管理職・事務職の年収1000万円以上の転職・求人情報(8ページ目)

■高排出セクターの中間目標の見直しやカーボンニュートラルの戦略立案や企画業務■気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討■上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備■上記を踏まえた法定・任意開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち気候変動担当：3名（チームリーダー＋メンバー2名　※1人コンサルからの出向）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html■MUFGの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測■計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■グローバルな非財務情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進を担当■サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理■規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理■社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち法定開示担当：2名（チームリーダー＋メンバー2名　※1名コンサルからの出向、1名コンサルからの常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】■日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施■グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献。【魅力ポイント】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■海外進出あるいは既進出企業に対する投資、再編、資金調達に係る規制や他社事例などノウハウのアドバイス。■海外拠点との連携による、本邦起点での海外オペレーションサポート。（アジア・オセアニア、東アジア、欧米・中東アフリカの3エリアチームに国別関東者を配置）【詳細業務】■海外進出サポートー投資環境、制度、現地日系企業の同行等の情報提供。　サイト選定（工業団地、物流）、許認可等当局宛手続き、口座開設、資本金払い込み等■進出後の現地拠点運営サポートー現地法制・税務会計、為替リスク管理、ガバナンス・労務問題対応等■海外の最新情報リサーチ、提供ー海外情報を投資ガイドブック・セミナー・インターネットで発信　調査部門等との連携や外部情報ソースも活用し、迅速・的確な海外情報を提供■各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス■弊行国内外拠点との各種情報連携■各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化【配属先情報】トランザクションバンキング部 地域戦略・経済協力グループ・東アジアチーム（中国・香港・台湾・韓国）・ASEAN・インドチーム（ASEAN・南アジア）・戦略チーム（欧州・米州・中東・アフリカ・オセアニア）・経済協力室※各10名ずつ程度いらっしゃいます。※中途入行者も多くご活躍されております。【キャリアパス】ご経験やご希望に応じて海外駐在もございます。本邦でも海外駐在への登竜門となっている部署です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：有・フレックス：有【おすすめポイント】■本邦から、顧客及び同行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。■日系企業の海外進出のサポートだけでなく、進出後のアドバイザリー業務も担当しております。■川上から案件を創出する業務であり、各国の施策や規制、トレンドを踏まえ、案件を創出しております。収益目標を抱えているため、アドバイザリー業務を通して、今後の収益につながるサービスの施策を立てております。■海外へのキャリアパスもございます。

【職務内容】医療プラットフォーム付きのHRBPとして、本部長や事業部長などと密に連携しながら担当事業部内の組織・人事課題の解決を通じて、事業・プロダクトのグロースに貢献することがミッションです。【メインミッション】※下記3点の中で最初に取り組んでいただきたいミッションが制度・組織設計となります。先ずは、組織のインフラとなる社員の手当やインセンティブ、評価制度などを整えていただき、その上で、キャリアパスやカルチャーの醸成をご担当いただきます。■制度・組織設計・セールスインセンティブの設計・部門別手当の設計・サービスのAI実装・強化に向けた組織設計■組織開発・職種ごとのキャリアパス設計・管理職クラスのコーチング・カルチャー浸透に向けた、バリュー発揮度評価の設計・インターナルコミュニケーションの活性化■PMI（Post Merger Integration）・人事制度統合・カルチャー融合・統合段階に向けたコミュニケーション施策・組織設計【ご担当いただきたい業務】・担当事業部の組織設計におけるコンサルテーション、アドバイザリー・担当事業部の要員計画策定サポートおよび人材要件の明確化・事業部内の組織・人事課題の特定とソリューションの提供・M&Aに伴うHR PMI業務のリード、ステークホルダーとのコミュニケーション・事業部内タレントマネジメント、育成支援・事業部内の組織・人事関連業務のサポート・事業部長からの特命案件対応　など※内容は、ご経験とご志向踏まえて順次お任せします。【ポジションの魅力】■事業との密な連携と裁量の大きさL役員・事業責任者と直接コミュニケーションを取りつつ、“ミニCHRO”として裁量を持ち、戦略的なテーマに向き合える環境。役員・事業責任者と直接対峙し、同期／非同期で日常的にコミュニケーションを取れる距離感。採用や日常的な人事業務にとどまらず、事業成長を支えるパートナーとして、事業責任者の企画や実行までを幅広く担う。■変革期におけるテーマの多様性LM&Aや新規事業、事業統合に伴う組織再編が多く、多様なテーマを取り扱うことができる環境。例：AI/ナレッジリティの強化/PMI（事業統合）やカルチャー融合/組織設計・人材配置■ロジックと人間力が求められる成長環境L「ドキュメントドリブン・ロジック」を重視しつつ、高い対人関係能力の両立が求められるため、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境。ドキュメントは事業を前進させるための武器。根拠や見立てを明確にした提案や打ち込みは、事業責任者との議論を深めるために必須。一方で、事業責任者や経営陣との協働においては人間力の発揮が求められるため、ロジックと人間力の両立が必要。※参考記事：「メドレーの拡大と進化をHRBPの役割で支える」（CHRO竹内が組織課題に関するHRBPの役割について語っています）https://note.com/medley/n/n4edaac749eeb#3e54a358-e9ff-4c6f-b329-eb6e97c67ce1【募集背景】メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。今後の事業展開を見据える中で、グローバル本社としてのコーポレート機能を高いレベルで構築する必要性を認識しており、各専門領域のプロフェッショナル採用を強化しています。特に、HR領域ではジョブ型組織におけるHRBP機能を強化し、事業をドライブする戦略立案・遂行機能を補強していきたいと考えています。スピード感を持って成長していく組織を支えるべく、HRBP機能の強化に力を貸していただける方を募集します。【組織】ヒューマンキャピタル統括部（CHRO/統括部長：竹内様/副統括部長：高田様）LCoE室（室長：高田様）HRBPグループ：事業戦略に沿った人事施策の推進メンバー4名

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【ミッション】事業責任者、関連会社社長のパートナーとして、事業計画の策定、KPI策定、予実要因分析を通じて、データに基づいた提言をし、継続的にグループ全体が成長し続けるように、ファイナンス側面からリードする仕事です。【お任せしたい職務内容】■事業計画の立案、予実管理■経営層・現場・本社間の調整、合意形成、進捗管理■KPI設計・管理、レポーティング、業務プロセス改善■月次のモニタリング業務（予実差異分析、着地見込み、KPI進捗モニタリング等）【募集背景】既存事業の成長およびM&Aによる業容拡大に伴い、各事業部やグループ会社の経営推進および経営管理の重要性が高まってきております。上場後に5件のM&Aを実行しております。今後更にスピード感をもって推進したく、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えております。【仕事を通して得られるもの】・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・マネージャー　→経営企画部　部長 → 経営企画本部　本部長・事業部長　→　事業本部長・グループ会社経営企画部　部長　→　グループ会社CxO【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【ミッション】グループ全体で長期成長を成し遂げるための中期経営戦略・事業戦略の策定を通じて、全社をリードするポジションです。【お任せしたい職務内容】■全社経営戦略・事業戦略の策定■市場環境分析、競合分析■KPI管理および経営ダッシュボードの整備・運用■新規事業・アライアンス等の企画立案・リサーチ■全社横断プロジェクト（業務改革、コスト削減など）の推進【募集背景】既存事業の成長およびM&Aによる業容拡大に伴い、各事業部やグループ会社の経営推進および経営管理の重要性が高まってきております。上場後に5件のM&Aを実行しております。今後更にスピード感をもって推進したく、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えております。【仕事を通して得られるもの】・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・マネージャー　→経営企画部　部長 → 経営企画本部　本部長・事業部長　→　事業本部長・グループ会社経営企画部　部長　→　グループ会社CxO【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただくポジションになります。■通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善・決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）■予実分析の高度化・部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化・会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります。■採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の単体経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

■業務内容まずは人事業務の実務支援を通じて、現場の業務理解を深めていただきます。そのうえでプロセス整備からシステム導入・運用まで、以下の業務を段階的に担当いただきます。（1） 業務オペレーションの再設計・最適化・現状業務の把握と課題抽出・業務フローの再構築・標準化・関係部署との連携による業務改善（2） 人事関連システムの導入・運用支援・本部内全システムの把握・課題整理・業務要件の整理・プロセス設計・要望ヒアリング・要件定義・ベンダー調整・社内検証・運用支援■この仕事のやりがい・魅力（1）人事業務の変革期に携われる仕組みづくりから関われるポジションです。（2）企業規模のある環境で“ゼロからつくる”経験ができる制度や業務の建付けを一から整える希少な機会です。（3）DX推進に貢献できる業務とシステムの橋渡し役として、社員の働きやすさを支える重要な役割を担います。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

当社ではグループ拡大とM&Aの進行により、組織フェーズが急速に変化しています。人材獲得競争の激化や事業の多角化に伴い、等級・評価・報酬制度、福利厚生制度などのアップデートが喫緊の課題です。しかし、現状では制度企画・設計に関する専門知見や経験を持つメンバーが限られており、制度企画機能の内製化と強化が必要なフェーズにあります。そのため今回、グループ全体の人事制度設計・改善を自律的に推進できる制度企画メンバーを募集します。【業務内容】・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた制度方針の策定・等級・評価・報酬制度の設計、改定、運用ルール整備・福利厚生制度の企画・見直し（採用競争力・従業員満足度の向上）・人事制度運用における課題抽出・改善提案・M&A後の制度統合・PMIにおける制度整合性の設計・制度改定に伴う社内説明・運用マニュアル整備・社内展開サポート【提供できる価値】・成長企業フェーズにおける人事制度構築の全プロセス経験・経営に近い立ち位置での制度企画・PMI経験・組織カルチャー形成・従業員体験価値（EX）向上を実現する手応え【キャリアパス】・人事企画リーダー／制度企画責任者・将来的にはグループ全体の人事戦略・報酬戦略策定にも携われます【期待する成果】入社～3ヶ月：現行制度・評価フロー・福利厚生体系の把握と課題抽出6ヶ月～1年後：制度改定の企画立案～運用実装を主導（等級・報酬・評価・福利厚生）【組織／配属先の特徴】人事戦略室　人事部　人事企画グループへの配属組織はグループマネージャー1名、メンバー1名・人事戦略部門直下で、CEOおよび人事管掌役員と連携しながら制度企画を推進・コンサル出身者や事業会社人事企画経験者が在籍・事業拡大と人事制度刷新の両軸を担うフェーズ【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

当社では組織拡大やM&Aを背景に、拠点や人員規模が急速に増加しています。一方で、現状の総務機能は既存オペレーションの安定運用に留まっており、企業成長に合わせた戦略的な総務企画やオフィス・ガバナンス戦略の立案が十分に機能していません。現在は部長クラス以上が業務をフォローしている状態であり、総務マネージャー不在がボトルネックとなっています。そのため今回、総務機能を再定義し、ファシリティ・BCP・ガバナンス・業務効率化といった全社横断テーマを自律的に推進できるリーダー人材を募集します。【業務内容】・オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化）・ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備）・事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進・業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入・ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化・部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）【期待する成果】入社～3ヶ月：現行オペレーションの把握と課題抽出／BCP・オフィス環境整備の改善計画策定6ヶ月～1年後：企業戦略に沿った総務中期計画の立案および推進体制の構築（ファシリティ戦略・BCP・効率化PJなど）【あなたに提供できる価値】・組織スケールに伴う総務機能の再構築・マネジメント立ち上げ経験・経営直下でのガバナンス・BCP・ファシリティ最適化への関与・成長企業ならではの柔軟な裁量と、企業インフラを創り上げる達成感【キャリアパス】・人事部長／人事戦略室長【組織／配属先の特徴】・総務部門のマネジメントポジション・現メンバーはオペレーション中心のため、戦略・推進型マネージャーポジションを新設・人事／経営企画／IT管理部と連携し、全社横断での効率化・統制強化をリード【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

当社では、グループ全体の事業成長に伴い、組織規模・構成・マネジメント層の多様化が急速に進んでいます。一方で、現状の人事組織は運用中心の体制であり、人材開発や組織開発に関する戦略企画・制度設計は部長以上が主導している状況です。今後、グループ各社・各階層における人材ポートフォリオの可視化、タレントマネジメントの設計、リーダー開発体系の整備が急務となっています。そのため、全社／グループ横断での人材開発戦略立案から施策設計・実行までを自律的に推進できる人材を募集します。【業務内容】・タレントマネジメントの仕組み設計（スキル・コンピテンシー定義／人材データベース設計／評価・育成連動設計）・リーダー育成体系・次世代マネジメントプログラムの企画運営・組織診断（サーベイ分析／エンゲージメント可視化）と改善施策立案・各事業部門との連携による人材育成計画の策定・推進・外部パートナー／コンサル／教育ベンダーとの協働による施策設計・実装・経営・人事部門へのレポーティング／改善提言【期待する成果】入社～3ヶ月：現行の人材開発・評価・育成施策を把握し、課題整理・開発テーマを明文化6ヶ月～1年後：グループ横断の人材・組織開発戦略を企画立案し、施策設計・運用プロセスを自走的に推進【あなたに提供できる価値】・成長フェーズのグループ企業における人材・組織開発戦略のゼロイチ設計経験・経営・事業戦略と人材戦略をつなぐポジションとしての意思決定参画機会・タレントマネジメントの仕組み構築を通じたグループ人事機能強化の中核経験【キャリアパス】・人材開発リーダー／タレントマネジメント責任者／人事部長・将来的にはグループ人事戦略推進ポジションなど【組織／配属先の特徴】・人事戦略部門への配属・制度企画・採用・労務・人材開発の専門担当者が連携する体制・経営層・事業責任者と近い距離で、グループ横断テーマを推進できる環境【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

当社は、循環型社会の実現を目指し、リユースをより身近で便利にすることで新たな消費行動の浸透を行うべくビジネス展開を行っています。出張買取や店舗買取を主軸に商品仕入れを行い、リアル店舗やEC/オークションなどマルチチャネルでの商品販売を国内・海外にて推進しています。近年は、国内リユース市場でもトップクラスの高い成長率を実現する一方、さらに積極的にM＆Aや新規事業開発を進める“第二創業期”に突入しています。更なる非連続な成長にむけて、各組織（マーケティング、営業、販売、ロジスティックス、新規事業開発、コーポレートなど）の各事業戦略を高度化するとともに、その事業戦略を実現できる人事戦略の企画～施策実行・浸透を一気通貫でリードできる“真のHRビジネスパートナー”が不可欠です。【業務内容】・事業サイドの利益貢献に直結するHR戦略の立案・実装・管掌事業における要員計画立案および予算策定パートナーとしての役割・担当事業部の組織課題／人材課題の特定、改善策の企画・実装・評価／等級／報酬など人事制度の運用徹底および現場浸透・採用戦略・配置・育成計画の策定と推進・本部長／部長クラスとの定例議論・アジェンダ設定・経営・人事制度企画との連携による制度改定の現場落とし込み・エンゲージメント向上、組織パルス分析など組織開発テーマの推進【期待する成果】入社～3ヶ月：人事制度思想・運用フローの理解、および担当部署の組織課題の把握6ヶ月～1年後：事業戦略に基づく組織課題の特定～施策企画と現場浸透を主導（例：要員計画、評価・異動運用、組織開発、パフォーマンスマネジメント等）【あなたに提供できる価値】・グループ成長に直結する 人事×事業の戦略テーマを担えるポジション・事業サイドへの利益貢献を肌で感じられる影響力の大きい役割・経営／事業責任者と対等な立場で議論できるHR人材としての成長機会・“施策をつくるだけでなく、現場で成果を出す”真のHRBP経験の獲得【キャリアパス】・シニアHRBP／HRBPマネージャー／グループ全社HRBPリード・人事部長／人事戦略室室長【組織／配属先の特徴】人事戦略室　人事部　人材・組織開発グループへの配属5名所属・人事管掌役員直下、または人事戦略部門のHRBPグループへ配属・事業責任者・本部長層との距離が近い環境・制度企画や採用、育成担当と密に連携【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

管理職（スペシャリスト）として下記業務をご担当頂きます。・連結CF作成業務・開示書類の作成・資金計画及び予測(連結・単体）・外国為替業務・経理業務(月次決算）・グループ会社資金管理業務※東京勤務の場合、週に1回以上程度茅ヶ崎本社への出勤をお願いしております。■期待する役割資金管理業務がメイン業務。また、経験豊富な管理職(スペシャリスト）として対外交渉にも期待している。■配属予定部署：財務・経理部28名　財務室：6名　経理質：22名茅ヶ崎本社に出勤されています。東京の事務所について、アルバック販売の事務所を借りているイメージです。常駐している方はおらず、出張ベースで出勤されます。■募集背景増員。資金管理業務の人員が不足している。定年退職も控えている状況。■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

ガバナンス全般を担当いただきます。その業務範囲は多岐にわたり、株主総会、取締役会、経営会議はもちろんのこと、法定開示、適時開示、社内横断的なコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会の運営も担います。コーポレート法務課の担当者には、会社法、金融商品取引法等の関連法令の他、コーポレートガバナンスコード等のソフトローの理解も求められます。業務の遂行にあたっては、社内の多様な部署、エクイティコンサル、株主名簿管理会社等社外の専門家との連携が必須であり、社内外のネットワークを広げる機会があります。■業務内容：以下のような業務の中から、ご自身の適性・経験・ご希望ならびにチーム内のバランスを考慮し担当業務を決めていきます。・株主総会、取締役会等の事務局業務を通じたガバナンス推進・有価証券報告書等金融商品取引法に基づく提出書類の作成・届出・株式管理・社内規程管理・コンプライアンス（コンプライアンス意識向上に向けた方針策定・推進）・リスクマネジメント・内部通報対応・その他ガバナンスおよび経営法務全般■期待すること：当社にて力を入れているコンプライアンスやリスクマネジメント、内部通報対応といった業務経験をお持ちの方には、前職の経験も活かしながら実力を発揮いただけることを期待しています。■やりがい：経営陣との距離が近く、経営の視点に関わりながら、手触り感を持って法務業務を進める事ができます。また、少数精鋭で取り組んでいることもあり、担当業務に対する担当者のオーナシップは大きく、主体性を持った業務遂行が受け入れられる土壌があります。法務部は社内でも相応のプレゼンスを有しており、社内の各部署から頼られる存在です。経営陣からの法務機能に対する理解も高く、例えば業務遂行に必要な弁護士費用の判断は法務部に原則として一任されています。もちろん、法務担当者には効果的に弁護士を活用して案件を仕上げていくスキルが求められます。これまでの法務経験を活かしながら、新たな分野にも挑戦していける環境です。契約法務とコーポレート法務は全ての法務部員が備えるべき基本スペックと考え、担当者の希望も聞きながらローテーションすることにより法務部員のスキル充実を図ります。購買や安全保障輸出管理等周辺業務の支援を通じて、業務範囲を広げる機会もあります。

■サステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応■サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。本ポストは内1チームにおける担当者ポジション。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【職務内容】同社の高砂製作所において、HRBPとして人事業務を幅広くご担当頂きます。・新卒及び中途採用企画立案、採用業務全般、・社員並びに所属管理業務等・労務管理や福利厚生関係対応等【高砂製作所について】世界NO1のシェアを誇るGTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）の本拠地でもあり､CO2を出さない水素やアンモニアを燃料としたガスタービンの開発や，製品の研究・開発から設計，製造，実証までを行える世界で唯一かつ最先端の工場でもあります。・高砂製作所についてhttps://www.mhi.com/jp/company/location/takasagow【本ポジションの魅力】・HR領域の知識、スキル、知見等を幅広く習得できます。・新たな取り組みの検討等を通じ、現状把握力、分析力、チャレンジ力を経験できます。・更に、拡大している事業及び会社の根幹に触れる事ができ、加え、目の前の工場で巨大な製品が造られていますので、これぞメーカーと言うものづくりや製品を間近に感じる事もできます。【配属組織】高砂HRビジネスパートナーグループ【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長しております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。・事業内容もグローバル且つ多岐にわたる中、中期経営計画のひとつとしてDX化を掲げており、社を挙げてIT投資を進めています。職種によっては5,000億円規模の事業領域のDX化、AI利活用など最先端の技術に触れる機会もあり、スキル/付加価値UPを目指せる環境です。【採用背景・やりがい】同社はビジネスを拡大しており、それに伴いIT部門も変革期を迎えています。IT部のVisionとして、「革新と信頼のIT基盤を提供し、全社の成?を加速するIT部門として、未来を見据えたIT戦略を実現する。」ことを掲げています。IT監査課は発足から3年目の組織で、課長含め４名の少数精鋭チームです。メンバー全員がキャリア入社者であり、高い専門性を活かして活躍しています。 今後は、さらなる専門性の追求と業務の合理化を進めるため、即戦力となる新たな仲間を募集します。監査対象はNiterraグループの国内グループ会社約２０社、海外グループ会社約３０社を含みます。今回募集するポジションは、主に海外を担当していただくことを想定しているため、グローバルな舞台でキャリアを築きたい方、成長中の組織を共に創り上げていくことにやりがいを感じる方を歓迎します。【仕事内容】・海外のグループ会社、事業拠点に対するITセキュリティ監査の企画及び実務　　　　　　　　（海外現地での監査はベンダーが行っているため、海外出張は現時点ではありません）・内部監査業務を通じた改善点の指摘と改善策の提案、及びそのフォローアップ・監査を実施する為の同社規程や手順書等の整備

【期待する役割】グループ会社（株式会社システム・ケイ）に出向いただき経理業務をお任せいたします。実業務の常時対応はもちろん、最終的にはシステム開発事業における適切な会計処理手順の構築、税務・会計事務の標準化に携わっていただく予定です。【職務内容】■決算業務（月次、四半期、年次）■債権債務管理■固定資産管理■財務管理■税務申告■経費支払処理■現金出納管理※入社後：月次・年次決算、各部署と連携しながら売上やコストの把握、予算実績の管理資料の作成※今後：財務・経理関連事務手順の規程・マニュアル整備、管理系事務作業のシステム化推進※将来的には、経営管理業務も担当いただく可能性があります。【将来的なキャリアパス】上場グループ企業として高度な会計事務、事務作業の標準化・システム化を推進しており、キャリアのステップアップを図りたい方、ご自身の知見を活かしたい方にぜひ挑戦していただきたいです。【組織構成】・本部長・部長・マネジャー含め61名（外、受入出向者3名）・平均年齢：45歳・男女比：7：3【働き方】・残業時間の平均：月末月初、期末期初は職務柄残業が発生しますが、通常時は定時退社可能です。【出向先】企業名：株式会社システム・ケイ勤務地：〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西4丁目1番地2　KDX札幌ビル7F事業内容：AI画像認識等を用いたネットワークカメラ映像管理システムの企画・開発・販売

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

【募集背景】組織体制強化に伴う募集です。※中途メイン担当とし、新卒採用やグローバル採用もご経験に応じて担当いただく可能性がございます。【期待する役割】中途採用全般を実務のリーダーとしてお任せします。２～３名のチームメンバーと協業し、全社を巻き込んで採用活動を行って頂きます。国内はもちろん、グローバル採用（外国籍社員の採用、海外子会社の採用支援）に力を入れていきますので、リードしていただきたいと考えております。具体的に：・中途採用全般・採用計画の立案と目標の実現・各本部との合意形成・下位者の支援や育成・指導【業務内容】下記、お任せする業務内容です。(1)採用（新卒、中途）・採用計画、採用ニーズ・要件の明確化、DR・リファラルなど人材獲得チャネルの複線化、全社一丸採用などの採用企画・採用ブランディング（採用HP、SNS、各種WEBツール、オウンドメディア等を駆使した認知度向上施策）・採用チャネルの複線化、エージェント・媒体選定など募集団形成施策立案推進・インターンシップ企画、運用・ATSによる候補者管理、採用フローの効率化、推進・内定者フォロー・受け入れ対応、内定者教育、内定式企画、入社式企画、新人フォロー施策・オンボーディング、入社後のフォロー面談等、リテンション施策の企画、実施(2)グローバル採用・新卒：海外大学ターゲット校選定、学内説明会・合同説明会参加、選考、受け入れフォロー、入国サポート・グローバル人材紹介エージェントとのコミュニケーション、LinkedIn等を活用したダイレクトリクルーティング・海外子会社採用サポート、グローバル採用プラットフォーム企画(3)障がい者採用企画、管理、定着支援、雇用率向上への取組施策検討・推進(4)派遣、請負等の非正規社員活用、管理(5)採用予算企画、管理(6)クオーターごとの総額人件費分析、役員会報告資料作成【キャリアパス】将来的には、中途採用にとどまらず、これまでのご経験や今後のご志向に合わせて、様々な職種・ポジションを含め、さまざまなキャリアパスをご用意しております。【組織構成】総務・人事・法務本部　人事部　人材採用課所属課員：4名【働き方】・フレックス制度・在宅勤務：週2回程度・本人希望があれば海外駐在も可能【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【同社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

来訪者の方に対して以下の業務を担当していただきます。来訪者のスケジュール管理もお任せします。＜1日の流れ＞■前日準備・部屋の準備・資料の準備・お土産の準備■当日ご来社時間に合わせたお出迎え対応※来社対応は通常10時～15時が多いです・施設案内・取り次ぎ・お茶出しなどの接遇対応■お見送り後・片付け・事務処理・翌日の準備【業務環境】・来訪者用の宿泊施設や懇親会場（調理師あり）が社内にあり、社内完結での対応が可能・来社頻度：本社への来訪（社長・役員面談）：週3件程度・別館（工場見学等）への来訪：週10件程度・海外からの来訪もあり、英語スキルが活かせる環境【配属先の方針】「来訪者にはご満足いただいてお帰りいただく」という考えのもと、受付からはじまる「企業の顔」となるポジションです。具体的にお出迎え、お見送り、取り次ぎ、施設内ご案内、お茶出しなどを担当し、当社の縁の下の力持ちとして接遇業務を遂行していただきます。今回はより多くのお客様に満足していただく対応を実現するため、増員での募集です。【組織】今回配属となる儀典課は5名（20代～30代の女性中心）で構成されています。お互いのことを役職に関わらず「さん」付けで呼びあいフラットな組織です。困った時にはお互いにフォローし合える環境です。【本業務のやりがい】◎プライム上場の製造業である当社で、会社全体を支える総務業務の経験を積むことができます。◎社内外の様々な方と関わることになるため、知見を増やす事ができます。【休日出勤について】年に1-2回程度、社内イベント（展示会）等で休日出勤をお願いする可能性があります。

本社地区の総務業務を担当していただきます。具体的には以下業務の一部をお任せする予定です。・庶務統制経費、設備予算作成・BCP・災害・防災対応（地震・台風等の災害発生時の対応、避難訓練の立案・実施等）・社有車の維持・管理・役員車・来客用の配車管理・事務用品や什器備品等の発注・管理・社内・社外イベントの運営等・その他総務関連業務※将来的には、本社(山梨)以外の拠点に異動いただき、キャリアを積んでいただく可能性があります。■入社後の教育体制：前任の担当者が伴走しながら、OJTを中心に丁寧に引継ぎを実施します。■組織：庶務課(課長(30代)+担当者11名)に加わっていただく予定です。20代～60代の各年齢層2名ほど在籍し、男女比も約半々とバランスのとれた組織です。自ら考え行動することを尊重していますので、物事を自分ごととして捉え、主体的に取り組める方は歓迎です。■本業務のやりがい：・プライム上場の製造業である当社で、会社全体を支える総務業務の経験を積むことができます。・社内外の様々な方と関わることになるため、知見を増やす事ができます。■休日出勤について：年に1-2回程度、社内イベント（展示会）等で休日出勤をお願いする可能性があります。■住環境について:・自然環境に恵まれながら都心へのアクセスは良く、東京へは90分程度となります。そのため、東京に家庭を持ち平日は山梨で単身赴任、休日祝日は東京へ帰省といった生活も可能です。・寮・社宅は徒歩圏内にあるため、通勤ラッシュに巻き込まれることとは無縁です。

【職務内容】■経営･事業企画、経営会議事務局■投資委員会事務局　経営諸会議で審査・決議が必要となる投資案件の事前審査（M&A含む）■グループ方針管理統括■事業計画策定・進捗管理、事業ポートフォリオの管理■グループビジネスリスク対策推進■M&A プロジェクトへの参画■重点管理KPIの設定、進捗管理※まずはいくつかの事業本部を担当としてお持ちいただき、事業と一緒に議案を作っていく業務に携わっていただきたいと考えております。各部門との調整や、経営サイドと事業本部との間に立って、セグメントを推進してきたご経験をお持ちの方にはぴったりのポジションです！【募集背景】中期経営計画において、変化の激しい市場環境における経営企画の機能を強化するため、外部の人材を取り入れて組織の多様性を強化したい【キャリアパス】経営企画業務の継続、事業企画業務への関与、内務部門としての海外駐在、IR、FP&A、監査、出資するベンチャー企業の支援・管理など、幅広いキャリアパスを検討【組織構成】サステナビリティ経営戦略室 戦略推進部 経営企画課6名（40代2名、30代3名、20代1名）

【概要】マルチパスウェイ戦略の主力となるBEV車の車載電池を生産する、トヨタ内製初の電池工場の工場原価管理業務の推進です。各種予算を効果的に投資し、原価低減活動をリードすることによる競争力向上の一役を担う業務となります。関係会社様、社内関係部署と協力してBEV用車載電池生産を現地現物で支えるやりがいのある業務です。【詳細】電池生産に関わる工場原価管理・各種投資・予算管理・原価低減活動のしくみづくり、レベルアップ・コンプライアンスを厳守する調達・資産管理　など■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】・20代～50代までと幅広い年齢層で、職種や経歴も多様なメンバーで、非常に風通しが良い職場です。・生まれて間もない組織で今後さらに拡大していく職場ですので、新しいメンバーと新たな気持ちで様々なチャレンジに取組みます。・チームで仕事を進めるため、上司・チームリーダーと相談・議論しながら業務に取組みます。・日々、電池製造現場の方々とコミュニケーションを取りながら業務を進めています。・オフィスのリノベーション・働き方改善を継続的に計画しており、新しいオフィス・新しい働き方で気持ち良く業務ができます。【職場ミッション】・真のマルチパスウェイでカーボンニュートラルに貢献する為、現場で働く方々／職場の仲間とともに、トヨタの競争力ある電池生産を支える原価低減活動を牽引する事。【やりがい】・トヨタ内製初の車載電池工場の立上げ・拡大に関わる事ができる業務です。・生まれて間もない組織・現場で今後もさらに拡大していく中で、新しいメンバー達と新たな気持ちで様々な業務にチャレンジできます。・『電池生産』という新しい領域で、トヨタの伝統的な原価改善手法を取り入れ、定着・発展させる、競争力のあるモノづくりに直結する仕事です。・新規業務が多く、自らの知見やアイデアを活かした挑戦ができる仕事です。・生産現場に近く、電池を通じたモノづくりの最前線と醍醐味を感じる事ができます。・グローバルに展開していく電池生産に伴い、海外関係の業務に携わり、海外出張、将来の海外赴任のチャンスがあります。【PR】・新しい『電池生産』の領域で、競争力を高める為に我々と一緒にトヨタ生産方式に基づいた電池原価低減活動の立上げに挑戦しませんか？・組織も現場もメンバーもオフィスも新しい環境ですので、気兼ねなく新たな気持ちでチャレンジできます。・車載電池の原価管理業務を通じ、カーボンニュートラルに繋がる幸せの量産に貢献できます。・前例のない業務も多く経験者が少ない為、物怖じする事なく自らのアイデアを試す事ができます。【採用の背景】 自動車業界を取り巻く急激な環境変化の中で、新たな『電池生産』における原価管理、原価低減活動推進の為、柔軟な発想と粘り強さを持ち、周囲とコミュニケーションを取りながら共に競争力のある工場づくりに取組みたい為

■同行の人事総務部にて下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】ご経験や習熟度に応じて、以下業務を段階的にお任せします。■ファシリティマネジメント全般－オフィスレイアウト設計・見直し－什器・備品管理、セキュリティ環境（入退室管理等）の整備－外部ベンダー（内装・警備等）との調整・管理－ファシリティ領域に係る予算管理、資産台帳管理・決算対応■オフィス戦略・拠点最適化の企画立案－拠点立地、オフィス規模、コスト構造の整理・最適化検討－中長期的なオフィス利用方針の検討※日常的な庶務業務だけでなく、企画・改善・推進業務等もご対応いただく可能性がございます。【募集背景】事業拡大および働き方の多様化に伴い、オフィス環境・拠点戦略の高度化がこれまで以上に重要なテーマとなっています。今後は中長期視点でのオフィス戦略・ファシリティ戦略の再整理・強化が必要不可欠な状況です。そこで今回、総務部門において管財・ファシリティ領域を軸にご活躍いただける人材を1名募集いたします。 【キャリアパス】■中長期的には、予算作成から資産管理・決算対応等ファシリティ領域全体を担う人材としてご活躍いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】■企業基盤を支える「攻めの総務」として、経営・事業戦略に直結するテーマに関われます。■オフィス戦略、BCPといった複数領域を横断的に経験でき、総務としての専門性を高められます。■少人数体制のため、裁量を持って企画から実行まで一貫して携われます。■金融機関として求められる高いガバナンス水準の中で、実務経験を積むことができます。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【期待する役割】コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【募集背景】 - ISO26262に基づいた機能安全の知見を習得できる- 製品の安全性・信頼性を担保する重要な役割を担える- 社内外の専門家と連携し、機能安全知識を体系的に習得可能- SDVやコネクテッドカーなど、次世代モビリティに関わる製品群に携われる- アセスメントだけでなく、コンサルティング的な能力も磨ける【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 機能安全規格（ISO26262）の施行とレベルアップにより、製品ごとの安全設計とその評価が業界全体で求められています。製品部署のモノづくりを確認・支援するアセスメント体制強化のため、専門性を持った人材を募集します。【募集背景】 機能安全に関わる規格(ISO26262)の施行、レベルアップなど機能安全の対応は業界そしてデンソーの事業においても必須の課題として認識されていいます。そのため、機能安全に準拠した製品の設計が製品ごとに進められており、この出来栄えを評価するアセッサーが必要になっています。ISO26262に準拠したモノづくりができているかを多面な観点で確認をしていきます。【職場情報】 ①組織ミッションと今後の方向性安心安全な製品を提供するため、機能安全の観点からアセスメントを実施しています。アセッサの能力をアップしていくことや、製品部署の支援も含め将来に向けて真剣に取り組む風土があります。セキュリティのアセスメントチームも同じチーム内にあることから、相互で切磋琢磨しながら能力UPに取り組んでいます。組織ミッションであるアセスメントの製品範囲は非常に広く、業界動向や最新技術動向も考慮に入れ、能力を伸ばすことができる組織です。メンバーには他社を経験したキャリア入社者が在籍しており、慣習や年齢、役職にとらわれず一人ひとりが能力を発揮できる組織カルチャーがあります。②組織構成・キャリア入社率:約25％・家電メーカーや電子部品メーカーからの転職者も在籍されています。・自動車分野の方が親和性が高いのはもちろんですが、非自動車分野からの転職者もおり業務プロセスや考え方など旧職の知見や経験を活用して活躍されています。・在宅勤務：週2、3日程度

同社において、公営競技領域でトップクラスのプレゼンスを誇る自社サービス（競馬・競輪）の更なる成長を目指し、経営層直下で全社戦略の策定から実行管理、コーポレートガバナンス強化までを一貫して主導していただきます。単なる予算管理に留まらず、全社的な経営課題の抽出、事業ポートフォリオの見直し、組織体制の構築支援など、会社の未来を決める重要な意思決定に深く関与する、裁量の大きなポジションです。【職務内容】事業の成長を加速させるため、経営視点をもって以下の業務を主導・実行していただきます。◆事業戦略・経営計画の策定-外部環境・内部環境分析に基づく、全社・事業ごとの注力/非注力領域の明確化-中期経営計画、単年度経営計画、販売戦略、増収増益シナリオの策定 -企業価値・利益最大化に向けた課題・KPIの抽出と設定 ◆全社業績管理・経営管理プロセスの高度化-予算策定（収支・設備投資・重点KPI）および進捗管理（予実管理、着地見込精査） -管理会計の高度化（例：セグメント別収益性のタイムリーな把握、人件費含む全コスト按分） -経営情報のオープン化や、課題・対策を中心とした会議体へのアップデート推進 ◆コーポレートガバナンス・意思決定機関の運営-取締役会、経営会議などの全社主要会議体の運営・企画（議題・論点設定、改善施策フォロー） -内部統制、権限規定策定、個人情報保護（コンプライアンス遵守）の推進 【ポジションの魅力】・経営層と直接連携し、事業戦略策定から実行管理、コーポレートガバナンス強化まで主導できます。・成長著しい公営競技領域で、会社経営に深く関わる貴重な経験とキャリアアップが可能な環境です。・全社主要会議体の企画・運営やガバナンス強化による、組織を横断した影響力の大きな役割です。【働き方】リモート頻度：週2～3日リモート

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。具体的には、部門予算の策定・管理、各グループとの連携による個別案件の予算管理、分析や資料作成を含む部門内の管理業務を実施します。また、上長と協力しながら本部との調整を行い、本部予算管理にも関与します。【職務詳細】・部門予算策定を行なう。・各グループと連携し、個別案件の予算管理を行う。・分析や資料作成をはじめとした部門内の管理業務を行う（上長と連携して管理業務を行う）。・上位組織となる本部と本部予算管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム6名程度- 年齢層：40代～50代■働き方・在宅勤務は週数回可能【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※社会ビジネスユニット紹介映像：https://www.youtube.com/watch?v=OH2VzfM7u7U※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。■ディフェンスシステム事業部キャリアリクルーティングサイト■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html電機・機械システム設計部について：https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/business/05.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両及び海上自衛隊向け艦船搭載品の設計開発事業【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待すること】・グループ会計ポリシーの整備及び浸透・海外子会社の会計及び内部統制の問題点の把握及び改善・課内及び海事会社メンバーをリード、巻き込み、プロジェクト含む業務推進をすることまた、ご経験と面接でのご評価により、早期にマネジメント業務をお任せしていきたいと考えています。【募集背景】同社では急速に海外売り上げを拡大し、海外子会社側へのファイナンス人材の駐在が進んでいるため、マンパワーが不足しております。その為、内部統制と経理知識をお持ちの人材にご入社いただき、同社のグローバル競争力の強化にお力を貸していただきたいと思います。また、部署内にはマネジメントキャリアを志望しないメンバーもおり、同ポジションの方には早期にマネジメント業務もお任せを想定しております。【職務内容】・海外子会社からの財務報告内容の確認および修正依頼等のフィードバック・海外子会社経理責任者との定例会議運営およびコミュニケーション・海外子会社の財務報告に係る内部統制の構築支援及び評価※評価は監査室が主体ですが、同課では実際に改善を全社に働きかけていくイメージです・海外子会社の経理プロセス改善・標準化・海外M&A検討チームとしての業務やＭ＆A後の経理体制整備（PMI）・外部開示資料の作成（英文含む）※最低でも月に一度は定例会議で海外グループ会社と対話する機会があります。また、日常的業務の中でも英語でのやりとり（メール、Web会議など）が発生します。※海外グループ会社は現状20社程度となり、メンバー1名につき約4-5社の担当を持って分担しております。【担当地域・駐在地域について】担当地域：語学レベルによりご担当を任せます。語学ビギナーの方はまずASEAN地域のご担当をお願いしたいと考えておりますが、英語実務経験のある方についてはアメリカなどの担当を想定しております。駐在実績地域：現在に至るまで、同課より駐在に赴任していただいている地域と人数は以下の通りです。米国3名、韓国1名、マレーシア1名、ヨーロッパ1名【配属先】■経営管理本部 経理部 Global Accounting Office課長1名42歳、課員4名（50代1名、30代3名、全員経験者採用）部署ミッション：■同社グループ海外子会社の決算、財務経理、及び内部統制の支援や管理を通じて強化しガバナンス向上を図り、財務報告　　の信頼性を確保する。■M&Aなど海外投資案件における会計的見地からの分析実施【残業時間】平均30時間/月【このポジションの魅力】■在宅勤務比率も高く、　ご自身の業務スタイルに合わせた裁量のある働き方が可能です。■経理担当役員との距離感が近く、　経営者に直接意思決定や業務改善に係る提案をすることができる仕事です。　また、グローバル企業としてグループガバナンスをさらに発展させるため、　海外子会社の経理プロセス改善や標準化をグループ全体に展開させていく■クリタグループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に　　関与することが出来る。■グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、　M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。【キャリアパス】ご志向性に合わせた多様なキャリアの選択をいただけます。■財務のプロフェッショナルとしてスキルアップが可能■監査室やその他関連部署にてご経験を積んでいただく■海外子会社への駐在 など【働き方】在宅勤務も併用いただけます（最低週1回出社）また、将来的には希望に応じて海外駐在の可能性がございます。出張頻度：以下のようなケースで年に最低でも1,2回程度の海外出張が発生します○内部統制のアテンド(1週間程度/回)○コントローラーズミーティング(海外子会社の財務・経理担当者との意見交換)○プロジェクトに関するMTG(PMIの課題洗い出しやトラブル対応時)

■仕事内容／ポジション概要JR西日本グループ×デジタル変革の中核を担う、戦略人事（HRBP）ポジション※ご自宅、フルリモートでご勤務も可能です。※JR西日本グループの各事業と一体となり、デジタル施策の実行支援やデータ利活用による事業横断の価値創出を担う当社。本ポジションでは、事業戦略部長直下のHRBPとして、急成長フェーズにある組織のポテンシャル最大化とハイブリッドな組織文化の醸成をリードしていただきます。■具体的な業務内容① 組織開発・カルチャーインテグレーション各事業部の組織コンディション可視化、エンゲージメント向上施策の企画・実行「品質・安定性 × スピード・革新性」をつなぐ共通言語の設計現場に深く入り込み、多様な価値観を活かすファシリテーション② 戦略的タレントマネジメント基盤の構築タレントマネジメントシステムを活用した人材データの可視化・分析設計適材適所の配置、登用、リテンション施策の立案・提言経営判断を支える人事・組織ダッシュボードの構築③ オンボーディング・エコシステムの高度化即戦力人材の早期活躍を実現する受け入れ・定着プロセス設計帰属意識とパフォーマンスを高める継続的フォロー体制の構築④ 採用における戦略パートナー採用チームと連携し、現場の組織課題・状態を踏まえたマッチング精度向上事業成長に直結する人材要件の言語化・フィードバック■募集背景・事業拡大フェーズにおける、組織力の進化が急務・急速な事業成長に伴い、多様な人材の強みを掛け合わせるため。■配属先・事業戦略部（部長直下）企画・事業推進・営業・法務・技術・採用など、事業の中核機能が集約された組織。特定チームに属さず、全社横断で組織に関与できるポジションです。■事業説明当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集概要当社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 現在、社内には「インフラ企業出身の堅実なプロフェッショナル」「大手SIer・コンサル出身の熟練したエキスパート」「Web系企業・外資系企業出身の変革リーダー」など、多種多様なバックグラウンドを持つ人材が集結しています。 この多様性は当社の最大の資産です。次のフェーズでは、それぞれの出身母体が持つ「強み」や「作法」を尊重しつつ、TRAILBLAZERとしての一体感を生み出す「組織の結節点」が必要不可欠です。 今回、事業戦略部長の直下で、経営視点から組織のシナジーを最大化させる戦略人事（HRBP）を募集します。

同社グループの経理担当者として、財務および管理会計の業務を行っていただきます。・月次決算業務（月次収支の作成）・四半期決算業務（開示用年次決算資料の作成）・年次決算業務（開示用年次決算資料の作成）・税務申告データ（決算書他）の作成・伝票チェック・経営トップへの財務・経理分野でのサポート・ネットバンキングを使っての定時支払いのチェック・承認・給与・賞与のチェック・承認・各種官公庁向け申告書（償却資産税・事業所税）の作成【募集背景】業務拡大による経理業務強化のため【仕事のやりがい・魅力】プライム上場企業の連結決算、経営に近い立場での職務など、成長段階の当社で裁量を多く持って職務を行うことができます。海外との取引も増えていく中で、グローバルな視点で仕事をする機会が多くあります。【期待する役割】上記業務を行える方

FAインドセールス課にて、インドを中心に東南アジアやオセアニアを含む海外会社の管理・支援をお任せします。具体的には以下（1）の業務を中心に担当いただきます。（1）海外会社の窓口担当：当社の海外会社が工作機械メーカーを中心にCNC、サーボアンプ、サーボモーターの営業をする際のサポートを行います。提案フェーズから関与することもありますが、受注前後での関わりが多く、インドセールス課では以下に分担して業務を進めています。・見積：海外会社向けに、販売価格を決定します。海外会社がお客様より獲得したニーズのリストをもらい、基幹システムに入力、価格設定ツールを活用して価格を決定します。必要に応じて価格設定部門に確認も行い、算出した価格を海外会社に開示します。・オーダー登録：海外会社が受注した当社製品を入力いただきます。その後、当社内の発注対応(オーダー登録)をいただくことで製造が開始されます。・出荷：でき上がった製品を期日内にお客様に届けられよう、梱包会社やフォワーダーに依頼します。※入社後まずはオーダー登録業務を中心にお任せする予定です。（2）海外のお客様が日本にいらしたときのアテンド：海外のお客様が日本にいらした時に工場見学サポートなどをお任せします(月に1回程度)。■業務補足：・出張：インドや東南アジア、オセアニアへの1週間程度の出張が発生する可能性があります(年に1回程度)。国内イベントへの参加可能性もあります。・海外とのやり取り：メールでのコミュニケーションが中心です。一部電話やオンライン商談も発生しますが、定時外での業務はありませんのでご安心ください。・活かせる知識・能力：安全保障の知識、納期管理能力、調整能力、社内外を巻き込むコミュニケーション力、臨機応変に対応する力　等■この仕事のやりがい・魅力：・インド市場は人口増加をはじめ内需・外需が拡大しており、今後も伸びることが予想されます。当社としても力を入れる成長市場に携わることができます。・社内外を巻き込み、システムとアナログを使い分けながら、受注や納期内に製品をお届けできた時には大きなやりがいを感じることができます。お客様から直接感謝の言葉もいただくこともできます。

【ミッション】投資家・エムスリー経営・エムスリー社員のコミュニケーションハブになり、相互理解を促進し、結果としてエムスリーの成長につなげる■事業の実態を正しく把握した上で、国内外の機関投資家に適切に情報を開示しエムスリーのVision・戦略・現状を正しく理解いただく■投資家とのより良いコミュニケーション／中長期的なエムスリーの成長のため、投資家関心事項やフィードバック（業績や中長期的な成長見通し、サステナビリティ関連アジェンダ等）を適宜エムスリー経営陣にフィードバックする■エムスリー社員にもエムスリーのVision・戦略・現状を正しく理解してもらう【採用背景】未曾有のパンデミックの最中、エムスリーは社会・医療への貢献を果たすべく様々な取り組みを進めた結果、急速な成長を遂げました。その後の揺り戻し期を経て現在、当社グループは再び力強い成長軌道を描くための重要な転換点に立っています。この再成長のタイミングと時を同じくして、2025年現在、世界中の投資家から日本の株式市場への熱い視線が注がれており、市場から寄せられる当社グループへの期待も高まっています。このようなタイミングにおいて、株主・投資家の皆様との対話は、私たちの持続的な事業運営と企業価値向上のために不可欠です。国内外のステークホルダーとの信頼関係をさらに深めていくため、IR対応力を一層強化していくことが急務となっています。そこで、私たちはIRグループの中核として、この重要なミッションを推進していただけるリーダー候補を募集します。エムスリーの次なる成長ステージ、そして医療の課題解決を少しでも前進させる力として、あなたの経験と情熱を発揮していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■国内外の機関投資家とのIRミーティングの実施（自身または役員等出席ミーティングのアレンジを含めたロジスティクス含む）■投資家のリクエストに応じてサステナビリティやガバナンス関連のミーティングの実施、社内へのフィードバック■東証・金融庁への提出を要する制度開示の実務／制度変更時の社内対応・開示実務■日本語・英語による決算説明や有価証券報告書等の投資家向け資料や適時開示資料の作成■国内・海外メディアへの露出推進■IRグループの組織作り（中期的には経営企画・管理、サステナビリティ、事業開発、Center of Excellence、子会社などへの異動・兼務も検討可能）【本ポジションの魅力】■ヘルスケア業界のDXを通じた社会貢献性が大きい成長企業／事業・サステナビリティ領域含めた投資家からの高い注目度■エムスリー経営陣・事業部との距離の近さ／スピード感・社長や役員の経営に対する姿勢や思い・考えが日々直接聞ける・エムスリー経営者と投資家の双方の視点で社内事業を見て考えることができる・主力事業含めたすべての事業部と壁のないコミュニケーションと関係構築（他部署メンバーもとても協力的で壁がない）■裁量の大きさと成長スピード・いちメンバーであっても対外資料作成等での裁量は大きく、議論も本質的なことに集中・スピード感を持った議論を通じた速い成長速度【所属部署】IRグループ

【ミッション】投資家・エムスリー経営・エムスリー社員のコミュニケーションハブになり、相互理解を促進し、結果としてエムスリーの成長につなげる■事業の実態を正しく把握した上で、国内外の機関投資家に適切に情報を開示しエムスリーのVision・戦略・現状を正しく理解いただく■投資家とのより良いコミュニケーション／中長期的なエムスリーの成長のため、投資家関心事項やフィードバック（業績や中長期的な成長見通し、サステナビリティ関連アジェンダ等）を適宜エムスリー経営陣にフィードバックする■エムスリー社員にもエムスリーのVision・戦略・現状を正しく理解してもらう【採用背景】未曾有のパンデミックの最中、エムスリーは社会・医療への貢献を果たすべく様々な取り組みを進めた結果、急速な成長を遂げました。その後の揺り戻し期を経て現在、当社グループは再び力強い成長軌道を描くための重要な転換点に立っています。この再成長のタイミングと時を同じくして、2025年現在、世界中の投資家から日本の株式市場への熱い視線が注がれており、市場から寄せられる当社グループへの期待も高まっています。このようなタイミングにおいて、株主・投資家の皆様との対話は、私たちの持続的な事業運営と企業価値向上のために不可欠です。国内外のステークホルダーとの信頼関係をさらに深めていくため、IR対応力を一層強化していくことが急務となっています。そこで、私たちはIRグループの中核として、この重要なミッションを推進していただけるIR担当を募集します。エムスリーの次なる成長ステージ、そして医療の課題解決を少しでも前進させる力として、あなたの経験と情熱を発揮していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■国内外（主に海外）の機関投資家とのIRミーティングの実施（自身または役員等出席ミーティングのアレンジを含めたロジスティクス含む）■日本語・英語による決算説明や有価証券報告書等の投資家向け資料や適時開示資料の作成■東証・金融庁への提出を要する制度開示の実務／制度変更時の社内対応・開示実務【本ポジションの魅力】■ヘルスケア業界のDXを通じた社会貢献性が大きい成長企業／事業・サステナビリティ領域含めた投資家からの高い注目度■エムスリー経営陣・事業部との距離の近さ／スピード感・社長や役員の経営に対する姿勢や思い・考えが日々直接聞ける・エムスリー経営者と投資家の双方の視点で社内事業を見て考えることができる・主力事業含めたすべての事業部と壁のないコミュニケーションと関係構築（他部署メンバーもとても協力的で壁がない）■裁量の大きさと成長スピード・いちメンバーであっても対外資料作成等での裁量は大きく、議論も本質的なことに集中・スピード感を持った議論を通じた速い成長速度【所属部署】IRグループ

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【ポジション概要】当社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 現在、社内には「インフラ企業出身の堅実なプロフェッショナル」「大手SIer・コンサル出身の熟練したエキスパート」「Web系企業・外資系企業出身の変革リーダー」など、多種多様なバックグラウンドを持つ人材が集結しています。 この多様性は当社の最大の資産です。次のフェーズでは、それぞれの出身母体が持つ「強み」や「作法」を尊重しつつ、TRAILBLAZERとしての一体感を生み出す「組織の結節点」が必要不可欠です。今回、事業戦略部長の直下で、経営視点から組織のシナジーを最大化させる戦略人事（HRBP）を募集します。【具体的な業務内容】■戦略人事業務：タレントマネジメントシステム構築と活用・タレントマネジメントシステムの構築・タレントマネジメントシステムから得られる人材データの分析と課題の抽出・課題に基づいた組織戦略・人材戦略の検討・戦略に基づいた課題解決に向けた人事施策の企画・運用■HRBP業務・現場組織との連携・コミュニケーションによる組織課題の抽出・組織課題解決に向けた施策の企画立案・戦略策定・オンボーディング・エコシステムの構築・カルチャー・インテグレーション・HR領域における事業部支援(制度運用最適化、人材マネジメント/組織マネジメント伴走)■その他・その他人事部門との連携・その他組織開発全般【募集背景】事業急拡大に伴う、組織ポテンシャルの最大化と「ハイブリッドな組織文化」の醸成【配属先】事業戦略部（部長直下）事業戦略部には、企画、事業推進、営業、事業法務、技術、採用といった多様な機能が集約されています。 本ポジションは、特定のグループには属さず、部長直下の『HRBP/組織開発専任ポジション』として新設され、組織全体への横断的なアプローチを担います。【ポジションの魅力】■「異文化融合」のダイナミズム： 単一のカルチャーを浸透させるのではなく、多様なDNA（インフラ、SIer、Web、外資）が共存する環境で、独自の組織文化をデザインする創造的な経験が得られます。■経営に近いポジション： 事業戦略部長の直下で、経営と現場をつなぐ「参謀」として、高い裁量を持って組織変革に挑めます。

【募集背景】今後、現在の経理部長の後継者を募集しております。現部長の退任時期は未定ですが、1年後～2年後を目途に財務経理部長になれる方を探しています。【ミッション・期待役割】財務経験を重視。特に上場企業での財務・経理経験および部下5～6名程度のピープルマネジメント経験をお持ちの方を募集しています。経理スキルを基盤としつつ、経営管理業務まで幅広く関与頂くことを期待します。【業務概要】同社の財務経理業務をお任せいたします。最初は下記業務から対応いただく予定です。同社にかかわらず、グループ各社の業務を含めローテーションで担っていただきます。【業務内容】1.会計・税務・月次、四半期、期末の決算・税金調整（加減算）・棚卸資産管理（在庫管理、評価）・資金繰り2.連結決算・連結パッケージの対応3.予算作成・予実対比・予算作成と予実対比資料の作成4.売上・売掛金管理・自社、会員別、事業別の管理・グループ会社の売上、売掛金請求回収代行業務・入金消込業務・滞留債権管理5.システム連携・運用・基幹システムとの連携・運用・新規事業や決済手段、法改正への対応の連携検討【配属組織構成】配属：管理本部 財務経理部人数：5～6名【キャリアパス・ポジション魅力】・経理・財務スキルを基点に、プライム上場企業の経営管理業務に広く場面で関与できます。・部長への昇進チャンスあり。・グループ会社へ幅広く関わり、スキルアップや業務の幅を広げられるポジションです。

【職務内容】・コーポレートガバナンス設計： 取締役会・株主総会の運営実務だけでなく、実効性を高めるための運営プロセスの改善・提案・コーポレートガバナンス実務： 取締役会等の運営実務の管掌・グループガバナンス構築： 子会社を含むグループ全体の規程体系や権限委譲ルールの再設計・リーガルアドバイザリー： 重要事実の管理、株式関連、コーポレートアクションに関する法的助言・M&A・PMI対応： 組織再編に伴う法務デューデリジェンスのサポート、契約検討・交渉、および買収後のガバナンス構築・内部統制： 内部統制施策の立案・実行支援【募集背景】事業の急拡大とM＆Aによるグループ会社拡大に伴い、当社のガバナンスは「守る」フェーズから、グループ全体の企業価値を最大化するための攻めのガバナンスへと進化する必要があります。コーポレート法務グループは、取締役会運営や規程管理といった実務を通じて、経営の意思決定プロセスそのものを設計・運用する重要な機能です。常に重要案件に接し、経営陣の最も近くで会社のOSをアップデートし続ける役割を担っていただきます。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 取締役会等の運営実務、社内規程をはじめとするガバナンス体制の把握・管理を自走状態で担当～1年後： M&A・PMIにおける法務実務を主導。グループ全体のガバナンス体制を検討し、現場への実装やアップデートを推進していること。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・事業法務／リスマネ／オペレーション各グループと協働し、全社ガバナンスを牽引【あなたに提供できる価値】・「守り」に留まらない法務キャリア： 単なる契約書レビューに留まらず、M&AやPMI、組織設計など、経営の中枢に関わる実務経験・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる【キャリアパス】・コーポレート法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

今回募集する業務は、グループ経営企画部が担うガバナンス機能の内、経費コントロール業務となります。具体的には、経費・設備投資予算や要員計画の立案、進捗管理・予実管理・差異分析、経費・設備投資に関わる権限やポリシーの策定、各ビジネスからの個別経費・設備投資案件の承認等の経費管理業務をお願いすることになります。また、経費管理業務を通じた経費削減・効率化にも取り組んでいただきます。業務範囲は、銀行業務のみならず、消費者ローン、ノンバンク・信販、リースなどを含むSBI新生グループの金融サービス全般であり、多様な業務を経験する機会があります。グループ経営企画部：SBI新生銀行グループ全体の経営戦略、経営計画、業績管理、経費コントロール、グループ会社統括、資本政策、マクロ経済動向調査、当局対応等、SBI新生銀行グループのガバナンス機能を担っています。SBI新生銀行のみならず、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リースなど主要子会社の経営管理機能を一元的に担当しています。SBI新生銀行へ中途採用により加入したメンバーやグループ会社からの受入出向者が過半を占め、多彩なバックグラウンドを持つチームです。働き方：原則出社ですが、必要に応じて在宅勤務制度も利用可能です。またフレックスタイム制適用部署でもあり、柔軟な働き方が可能です。

◎サステナビリティ＆コミュニケーション統括部にて　主に以下の業務をご担当頂く予定です。■メディア対応■プレスリリースほか公表物の作成■危機管理対応■社内ニュースの作成■社内コミュニケーションの諸施策の企画立案・実施■商標・ＣＩ管理【部署概要】□サステナビリティ＆コミュニケーション統括部は、2024年4月に、グループIR・広報部と、グループ経営企画部サステナビリティ企画室が統合してできた部署で、「IR」「広報・株式実務」「コミュニケーション」「サステナビリティ」の4つのラインに分かれております。当部は、社内外ステークホルダーへの企業情報（戦略、財務、サステナビリティ等）の正確かつ分かりやすい発信・コミュニケーションを通じて、企業価値向上に向けた活動を推進しております。□「IR、広報・株式実務、コミュニケーション」ラインは、当行グループのビジネスの強みや方向性、経営層やビジネスマネジメント層の意向を正しく理解し、メディアや格付機関など外部のステークホルダーと良好な関係を築きながら対外発信を強化し、企業価値向上に貢献していく担当になります。具体的には、プレスリリース、決算資料、統合報告書などをビジネスおよび経営とのやり取りを経て所定の期日までに発信する他、メディアからの取材や格付機関への対応などを行っております。□「サステナビリティ」ラインは、社内外のステークホルダーの要請を把握し、サステナビリティ経営の方向性をマネジメントと合意し、関係部署と協働してサステナビリティを推進していくという担当になります。具体的には、気候変動、人権、人的資本などの環境・社会課題について社内外で情報収集を行い、当行グループに必要な取り組みを整理し、経営層や関係部署と合意を図り、実行につなげていく、といった業務を行っております。【ポジションの魅力】□当行グループの企業戦略、事業戦略、財務実績、非財務（サステナビリティ）情報など、当行グループの開示情報を幅広く知ることができます。それに伴い、グループ内での人的ネットワークを構築することが可能です。□プレスリリースやメディアとのリレーションを通じた情報発信、記者会見の実務対応など、広報活動全般についての経験・知見を習得することができます。□若手であっても経営層とのコミュニケーションに参加することができるので、経営の視座を養うことが可能です。

グローバルなアート展示事業全体におけるスケジュール、作品開発状況、機材在庫状況、利用予定などから最適な機材調達を実施します。サプライヤーから最新機材情報の入手および、管理等も行っていただきます。また機材の品質担保のため、製造委託先やサプライヤー、外部パートナー等と連携し、製造物の品質管理を行っていただきます。主な仕事内容・アート展示事業における機材の仕様要件定義、見積取得・精査、発注、発注後の納期・品質管理、納入までの調整と、機材のアフターメンテナンス・顧客との機材見積・受注・納品・請求に関わる業務・機材に係る仕様要件定義から納品・請求までのコスト・スケジュール管理・製品開発エンジニアと連携し、プロダクト仕様要件定義や仕様管理の実施・製造委託先やサプライヤー等、外部パートナーと連携し、製造物の納期・品質管理の実施・社内外の機材調達に関わる円滑なコミュニーケーション

【職務概要】■電力インフラを支えるICTソリューション事業において、ハードウェア、ソフトウェア、エンジニアリング（外注）に関わる調達業務全般をお任せします。単にモノを買うだけではなく、開発部門と連携し、最適なサプライヤー選定や契約スキームの構築を行う戦略的なポジションです。【具体的には…】電力ICTシステム（スマートメーターシステム、需給管理システム等）に関わる以下の業務■ICT機材・インフラの調達■IoT機器、サーバー、ネットワーク機器等のハードウェア調達■OS、ミドルウェア、クラウドサービス等のライセンス購入・契約管理■エンジニアリング（ソフトウェア開発）の外注調達■システム開発委託における契約条件の交渉・締結（請負/準委任等の判断含む）■協力会社（パートナー企業）の選定、評価、リレーション構築■調達戦略の立案・推進■開発プロジェクトの原価低減活動（VE/CD）の推進■サプライチェーンのリスク管理（BCP）、法令遵守（下請法等）の徹底■新規サプライヤーの開拓および技術動向の調査※サプライヤー・外注先が9割が国内、1割が海外【募集背景】■世界的な脱炭素（カーボンニュートラル）への動きが加速する中、エネルギー産業では再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の効率化が急務となっています。 当社の電力ICTソリューション事業は、AI、IoT、クラウド技術を駆使してこれらの社会課題を解決する重要な柱として急成長を遂げています。 事業拡大に伴い、扱う技術領域やパートナー企業が多様化・複雑化しており、従来のハードウェア調達に加え、ソフトウェアやシステム開発契約などの高度な調達戦略が求められています。 今回は、この成長事業の基盤をコスト・品質・契約の面から支え、事業競争力を高めるための増員募集です。【ミッション】■ICT課内のハード調達グループ、もしくはエンジニアリング(外注)チームいずれかのチームリーダーとして、組織マネジメントを主にお任せいたします。※マネジメントだけでなく、上記実務も一部行っていただきます。【配属部門】■調達部　ICT課：12名※ハード調達グループ or エンジニアリング(外注)チーム※各6名ずつ程度【業務の魅力】■電力向けICTソリューションビジネスにおけるプロジェクト購買を経験できます。物・事・サービス各分野における調達に携わりながら、社会インフラシステムの構築に貢献できます。■国内外で電力需要が旺盛であり、各電力会社からの引き合いが増えています。電力ICTソリューション事業部自体で海外売上高比率は数％ですが、5~10年後には30%まで引き上げる予定です。【キャリアステップのイメージ】■課内担当変更や部内での異動、他の国内外の製作所・本社・海外調達拠点等への異動等により幅広い経験を積むことができ、将来的にはマネジメント職や調達専門職としての活躍も可能です。【三菱電機　電力ＩＣＴセンターとは】■三菱電機「電力ICTセンター」の業務内容は、以下の3点に集約されます。・需給の最適化（コントロール） 再生可能エネルギーなどの不安定な電気を、ITでリアルタイムに制御し、常に「作る量」と「使う量」のバランスを保つ仕組みを作っています。・電力自由化へのシステム提供 電機の小売りや取引を行う事業者に向け、複雑な料金計算や電力の売買計画を管理する専用ソフトウェアを提供・運用しています。・次世代インフラの構築 スマートメーターのデータ収集や、蓄電池・EVなどをまとめて管理するネットワークを構築し、効率的で災害に強い電力網をデザインしています。【電力ＩＣＴセンターの主力製品】■BLEnDerシリーズ（電力需給管理パッケージ）新電力会社（特定規模電気事業者）などが、電気の需要（使う量）と供給（作る量）を予測し、30分単位で一致させる「計画値同時同量」を実現するための基幹システムです。日本国内で高いシェアを誇ります。■電力系統監視制御システム落雷などで事故が起きた際に、瞬時に影響範囲を特定し、停電範囲を最小限に抑えるための高度な監視システムです。

【業務内容】■知財戦略の立案・推進各事業部門と連携し、リーガルテック領域における中長期的な特許ポートフォリオの構築■発明発掘および権利化実務各事業部門との連携による新規アイデアの抽出、および顧問弁理士と連携した出願・中間対応・権利維持等のプロセス管理■事業部門への知財支援新規プロダクト・機能の企画段階における先行技術調査、他社特許への抵触リスク検討（FTO調査）、および開発陣への知財教育・啓蒙活動■知財インフラの整備職務発明取扱規程の運用、発明報奨金制度の管理、生成AIなどの先進技術の知財観点からの利活用の推進■紛争・契約対応知財に関わる訴訟・紛争対応、および知財ライセンス契約や共同開発契約のレビュー・交渉■外部パートナー管理顧問弁理士事務所への委託業務の進捗管理、およびコスト最適化に向けた予算策定・管理（稟議・請求処理を含む）【組織について】コーポレート推進本部 法務部コーポレート、ガバナンス、事業、プロダクト等全てに関する法務及びコンプライアンス業務を担うチームです。現在は法務部長1名、チームマネジャー2名、メンバー7名及び業務委託1名の計11名（弁護士資格者5名含む）で、法律事務所のような高い専門性を持って業務を遂行しています。その他、株主総会・取締役会の運営、社内規程や株式の管理等のコーポレート法務業務、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りなどにも携わっています。【ポジションの魅力】■「知財×リーガルテック」の最前線：顧問弁理士や、高い技術力を持つ開発陣とともに、生成AI等を活用した国内最先端のリーガルテック製品の権利化に直接携わることができます 。■事業成長に直結する知財実務：単なる事務手続きではなく、事業部門との緊密な連携を通じてプロダクトの企画段階から深く入り込み、競合製品の分析等に基づいた戦略的な出願・補正の検討など、攻めの知財活動を推進できます 。■法務・経営との高い親和性：弁護士資格を持つ社長やプロフェッショナルな法務メンバーとの対話を通じて、知財の観点から経営に直接関与できる環境です。■仕組みづくりの当事者：知財管理のフロー構築や、生成AIを活用した業務効率化など、知財部門のDX化・組織づくりを自らリードできます 。【参考】・コーポレート推進本部 本部長 兼 法務部 部長 前谷 香介様https://note.com/bengo4_saiyo/n/n5ee034ab73ec・リーガルテックサービスの構想から運用まで伴走する企業法務https://www.bengo4.com/corporate/interview/article/exzgbfddaxr/

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当