内容】同社金融サービスにおけるコンプライアンス態勢の構築・運用をリードいただくポジションです。資産運用領域をはじめとする複数の金融領域に携わりながら、コンプライアンスの視点からビジネスの成長を支えていただきます。・ロボアドバイザー事業、生命保険事業および各種新規サービスに関するコンプライアンス態勢の構築、運用、改善・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営【期待する役割】資産運用領域をはじめとする複数の金融事業の展開に向けて、コンプライアンス態勢の構築・運用をリードをお任せいたします。【募集背景】同社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。国内No.1アドバイザーとして成長を続け、25年1月に預かり資産は1兆4,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォームを立ち上げる計画です。25年3月には某社の完全子会社となりました。某社グループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。同社の成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。

業界最大手企業である同社で、プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・国内外の商標関連業務全般・海外子会社案件・外国商標の権利化業務　など＜配属組織＞知的財産部　商標課（3名）■募集背景体制強化・再構築を目的とした募集。国内商標調査業務において対応できる方を増やす必要があること、また、事業の海外展開に関連して増加してきている外国子会社、外国商標権利化業務にも対応できるような体制構築を目的に、増員募集をしております。■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

【具体的な業務内容】■金融犯罪対策の企画、立案業務■金融犯罪対策の規程・マニュアル整備■内外の当局動向や関連法令諸規則の情報収集■1線の各種手続等の遵守状況、有効性検証■取引モニタリングの実施、検証■当局対応■社内研修の企画・運営■委員会の運営■上記に付帯する業務【募集背景】同社のミッション「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」に共感できる仲間を募集しています。犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング対策等の重要性はこれまでになく高まっています。暗号資産の業界では犯収法、トラベルルール、外為法など様々な法令に基づくマネー・ローンダリング等の対応が求められる中で、安全性を高め、お客様に安心してご利用いただくために2線業務を実施していただける方のエントリーをお待ちしています。

【仕事内容】本社においてコーポレート法務全般を担当していただきます。具体的には、次のとおりです。（１）リスクマネジメント全般　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等（２）法務基盤の整備全般　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等（３）その他コーポレート法務業務全般　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等【採用背景】コンプライアンス体制の強化をはかっており業務量が増えているため法務の知見がある方を募集しております。【配属先部署上昇】法務部員数　76名（2025年4月1日、派遣社員除く）内部統制室員　13名リスクマネジメントG　7名（G長、上席主任1名、主任2名、一般職3名）法制管理G　5名（G長、上席主任1名、主任1名、一般職2名）【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、ゆくゆくは国内法務、国際法務、グループ会社の法務責任者等キャリアを広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底【会社の魅力】大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【ミッション】社内の法務業務全般を統括し、企業活動における法的リスクを最小限に抑えるとともに、当社の成長を支えるための法務戦略を牽引していただきたいと考えています。【業務内容】関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。当社特有の業務・経験として、グローバルなサービスや新規事業を含めたグループ事業における法務業務の管理やM&Aへの関与など、 日常的な法務実務だけでなく事業に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。将来的には、法務責任者としての活躍を期待しています。まずは法務業務の実務を担いながら、業務執行をリードいただきつつ、法務関連のDX推進を通じて業務効率化やリスク管理の強化を図り、経営基盤の安定と成長に貢献いただきたいと考えています。【具体的には】主に以下の領域について、業務執行をリードいただきます。■各事業会社からの相談応対業務■契約書の作成、審査■個別事案における法務調査やスキーム検討■登記実務、商標権の出願および管理業務■その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む■当社グループのコンプライアンス推進【本ポジションの魅力】越境EC、エンタメ、海外投資等、様々な分野の法務業務を経験できることです。【実現したいこと】■事業推進における法務サポート、グループ全体のコンプライアンスリスクの予防■各国法令における個人情報保護法対応（EU GDPR、US CA、台湾法など）■M&Aや新規事業構築における機動的な法務領域の実行（内製化と外部専門家のバランス調整を含む）■AIを活用した法務領域の効率化、高度化

【概要】総合エンジニアリング企業である同社オフィスにて、主に会社法務を担当していただけるスタッフの募集です。【具体例な業務内容】1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務2.取締役会に関する業務3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務4.建設業法に関する業務5.社内規定に関連する業務【募集背景】出向者の帰任が決まり、増員を目的とした募集となります。【組織構成】総務本部　総務部　総務セクション　9名（ほぼ中途入社/平均年齢40歳）※一般的な総務業務はグループ会社の千代田ユーテック社に委託しております。※主に.株主総会、取締役会の運営に携わっていただきます。【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、ほぼ中途採用で構成されている部署ですので、入社後も馴染みやすい環境です。【やりがい】株主総会、取締役会など会社の最高機関の運営を担当し、コーポレートガバナンスの常なる向上を目指しています。会社法、金商法といった会社運営に必須の法律知識を修得することができる事に加え、最高機関の運営に携わることができ、非常にやりがいがあります。【企業の魅力】同社は総合エンジニアリング企業として、1948年の設立以来、世界60ヶ国以上の国々において石油や天然ガスなどのエネルギー、化学・石油化学、医薬品、環境技術、再生可能エネルギー、産業設備などの分野で数々のプラントを建設してきました。特にLNG（液化天然ガス）プラント建設の第一人者として、世界のLNGプロジェクトの40%に関与し、計17ヶ国でプロジェクトを手掛ています。【働き方】残業：月20～30時間程度リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(総合職のため将来的な可能性はあり)

【業務内容】知財担当として、主に以下の業務に携わっていただきます。・営業、研究開発部門との連携による事業貢献型特許戦略の立案・同社の研究開発にかかわるIPランドスケープ、特許調査・発明発掘、出願、権利化、秘匿化（公正証書、確定日付）業務・不要特許維持検討、契約書作成、知財法務関連業務全般・知財管理システムの導入、運用、業務効率化の推進これらの業務を通じて、「攻め」と「守り」の知財活動を行っていただけたらと考えております。【ポジションの魅力】・営業や研究開発部門と積極的にコミュニケーションを取りながら、事業の未来を左右する特許戦略の立案・実行に携わることができます。・知財法務に関する深い知識や、特許戦略作成の経験をお持ちの方には、存分にそのスキルを発揮し、キャリアアップを図れる環境です。・ゼロベースで、同社に必要な知財活動を提案、実行いただける方を歓迎いたします。・管理職として、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。

当社のコンプライアンス統括部にて、金融犯罪対策の方針策定、企画立案・実行、ガイドライン等の啓蒙・教育等、グループ各社の金融犯罪対策関連業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■不正送金・不正利用等の金融犯罪に関する手口の分析、対策の立案■金融犯罪対策施策の新規企画立案・実行■グループ会社との不正手口の共有・情報交換■新規サービス企画時における金融犯罪防止観点でのリスク評価■金融犯罪対策に関する外部団体等の会合への参加※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。※入社から一定期間経過後にグループ会社へ兼務出向していただく場合がございます。【組織構成について】■コンプライアンス統括部　AML・金融犯罪対策グループ　５名３０代～４０代の方が多くいらっしゃる部署です。【募集背景】増員【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って業務することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

【ＣＣＣについて】■事業内容プラットフォーム事業（TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店）、データベースマーケティング事業（Vポイント※旧名称Tポイント、Vポイントアライアンス、モバイルVカード）、ソーシャルデザイン事業（図書館、公共施設）などを通じて、お客様にライフスタイルを提案する企画会社です。また、「SHARE LOUNGE」を始めとする新規事業を企画し、世の中に発信しています。「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションとして掲げ、プラットフォーム事業、データベースマーケ ティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【募集背景】今回は、ＣＣＣ社の中のデータベースマーケティング事業を運営するＣＣＣＭＫ社へ出向のポジションとなります。★「CCCMKホールディングス株式会社」へ在籍出向★マーケティング・ソリューション事業やポイントアライアンス事業を展開https://www.cccmkhd.co.jp/【職務内容】担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等をお任せします。ゆくゆくはCCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただくことを想定しています。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【組織構成】以下事業部のいずれかに配属予定です。１．データベースマーケティング事業　https://www.cccmkhd.co.jp/・取締り役　CLO　(本部長、部長、グループリーダーを兼務)・メンバー４名　２．プラットフォーム事業　https://www.ccc.co.jp/・グループリーダー　(課長)　 １名・メンバー　6名【求める人物像】■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。【魅力】■入社後の流れについて１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。■キャリアパスについて課長候補としてご入社いただき、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただきます。その後、小規模チームのマネジメントや、部長・本部長層、経営層とのコミュニケーション等を通じ、半年～数年以内で課長ポジション昇格を目指していただきます。ゆくゆくは、部長のポジションを目指していただくことも可能です。

【募集概要】クックパッドはテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の当社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。クックパッドにおける法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。今回の募集ポジションは、法務チーム強化のための増員募集です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【当社の事業】■クックパッドでは、現在以下の3つの事業を展開しています。■レシピサービス：「今日なに食べよう？」を解決する、生活に根ざしたプラットフォーム。現在76カ国で展開中。■クックパッドマート：お得でおいしい食材を手に入れることができる独自配送網を活用した生鮮食品ECプラットフォーム。■moment：料理のスキルアップのためのAIカメラによる料理コーチングサービス。■既存事業にとどまらない新たな領域への挑戦を進めています【業務内容】■事業部からの法務相談対応・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成・各事業における利用規約最適化のためのレビュー・各事業における新規機能に関する法的検討・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討・トラブル・リスク発生時の相談・対応・上記について外部弁護士との連携■法務部内オペレーション統括・契約管理業務の管理・チーム内ワークフロー構築・改善■コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築・運用・社内研修の立案・運用■個人情報保護管理・個人情報に関する社内ルールの改善・運用【魅力】■事業スペシャリストとして成長可能法務目線で「事業成長×スピード」を支える役割です。弁護士との相談でも「やれる余白を探す」視点を尊重して意思決定するため、事業において法律がどのように生かされるのかを直に感じることができます。■意思決定が事業スピードに直結自らの判断が直に事業に反映される環境です。「自分が事業を動かしている」実感を得られます。■課題解決能力が身につく課題発見のみならず、課題解決のための意思決定もできる環境です。「決まりだから◯◯してください」といった会話ではなく、明確な理由とともに意思決定を求められるため、課題解決能力が身につく環境です。■成果にコミットする働き方コアタイムなしのフルフレックス制度を導入しており、各自の裁量で最大限のパフォーマンスを発揮できる文化です。【社内利用ツール】Google WorkspaceSlack各種AIツールZapier社内開発WorkflowツールDocusign　等

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

【職務内容】海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。1. 契約書等の点検2. 会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘3. 訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項4. 海外におけるコンプライアンスに関する事項5. 業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘6. 海外における法律相談会の実施、管理7. 海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

【業務内容】当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。【組織構成】・監査部として約10名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

◎営業拠点(支社・代理店)および募集代理店に関する、内部管理状況の分析・臨店監査の実施をお任せ致します。◎配属部門として「内部監査部」に加え、「業務検証部」での配属可能性もございます。 業務検証部での業務は以下の通りです。■支社に対する業務検証（監査）■代理店拠点に対する業務検証（監査）■代理店に対する業務検証（監査）■上記に係る分析およびモニタリング※月に1度、連続した3～5日ほどの出張がございます。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◆募集部門：グループ内部統制局 法務部◎総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部門にて、国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、「契約･企業法務全般」をお任せ致します。※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。【業務内容】・契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等・国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート・国内外の紛争・訴訟案件の対応・各種業界団体との連携に関する調整【お仕事の魅力・部署の雰囲気】国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等幅広い事業に携わることができます。育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせてフレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。【組織構成】①グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）②デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）③システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）④渉外課（紛争解決、業界団体連携等）【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当社はWPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、当部門においても基本的にテレワークで就業可能です。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自がワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。

【業務内容、案件例】(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示、顧問弁護士との協議など）(4)グループ会社との不正手口の共有、情報交換【配属予定の部/グループ】AML金融犯罪対策部・高リスク取引、金融犯罪、反社関係遮断等・反社スクリーニング、被害補償等【想定されるキャリアパス】・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス

【業務内容、案件例】・銀行リテール業務におけるAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理・取引モニタリングに関する企画・立案・実行・各種会議体への対応、リスク評価に関するレポーティング・営業拠点のAML/CFTに関する社内研修・教育・グループ会社との情報連携【配属予定の部/グループ】リテールリスク統括部企画G（30名/出向・派遣除く）■部の概要同社金融グループは、その強み活かしたグループ会社との連携ビジネスの拡大やデジタルベースのビジネスモデル改革を積極的に推進しています。同部では、その推進を支えるAML/CFTを含むリスクマネジメント企画、コンプライアンス管理およびモニタリング実行態勢の強化に取り組んでいます。■募集背景同部では、金融犯罪の増加と手口の悪質化に伴い、社会的責任としてのリスク管理の役割を一層強く認識しています。銀行リテール部門が推し進めるビジネス改革に合わせ、健全な金融市場と安全・安心なサービス提供のため、AML/CFTに関連する業務の強化・高度化が不可欠。このような背景の元、新たな専門知識と熱意を持った人材を募集します。【想定されるキャリアパス】・大手金融機関にてAML/CFT領域での専門性を高めることに加えて、様々な業務案件に携わることで、リスクマネジメントやコンプライアンス知識を活かし、別の本部セクション（リスク管理、コンプライアンスセクション等）やグループ会社等へキャリアの幅を広げることができます。

【業務内容】GB部門の国内営業店から回付されてくる、新規顧客もしくは既存顧客のKYCレビュー結果の審査。対象顧客は在日非日系企業もしくは海外非日系銀行。具体的には、運営要領で定められたチェック事項に沿って、フロント部署で必要な検証がなされているか、主要リスクの妥当性検証がなされているかを確認。また、部内に於けるGB部門（国内）のKYC関連業務の企画立案、取り纏め担当やAML/CFT全般対応等も展望。【主なステークホルダー】フロント：国際法人営業部、国際金融法人部本部：AML金融対策部【配属予定の部/グループ】グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ【想定されるキャリアパス】グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、フロントである国際金融法人部、もしくは本店セクションであるAML金対部での勤務。また、海外拠点のAML/KYC関連部署での勤務も展望【募集背景】GG統では、GB部門国内営業店（国際法人営業部、国際金融法人部）にて起案する個社別KYC稟議の審査（年間略600件）を実施。本審査業務には一定の専門性が必要であることから、他社他行でAML/CFT関連業務の経験ある専門人材を採用することで、業務フローの安定化を図りたい。

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

【期待する役割】法令遵守に加えお客さまのプライバシー保護とともに、データビジネスの最適化に貢献いただきます。【職務内容】■個人情報などのデータ利活用案件の法令、ガイドラインやビジネス効果など、多面的な観点で評価■評価結果に基づく最適な実施手法の提案／推進■適切な利活用のためのコンサルティング【魅力】CDO室ではパーソナルデータの取扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者の方々と議論を行い、プロダクトやサービスの仕様の適正化や様々な社内業務・委託先の管理を行っています。様々なデータ利活用案件を評価することで、個人情報に関する法令、システム、セキュリティ、ビジネスなど多面的な視点を習得することができます。【配属組織について】CDO室データマネジメント部通信の秘密、個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定するとともに、データ利用案件の評価・承認、および承認／管理プロセスの企画・推進・運用を行う部門・個人情報などのデータ利活用案件の実施可否の判断、適切な利活用のためのコンサルティングを行う。■社内規程やガイドラインを実務に適用するために、業務プロセスの企画・推進・運用を行う。■社内規程やガイドラインの社内浸透のための計画策定・推進を行う。