総務の年収1000万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

当社の経営企画部にて、リスク量管理、資本戦略計画の策定・資本効率改善施策の企画等、ALMおよび資本政策の企画・立案業務にご従事いただきます。金融持株会社として、当フィナンシャルグループベースのバランスシートの最適化・資本効率の最大化等の戦略策定を企画・実行いただくことから、幅広い金融領域にてダイナミックなプロジェクトにご参画いただくことも可能です。＜業務の具体例＞■フィナンシャルグループ全体のALM企画　・金利環境・マーケット情勢を踏まえた運営方針策定　・グループ全体の資産・負債の最適化に向けた戦略立案■フィナンシャルグループ全体の資本戦略の企画・立案　・キャピタルアロケーション　・M＆Aやグループ再編、等■IPOを見据えた資本政策の検討（成長投資・株主還元の設計）■市場動向・競合分析および戦略への反映■経営陣向けレポーティングおよび意思決定支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【業務内容】スタッフが担当する下記の主要業務についての日常運営管理、改善プランの策定と実行■総務（会議体運営、規程管理、組織戦略、業務改革など）・株主総会、取締役会、経営会議等の特に重要な会議体の計画的かつ円滑な運営（日程・議題の調整と案内、議事録整理など）・会社のルールである規程の策定、定期的維持メンテ、周知活動など・事業方針、事業計画に沿った中長期的イノベーション視点での全社組織戦略の策定・将来のDX活動への広がりも視野に入れた業務改革活動の企画と運営（IT部門との協力）■コミュニケーション・HP・広報誌、展示会などの社内外コミュニケーションツールの企画と運営・プレスリリース、マスコミ対応■オフィス管理、管財・オフィスサービスプロバイダー管理、オフィス産廃手続き（電子マニフェスト、法的要求事項対応）、土地管理、損害保険など■BCP　★特に注力する分野・社員安否確認システムの運営、各部門BCPの発動訓練とプラン修正などの企画運営【募集背景】戦略総務にシフトしてくための企画スタッフの拡充特にBCP活動推進,広報等コミュニケーション活動、オフィス管理【配属部署】総務部円滑な組織運営と社員の働きやすさの充実、それが総務部の使命です。日々のルーティンから中長期視点での組織戦略まで、会社の下支えとしての役割を丁寧に確実にこなしていきます。＜職場の雰囲気＞若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好です。分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。【組織構成】部長１名、担当部長1名、シニアマネジャー１名、メンバー4名、事務2名の計9名男性5名、女性４名（20代：１名、30代１名、40代：３名、50代：4名）【キャリア】入社後、３~５年程度は総務部での業務を通じて会社のことを知ってもらい、その後はご本人の適性・希望にもよりますが、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、総務以外の機能管理部門（例えば、人事・財務）などでの活躍を期待しています。【働き方】〇残業：平均して15~20時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。〇休日出勤：緊急時以外はなし〇出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との共同検討会議など）〇研修：本社導入研修後、本配属先でのOJT開始。専門性担保のため、業務の必要性に応じて、社外研修などを受講していただきます。【身につくスキル・やりがい】・会社全体を見渡せる見識の広がりと深まり、それに基づく戦略企画力の向上　・組織の潤滑油としてのコミュニケーションスキルの向上　・「感謝されること」にやりがいを感じることができる

【期待する役割】同法人のコーポレート部門を担う総務部の部長（候補）として、幅広い業務を担っていただきます。総務部は法人内のバックオフィス領域全般の職務を担っており、総務・人事・経理・IT・コンプライアンスの業務を担っており、この各領域のマネジメントをお任せします。加えて法人内で実施される理事会や総会の運営の取りまとめや、経産省・経団連といった省庁、会員企業である国内大手企業への渉外活動など、同法人の「顔」としてのハンドリングをお任せします。【募集背景】業界団体を取り巻く環境は大きく変化しており、会員企業のビジネスモデルの高度化・多様化、政策・国際連携の重要性の高まりを背景に、従来型の業界団体の在り方そのものが問われています。特徴や価値を打ち出せない団体は淘汰される時代に入り、同協会も「選ばれ続ける業界団体」への進化が不可欠な局面にあります。これまで組織改革に着手してきたものの、理念先行に留まり、制度・ルール・組織運営の構造まで変え切れていないのが現状です。2026年度から始まる3カ年の中期計画では、協会の存在意義・機能・運営体制を根本から再設計する本格的な変革フェーズに入ります。その中核を担う存在として、従来の「守りの総務」ではなく、経営戦略と連動し、制度とガバナンスを武器に組織変革を推進する“攻めの総務”を実現するため、総務部長（経営管理総括責任者）を初めて外部公募する運びとなりました。【職務内容】■ガバナンス／会議体運営・総会・理事会の企画・運営・総括・議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認・会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮・法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進■対外渉外経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝・業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括・他団体との連携強化、アライアンス構築・国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括・外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応・会員の入会・退会管理■ 管理部門全体の統括・総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）・人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定・経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応・IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案・メンバーの育成・組織風土づくり【ポジションの魅力】■ 業界団体の「変革期」を経営中枢として牽引単なる管理部門責任者ではなく、業界団体の将来像を左右する中期経営変革の中核メンバーとして、制度設計・ガバナンス・組織戦略を一体でリードいただきます。■日本の主要産業（電子情報産業）の未来を動かす“業界代表”の中核ポジション総務部長は、この 業界の意思決定を支える理事会・総会を統括する唯一のポジションであり、個社では実現できない規模で 産業全体の方向性に影響力を持つ役割 を担います。■経営・ガバナンス・政策・渉外・国際…“全領域を統括する”ハイレイヤーの醍醐味管理部門の専門領域ではなく、コーポレート本部長・事務局長レベルの全体統括 ができるポジションであり、民間企業の管理部長よりもはるかにスコープが広いことが特徴です。「管理部門を“全部”回せる経験値」はキャリア価値として極めて希少です。■官公庁（経産省・総務省等）や経団連レベルと直接交渉できる高いステージJEITAは政策団体としての顔もあり、総務部長は経産省・総務省をはじめとする中央省庁、経団連・業界団体、大手メーカーの経営幹部と直接コミュニケーションを取るポジションです。「霞が関・経団連・大手企業」を一気通貫で扱う稀少な立場となります。一言でまとめると、“産業を代表して日本の未来を動かす、管理部門の最高峰ポジション”これがJEITA 総務部長の魅力です。【組織構成】経営企画本部/総務部の部門長を担っていただきます。同法人の総務部は下記のメンバー構成で、バックオフィス領域の業務を担当しています。■総務部（コーポレート部門）総務3名、秘書1名、人事3名、経理2名、IT1名※平均年齢：40歳（31歳から67歳まで様々な方が所属しています）※男女比＝4：6

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での取締役会や株式総会の事務局業務等をお任せします。【業務内容】コーポレートガバナンス部にて下記業務をご担当いただく想定です。・株主総会の事務局業務・取締役会の事務局業務・社内稟議受付・管理・規程類の整備　など【英語使用ケース】現状、取締役会・総会はすべて日本語で行われております。一部議案が海外主要拠点から来ることがございますので、その際に英語の読み書き対応が必要になることがございます。【組織構成】コーポレートガバナンス部 部長含め4名40代の部長のもと、30代のメンバーが活躍しております。部長ー副部長ーメンバー2名(うち1名はコンプライアンス部との兼務)【募集背景】2025年に新設されたコーポレートガバナンス部の組織強化に伴う増員及び欠員補充【同社の魅力】同社はあらゆる水深、厳しい海象条件に対応できるFPSO(浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備)を、世界各国の石油開発会社に提供しています。また設計、資材調達、建造、据付、オペレーション&メンテナンスまでを一括で行える、日本で唯一の企業です。そんな同社をコーポレートガバナンス強化を実現するための、総務担当者をを募集しています。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

当社の総務人事部にて、当フィナンシャルグループ各社を横断したファシリティ・イベント・BCP・購買管理領域における業務プロセスの構築・高度化をご担当いただきます。グループ会社横断施策の企画・立案から実行・運用まで一気通貫でご担当いただくことから、ダイナミックなPJを裁量をもってご遂行いただくことが可能な環境です。＜業務の具体例＞■大型オフィスファシリティ案件の構築企画（オフィス戦略策定含む）、運用管理、移転対応■オフィス環境の最適化・生産性向上に向けた各種施策の企画・推進■社内・グループ内イベントの企画・立案■有事における初動対応体制の運用管理・高度化■訓練・実行性評価を踏まえた継続的改善（PDCAの推進）■購買管理フローの策定・整備（ガバナンス強化）■調達プロセスの標準化および運用定着※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。★会社紹介ページhttps://www.au-financial.com/recruit/pdf/corporate_doc.pdf【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

プライム市場上場の創業360年、13か国62拠点に展開するグローバル企業の中核子会社です。HONDA向け案件が中心でしたが、フォルクスワーゲンなど外資完成車メーカーやも着実に実績を積み重ねております。また23年8月にはトヨタ自動車向けに樹脂部品を供給することが決定し、高度化・複雑化する自動車業界のニーズに応え、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献していきます。※ポジティブアクション求人となります■拠点総務全般業務をお任せしたいです。･安全衛生管理、労務管理、福利厚生管理、拠点採用業務、建屋設備保全管理、固定資産管理、環境管理のマネージャー業務☆以下のような制度がございます：・育児のための短時間勤務：小学校就学前まで取得可能・看護休暇：子の病気やけが、予防接種、健診のために時間単位で有給での休取得可能・各種研修制度の充実：階層別研修、他D＆I教育（全社員向け）、女性活躍研修（上司・女性向け）■メンバー構成は以下の通り：管理部総務課（栃木）：9名（60代1名、50代1名、40代2名、30代3名、20代1名）内2名女性（地域限定職）管理部総務課（群馬）：4名（50代4名）内2名女性（地域限定職）■同社の魅力【グループの自動車事業を担っている会社】同社は、二輪・四輪自動車の内外装部品の開発・製造・販売を行っています。近年自動車の軽量化が進み、金属から樹脂への代替が加速しており、同社が開発している外装部品の樹脂化の需要が増加しています。新規製品の開発段階から携わることができます。グローバル展開にも積極的で北米やアジアを中心に開発・製造拠点がございます。【積極的な設備投資】直近では鈴鹿工場の塗装設備増設や四国化工の新工場建設を行った他、メキシコの工場拡張や中国の倉庫増設の予定があり、売上拡大に伴い積極的な設備投資を行っています。【長期就業が可能な職場】出産・育休の取得は100％であるため子育てと両立ができます。穏やかで温かい社員が多く、新卒離職者数は4％と非常に低く、中途社員の方も長く腰を据えて働いている方が多いです。

東証スタンダード市場・韓国証券取引所へのIPO準備中の同社において、人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、人事制度構築や経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。【お仕事内容】■事業計画に基づく人事戦略の立案／実行（制度構築／タレントマネジメント）■人材育成（階層別／次世代幹部育成）■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化※現在２名にて運用しております■同社の特徴：キムチを中心とした韓国食品の製造・輸入販売事業を展開しています。設立以来、増収増益を続け、急成長を遂げている企業です。キムチの国内シェアはトップクラスで、同社製品は大手スーパーなどで販売されています。以前はOEM生産が中心でしたが、テレビCMの放送、自社製品の開発に注力することで確かな美山ブランドを確立しています。また、時代のニーズに合わせた自社製品の開発に注力していること、業界に先駆け、韓国に合弁会社を設立。本場韓国の味の提供を素早く実現できることも同社の強みです。

本社総務にて国内外の法令、お客様、業界団体からの要求事項に対応する体制の構築と拡充ならびに全社の総務に関わる業務を担って頂きます。ご経験・適性に応じ、以下のいずれか（複数）をご担当いただきます。１．株主総会の運営、ガバナンス体制の強化・推進、自社株式に関する諸制度の運用 ２．リスクマネジメント/有事対応、災害対応BCPの維持改善を目的とした仕組みの構築 ３．規程等の管理、稟議制度の運用 ４．ウェルビーイング実現に向けた働きやすい就業環境の整備、福利厚生に関する諸制度の運用 ■募集背景総務機能の拡充に伴う体制強化のための募集

【募集背景】要員不足の状況において人事異動による社員配置が難しい状況のため、なるべく優秀な人財を中途採用したい。【配属部署のミッション】総務部門は社内外の多様な意見を束ね、会社全体を支える礎。ＤＸ・ＡＸの技術革新、要員・施工力の減少など、事業環境の変化に柔軟に対応し、業務革新を進めるため、技術・制度を現場目線で最適化するよう具体的にカスタマイズすることが、新たな価値を創出する基盤となる。　会社を変革させる原動力は、従業員一人ひとりの成長と挑戦。自身の成長・挑戦とともに、それぞれの職場の従業員に、安全・健康で、イキイキと業務を遂行いただけるよう環境を整え、成長・挑戦の後押しをする。【業務内容】■法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。■社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。■一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（１）取締役会運営・株主総会事務業務（資料・議事録作成など） (２）会社規程類管理業務（３）渉外業務（自治体対応など）、保険業務（損害保険の契約締結・管理など）（４）役員の秘書（社内外の調整業務など）（５）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務【配属部署】総務部　総括グループ　計15名程度所属

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【主な業務内容】■ 戦略立案・推進グループ全体のコーポレート管理（コーポレートガバナンス・機関法務・リスクマネジメント・オフィスインフラ・株式事務）に関する戦略立案及び実行、経営層との直接的な議論・提言■GRC体制構築決裁・稟議プロセスの抜本的見直し、3線ディフェンスの実現、KB単体・グループのリスク管理体制構築、リスクコンプライアンス委員会設置検討、グループガバナンスのあり方整理（持分比率・機関設計に応じた整理、子会社コーポレートとの業務切り分け・決裁権限整理・規程管理）■リスクマネジメント・BCPERM体制構築・運営、コーポレート機能復旧型BCPからサービス含むBCPへの展開、オールハザード型BCPへの段階的移行、インシデント対応の主管■OPS・ファシリティ上場時から残存する管理体制・管理フローのアップデート、スケーラブルなOps構築、オフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の企画・実行■AI活用推進／自己破壊定常業務・株主総会・会議体運営・適時開示・リスク管理等におけるAI活用の戦略的推進、自身の業務を積極的にAIに置き換え、より高次の業務に時間を投入し続けること■重要イベントの確実な実行株主総会、取締役会、東証対応、適時開示、オフィス移転、子会社会議体運営、グループ内重要プロジェクトの主管・サポート■グループマネジメント・組織力強化管理Gメンバーの成長支援、定常業務を派遣社員で運用可能な体制の構築（正社員は全社戦略業務にリソース集中）、属人化解消【業務概要】コーポレート管理グループは、総務・庶務、機関法務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントを中心に幅広い業務を担う部門です。事業の融合とM&Aによる拡大・成長フェーズに入った同社グループにおいて、業務課題の整理から戦略の再構築まで、AIを積極的に活用しながら業務のシンプル化と組織強化を進めていくフェーズにあります。今回ご入社いただく方には、既存の課題や戦略をゼロベースで見直すところから参画いただき、自らチーム戦略を描きながらメンバーを牽引するリーダー、そして短期的にはグループ長候補としてのご活躍を期待しています。経営総務機能（経営判断に直結するコーポレート機能）の中核を担い、将来的にCAO／執行役員クラスのコーポレート責任者へと成長いただける方を歓迎します。【所属部署・チーム】■配属部門：コーポレートディビジョン コーポレート管理グループ組織構成：グループ長1名（法務グループ長と兼務）、メンバー3名、派遣社員1名【ポジションの魅力】■経営判断の中枢に直接関与できる中期経営計画・コーポレートディビジョン戦略・グループ全体戦略に直結する業務を担当いただきます。M&A／組織再編、グループガバナンス整理、3線ディフェンス構築、リスクコンプライアンス委員会の設置検討、株主総会企画運営等、経営層・取締役会と直接議論しながらスピード感を持って推進いただけます。■キャリア将来的に経営または経営の近いところで責任者としての役割を果たすことを志向するポジションであり、日々経営の近くでご活躍いただく予定です。経営層との直接のコミュニケーションを行うことが多く、経営に必要となる高い視座を日々アップデートすることができ、グループ長候補として、自身の成長と組織の成長を直結いただけます。素質に応じて短期的にグループ長への登用も想定しており、明確なキャリアアップのパスを描ける環境です。■法務とシームレスに連動する戦略・AI徹底活用当グループの現在のグループ長は法務グループのグループ長を兼務しており、法務戦略と総務戦略を表裏一体で推進できる体制です。さらに、AI（Claude等）を徹底活用した業務プロセスの抜本的見直し、ロールアップM&Aに伴うPMI主管等、最先端のコーポレート機能変革を最前線でリードできます。当グループは「自分の仕事を積極的にAIに置き換えに行く」姿勢を歓迎しており、ご自身がより高次の業務にシフトし続けられる環境です。役割に特に制約は設けていないため、自部門の将来の戦略策定、体制づくり、チームづくりにも主体的に関わっていただけます。

【概要】日本のエネルギー自給率は、わずか15.3%。私たちは「永遠にエネルギーに困らない地球」の実現を目指し、その切り札となる「蓄電型発電所」を製作しています。今回募集するのは、新拠点「PowerBase Hokkaido」の立ち上げと運営を牽引する、管理責任者です。勤務地は、北海道に誕生する新工場。建設時の業者対応から、稼働後の総務・経理・人事、地元関係者との折衝まで、工場運営の基盤づくりを担っていただきます。あなたの管理部門におけるマネジメント経験や折衝スキルが、新工場の安定稼働を実現し、日本のエネルギーの未来を築く「礎」となります。急成長する業界で、社会貢献性の高いこのミッションに、新拠点の核として挑戦していただける方をお待ちしています。【業務内容】PowerBase Hokkaido 立上げにおける準備、工場立上げ後の工場バックオフィス管理責任者として以下の業務を担当していただきます。- 工場建設時の業者立ち会い、対応業務- 工場運営に関わる総務・経理・人事の業務全般- 労務管理、現地スタッフの採用- 官公庁・近隣企業・地元関係団体・地元利害関係者（町会・自治会など）の応対- 工場の維持補修・営繕・清掃対応- 安全管理・環境管理事務局- 工場見学対応、仕組みづくり- 従業員の経費精算、各種費用の管理・支払い- 工場全般の原価管理【募集背景】Power Base Hokkaidoの工場立ち上げに伴い、管理責任者候補を先行して募集を開始いたします。【社内共通ITツール】-Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）-Slack-Notion-SmartHR-Money Forward-バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

【会社概要】当社は、楽天保険グループを構成する楽天生命、楽天損保、楽天インシュアランスプランニングの持株会社として、保険グループの戦略策定および子会社の経営管理を行っております。【業務内容】楽天保険グループにおいて、単なる一般的なBCP対応に留まらず、保険会社としての特性を深く理解し、当社の事業継続計画を抜本的に強化・推進いただける専任のプロフェッショナルを募集いたします。特に、損害保険業界における知見と経験をお持ちの方を迎え、有事の際にもお客様への責任を全うできる、盤石な事業継続体制の構築を共に目指したいと考えております。■BCPの企画・立案・推進：当社の事業特性を踏まえた、より実効性の高い事業継続計画の策定、定期的な見直し、改善活動の主導。■リスクアセスメント・分析：保険会社特有のリスク（大規模災害、システム障害、サイバー攻撃、パンデミック、風評被害など）を深く掘り下げて特定・評価し、事業継続への影響度を分析。具体的な対策の立案と実行。■訓練・教育の実施：BCP の実効性を高めるための高度な訓練計画の策定、実施、結果の評価。経営層から従業員までを対象とした、BCPに関する専門的な教育・啓発活動の企画・実行。■関係部署との連携強化：各部署の事業継続計画担当者、特に損害サービス部門、リスク管理部門、情報システム部門、企画部門などとの密接な連携、情報共有、調整。部門横断的なBCP推進体制の構築。■外部機関との連携：金融庁、業界団体、再保険会社、外部ベンダー、業務委託先などとの連携を強化し、最新情報やベストプラクティスの収集、協定締結等の推進。特に、外部委託先のBCP管理体制への助言・指導。■BCP関連規定の整備：BCPに関する規程、マニュアル等の作成・改訂、およびその運用定着化。■その他：BCPに関連する業務全般および経営層への定期的な報告。《応募時のお願い事項》・TOEICの受検有無、もしくは英語力について※受験有の場合は点数も記載ください。※受験経験無の方の場合、最終面接前に企業負担でご受検いただきます。

【期待する役割】本ポジションは、サンドラッググループにおけるコーポレートガバナンスの中核機能を担い、経営基盤の高度化を推進するポジションです。同社は現在、DX推進・データ活用・リテールメディア強化など、従来の小売モデルからの深化を図っており、これに伴いガバナンス・IR・サステナビリティの高度化が経営の重要テーマとなっています。本ポジションには、単なる総務機能の統括に留まらず、「経営意思決定の透明性向上」「株主・投資家との対話強化」「ESG・サステナビリティの推進」を通じて、企業価値向上に直結するコーポレート機能の進化を牽引することを期待します。【募集背景】同社は、店舗拡大・デジタル投資・新規事業（リテールメディア等）の成長に伴い、経営の複雑性が急速に高まっているフェーズにあります。店舗数1,500超・従業員1.6万人規模への拡大、顧客基盤3,200万IDのデータ活用推進、ステークホルダーとの関係強化（株主・地域・従業員）など、「従来型の総務」では支えきれないガバナンス課題が顕在化しております。上記に伴い、「株主総会・指名報酬委員会の高度化」「IR戦略の再構築」「グループ統治（特例子会社含む）の強化」を目的に、管理本部の再構築・機能強化を推進する中核人材を募集しています。【職務内容】総務部長として、以下領域の統括および高度化を担っていただきます。■コーポレートガバナンス領域・株主総会の企画・運営（戦略的設計含む）・指名報酬委員会の運営・高度化・取締役会運営および意思決定プロセスの最適化⇒形式対応ではなく“企業価値向上に資するガバナンス”への進化■IR・ステークホルダーコミュニケーション・IR戦略の立案・推進・投資家との対話設計（エンゲージメント強化）・開示資料の高度化（統合報告・ESG情報等）⇒ 現状の「情報開示」から「戦略的IR（企業価値の翻訳）」へ■グループ統治・特例子会社管理・特例子会社の管理・ガバナンス強化・グループ全体の統制・リスク管理・多様性推進（DE&I）施策との連動■組織マネジメント・総務部メンバーの育成・評価・管理本部の機能再設計・業務効率化・DX推進【ポジションの魅力】■「総務」ではなく“経営中枢ポジション”株主総会・指名報酬委員会に関与し、経営意思決定に近い距離での業務となります。実質的に経営企画・コーポレート戦略に近い役割を担える希少なポジションです。■急成長企業の“変革フェーズ”に参画DX・データ活用によるビジネス変革、リテールメディア等の新領域拡大など守りではなく“攻めのコーポレート”を主導することができます。■IR・ESG・ガバナンスを横断的に担えるIR戦略、サステナビリティ、ガバナンスといった市場価値の高いキャリア形成が可能です。■組織再構築のコアメンバー管理本部の再設計フェーズであり、仕組みを“作る側”のミッションを担っていただきます。既存運用ではなく、ゼロベースでの設計が可能です。

※女性積極活躍、採用求人となります※ご希望を鑑みて配属致します。コーポレート部門の管理職として、全社生産性の向上やカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組み等を牽引いただきます。※当社では本社・製造事業所がフラットな組織として連携して会社運営を担っております本社：本社にて管理部門におけるコーポレート業務（総務・経理・物流・購買・サステナビリティ）もしくは事業部門における損益管理業務に携わっていただきます。製造事業所：製造工場での管理部門にてコーポレート業務（総務・経理・物流）に携わっていただきます。★あなたのご経験に合わせ、最適なポジションをご紹介します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】近年の社会・企業に求められるダイバーシティ＆インクルージョン（DE&I）の重要性と、それを支えるコーポレートの観点から、女性の積極的な採用と活躍を進めております。今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【女性活躍環境】■同社の女性社員比率・管理職比率2022年度（連結）　女性管理職比率6.4%　2023年度（連結）　女性管理職比率7.9％■女性の育児休業取得率は100％、男性の取得率も45％と上昇しつづけております。■ワークライフバランス推進委員会の開催■時間単位有休制度の導入

同社において、オフィスの企画・運用を通じて、従業員が働きやすい環境を整える仕事です。法令や安全を前提にしながら、既存ルールや運用を見直し、実態に合ったオフィス環境へ改善していきます。【職務内容】■オフィス環境の企画・管理・オフィス戦略の立案、レイアウト変更や内装工事のプロジェクト管理・座席や会議室など、オフィスリソースの最適化・防災計画の策定・実行、セキュリティ管理・物件情報のリサーチ　等■総務・従業員サポート・各種申請・問い合わせ対応（JIRAを使用：出張手配、イベント備品、資産管理など）・備品や名刺、郵便物などの管理・手配・オフィス美化、設備や家具の簡易メンテナンス　等■ベンダーマネジメント・食堂、コンビニ、カフェ、警備、清掃会社など、協力会社との折衝・管理　等【求める役割・ミッション】従業員の要望と会社としての制約（コスト・ルール・安全）の間で、現実的な落としどころを設計し、オフィス運用や環境改善として実行までやり切ることが求められます。初期はオフィス運用の実務にも関わりながら、現状の業務フローや課題構造を把握していただきます。将来的にはチームを牽引しながら、自らも実務を担い、意思決定と実行の両面をリードしていく役割を期待しています。【仕事のやりがい】■現場の不満や要望を拾い、実際の運用改善までつなげることができます。■オフィスという物理空間とルールの両方に関わることができます。【仕事の進め方・働き方】■オンラインで寄せられる日々の問い合わせや依頼に対応する「リアクティブな業務」と、オフィス環境の改善や利用状況のデータ分析など、自ら課題を設定し、解決に導く「プロアクティブな業務」を並行して進めていきます。■イレギュラーな対応についてはチームに情報共有しながら、全員で協力して業務に取り組むスタイルです。■基本出社にてご対応をいただきます。■休日出勤あり（目安：月1回程度／イベント対応や工事立ち会い等。休日出勤の際は別途休暇を取得。）■残業あり（目安：月30～40時間程度） 【募集背景】オフィスの価値を高める施策の推進と、日々の従業員対応。この両面を担いチーム体制を強化するため、オフィス構築やファシリティ管理のご経験を持つ方を、新たな中核メンバーとして求めています。

【募集背景】総務のご経験がある方が社内異動となったため、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】安定基盤を誇る大手建設コンサルタント企業にて、総務領域の管理職候補としてご活躍いただきます。～具体的には～■BCP業務・BCP策定、社内訓練実施、安否確認システムの運用、備蓄品等の管理等■ファシリティ関連業務・オフィスレイアウト・環境整備、オフィス受付・メール室の運営、サテライトオフィスの管理、移転等■株式業務・株主総会：株主総会の準備・運営、招集通知・事業報告の作成、信託銀行・印刷会社との調整等・持株会：総会・理事会の準備・運営、会員対応等■その他・取締役会事務局、個人情報管理、社内規程・文書管理、福利厚生、資産物品管理を始めとした総務系業務等【組織構成】総務・労務部　総務室　全体17名 　※内訳：正社員7名＋アルバイト/派遣スタッフ10名　L 室長1名：50代、メンバー6名：40代、30代、20代で構成【キャリアパス】入社後は総務領域を中心にご活躍いただき、将来的には財務経理、人事、事業管理、広報、法務など幅広い管理部門へのキャリアシフトが可能です。マネジメント・人材育成に携わる道も開けています。【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界「第2位」の安定基盤 × 官公庁・自治体案件中心の安定需要・創業70年超の歴史ある企業、平均勤続年数13年の高定着率・リモートワーク週2～3日／時差出勤可／実働7時間 の柔軟な働き方・プラチナくるみん認定企業／男性育休取得率76%と、ダイバーシティ先進企業・総務領域から将来は管理部門全体へキャリア展開可能

【仕事内容】-工場総務部長の補佐として、勤労／庶務業務全般の管理・改善-工場内安全活動、施策の立案、推進-労働時間・勤怠管理の統括と改善提案-安全衛生委員会の運営および法令遵守体制の整備-労働組合との窓口業務（協議・交渉・情報共有など）-産業保健活動の推進（産業医・保健師との連携）-傷病者対応（休職・復職支援、職場復帰プログラムの調整）-採用・育成・配置・評価・処遇などの人材管理業務の実施・支援-給与計算・支給業務の管理および関連制度の運用-社内外関係者との調整・連携業務-総務スタッフの指導・育成など

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

■コーポレート・ガバナンス関連業務・コーポレート・ガバナンス関連の施策の立案・実施（コーポレートガバナンス・コードの原則に関する事項等）・ステークホルダーに向けた当社コーポレート・ガバナンスへの取組みの開示内容作成（株主総会議案、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書等）・法定開示・制度開示・適時開示書類等の各種開示資料の作成および開示・サステナビリティやリスク管理に関する開示内容作成・株式事務等■SR（シェアホルダーリレーションズ）関連業務・国内外の機関投資家との対話・SR業務全般■取締役会関連業務・取締役会事務局・社外役員の支援・役員人事や役員報酬設計の支援■株主総会関連業務・株主総会事務局・株主総会招集通知等の関連開示書類の作成・議長支援・想定問答の編集・運用・会場設営・総会運営

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

JFEスチール東日本製鉄所（千葉地区）では、ダイナミックな操業を支える広大敷地など巨大アセットの管理のほか、工場跡の資産を中心としてその有効活用策を検討するなどの大規模プロジェクトを複数同時並行で進めております。その中で下記業務を行っていただきます。■資産有効活用施策の立案、実施■不要、低稼働資産の活用策もしくは適切な処分の立案、実施■工場跡地活用計画の策定、実施■その他不動産管理業務【募集背景】管財グループの体制強化のため【組織構成】■配属予定部署：総務部管財グループ■部署人数構成：10名程度■年齢層：若手層が複数【働き方】■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【期待する役割】薄鋼板商品の自動車顧客への技術サービス業務に携わっていただきます。【職務内容】私たちの生活にかかせない「自動車」。その自動車を構成するパーツの７割に「鉄」が使われています。ボデー骨格、外板・内板パネル、サスペンション、パワートレインなど、パーツに求められる性能は様々ですが、そのすべてにお応えすべく、JFEスチールは自動車用製品を品揃えしています。自動車メーカーが集まる名古屋地区にて、薄鋼板製品の自動車顧客への技術サービス業務に従事していただける方を募集します。技術サービスは顧客に納入した商品の品質が顧客に満足いただけるようフォローすることはもちろんのこと、お客様のニーズやお困りごとを吸い上げて提案をしたり、さらには、近年カーボンニュートラルの実現に向けて車体軽量化のための高張力鋼板のニーズが高まっており顧客への新材料の提案や鋼板の使いこなしのご協力といった業務にも従事していただきます。【募集背景】【組織構成】まず西日本製鉄所(福山地区)の商品技術部門に配属され、数か月実務経験および専門知識を習得していただいたのちにJFEスチール名古屋支社にて従事していただきます。【働き方】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

6名の総務チームのマネジメントを行いながら、会社運営を支える基盤づくりと、事業成長に耐えうる総務体制づくりをリードしていただくポジションです。本社総務機能の中核を担い、安定した運用と継続的な業務改善の両立を推進していただきます。【具体的な業務】・本社・拠点のオフィス関連業務（オフィスレイアウト・環境整備、ファシリティ管理など）・稟議・承認プロセスの策定や、文書管理・会社行事や安全衛生、防災・庶務関連業務（衛生委員会、避難訓練、防火管理者連携、福利厚生施策の実行支援）・情報セキュリティ・個人情報の実務連携（管理部門・ISMS推進との協働）・予算・ベンダー・契約管理・総務業務全体のデジタル化推進（ワークフロー等の導入・運用を他部門と協力し最適化する）・監査・点検・事故対応・広報業務（社内外、グループ内に対するパブリック情報の発信、連携）※その他、総務部門の業務全般サポート※取締役会の運営は他部門所掌【チームの体制】 6名のチーム（総務実務・庶務・ファシリティ担当で構成）※他部門（人事・経理・法務・情報システム・各事業部）と連携しながら、業務を進めていただきます【このポジションの魅力】・2024年12月の会社合併により事業規模が大きく拡大し、それに伴う組織の安定運用に加え、大胆な効率改善が求められています。 それら業務改善の企画・立案・実行・改善を行うことで、従業員満足度の向上や、グループ内の総務部門内でのポジショニング向上など大きな達成感が得られる環境です。 ・設立6年目という、急成長をする組織の立ち上げフェーズの為、組織形成の経験ができます。 ・任される業務内容が幅広くまた裁量も大きいです。 ・経営層や現場の各部門、またイオンホールディングスとの懸け橋という面も担い、多くのステークホルダーとコミュニケーションをとりながら多角的な視点で業務を進める経験が積めます。

ご経験や適性、そしてご自身の「これから伸ばしたい領域」に応じて、コーポレート領域全般を幅広くお任せします。本ポジションは将来のCFOやコーポレート統括としてのキャリアを描くことが可能です。■コーポレート基盤の統括・高度化■月次・四半期・年次決算体制の構築、および複雑な取引パターンの会計・税務論点の整理■法務、労務、総務、ITインフラなど、管理部門全体の業務プロセスの構築・運用・標準化■ガバナンス・内部統制の整備■IPOを見据えた監査法人、証券会社、社外専門家との折衝・コミュニケーション■内部統制（J-SOX）の整備およびグループ全体のコンプライアンス体制の確立■M&AおよびPMI（統合プロセス）への参画■買収候補先の財務・法務デューデリジェンス（DD）の実行および管理■買収後のコーポレート機能・オペレーションの統合プロセス（PMI）の主導■組織開発・チームマネジメント■管理部門の組織設計、採用戦略、育成および評価制度の設計■属人化を排除し、20代～30代の優秀なメンバーが主体的に活躍できる再現性あるオペレーションの構築【配属組織について】経営執行部門（CEO直下）※財務・経理部門を統括するポジションとなります。【働き方について】出社勤務となります。ただし体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。【本ポジションの魅力】■AI革命の最前線でコーポレート部門を統括できる■CEOやCFOが事業成長に100%専念できるためのコーポレート全般をオーナーシップを持って牽引する裁量■希少性の高い「AI×M&A×PMI」のキャリア■最先端のAIスタートアップという最高潮の市場環境の中で、攻めの事業成長に追従するダイナミックな組織・制度づくり

IPO準備と事業急拡大を支えるため、複数拠点のファシリティ管理や株式実務など、組織運営の基盤を整備する重要ポジションです。急成長する組織の円滑な運営とガバナンス体制構築に貢献頂きます。【募集の背景】当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【本ポジションに期待する役割】国の成長戦略にも関わるこの事業で、主体的に課題解決に取り組める方と共に、未来の社会インフラを創造していきたいと考えています。急成長を遂げる当社の中核メンバーとして、組織・事業拡大を力強く推進していただきます。専門性を活かし、会社の未来を左右する重要なプロジェクトに当事者として関与すること期待します。【具体的な仕事内容】・数拠点のオフィス、DCファシリティ管理・備品管理、リース契約管理、文書管理（契約書等）・IPO準備に伴う株式実務サポート（株主総会運営補助など）・総務関連規程の整備、運用およびコンプライアンス体制の構築・福利厚生（昼食補助 、フリードリンク等）の運用、管理【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

◆株式会社ほっかほっか亭総本部の親会社である当社（持株会社）にて、IR戦略担当をお任せいたします。【職務内容】■IR戦略の立案、計画、実行 ■決算説明資料の作成 ■適時開示資料の作成、適時開示情報伝達システム（TDnet）の運用■中長期経営計画等の作成 ■決算短信、有価証券報告書の作成 ■ファクトブックの作成 ■アニュアルレポートの作成 ■インベスターズガイドの作成 ■社外への情報発信 ■株主、投資家対応（機関投資家、個人投資家、アナリスト、ファンドマネージャーなど） ■個人投資家からの問い合わせ対応 ■証券会社等とのMTG、リレーション構築 ■社外への情報発信、その他IR活動【配属組織】経営企画部　広報IR室【当社について】純粋持株会社としてグループ会社10社以上を有し全国に多種多様な業態で約1600店舗を展開。ホールディングス機能強化に伴い、人 員増強中です。能力・スキル、成果に応じた処遇を目指しており、入社年次に関わらず活躍の場が多い環境です。【当社魅力】■定年年齢65歳、定年再雇用年齢70歳※役職定年制度が無いので、一律年齢によるポストオフおよび給与ダウンはありません。また、定年も65歳と長く安定的なキャリアプランを構築することが可能です。■「ほっかほっか亭」をグループに抱えるハークスレイグループ　■経営は非常に安定している優良企業です　■年間休日も125日あり、残業時間は責任者で20時間程度、担当者で定時帰りと働きやすい環境です。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

【募集背景】上場後の飛躍に向け、総務・リスクマネジメント機能の高度化を図るため、組織基盤を再構築するマネージャーを募ります。現状の型に囚われず、事業成長に合わせた総務戦略の立案から施策の実行までを牽引していただくことを期待しています。社会的責任を果たしつつ、変化に強い組織作りを自律的に推進できる方を求めています。【業務内容】総務部門では、総務・庶務機能及びリスクマネジメント機能があります。これらの領域に対する戦略を立て、自ら施策等を企画し、メンバーを動かしながら実行のリードを期待しています。具体的には下記のような業務領域となります。・重要会議体の運営：取締役会／株主総会など重要会議体事務局（スケジュール・議案調整、会議進行、議事録等作成）・規程管理：社内の各種規程の管理、改訂を事業、会社、法令の変更に合わせてタイムリーに実施・リスク管理：セキュリティ対策、トラブル対応、BCPなどリスク管理全般・ファシリティマネジメント：オフィス賃貸契約、コスト管理、設備使用ルール策定、施設管理全般・総務部門メンバーのマネジメント：人事評価、タスクマネジメント、1on1等・株式実務、証券対応【魅力】◎ファシリティ戦略やリスク管理など、攻守両面の施策でメンバーを動かし、上場直後の変革期をリードする経験を得ることができます◎取締役会や株主総会の運営を通じた経営への関与に加え、規程整備やBCP策定といったガバナンスの根幹を自らデザインできる裁量があります。

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【業務内容】安全衛生（健康）・環境防災・化学品安全に関する業務を担当します。また、事故・災害への対応、社外関係先からの要請事項への対応もあります。【詳細】・安全衛生・環境防災・化学品安全の活動（レスポンシブル・ケア活動）計画の策定・実行フォロー　・各部門に関係する法令チェック、法令に対する届出、行政立入りの対応　・事故・災害の防止、発生時の原因追及・対策フォロー　・衛生・健康面での担当・調整・フォローと健康管理に関する分析　・ISO 14001に関する事項（契約、運営、運用、監査対応）　・産業廃棄物に関する事項（産廃処理の管理状況確認、産廃業者との委託契約、現地確認など）　・安全衛生・環境防災に関する訓練、講習等の企画・実行　など【募集背景】要員強化【配属部署】木更津製造所　総務部　環境安全グループ木更津製造所の環境安全部門として、安全・環境・防災・健康を担当しています。また、木更津製造所のほかに木更津・君津・袖ヶ浦地区に位置する日鉄ケミカル＆マテリアルの研究所、他事業部門、そして出向先企業に対しても安全・環境・防災・健康に関する事項のサポートを行っています。社外では日本製鉄　東日本製鉄所　君津地区、地域の協会や協議会との連携、対応を行っています。【組織構成】グループリーダー含め6名男性：女性＝４：２　（年齢：20代1名、40代1名、50代4名）＜職場の雰囲気＞同グループは気軽に意見・相談ができ、関係部門等においても良好な関係である職場環境です。【働き方】・残業：平均20時間～繁忙期30時間・突発トラブル対応の際は、臨時呼び出し・休日出勤共に有（手当支給）・出張：無（定期的な出張は特に予定しておりません。不定期ですが全社会議や研修等で出張がある場合があります）・研修：入社後、社内外研修・セミナー等を通じて、業務に必要な知識やノウハウを習得して頂く予定です。【キャリア】入社後、3～5年程度は木更津製造所での勤務、その後はご本人の希望や適性も鑑みながらにはなりますが、他製造所でも経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【身につくスキル、やりがい又は魅力】・安全衛生・環境防災に関する知識が習得でき、身近な生活でも役立つ。・社の方針でもある「環境・安全・防災・品質」最優先に対して、当該部門として貢献を感じられる。【その他会社特長】・カフェテリアプランや、全額補助の通信教育、e-ラーニングや各種研修が充実。

【ポジションの魅力】・管理部門の立ち上げを担うファーストメンバー：経理・財務領域を中心に、バックオフィス全体の仕組みを自ら構築できます。・将来的に管理部長として経営の中枢を担えるポジション：事業成長とともに、経営企画・人事・総務を含む統括ポジションへのキャリアパスがあります。・経営直下での高い裁量とスピード感：経営陣と連携しながら、数字を通じて意思決定を支える立場です。・事業と組織の両面で“仕組みをつくる”経験ができる：整備フェーズにある今だからこそ、実務・制度設計・組織文化づくりを同時に経験できます。【募集背景】同社は、国内利用者数トップクラスの実績・ユーザーレビュー星4.6の評価を誇る海外eSIMアプリ「トリファ（trifa）」を提供しており、最終的には“パスポートとトリファだけ”で海外旅行が完結するサービスを目指しています。海外旅行体験をより良くし、移動をシームレスに。そんな体験価値の実現に向けて、私たちは日々サービスを進化させています。名前には「旅行のインフラとなるサービスを創る」という想いが込められています。インバウンド需要に加え、台湾や韓国などの東アジアを中心としたグローバルマーケットにも事業を展開し、2024年にはANAホールディングスやグローバル・ブレインらから総額12億円の資金調達を実施。これに伴い、財務・経理領域の体制強化が急務となっています。これまで経営陣が中心となって行ってきた会計・資金管理・予実管理を引き継ぎ、財務経理機能を内製化しながら、経営の意思決定を支えるファイナンス基盤を構築できるマネージャーを募集します。■業務内容・経理業務全般（仕訳、請求処理、支払、月次・年次決算対応）・税理士・会計士・監査法人との連携、申告・監査対応・経営管理資料（PL・BS・CF等）の作成と経営陣へのレポーティング・予算策定・予実管理・KPI分析・資金繰り計画の策定・キャッシュマネジメント・銀行折衝・融資・資金調達サポート・会計／業務フローの整備、内部統制の仕組みづくり・将来的な管理部門（財務・人事・総務）の統括、チーム組成・育成・経営会議への参加、経営視点での意思決定サポート

まずは、財務・経理、総務業務および人事・労務を中心としてスタートし、ゆくゆくは、ITも含めた経営管理部門全体のマネジメントを担っていただくことを想定しています。また、２～３年後には、部長職へのキャリアアップの可能性もございます。企業の成長をダイレクトに感じられるバックオフィス部門で、変革期にある会社の“これから”を一緒につくっていくことができるポジションです。 事業拡大に応じた業務プロセスの改善やより良い規程等の提案をリードしていただける方にJOINしていただきたいと考えています。 【業務概要】一部、ご自身で手を動かしていただく業務が発生しますが、基本的には各担当者が行う実務フォローやレビューが中心となります。■部門の構築およびマネジメント・メンバーマネジメント・経営管理部門、現場間の連携■実務メイン業務・弁護士および社労士とのコミュニケーション・法務レビューマネジメント・株主総会/取締役会（実務マネジメント・資料作成）・社内規定整備・各部署との連携による横断的なプロジェクト推進・各種労務対応（ハラスメント、メンタルヘルス等）・人事制度規格改訂　等■フォローおよびレビューメイン業務◎財務・経理・決算業務(月次/四半期/年次)・入出金管理、および決済・予実管理体制の構築・分析・改善提案・税理士、会計士との折衝、対応・予算・経営計画策定関連業務　等◎総務・法務・オフィスファシリティ関連・勤怠管理・社内規定整備および労使協定関連事務局対応・備品管理、発注業務・全社会議、社内イベント等運営・押印対応・来客、電話対応　等◎人事・労務・人事制度/評価の運用・健康経営施策の企画・運用・採用業務全般・安全衛生（衛生委員会等）、産業医対応・従業員フォロー（新入社員および社員全般）・各種労務手続き（入退社、保険関連等）　等◎IT・社内システム保守運用・社内ヘルプデスク対応・PCおよび周辺機器のキッティング・セキュリティ対策・ベンダーコントロールおよび社内関連部門との調整　等【組織】■経営管理部：7名（この方々のマネジメントをお任せします）財務経理グループ（1名）、総務グループ（2名）、人事労務グループ（3名）、ITグループ（1名）の4つのグループから成る部門です。幅広く業務対応いただきますが、まずはご自身が強みをお持ちの専門キャリアの業務から関わっていただき、少しずつお任せする業務の幅を広げていっていただくイメージです。【募集背景】アイメプロは、小児・眼科領域を筆頭に、医薬品や医療機器の臨床開発業務を支援し、早期承認取得に貢献しています。2022年にJMDCグループに参画し、さらなる事業の成長を目指すうえで、健全な経営保持、組織運営の機能化を支える経営管理部門の役割は重要であり、体制の強化を図ることとなりました。現在、経営管理部門は部長のもと、財務・経理、総務、人事・労務、ITの４つの機能を有します。今回の体制強化に伴い、メンバーの実務サポートやマネジメント、部長へのレポートを行っていただくグループマネージャーとしてご活躍いただける方を募集します。【働き方】リモートワーク：週3可能（週2回出社）フレックスタイム：コアタイム10～15時【定年制度】役職定年なし

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のIR/SR支援に関するコンサルティング営業を担っていただきます。【詳細業務】機関投資家向けSR/IR支援の営業推進（コンサル営業）・実質株主の判明調査を切り口とした発行企業のSR、IR支援・アクティビスト対応が必要な先へのアドバイス・株主総会での賛成票確保に向けたSR対応のアドバイス・機関投資家の議決権行使動向やアクティビストの最新情報の提供等・機関投資家とのSRエンゲージメント支援・SR/IR支援セールス戦略企画【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが増加しているため増員採用をしております。【組織構成】法人コンサルティング部　連結200名　ー株主戦略Ｇ　15名程度　★ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。【魅力】■未経験からチャレンジ可能！証券代行業務の専門スキルを身につけられます。■新規事業の立ち上げ期に参画でき、事業・部署拡大の過程を経験できます。■IR・SR分野で経営層へ直接アドバイスでき、企業経営にダイレクトに関わるやりがいがあります。■株主対応が重要性を増す中、コンサルティングを通じて企業や社会への影響を実感できる業務です。■4割が中途入社者の職場。研修・OJTなどサポート体制が充実しており、中途の方も安心してスタートできます。■ESGなど、今注目の分野の専門性も身につけられるチャンスです。【キャリアパス】■証券代行営業として株主名簿管理や提案業務を担うことや法人コンサルティング部の他グループへ異動し、幅広いコンサルティング経験を積むことも可能です。長く議決権行使の知見を深めていくことも可能となります。【働き方】■在宅勤務週半分程度導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。 MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

東証プライム上場・東海圏を代表するインフラ企業である同社にて、総合職としてご入社頂く事を想定した採用です。幅広い部署でご活躍頂き、将来の経営幹部として成長して頂けることを期待しています。過去の実績からしましても、非常に募集が集まりやすいポジションのため、ご興味をお持ち頂けます際は、お早目にご応募を頂けますと幸いです。※応募時期により、書類選考にお時間がかかる場合がございますので、事前にご了承頂けますと幸いです。 【総合職】・総合職は、全社・部門の課題解決を図るスタッフ業務を担います。・将来的には経営幹部として成長いただくことを期待しています。・入社にあたり、具体的な初期配属課所は各種選考を通じて決定していきます。　　全社企画/事業開発/財務/調達/広報/人事/電力事業/ガス事業(生産/供給/営業)/R&D/デジタルなど皆さんには若手の総合職として、エネルギー事業や新規事業など幅広い部署でご活躍いただける可能性があります。【配属部署例】皆さんには若手の総合職として、エネルギー事業や新規事業など幅広い部署でご活躍いただける可能性があります。入社にあたり、具体的な初期配属課所は各種選考を通じて決定していきます。全社企画/事業開発/財務/調達/広報/人事/電力事業/ガス事業(生産/供給/営業)/R&D/デジタルなど【魅力】◆東証プライム上場。1922年の設立以来、都市ガス事業を中心に展開し、東海地方の生活・産業活動を支えるインフラ企業。◆生活に欠かせない事業を行っており、不況に強い事業基盤を有する安定経営。◆近年のエネルギー業界の変遷に伴い、新規事業投資や社内改革を積極的に推進中。◆東海圏においてトップクラスの高年収。WLBも整った働きやすい環境。◆勤務地も東海3県内（通勤距離考慮）のため、腰を据えて長期就業が可能。◆在宅勤務等の柔軟な働き方が可能な環境。選考もWEBで完結予定です（全2回）

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

◎日本の上場企業の４割の受託シェアをもつ株主名簿管理人の顧客担当として、上場企業の経営層以下に対して、株主総会運営やコーポレートアクションなどの株式・株主関連業務に加え、昨今の企業環境の変化において求められるガバナンス強化や投資家との建設的な対話（ＩＲ/ＳＲ）等の実現に向けたコンサルティングをお任せします。（１）株主名簿管理人業務1社専属の株主名簿管理人として、会社の最高決定機関である株主総会やコーポレートアクション実務の調整を顧客企業との間で行います。また、会社法改正動向や定款等の変更案等の実務情報の提供のほか、個々の企業に合わせた改善策の助言も行います。（２）コーポレートガバナンスコンサルティング業務経営層との対話を重ね、顧客上場企業が抱える様々な課題を抽出したうえで、ＩＲ/ＳＲ、コーポレートガバナンスコード対応、取締役実効性評価に加え、役員等の報酬制度設計、買収防衛策導入といった様々なコンサルティングサービスを専門部署とともに提案します。【補足】□未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。

◎日本の上場企業の４割の受託シェアをもつ株主名簿管理人の顧客担当として、上場企業の経営層以下に対して、株主総会運営やコーポレートアクションなどの株式・株主関連業務に加え、昨今の企業環境の変化において求められるガバナンス強化や投資家との建設的な対話（ＩＲ/ＳＲ）等の実現に向けたコンサルティングをお任せします。（１）株主名簿管理人業務1社専属の株主名簿管理人として、会社の最高決定機関である株主総会やコーポレートアクション実務の調整を顧客企業との間で行います。また、会社法改正動向や定款等の変更案等の実務情報の提供のほか、個々の企業に合わせた改善策の助言も行います。（２）コーポレートガバナンスコンサルティング業務経営層との対話を重ね、顧客上場企業が抱える様々な課題を抽出したうえで、ＩＲ/ＳＲ、コーポレートガバナンスコード対応、取締役実効性評価に加え、役員等の報酬制度設計、買収防衛策導入といった様々なコンサルティングサービスを専門部署とともに提案します。【補足】□未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。

【職務内容】超微細の独自技術で世界のモノづくりを支える同社にて、精密機器製造会社の施設管理全般と新工場立ち上げ業務を中心とした総務業務をお任せします。･最先端技術を下支えする総務少人数のチームです。新工場の竣工を来年に控えているため、入社後の優先業務は、新工場立ち上げメンバーとして、工場を円滑に稼働させるところまで持っていくことです。･ 少人数の部門のため、真面目で協調性があり、フットワークが軽く、責任感を持ちながら、自身で考え行動し完結できる能力を持っていること、多岐にわたる業務を同時並行で推進できる能力を期待します。【配属先情報】管理本部 総務部男性3名、女性2名 (契約社員1名、派遣社員1名)【同社について】9連休以上の大型連休年3回、有給取得実績年平均18日以上、残業月間平均16.2hと非常に働きやすい環境。中途入社者の従業員割合54.8%と受入れ/育成体制・風土も整っています。顧客の多くが半導体業界の成長産業かつ、半導体の最先端開発には不可欠な製品のため景気減退傾向にある昨今でも増収増益の過去最高益を実現。事業拡大のため2026年奈良新工場も稼働開始。働きやすさと事業安定性を兼ね備えた企業です。

【ミッション】国内及び海外を含めたグループ全体の様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および海外渡航安全・危機管理の啓発を行っています。経験や適性をお伺いした上で以下のような業務に関わっていただく予定です。【具体例な業務内容】■事業継続マネジメント（BCM）に沿ってPDCAをまわし、BCP策定・管理。・本社優先機能の維持・震災への耐性強化。災害時の危機管理態勢の構築■国内・欧米・アジアのグループ会社担当者とコミュニケーション■海外危機管理、当社の海外赴任者（帯同家族含）や出張者の安全対策に関する助言。・社員への海外安全情報・危機管理の啓発、および/または随時必要な追加トレーニングを主導・実施（eラーニング・集合研修等）■地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関する・コンサルティング。現場における安全アセスメント、新規及び進行中プロジェクトのサポート【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・企業の危機となりかねない自然リスクや災害等に備えて事業継続計画（BCP）を更新していくこと、また、その備え、訓練を実施していく必要性は非常に高まっています。・同社は総合エンジニアリング企業として世界各国にてプラントを建設していくことがあり、グローバル本社の管理部門として社員や帯同家族の海外渡航安全について啓発を行っております。【やりがい】・社長直属の部署であり、会社の重要な役割を担うことができます。・地政学リスクの知見が深まります。・将来、国内外の危機管理専門家として活躍ができます。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。

◎日本の上場企業の４割の受託シェアをもつ株主名簿管理人の顧客担当として、上場企業の経営層以下に対して、株主総会運営やコーポレートアクションなどの株式・株主関連業務に加え、昨今の企業環境の変化において求められるガバナンス強化や投資家との建設的な対話（ＩＲ/ＳＲ）等の実現に向けたコンサルティングをお任せします。（１）株主名簿管理人業務1社専属の株主名簿管理人として、会社の最高決定機関である株主総会やコーポレートアクション実務の調整を顧客企業との間で行います。また、会社法改正動向や定款等の変更案等の実務情報の提供のほか、個々の企業に合わせた改善策の助言も行います。（２）コーポレートガバナンスコンサルティング業務経営層との対話を重ね、顧客上場企業が抱える様々な課題を抽出したうえで、ＩＲ/ＳＲ、コーポレートガバナンスコード対応、取締役実効性評価に加え、役員等の報酬制度設計、買収防衛策導入といった様々なコンサルティングサービスを専門部署とともに提案します。【補足】□未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。

【想定ポジション例】・総務・法務・人事・財務経理・労務・経営企画・内部統制 等同社の管理部門としてご活躍いただける方を募集しております。 同社の管理部にてスペシャリスト、またはゼネラリストでご活躍いただける方を幅広く募集しており、同社へご興味のある方はぜひご応募ください。【募集背景】　同社は設立から70年以上にわたり、高い技術力を備えたシビルエンジニアの集団として、社会に新たな価値を提供してきました。先進的な統合ソリューションサービスにより社会課題の解決に挑んでいくことをミッションとし、管理部門系職種のご経験をお持ちの方に幅広くポジションを検討したいと思います。【働く環境】（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化しています。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00～11:00の間で選択できます。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。【外部評価】◎「プラチナくるみん認定」◎「健康経営優良法人2024年」◎経済産業省認定「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定

【期待する役割】製鉄所（千葉地区）における防災関連の官公庁対応、災害予防、防災訓練、設備改善立案～実行など全般的にご担当いただきます。防災に関する社内教育、外部研修会、OJTなどを通じて、知識を習得していただきます。【職務内容】防災に関する法令（消防法、石災法、高圧ガス保安法など）対応、社内および協定会社への是正指導、などが主業務です。製造プロセスにおける防災に貢献する設備化検討への参画など、幅広くご活躍いただきます。将来的に転勤となる可能性はありますが、まずは、千葉地区で中長期的にご活躍いただきたいと考えています。【働き方】■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【組織構成】東日本製鉄所　環境・防災部【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【東日本製鉄所 千葉地区について】～所在地：千葉市中央区　総面積：約766万平方メートル～東京から電車で40分。京葉工業地帯の真ん中に位置する都市型製鉄所です。1951年に、戦後初の銑鋼一貫の臨海製鉄所として建設されました。成形性に優れた自動車向け鋼板やステンレス鋼板などを主力製品として製造しています。千葉地区の冷間圧延機は、最高圧延速度が毎分2,800メートル、仕上げ板厚平均0.24ミリメートルという世界最高水準の性能を誇ります。また、スラブを圧延機で延ばし、さまざまなサイズの鋼板に仕上げることができる「エンドレス圧延プロセス」を世界で初めて実現させたのも、ここ千葉地区。高級薄鋼板製造を得意とする、国際競争力のある製鉄所です。【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【期待する役割】製鉄所（京浜地区）における防災関連の官公庁対応、災害予防、防災訓練、設備改善立案～実行など全般的にご担当いただきます。防災に関する社内教育、外部研修会、OJTなどを通じて、知識を習得していただきます。【職務内容】防災に関する法令（消防法、石災法、高圧ガス保安法など）対応、社内および協定会社への是正指導、などが主業務です。製造プロセスにおける防災に貢献する設備化検討への参画など、幅広くご活躍いただきます。将来的に転勤となる可能性はありますが、まずは、京浜地区で中長期的にご活躍いただきたいと考えています。【働き方】■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【組織構成】東日本製鉄所　環境・防災部【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【東日本製鉄所 京浜地区について】～所在地：川崎市川崎区　総面積：約702万平方メートル～川崎・横浜両市にまたがって東京湾に浮かぶ、約702万平方メートルの巨大な人工島、扇島にあります。最新鋭のクラスターミルによる高精度冷延鋼板や、世界でも京浜地区でしか製造されていない6.5％シリコン鋼板、また日本で最大の圧延機でつくられる最大幅5,300ミリメートルの鋼板など、高い技術からつくり出される高級鋼板を強みとしています。また、環境技術にも積極的に取り組んでおり、水素系気体燃料（都市ガス）を利用し、焼結工程におけるエネルギー効率を飛躍的に高めながら高品質の焼結鉱をつくりだす「Super-SINTER」や、使用済みプラスチックをコークスの代替として利用するリサイクルシステムなど、環境負荷低減につながる技術を数多く開発しています。【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【期待する役割】製鉄所（倉敷地区）における防災関連の官公庁対応、災害予防、防災訓練、設備改善立案～実行など全般的にご担当いただきます。防災に関する社内教育、外部研修会、OJTなどを通じて、知識を習得していただきます。【職務内容】防災に関する法令（消防法、石災法、高圧ガス保安法など）対応、社内および協定会社への是正指導、などが主業務です。製造プロセスにおける防災に貢献する設備化検討への参画など、幅広くご活躍いただきます。将来的に転勤となる可能性はありますが、まずは、倉敷地区で中長期的にご活躍いただきたいと考えています。【募集背景】■従来の業務のやり方からの脱却を目指し、年々引き継がれてきた業務を新たな視点でメスをいれて刷新を図ろうとしています。■将来を見据えた新規技術と現在の業務の融合を目指していきます。■南海トラフ地震、豪雨に対して防災力アップが急がれるなか、設備改善を行うための企画力とマネジメント能力の不足に課題認識を持っています。■年々強化される環境規制に対し、化学分野の人材不足も相まっており、キャリア採用での即戦力に期待しています。【働き方】■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【組織構成】西日本製鉄所　環境・防災部【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 倉敷地区について】～所在地：岡山県倉敷市　総面積：約1,089万平方メートル～倉敷市水島に1961年に開設。総面積1,089万平方メートルは東京都千代田区とほぼ同じ面積で、水島コンビナートの約半分を占めます。変圧器や電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板、船や構造物に使われる厚鋼板といった付加価値の高い製品を中心に幅広いラインナップを誇り、アジア各地への鋼材（半製品）供給基地としての役割も担っています。また、世界最高速のスラブ連続鋳造技術をはじめ、さまざまな工程で連続化・同期化することで、より高効率な生産体制を実現しています。【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【期待する役割】製鉄所（福山地区）における防災関連の官公庁対応、災害予防、防災訓練、設備改善立案～実行など全般的にご担当いただきます。防災に関する社内教育、外部研修会、OJTなどを通じて、知識を習得していただきます。【職務内容】防災に関する法令（消防法、石災法、高圧ガス保安法など）対応、社内および協定会社への是正指導、などが主業務です。製造プロセスにおける防災に貢献する設備化検討への参画など、幅広くご活躍いただきます。将来的に転勤となる可能性はありますが、まずは、福山地区で中長期的にご活躍いただきたいと考えています。【募集背景】■従来の業務のやり方からの脱却を目指し、年々引き継がれてきた業務を新たな視点でメスをいれて刷新を図ろうとしています。■将来を見据えた新規技術と現在の業務の融合を目指していきます。■南海トラフ地震、豪雨に対して防災力アップが急がれるなか、設備改善を行うための企画力とマネジメント能力の不足に課題認識を持っています。■年々強化される環境規制に対し、化学分野の人材不足も相まっており、キャリア採用での即戦力に期待しています。【働き方】■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【組織構成】西日本製鉄所　環境・防災部【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 福山地区について】～総面積：約1,420万平方メートル～瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ、豊かな水資源、深い港湾といった優れた立地条件にある福山地区。1965年に発足し、1966年の第1高炉火入れ以降、製鉄所の規模拡大に伴い順次高炉を建設し、1973年までのわずか7年間で世界最大規模の製鉄所になりました。自動車や家電向けの薄鋼板を中心に高品質化を進め、溶融亜鉛めっき鋼板やティンフリースチール、電磁鋼板など、多様なニーズに応える高付加価値製品を幅広く生産しています。また、国内有数の出銑量を誇り、2002年に累計出銑量3億トン、2012年には4億トンを突破。第1高炉の火入れから45年9か月での達成で、国内の単一事業所としては初めての快挙です。【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

オリックス不動産の多様な事業（オフィスビル・商業施設・物流施設・分譲マンションなどの開発、アセットマネジメント、旅館・ホテル・水族館などの施設運営、流通、建物の維持管理）に関して、事業管理の観点から全社的な統制・事業推進を担う業務です。1.事業計画・業績管理・不動産事業全体の事業計画策定のとりまとめ・各事業部門の事業計画進捗モニタリング、業績予測・KPIモニタリング、事業別・案件別の収益分析・進捗管理・経営層向け報告資料作成2.既存事業における助言・協力、および新規事業に関わる調査・企画・推進3.ガバナンス・内部統制関連業務4.会議体の運営【配属部署】※オリックス㈱入社後、オリックス不動産㈱へ出向となります【キャリアプラン】■不動産セグメントでのローテーションを通じて、不動産のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。■「自己申告制度」「キャリアチャレンジ制度」等により、不動産関連業務にとどまらずオリックスグループ内の各部門で活躍できる機会もあります。ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。

【業務内容】安全・環境・防災業務について、官公庁対応や社内調整等の実務者としてご活躍頂きます。ご経験に合わせて、周囲がサポートしながら業務にキャッチアップして頂きます。【募集背景】姫路地区の組織改正に伴い、体制強化のための増員。【事業所の紹介】姫路製造所は兵庫県姫路市広畑区に位置し、約260名が就業している。姫路製造所内では①化成工場（ベンゼン等の基礎化学品の製造）②コンポジット工場（炭素繊維強化プラスチック製品の製造）③マイクロン工場（半導体封止材料の製造）の3工場で、多種多様な製品の製造を行っている。【配属部門】姫路製造所　環境安全室【部署の紹介】姫路製造所・環境安全室は、上述の多様な工場の環境・安全・防災管理を担っており、幅広い経験ができ、またそれを活かせる活躍の場がある。【組織構成】室長以下派遣含め11名男性：女性＝10：１（年齢：30代1名、40代2名、50代～8名）【キャリアパス】当面は、安全・環境・防災の業務について実務を通じて経験を積んで頂くが、今後、管理者としてのキャリアを積んで頂くことも視野に入れている。【働き方】・残業等：年間通して平均20～30時間/月程度、基本的に休日出勤はなし。・休日出勤：基本的には無し。（事故、災害発生時には有）・出張：3～4回/年程度・職場の雰囲気：平均年齢50代前半の職場であるが、積極的に報告・連絡を取り合い連携した業務を行っている。・研修：初日は本社での導入研修を受講。配属後、3～4日間製鉄所入構者教育や製造所で働く上での必要事項について導入研修を実施する。その他、必要に応じて社内外の研修やセミナーを受講することが可能。【身につくスキル・やりがい】・安全・環境・防災に係る法的知識、及び、コミュニケーション能力・折衝の能力は磨ける。・製造現場で最も大切な「安全」をどのようにすればしっかり確保できるのか、各室員が懸命に考え、行動している。各自が製造所の代表であるとの意識で行政や関係機関と接しており、この点がやりがいにも繋がっている。【他社との差別化ポイント、特徴など】・当社は日本製鉄グループの一員であり、身に着けたスキルは、姫路製造所以外の製造所や本社でも活かせる。