管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(13ページ目)

【募集背景と組織概要】当社では2023年に、従来の大きな産業事故のようなことを起こさないためのリスクマネジメントから中期経営計画・予算などの組織目的・目標達成のためのリスクマネジメントへ制度面を見直し、現在運用面において、その定着・浸透を図っています。また危機管理についても、各所で構築された体制の実効性を点検し、それらの結果を踏まえながら、制度面の改善を進めています。このような取組を一緒にしていただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】1．損失危険管理を要するリスクおよびその対応に関するとりまとめ　●リスク評価　　(1)当社全体または共通のリスク、拠点固有のリスクの抽出と評価　　(2)各所で抽出されたリスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価　　(3)他社・社内事例の把握と展開共有　●リスク対応状況のモニタリングおよびBCP改善支援　（社会的価値観や法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化を踏まえて）　●全社リスクマネジメントおよび危機管理制度の改善　●全社方針の策定、当該年度に重点的に取り組むべきリスクの提案　●社内報や講習、巡視などによるSMMグループ内への指導・啓発　●拠点巡視による重大リスク顕在化シナリオと顕在化時の体制点検2．RM分科会、および危機管理委員会の事務業務3．全社対策本部の運営4．有価証券報告書や統合報告書向けリスク報告【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・当社事業全般に及ぶ業務であり、工夫しろが広く、自身のアイディアを反映できる機会が多い・経営層の考えや意思決定を間近に見ること、当社の状況を高い視座から把握する機会を得られることで、全社的な視野を養うことができる・各所のリスクとその取組点検を通じて、当社の様々な操業現場を知見することができる【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。職場に各担当に付き、業務を手伝いながら、徐々に独り立ちをして、1年後には担当業務をもっていただく予定です。また業務に必要な知識などは社外セミナーやWEB教育コンテンツなどから学ぶことも可能です。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・事業部門で様々な経験をしてきた50代以上が多く、出身分野に偏りがないため、比較的早く溶け込めます。・定期的な職場ミーティングや上司との1on１を実施しており、風通しよく、コミュニケーションを取りやすい職場です。・リスクマネジメント全般を対象としており、安全衛生や環境分野以外の経験・知識も活かすことができます。【組織の特徴（就業環境）】・出社勤務を基本としており、事由次第で在宅勤務を許可しています。・有休や時間休の活用などによりワークライフバランスが実現可能です。【出張の頻度】巡視や講習などを目的に、1回数日程度、年数回の頻度で、主に国内拠点への出張があります。【配属部門構成】■安全環境部人数：16名男女比：男性88%、女性12％平均年齢：53歳（部門トップの年齢：50代）中途入社割合：21％【キャリアパス】安全環境部内のローテーションで安全衛生や環境業務にも従事でき、別子地区などの製造現場に近いところで仕事する機会もあります。将来、当社リスクマネジメント・危機管理の実務責任者にも挑戦していただきたいと考えています。【キャリア採用入社者・部門からのメッセージ】事業部門で様々な経験をしてきた50代以上が多く、出身分野に偏りがないため、比較的に早く溶け込め、コミュニケーションを取りやすい職場です。有休や時間休の活用などによりワークライフバランスが実現可能です。リスクマネジメント全般を対象としており、安全衛生や環境分野以外の経験・知識も活かすことができ、また自己啓発の機会も多く、仕事の幅を広げやすい環境にあります。

サステナビリティ推進担当として、以下業務をお任せします。【具体的には】・SSBJ開示：2027年3月期の開示における不足事項の解消に向けた対応・環境関連：GHG排出量の算定および第三者保証の取得、SBT認定の更新などへの対応・ESG評価：CDPやEcoVadisなどのESG評価機関への回答作成（MSCI、FTSEは別の部署で対応）・カーボンフットプリント算定：社外からの依頼に応じて、計算に対応・SAQ回答：社外からの依頼に応じて、サステナビリティ関係のアンケート・質問へ回答の対応・その他サステナビリティに関連する業務：サステナビリティ委員会対応など＜業務補足＞・入社後まずはSSBJ開示に向けた準備、ESG評価（CDP、EcoVadis）の回答、GHG排出量の算定および第三者保証取得への対応など、実務を中心に担っていただく予定です。・将来的な新規業務として、ご希望やご経験に応じてGHGやESG関連データの管理システム導入、ESG評価向上のため外部イニシアチブ加入などをお任せしたいと考えています。＜受賞歴＞・CDP気候変動で最高評価Aリストに選定 (3年連続：2023~2025年度)■働き方について：世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、満員電車とは無縁、通勤時間は都内に比べて短いです。待機児童の心配もなく、本社には保育園もあり、忙しい朝も時間を有効に活用することができます。また新宿から車で約90分と東京からも近いため、休日に東京に帰っている社員もいます。休暇も取りやすいため、仕事とプライベートの両方を充実できる環境です。■福利厚生：家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々の秘書兼アシスタント業務を行っていただきます。■ ミッション税務部門のマネジメント層を支える秘書業務を通じて、組織全体の生産性向上と円滑な業務推進を実現することが期待されます。国内外の多様な関係者と連携し、プロフェッショナルなサポートを提供することで、部門の信頼性とパフォーマンス向上に貢献していただきます。■ 業務内容・税務部門マネージメントの秘書、その他役員秘書業務全般・スケジュール管理（Microsoft Outlook利用）・社内外の会議日程調整（会議室予約・Teams Mtg設定）・国内外出張手配（出張なび)・各種経費申請・経費精算 (Concur)・来客・会食/慶弔手配・海外オフィスビジター来日時のサポート対応・各種役員定例会議・社内キックオフなどのイベント運営・手配・Executive Assistantチームのアサインメント（担当）調整（マネージャーの元で行います）※2～3名程度の役員・パートナーの方の秘書業務を担っていただくイメージです。■英語活用シーン・英語が堪能な方には、外国籍パートナー等とのコミュニケーションや、秘書業務を担っていただきます。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など税務部門担当秘書チーム20名：東京事務所5名、大阪事務所1名、沖縄事務所14名　　30代～50代　※今回は東京事務所での募集になります。※離職率が非常に低く、穏やかなメンバーです。※バックアップ制度がしっかりとあります（チームでの休みも取りやすい環境）■ 募集背景税務部門の業務拡大と組織力強化を目的とし、長期的に活躍できるエグゼクティブアシスタントを募集します。■働き方・実働7時間・フルフレックス・在宅頻度週に2回程度の在宅勤務※交代で事務所勤務。業務に慣れるまでは毎日事務所へ出勤していただきます。※フレックス皆さん活用されております。・ 平均時間外月間15-20時間程度■ 繁忙期等補足6月期末（決算）、7月期初など■ キャリアパス税務部門のマネジメント層を支える秘書業務を自立して遂行し、チーム内で信頼される存在となることが期待されます。チーム内でのリーダー的役割や、より高度な業務（外国人役員対応、イベント運営の主担当など）を担うことが可能です。キャリアの広がり方としても、管理職やスペシャリストとしてのキャリアアップ、他部門やグローバルな業務へのチャレンジも可能性です。■ この求人の魅力・離職率が非常に低く、安定した穏やかなチームで長期的に働ける環境・フレックスタイム制や週2回の在宅勤務など、柔軟な働き方が可能・英語力を活かし、グローバルな業務経験を積むことができる・多様な福利厚生が充実し、ワークライフバランスを重視できる・組織の成長を支える重要なポジションとして、やりがいと責任を実感できる

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※みなとみらいの事業所で担当を割り振っています。※基本的には、みなとみらいオフィスへの出社が可能な方を募集しています。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名：女性、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。・管理チーム、地域担当チーム※今回は管理チームに所属していただきます。【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週１回リモートワークを活用している社員もいます。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます※横浜みなとみらいオフィスへの出社となります。

インターネット広告事業本部のコンプライアンス局にて、広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。営業や法務、内部監査と連携しながら、事業を加速させるための最適なリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス経験は、法務・監査領域において極めて希少性の高いキャリアとなります。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。現在、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、広告表現の健全化や取引の透明性向上など、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

インターネット広告事業本部のセキュリティ局にて、情報セキュリティ体制の構築・運用・社内啓蒙活動をお任せします。営業やシステムセキュリティ部門と連携しながら、クライアントに関連する情報の取り扱いフローの可視化、ルール策定、モニタリング、そして社員一人ひとりの意識を変える啓蒙活動までを幅広く担う役割です。【具体的な業務内容】■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■成長産業における「組織と自身の成長」を実感変化の激しいインターネット広告領域で、重要な役割であるセキュリティ対応業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や、高度化するサイバーリスクへの対応など、デジタルマーケティング業界におけるセキュリティのスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆる情報漏洩リスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「セキュリティのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

■担当コモディティに関する調達戦略の企画・立案・実行-■コスト最適化のための準備・交渉■納期調整■その他プロジェクト・特命事項【期待する役割】■今回参画いただく方には、リレー製品を取り扱うカンパニーでの購買部門のメンバーとして上記の業務を担っていただきます。■経験やスキルに応じてお任せする範囲を調整し社内教育も行ないますので、経験の浅い方も安心してご応募ください。【当社について】リレー、I/Oデバイス、無線・センサー等の幅広い電子部品やモジュールを提供する電子コンポーネントメーカーとして、「未来を創る」ための製品設計・開発・販売を通してお客様から多くの信頼をいただいております。

【募集背景】組織強化のための増員※現状兼務者が多く、事業/組織強化のため専任者を採用したいと考えております。【職務内容】同社の経営戦略の中核を担うポジションです。経営層と密接に連携しながら、以下の業務を担当いただきます。■経営戦略の策定：経営方針の策定支援、市場環境分析及び経営課題の抽出、中期経営計画の立案・推進■事業推進管理：各部門の実行計画の進捗管理、グループ横断プロジェクトの実行計画の進捗管理、KPI設定および達成状況のモニタリング■ポートフォリオマネジメント：全社事業ポートフォリオの分析・評価、M＆Aや事業再編の企画立案、新サービス・新製品の企画立案、グループ会社への経営支援【組織構成】グループ経営企画部 企画管理グループ 現状は管理部門を始めとする他部門の複数の部長が兼務で業務を行っている状況です。グループ経営企画部は 事業推進グループ(M＆Aによって統合した子会社連携や数字確認、事業規模の比較的大きい案件の書類作成などを行う部署)とサウジアラビアの事業を管掌するSKMEグループの3グループで構成されています。企画管理グループは本社社内の各部門の数字の確認や方針などを策定しています。【魅力】創業約100年でどこよりも古くから日本の水インフラを支えて来ました。東レグループの同社は国内の上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定した経営基盤を誇り、無借金経営を実現しております。参入障壁の高い業界で現在のシェアは約5割でトップ。多くの自治体・企業から確固たる信頼を獲得しており、自治体同士の合併が増える近年の流れも有、新設の浄水場のニーズも安定的に発生しています。【キャリアパス】ご志向性により他部門でのご活躍や同部署でのマネジメント等多様なパスをご用意しております。【働き方】・在宅勤務：業務のキャッチアップができ次第、週2-3日程度可能・平均残業時間：月20h程度・転勤について：総合職のためゼロではございませんが、限りなく可能性は低いです。

同社は、建設SaaSの対象業種や対象領域を拡大し数十のプロダクトが生まれています。また、SaaSにとどまらないAIやFinTech、HR領域などの新規事業を次々と立ち上げる変革期にあります。同社は2025年にARR100億円を達成しましたが、ここからさらに成長を加速させるためには、従来の延長線上ではない「攻めの採用」が不可欠です。事業の多角化に伴い、求める人材要件は複雑化し、採用難易度は極めて高まっています。「欠員補充」ではなく、「組織の競争力を高めるための戦略的採用」をリードするマネージャー候補を募集します。【職務内容】全社戦略に基づく組織づくりの達成に向けて、ビジネスサイド（セールス/企画/コーポレート/マーケ 等）の中途採用領域をリードいただきます。■戦略立案・全社戦略に基づいた採用計画達成の策定・計画の遂行・モニタリング・改善アクション■実行リード・自社採用（採用イベントや採用マーケティングの企画等）を含めた母集団形成施策の立案、遂行・採用広報担当とともに、採用広報の企画 / 推進・エージェントとのコミュニケーション構築■採用チームのマネジメント・組織変革・KPIモニタリングの仕組み構築 / レポーティング体系の整備・入社後活躍に向けて、人材開発及び各部門責任者を巻き込んだ施策の立案、遂行とアップデート【ポジションの魅力】■規模拡大のみにとどまらず、SaaSからAI、FinTech、HR、M&Aによるグループ経営へと多角化する変革期にあります。従来の延長線上ではない「攻めの採用戦略」の立案・実行を通じて、事業の非連続な成長を牽引する挑戦が可能です。■「採用を単なる『欠員補充』ではなく、経営戦略を組織の形へと具現化する重要なプロセスと捉えています。全社方針を理解し、組織の競争力を高めるための基盤づくりをリードいただく役割を期待しています。■セールス、企画、コーポレート、マーケティングといった多種多様な職種を対象に、採用計画の策定からKPIの仕組み構築、さらにはチームマネジメントまでを一貫してリードしていただきます。■自社チャネルの開拓から、現場責任者を巻き込んだ入社後活躍施策の最適化まで、周囲を動かし着実に前進させる「アサーティブな推進力」が求められる環境です。■事業の多角化に伴い採用難易度は上昇していますが、データに基づき改善を高速で回し、不確実な状況下でも柔軟にやり遂げる「グロースハック志向」を重視しています。

同社は、建設SaaSの対象業種や対象領域を拡大し数十のプロダクトが生まれています。また、SaaSにとどまらないAIやFinTech、HR領域などの新規事業を次々と立ち上げる変革期にあります。同社は2025年にARR100億円を達成しましたが、ここからさらに成長を加速させていきます。アンドパッドでは2023年度より、今後の事業展開にさらなるドライブをかけるべく新卒採用を開始しております。急成長する組織において重要な新卒採用組織・文化をアップデートし、事業成長に貢献するマネージャー候補を募集いたします。【職務内容】アンドパッドの未来に向けた組織づくりの観点を持ち、ビジネスサイドの新卒採用文化をより強固にするために、ビジネスサイドの新卒採用活動の業務全般におけるリードをお任せします。■新卒採用戦略の策定～実行■新卒向け採用イベント企画～実行■新卒採用のブランディング～広報戦略の策定■カジュアル面談や面接、クロージング等の候補者体験の設計～実行■内定承諾から入社までのコミュニケーションプラン策定と実行■EX業務（入社受入れ、社内イベント企画～運営　等）■入社後の新卒オンボード・研修・イネーブルメント■新卒採用チームメンバーのマネジメント、育成上記をこれまでのご経験・スキルに応じてご担当いただきます。その他、日々発生する採用業務をチームメンバーと協力して行っていただきます。業務は多岐に渡り、日々変化していくことも多く、強い主体性が求められます。【ポジションの魅力】同社の新卒採用は現在初期フェーズにあり、組織も目まぐるしく変化を続けるため、求める人物像は非常に高いものとなっています。候補者もアンドパッドを知らない方が多いため、あらゆる手を尽くして採用要件を満たす方を集客し、1人1人と向き合い、アトラクトしながら入社まで導くという採用担当としての基礎力が高い水準で求められます。採用活動におけるオペレーションなどにおいて一定ルールはあるものの、まだ改善の余地があり、新しいアイデアの実現や効果的なオペレーションの構築などを実現できる可能性が多々あります。また、採用候補者の入社によって、事業成長や組織拡大などの場面に立ち会えることは、本業務の大きな魅力です。

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

プライム市場上場企業コーポレート部門の財務部にて、財務戦略・資本政策を中心に、グループ資金管理、資金調達（直接・間接）、財務オペレーションの効率化などの推進および担当グループのマネジメントを担っていただきます。＜具体的には＞■財務グループのマネジメント業務（組織運営、人材育成、業務改善）■財務戦略：中長期財務計画の策定、最適資金調達の実行、直接金融検討、配当方針立案■連結資金管理：グローバル資金の一元管理・高度化、為替ヘッジ対応■財務オペレーション：日常の資金繰り、入出金等のオペレーション管理＜期待する役割/ミッション＞既存メンバーに加え、他社・他業界で培われた多様な視点や高度な専門性を取り入れることで、同社の財務機能を次のステージへ引き上げたいと考えています。事業拡大を支える強固な財務基盤の構築に向け、中心的な役割を担いご活躍いただくことを期待しています。＜募集背景＞事業の拡大に伴うコーポレート部門の戦略的強化を目的に、現財務グループ長を要職へ配置転換したため、その後任として早急な人員補強が必要となり、新たに責任者を募集しています。＜配属先情報＞経営企画本部　財務管理統括部　財務部　財務グループ部全体で11名体制、財務グループ6名、税務管理グループ5名の2つのグループ構成されています。

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクターのHR部門のハブ機能として、人財戦略の策定、組織設計および重要人事の立案、人財データの分析に基づくインサイト提供、DSS HR部門の組織運営などの役割を担っています。これらを通じて、DSSおよび日立が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献します。■当ポジションの役割・責任DSSのビジネスオペレーションモデルを可能とする組織編制や幹部人材配置について、上位者（CHRO、人財戦略部長、ポジションマネジメントグループ課長）の包括的な指示のものと、メンバーを指揮し、実務を推し進める役割を担います。【職務詳細】DSS のビジネスオペレーションモデルを可能とする組織設計および幹部人財配置の決定に向けた実務の実行・各BU、事業部、統括本部の担当HR（HRBP）と連携し、各ビジネスリーダーの構想や事業/部門戦略に即した組織設計をデザインする。・事業部長以上の人事異動について、BU長、BU/事業部の担当HR本部長、DSS CHROと連携しながら人事案を作成する。・上記組織編制および人事異動案の決裁を得るためのプロセスを実行する（DSS内部の職制会議の事務局業務、本社人財部門への申請など）・組織改編、人事異動の決裁後の、アナウンスメントや本人への内示の支援を行う。・DSS管轄のグループ会社の役員人事について、管轄のBUのHRBPや各グループ会社の人事担当者と連携し、人事異動案を取りまとめ、決裁プロセスを実行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部（リーダー）との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることを通じて、自らのビジネスパーソンとしての成長を加速することができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトに携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS HRのハブ機能を担うため、DSS HR内のCoE（Center of Expertise）やHRBP、本社人財部門と密接に連携しながら業務を行います。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などHRプロフェッショナルとしてのキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人材戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターは、日立グループの4大セクターの中で「デジタル中核」かつ「全社横断の成長エンジン」として位置づけられ、LumadaとAIを軸に、他セクター（エナジー／モビリティ／コネクティブインダストリーズ）の価値創出をデジタルで牽引する役割を担っています。人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）、人財データの分析とレポーティング（ピープルアナリティクス機能）を担います。日立本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービス（DSS）セクター

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、ABEMAの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整入社後はまず、ABEMAのビジネスモデルを理解するためにも、日常的な法務実務をご担当いただきます。そのうえで、専門性が求められる案件への対応に加え、高度化が必要な領域の整理や運用の見直しも担っていただきます。また、中長期的には、知財対応の強化、AI・データ活用領域における法務ガイドラインの整備、グローバル展開に伴う法務・個人情報保護対応なども担っていただく想定です。なお、標準的な契約審査や定例的な法務判断については、ご自身の裁量で進めていただきます。一方、前例のない案件や経営判断に関わる高リスク案件については、上長やチーム内で協議しながら対応します。【配属について】社員3名、アシスタント5名（沖縄拠点メンバーを含む）、業務委託1名の計9名体制です。一部業務は本社の法務部門とも連携しています。メンバーは20代後半から40代前半が中心で、フラットに相談しやすい環境です。互いの専門性を尊重しながら連携しており、落ち着いて業務を進めることができる体制です。【本ポジションの魅力】■動画配信事業に加え、広告、EC、AI・データ活用、グローバル対応など、幅広いテーマに関与できます■事業部に近い立場で、日々の法務相談から新規案件の検討まで一貫して関われます■契約、プライバシー、広告、知財など、複数領域にまたがる実務経験を積むことができます■事業のスピード感の中で、法務として判断し、関係者と調整しながら前に進める力を磨けます 【募集背景】現在、ABEMAは、グローバル展開やAI活用、大規模な広告ビジネスなど、事業領域が急速に拡大・複雑化しており、従来以上に専門的な判断が求められる場面が増えています。それに伴い、一定の実務経験を有し、日常的な法務業務を担いながら、複雑な案件にも主体的に対応いただける方を募集します。事業の拡大に対応し、法務体制を強化するための増員です。

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

■当社では、Linked Automationテクノロジーにより社会課題を解決する長期ビジョン2030を掲げています。世界26カ国 81拠点に展開し、新規事業やM&A等による当社グループの事業拡大に伴い、内部統制の評価対象となる事業拠点の追加や、新規事業等への業務監査を機動的に実施する必要があります。これらの内部統制活動の強化を図るべく、ご活躍いただける方を募集します。【具体的には…】内部統制評価チームのメンバーとして、以下の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制（J-SOX）に関する業務をご担当いただきます。・評価範囲資料の作成・当社および国内外子会社のJ-SOX（全社的統制、業務プロセス統制、IT全般統制）の有効性評価、改善策の立案支援・内部統制監査対応（会計監査人とのコミュニケーション）・業務プロセス統制の文書化支援【業務フロー】主に以下のようなサイクルで業務を行います。J-SOXの評価対象事業拠点より証憑を受領した後、現地インタビューや証憑確認により評価調書を作成します。内部統制評価チーム内での確認を経て、会計監査人へ評価調書を提出し、内部統制監査への対応を行います。　【関係部署】事業部や各関係会社の管理部門もしくは内部統制担当者【働き方】国内出張：年４～5回（3日程）、海外出張：年２～3回（1週間程）適性・希望を考慮の上、アメリカ、中国、オランダ、タイなど海外グループ会社16拠点の監査対応を行っていただく可能性もあります。【将来的なキャリアパス】まずは内部統制評価チームのメンバーとして、J-SOX評価に従事していただきます。その後、ご本人のキャリア・専門性を踏まえて、業務監査への従事や将来的なJ-SOX評価業務のリーダ－など、内部監査室の中核としてのご活躍を期待しています。【やりがい・魅力】国内、海外の事業拠点を訪問する機会があり、各グループ会社の事業方針やグローバル組織のリスクマネジメントなどを学べる環境にあります。事業部門や関係会社等に対し改善の機会の提供を行うなど、コーポレートガバナンスの面からグループの事業成長を支える、非常に重要でやりがいのある仕事です。

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、当社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う財務経理の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる財務経理部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から経理の専門知識を身につけ、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務・決算補正仕訳の作成正確な決算を行うための調整データの作成や、会計ソフトへの入力補助を行います。・当局（金融庁・日本銀行など）報告用のデータ集計銀行が提出を義務付けられている各種レポートの元となる数値を集計します。大規模なデータを扱うため、Excelスキルを存分に発揮できる業務です。・税務申告書の作成補助法人税等の申告に向けた基礎資料の作成や、書類の準備をサポートします。◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務・単体決算業務（月次・四半期・年次）の実行・税務申告書の作成および税効果会計業務・バーゼル規制に基づく自己資本比率の算出・管理・金融庁・日本銀行への各種報告 (規制レポーティング) 業務・法定開示書類（決算短信、有価証券報告書など）の作成・会計監査、当局検査への対応【ポジションの魅力】■「日本で新銀行を設立する」という、非常に稀有な経験を経営の中枢で担うことができます■銀行の財務経理体制をゼロから構築する経験を積むことができます■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得られます■多様なバックグラウンドを持つメンバーと働くことで、幅広い知見を吸収できます■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMメンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダ及び管理職階メンバーの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言2. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応3. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）4. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）5. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守6. チーム内の事務作業7. IT部門をはじめとした関連部門との連携※英語力に関しまして、アレルギーがない程度で問題ございません。■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

急成長する会社において従業員の増加や多種多様な働き方を支え、組織／人のパフォーマンスを最大化し続けるためには、労務領域のさらなる強化が必要不可欠となっております。社員数の増加とともに産休・育休取得者やリモート勤務者も増えており、従業員が安心して生き生きと事業成長や個々の成長に向けて集中できる環境を継続的に整備・改善していく必要があります。また、組織の拡大に伴い、ハラスメント防止・メンタルヘルス対応・法令コンプライアンス強化などのリスクマネジメント領域にも積極的に取り組むフェーズに入っています。効率化と対人支援のバランスを重視し、安心感のある就労環境の構築を、事業成長とご自身の成長の両面から推進いただける方を募集します。【職務内容】これまでのご経験や適性に応じて以下のような業務をご担当いただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、労務領域のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。＜労務戦略・リスクマネジメント＞■ハラスメント・メンタルヘルス・労務リスクに関する方針のアップデートと推進■産育休・介護・治療と仕事の両立など、ライフイベントを踏まえた就労配慮・両立支援方針の立案と運用■労務課題の構造的把握と再発防止策の設計・実行■労務関連法規および社内規定に基づく意思決定支援およびガバナンス強化■対応状況のレポーティングおよび改善提案＜個別事案対応・エスカレーション管理＞■ハラスメント・メンタルヘルス等の重要事案の初動対応および対応方針の策定と解決に向けた推進■関係者ヒアリング、調査統括、対応ディレクション■産育休・治療・介護等のライフイベントに伴う働き方相談・復職支援の設計と運用（休職・復職プラン策定、職場調整 等）■相談窓口の統括および運用高度化■産業医との連携■上記対応に付随する処理手続＜安全衛生管理＞■健康管理全般（健診、予防接種）■安全衛生委員会の運営■関連部分の就業規則、労使協定等の規定の改訂、整備＜マネジメント＞■ピープルケアチームのマネジメント（目標設定・育成・評価）■業務の標準化・効率化・高度化の推進■各部門、人材開発、法務、経営などとの連携

【募集背景】海外事業の拡大に伴う、経理人材のグローバルローテーションの実施、移転価格税制対応、海外関係会社統制や税務統制の強化を進めている中で、中堅層の海外関係会社への出向による欠員が発生し、経理部の組織体制を強化するための増員となります。【業務内容】下記業務を担当いただきます。■会計・単体決算、連結決算・法定資料（会社法関係・有価証券報告書・決算短信等）作成・法人税等の申告納税業務■国際税務・移転価格文書作成・移転価格税制、海外税務問題対応【キャリアパス】入社後数年間は、財務・会計・税務の知識を学んでいただき、経理パーソンとして活躍いただきます。その後は適性およびご自身の志向に応じて、多様で自律的なキャリアを歩んでいただくことが可能です。経理部内のローテーションおよび海外拠点の経理・財務責任者に向けて育成を行っていきます。将来的に経理・財務の中核を担う人材として活躍していただくことも視野に入れ、挑戦の意欲を持って取り組む機会を提供していきます。【配属部門】コーポレート本部 経理部 経理課経理部はスタンレーグループ40社超のグローバル本社機能として、経理財務体制の整備・構築していくことが求められています。また、財務会計だけでなく、ファイナンス（資本コスト）の観点から物事を考えられることも求められています。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可・残業時間：20-30時間程度/月【同ポジションの魅力】■幅広い年代や経験をもったメンバーが、主体的に業務を遂行し、互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。■グローバルに展開しているため、海外子会社と連携を取り、質の高い決算の数値をつくる経験を積むことができます。■会計基準や税法等の基準に則って、タイムリーに情報を開示していく経験を積むことができます。■担当者であっても主体性を持ち、裁量を持って仕事を進めることができる環境です。■会計システムの入れ替えを実施しており、システム移行経験を積むことが可能です。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】日本M＆Aセンターは1991年に創業し、現在は社員1000名を超えるプライム上場企業です。業界No.1の実績を誇り、M＆A成約件数ギネス世界記録に5年連続で認定されています。事業拡大に伴い、更なる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応※最初は当社ビジネス理解のため基本的な経理業務から始めていただきます。・仕訳入力、チェック・請求書発行・経費精算チェック・出納など【魅力】・経理に係る改善改革提案を直接提案可能です。　自分が決めた業務フローが同社グループのフローになることもあります。・風通しの良い職場環境で、フレックス勤務も可能です。・少数精鋭で行っている分、自分から様々な業務にチャレンジいただけます。・他事業部との交流もございます。・国内No.1の競争力を誇り安定した経営基盤で腰を据えた働き方が叶います。【募集背景】・退職に伴う採用【働き方】・フレックスタイム制（10時～15時）・勤務時間：7.5時間・残業時間：閑散期20h程度/月、決算期40h程度/月【組織構成】・17名（正社員・契約社員含む）20代後半～30代前半が多い組織です。

【募集の背景】同社ではランプを中心とした自動車部品を生産しており、グローバル拠点での生産量が増加しています。購買本部では、グローバル拠点で使用する部品・材料のレイアウトや価格決定を行い、製品の原価構築を担っています。また、部品取引先の新規開拓、最適な価格で購入するためのサプライチェーンの構築、取引先との窓口業務など、会社にとって重要な役割を担っています。これらの業務を通じて、世界で活躍できるバイヤーを募集しています。【業務内容】上記専門分野における新規サプライヤーの探索、既存品の原価低減、VA／VEによる代替提案および関連業務をご担当いただきます。・新規RFQに向けた最適（最安）部品の探索および提案、ならびに提案部品リストの整備・既存部品の商流整備、インコタームズの決定および拠点間での統一・VA／VE案の分野別起案および各拠点への展開推進・各業務の将来予測に基づいた原価低減交渉■担当製品：当社が生産する自動車および電子製品に関わる、あらゆる部品に携わることができます。【配属部門】購買統括部　SCM部　29名1課：樹脂、樹脂成形、ハーネス、ダイキャスト分野のバックグラウンドをお持ちの方2課：半導体・電子、LED、PWB分野のバックグラウンドをお持ちの方3課：1課・2課の分野に関連する拠点コントロールを担当【仕事の魅力】海外拠点や他部署、取引先と連携しながら業務を進めるため、チームワークを重視する職場です。グローバルな環境で幅広い関係者と関わりながら業務を推進できます。【キャリアパス】学べる環境が整っており、スキルアップを志向する方を歓迎します。【海外赴任について】機会有【働き方】・フレックス勤務：あり(コアタイム：13:00-15:00)・外出・出張：国内海外含め6か月1回程度【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。従来の樹脂成形品やハーネスといった灯体構成部品に加え、電子・半導体部品まで幅広い調達業務が必要となっており、今後はコスト改善も含めて調達業務の重要性はさらに高まっていくと考えられます。これからの新たな調達業務を共に推進していただける方を募集いたします。【業務内容】二輪・自動車用ランプ製造における調達業務をご担当いただきます。・原価低減（コスト改善）業務　（VA／VE活動、生産性改善、購買手法の改善）・新規サプライヤーの開拓業務・新製品における開発調達業務　（新規部品のレイアウト検討、生産準備、品質熟成、価格決定）・安定供給実現のためのサプライヤーおよび部品調達業務　（サプライヤー与信管理、サプライチェーン構築、サプライヤー戦略立案）■担当製品：二輪・自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しています。自動車用ランプは電球から始まり、超小型電球、蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。今後も「光に勝つ」という理念のもと、より視認性の高い安全・安心な光を追求し、お客様のニーズに応える製品を提供していきます。【キャリアパス】本人の適性も踏まえ、新製品の開発調達や原価低減業務を経験いただきます。成長に応じて係を取りまとめる係長としてマネジメント業務を担い、さらに機会があれば海外拠点での勤務や現地スタッフの育成に携わる可能性があります。【配属組織について】二輪生産統括本部 浜松工場　調達課二輪・自動車用ランプの製造を行っている工場です。日々の情報センター活動や他部署との横断的な会議などを通じて、Q・C・Dの改善活動を実施し、商品力・競争力の向上を図っています。【海外赴任について】機会有【働き方】・フレックス勤務：あり(コアタイム：13:00-15:00)・外出・出張：製品の熟成段階において、国内外のサプライヤーに対する工程監査を実施します。国内は日帰りが中心ですが、場合によっては宿泊を伴う出張もあります。【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】国内における大地震やコロナウイルスの世界的なパンデミックやウクライナへの侵攻など、自然災害や世界情勢の変動によって、グローバル化する企業の事業活動に大きなダメージを与えております。こうしたリスクを想定し、有事の際の影響を最小限にとどめる事が課題となっております。会社としての地盤を固めるため、リスクアセスメントの経験や知識のある人材を募集します。【ミッション】・リスクマネジメントの業務全般を担当していただきます。①グローバルリスクアセスメント体制の構築②グローバルにおけるＢＣＰ訓練の推進③その他総務課の業務等【業務内容】①定期的にリスクアセスメントを実施し、潜在的なリスクの抽出を行い、会社全体と各事業に対する対策を展開します。定期的にリスク管理委員会を開催して、リスクのトレンドや対策の有効性等を検証し、ＰＤＣＡを回していきます。②有事が発生した場合の事業継続をどう展開していくのかをシミュレーションを基に訓練を実施します。③その他、他業務の応援、支援を行っていただきます。【キャリアパス】入社時はリスクアセスメントの仕事をメインとして取り組んでいただき、後任の育成に取り組んでいただきます。その後は、キャリア形成のため、他業務を経験することで能力開発を図り、マネジメントスキルを高めていただきます。【配属部署】コーポレート本部 総務部 リスクマネジメント課総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、総務全般業務、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【仕事の魅力及び職場環境】総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週1-2回程度)・外出・出張：横浜や秦野拠点への外出あり(低頻度)【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【ミッション】SCSKグループは事業を通じて、お客さまや社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会が必要とする新しい“価値”を創出しながら、社会と共に持続的に発展する「サステナビリティ経営」をグループの成長戦略として推進しています。SCSKグループのサステナビリティ経営を推進するため、戦略企画推進・実行支援スタッフを募集します。【募集背景】地球温暖化や地政学的なリスクの高まりにより、企業の事業活動を取り巻く環境や社会の不確実性が増加、加速しています。そのような背景の中、企業に対してサステナビリティ（持続可能性）に対する積極的な取り組みが求められています。【具体的な業務内容】サステナビリティ経営の戦略企画推進・ グループ全体のサステナビリティ経営推進・ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行・ サステナビリティ関連動向の調査分析（国内外の政府・関連団体、他社動向調査など）・ ESGなど外部評価機関対応（CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど）・ 環境パフォーマンスデータ収集、排出量削減施策実行、全社グループとりまとめ・ 人権尊重／カーボンニュートラル／ネイチャーポジティブの企画・取り組み推進・ ステークホルダー向け情報発信、調査票への回答社内向けサステナビリティ経営の実行支援・ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行・ 社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催・ サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、モニタリング支援【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】サステナビリティ経営、サステナビリティ分野におけるプロフェッショナル。企業が長期的な事業成長を目指す上で、サステナビリティに配慮し、社会と共に成長する観点は経営の根幹となりつつあります。配慮すべきサステナビリティの分野は環境問題、人権などにとどまらず、今後の社会環境変化や、新たな規制等によりさらに拡大することが想定されます。本業務に携わることで、サステナビリティ分野と経営に関する知識と経験を得ることができます。【入社後の研修】チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。【配属部署】サステナビリティ推進・広報本部　サステナビリティ推進部【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【職務内容】ご経験に応じた経理・財務業務をお任せします。また、管理職（課長クラス）として、メンバーや部門のリードも担っていただきます。・海外子会社・関係会社を含めた一体的な財務戦略の立案・実施・予算管理、決算資料作成、会計監査対応・国際会計基準（IFRS）や米国会計基準(USGAAP)等に基づく海外子会社の予決算管理・親会社（九州電力）と連携した連結決算対応・国内外税務対応・当社及び海外子会社の資金運用などのキャッシュフローマネジメント・新規案件開発時の投資スキーム、投資収益性検討・財務報告および金商法に関する内部統制対応　など【同社について】九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実行部隊として、積極的に海外投資を拡大しています。これまで九州電力グループが国内外で培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、世界中で海外エネルギー事業を展開。アジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも新たな事業機会の創出を目指しています。■開発事業実例メキシコ・トゥクスパン（天然ガス）、フィリピン・イリハン（天然ガス）、ベトナム・フーミー（天然ガス）、中国・内蒙古（風力）、インドネシア・サルーラ（地熱）、米国・バーズボロー（天然ガス）、UAE・タウィーラ（天然ガス）、UAE・ライトニング（海底送電線）、英国（廃棄物発電事業）など【魅力】◆福岡に根付きながらグローバルビジネスの更なる成長に貢献できます。◆働きやすさ：テレワークを積極的に取り入れています。中途採用者の離職はございません。◆資本力と成長フェーズ：九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実施部隊として、積極的に海外投資を実行しています。　これまで展開してきたアジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも事業機会を獲得することで、さらなる成長を目指しています。【募集背景】事業拡大、体制強化に伴う増員募集【所属】財務部/財務室

同社人事課にて、給与・労務管理をメインにご担当頂きます。労務管理以外の業務も習得できる環境となっておりますので、人事領域のキャリア幅を広げたい方には魅力的な環境となっております。【職務内容】・給与計算・社会保険手続き・入退社手続き・労災関係事務・人事課に関わるその他業務のサポートが発生する場合がございます。【募集背景】組織力強化に伴う増員採用の為

同社人事課にて、採用・人材育成(教育研修)をメインにご担当頂きます。採用・人材育成以外の業務も習得できる環境となっておりますので、人事領域のキャリア幅を広げたい方には魅力的な環境となっております。【職務内容】・採用業務全般（新卒・中途・派遣等）・研修企画、運用等人材育成に関わる業務・人事課に関わるその他業務のサポートが発生する場合がございます。【募集背景】組織力強化に伴う増員採用の為

総務業務全般をお任せします。・防災対策、災害対応・会議体運営・許認可（商業登記、宅建業、建設業、警備業）対応・通信機器関係管理・車関係管理・各種貸与品管理・事務用品調達　など【採用枠】①リーダー候補数百人規模以上の会社を経験（尚可）、総務経験5年以上（歓迎）、幅広く経験されている方がベストだが、社用車管理やBCPに特化していても、新しいことにチャレンジしたい方であれば可 ②本社総務担当　事業会社・団体職員2年以上（総務・事務経験者尚可）③本社総務担当（総務経験、賃貸管理経験、ホテル本部運営サポート経験必須）

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割/ミッション】■プレスリリースの作成、社内報の企画・作成、Webサイトの更新業務、統合報告書の作成など、広報関連業務全般を担当いただきます。将来的には、統合報告書やサステナビリティレポートの作成を中心に、ESG・人的資本などの非財務情報を整理し、企業価値を適切にステークホルダーへ伝えるための開示業務を担っていただきます。社内各部門から情報を収集・整理しながら、開示内容の構成設計やストーリーづくりにも関与いただくため、広報IR領域において幅広い経験を積むことができるポジションです。【具体的な業務内容】■広報関連業務・社内報の制作・コーポレートサイトの更新・管理・統合報告書の作成など、広報関連業務全般【組織について】経営管理部　４名　経営企画2名、IR1名、広報・サステナビリティ1名（経営管理グループ長が兼務）【募集背景】同社では今後の開示内容の高度化や情報発信の強化に向け、IR・サステナビリティ・広報機能を横断したコーポレートコミュニケーション体制の強化を進めています。一方で、社内に開示に関するノウハウはあるものの、統合報告書やサステナビリティレポートなどの制作・推進を担う人員が不足している状況です。現在は経営管理グループ長が広報実務を兼務しており、今後はマネジメント業務の比重を高めることを目的に、広報実務および開示業務を中核メンバーとして担っていただける方を募集しています。【ポジションの魅力】～企業価値を“伝える設計”に関われるポジション～グローバルに展開する企業であり、広報を通じた企業価値向上に直接関わることができます。業務範囲が広く、社内外のコミュニケーションを通じて多面的な経験を積むことができる環境です。将来的には統合報告書などの作成を通じて、ESGや人的資本などの非財務情報を整理し、企業の中長期的な価値創造ストーリーを社外へ発信することも可能です。【同社の魅力】設立70周年を迎える半導体検査用ICソケット世界シェアNo.1、東証プライム市場上場の電子部品メーカーである同社は、国内外大手電機メーカー、半導体メーカー、自動車部品メーカー、通信機器メーカーなどに電子部品をはじめとする多種多様な製品を供給しています。メイン製品はICソケットとコネクタなどの電子部品で、スマートフォン、デジタルカメラなど、身近にある電子機器に数多くに使用されています。

【ミッション】ICソケット分野において、世界シェアNo.1を誇る同社の人事・労務担当としてご活躍頂きます。勤怠管理、給与計算、嘱託社員契約管理など、人事業務を幅広く経験することが可能な環境です。将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂く予定です。本募集は、同社人事部において次世代の中心メンバーとしてご活躍いただけることを期待しております。【主な業務】・勤怠管理・給与計算・嘱託社員契約管理・登録済み知財権の維持管理・慶弔対応・福利厚生関連・安全衛生業務補佐等※将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂きます。【ポジションの魅力】■勤怠・給与だけでなく、契約管理、福利厚生、安全衛生など、企業人事として必要な実務を一通り経験できるポジションです。■将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務にコアメンバーとして携わって頂くことを想定しており、幅広くご経験を積んでいただけます。■一人に業務を抱え込ませるのではなく、複数人体制での確認・分担を前提としているため、実務に慣れながら着実にレベルアップできる環境です。【配属先組織構成】総務人事グループは総務、佐倉総務、法務、そして人事の4つに分類され、今回は人事の所属となります。人事は組織をまとめる人事課長（男性・50歳代）、プロフェッショナル（女性・40代）、主任（男性・30代2名）、メンバー（女性・20代）から構成されています。※部内は中途採用者も多く、いつでも相談しやすい雰囲気です。【働き方】■休日：土日祝■年間休日：121日■残業時間：平均20時間／月■有給休暇：平均13.1日消化／年■勤続年数：平均18.3年　※入社3年後離職率3.4%■その他：転勤なし、フレックス勤務、在宅勤務制度あり【キャリアパス】■育成層（アソシエイツ）としてご入社いただき、将来的には主任職、管理職としてキャリアアップして頂き、ご活躍頂くことを想定しております。【同社の魅力】2026年に設立70周年を迎える半導体検査用ICソケット世界シェアNo.1、東証プライム市場上場の電子部品メーカーである同社は、国内外大手電機メーカー、半導体メーカー、自動車部品メーカー、通信機器メーカーなどに電子部品をはじめとする多種多様な製品を供給しています。メイン製品はICソケットとコネクタなどの電子部品で、スマートフォン、デジタルカメラなど、身近にある電子機器に数多くに使用されています。

【ミッション/背景】半導体検査用ICソケット、コネクタ分野において業界をリードする同社の知財担当者としてご活躍頂きます。知財組織は少数精鋭であるため、調査～権利化まで幅広い業務に携わることが可能な環境です。将来的には知財体制の強化や事業活動への知財的観点からの戦略提言、グローバルの知財管理へ業務範囲を拡充し当社知財活動の充実化を図っていただけることを期待しております。同社のビジネス拡大と直近の出願強化策により知的財産課の業務が急増しています。これらに確実かつ迅速に対応し、全領域をタイムリーにカバーする事が急務となっております。更に今後の知財権強化による成長戦略実現のため人材を募集する運びとなりました。【主な業務】・発明発掘・特許出願～登録の手続き・中間処理と進捗管理・登録済み知財権の維持管理・従業員保障金の支払い・予算管理・特許侵害調査・知財セミナーによる社員教育【組織について】知的財産課：部長兼課長（50代、男性）、実務担当プロフェッショナル（50代、男性）、主任（40代、男性）※この課に配属予定今回ご入社いただく方には知財の主任クラスとしての活躍を期待しています。【ポジションの魅力】■グローバルに展開する企業でありながら、一気通貫で知財業務に携わることが出来る環境です。■海外売上比率が8割と高く、海外案件に関する業務にも携われる環境がございます。■知財業務に関して知見を持つ先輩社員の下で、スペシャリストとして成長できます。【同社の魅力】山一電機株式会社は、設立70年以上の歴史を持つ、半導体検査用ICソケット分野で世界シェアNo.1を誇る、東証プライム上場の電子部品メーカーです。同社が扱うICソケットやコネクタは、スマートフォン、パソコン、デジタルカメラ、自動車、通信機器など、身の回りのさまざまな電子機器の「中身」を支える重要部品です。表に社名が出ることは多くありませんが、最先端の電子機器が正しく・安全に動作するために欠かせない“縁の下の力持ちのような存在です。高度な精度・信頼性が求められるニッチな領域だからこそ、参入障壁は高く、同社のコア技術が強みとなっています。近年は、半導体需要の拡大や自動車の電動化・高度電子化、5G・データセンターなどの成長を背景に、業績も堅調に推移しています。今後もグローバル市場でのプレゼンス強化と、既存技術の深化・新製品開発を両輪として、さらなる成長を目指しています。

【ミッション】京都フュージョニアリング社の子会社であるSLE（Starlight Engine）社のコーポレート部門責任者を募集します。SLEのコーポレート機能全体を経営視点で設計し、FAST事業を継続的かつ安定的に推進できる基盤を構築し運用することがミッションです。単に管理部門を運営するのではなく、未整備な領域に対して優先順位をつけ、何を今整えるべきか、何を外部専門家と連携して進めるべきかを判断しながら、財務・経理・法務・ガバナンスを一体で立ち上げていただきます。経営陣の一員として、事業推進に必要な意思決定基盤を形にしていく役割を担っていただきます。【募集背景】組織強化のための新規募集【業務内容】■財務、経理、法務、ガバナンス領域の全体方針策定および推進?■月次、年次決算、予算策定、資金繰り管理、財務計画の設計と統括?■契約、規程、稟議、会議体等の整備を通じた経営管理基盤の構築?■事業リスク、コンプライアンス、内部統制観点からの論点整理と対応方針立案?■弁護士、税理士、会計士等の外部専門家との連携方針策定およびマネジメント?■経営陣へのレポーティング、意思決定支援、重要論点の構造化?■将来の事業拡張を見据えたコーポレート機能のあるべき姿の設計

【ミッション】京都フュージョニアリング社の子会社であるSLE（Starlight Engine）社の最高人事責任者を募集します。SLEの事業戦略と組織戦略を接続し、FASTプロジェクトを前進させるために必要な人と組織のあり方を設計・運用することがミッションです。採用、評価、報酬、労務、オンボーディングを個別に整えるだけでなく、SLEがどのような会社で、どのような挑戦をしており、どのような人材に参画してほしいのかを一貫したメッセージとして言語化し、採用ブランディングまで含めて形にしていただきます。経営陣と並走しながら、組織の設計者であると同時に、会社の魅力を社内外に翻訳する責任者としての役割を担っていただきます。【募集背景】組織・事業強化のための新規採用【業務内容】■経営戦略に基づく人事戦略、組織戦略、人員計画の策定?■採用方針、役割設計、等級、評価、報酬、オンボーディング等の全体設計?■社員、役員、業務委託等を含む組織全体の最適な人材構成の設計?■労務、制度運用、組織課題に関する方針立案と推進?■採用広報メッセージ、候補者体験、面接設計等の一貫性ある設計??■経営陣との組織課題整理、人材課題の可視化、意思決定支援

【募集背景】100年に一度の大変革期に生き残るために、経営に収益面から進むべき方向を示す重要な業務と位置づけ、長期収益管理の専任チームを当年度より組成しました。今後の収益グループの軸となる業務として強化していきます。【業務内容】EVの進展にともない収益構造の大きな変化が予想され、向こう10年の長期収益見込みを作成し、収益目標を策定頂きます。実績との差異を分析・報告し、増益活動に向けたフィードバックまでお任せします。【業務詳細】■グループ全体の長期収益見込み（P/L)の作成■機種別損益計算書の作成■長期収益管理に関連する業務課題の解決■長期収益管理業務の合理化、システム化　　　　　　　　　　　※上記はあくまで一例であり、グループ全体の未来を創造する仕事になる為、事業成長に伴い新しい業務を次々と創造していきます。【業務体制】チームの年齢層40代～60代、課全体では20代～60代　【当ポジションの魅力】■社長の右腕として、経営の意思決定をサポートする業務に関与することができる■日本を代表するグローバル自動車メーカーとそのグループ全体の経営状況、商品戦略が理解できる■機種の原価構成、原価管理が学べる■経営管理へのキャリアパス（財務部→海外財務責任者など）を描ける【こんな仲間が活躍中です】■自社製品・サービスに対して思い入れがある■先端技術やトレンドに対する情報感度が高い■グローバルマーケットを意識している

この製造業という巨大産業を前に高いミッションを掲げ、そこに本気で向かう同社の熱量、独自のカルチャーを、組織が急拡大する中で浸透させていくことは難易度の高い挑戦です。そこで、今のキャディに求められているのは、この競争力の源泉を抽象論ではなくビジネスの現場で体現させるエグゼキューターです。現場が日々の業務に忙殺される中でも、高い基準で「業務の完遂」と「組織づくり」を両立させ、ミッションに向かう組織を作り上げるためのHRBPを求めています。【職務内容】VP、事業部長のパートナーとして現場に深く入り込み、経営課題を組織の側面から解決する責任を負います。下記は取り組みの一例であり、ミッション達成に向け、文字通り「なんでもやる」ポジションです。■「圧倒的な模範」の現場インストール：現場のマネージャーが「圧倒的な模範」としてメンバーを引き上げられる状態を創出する。■制度や研修といった「箱」を作るのではなく、マネジメントの基準を書き換え、組織を劇的に変える。■理想と現実のジレンマを解消するエグゼキューション：現場のマネージャーが「業務の完遂」に追われて手がまわりきらない「組織づくり」を両立できるよう実戦まで泥臭く伴走する。■現場課題の可視化と翻訳：現場固有の課題を特定し、経営と現場、あるいは部門間の情報の詰まりを解消する「翻訳機」としての機能。■走りながらの組織開発：中長期の静止画のような組織図を描くのではなく、変化し続ける「生き物」としての組織を走りながら最適化し続ける。■1人あたりの生産性を最大化するための構造改革にも踏み込む。【企業のミッション】「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」キャディは、2,000兆円規模という世界最大の基幹産業である製造業の変革に挑んでいます。AIが「知」の限界を超える時代に、次に社会がぶつかる「物的・物理的」な限界をテクノロジーで突破し、人類の発展を根底から支えることが私たちの使命です。■2,000兆円の巨大産業：デジタル広告市場の10倍を超える、世界最大級のスケールを誇る領域が舞台です。■グローバル共通の本質課題：図面という非言語情報を基軸としたサプライチェーンであるため、課題は国境を越えて共通しており、世界標準の解決策が求められています。

【職務内容】キッツグループの成長を決算の面で支えていただきます。具体的な職務内容は下記の通りです。■連結決算業務（月次決算及び制度決算）■会計基準導入検討■監査法人対応■関連会社・関連部署との連携、調整及びサポート■開示関連業務（会社法、金商法及び東証）　など【配属予定部署】経理財務統括部 決算・税務グループグループ長1名、グループ員５名（男性３名、女性3名）【募集背景】退職による欠員補充【キャリアパスについて】・連結決算の専門性を掘り下げてスペシャリストを目指す方・経理部門のゼネラリストとしてCFOを目指す方どちらにもキャリアプランがございます。

【職務内容】グローバル人事・組織に関わる企画・管理業務の中から、ご本人の経験・適性を踏まえて下記の業務をご担当いただきます。海外拠点と連携しながら、海外人材活用・育成/報酬等の制度見直し等を実施いただく想定です。■グローバルでの人材活用・育成施策の企画立案・実行■海外赴任者の配置、評価、研修に係る支援業務■各現地法人で発生する各種相談や案件に対するサポート・諸手続き　　など【募集背景】エプソングループでは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」に基づき、グローバルでの人材活用・育成を全社の重要テーマとして位置付けています。海外現地法人を含めた最適な人材配置や次世代リーダー育成、制度・仕組みづくりを推進するため、企画から実行までを担う体制強化が急務となっています。単なる既存業務の運用に留まらず、自らの考えで施策を構想し、経営と連動しながら推進していく裁量とやりがいのあるポジションです。【組織について】人事の中の国際人事を担当する組織（約10名）に配属となります。【ポジションの魅力】全社重要テーマの１つであるグローバル人材活用・育成の促進に向けて様々な施策の企画立案と実行、およびその運用を主体的に進める役割をお任せします。現地法人の人事担当者と関係性を構築し、現地法人の重要人事や人材マネジメントを通じて現地法人の運営を支援しつつ、現地情報を把握してセイコーエプソンの経営層にもこれを展開し、あるべきグローバルでの人材管理につなげることが期待される裁量あるポジションです。【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

以下、コーポレート業務をお任せいたします。①環境整備（基礎/全ての土台）・まずは、コーポレート業務の前提となる環境整備を担っていただきます。1. 書類・証憑の回収、整理、紐付け、保管ルールの運用2. 各種台帳（取引・契約・申請等）の更新、整合チェック3. 入力不備・証憑不足・情報抜け漏れの検知と是正4. 命名規則・フォルダ構成など、情報管理ルールの定着※業務の多くは地道で反復的です。この工程を理解・習得することが、次の役割の前提になります。②オペレーション（業務を前に進める役割/交通整理）・整えた環境を前提に、関係者がスムーズに動ける状態をつくる「交通整理役」を担います。1. 申請・依頼内容の一次確認、必要情報の洗い出し2. 事業部への差し戻し・追加依頼・次アクションのナビゲーション3. 経理・法務・労務・経営企画など専門担当へ「判断可能な状態」で受け渡し4. 進捗・期限管理、滞留の検知とリマインド5.法務やISMSといったコーポレートが運営する事務局への参画※専門判断や最終責任は専門担当が担います。本ポジションは進める・整える・滞らせない役割です。③改善・設計（将来的に/オペレーション設計者）・経験と志向に応じて、以下へステップアップできます。1.申請フロー、チェックリスト、テンプレートの改善2. 属人化している運用の整理・標準化3. オペレーション全体を見直し、QCD（品質・コスト・スピード）を高める設計※各種業務の企画・設計は、コーポレート部門のマネージャーが主導します。徐々にお任せできればと思います。【利用ツール】freee【組織構成】経営企画　4名管理者2名、担当者2名、★★：今回募集するポジション【魅力】・IPO準備企業での横断的な業務理解並びにコーポレートガバナンスの習得・経理・法務・労務・経営企画などのコーポレート専門職が、それぞれが何を求めているかの本質理解・『業務を動かす側』から『設計する側』へ進むための土台・ 他部署を含む関係者間との折衝・整理力・論点把握力の実戦経験【募集背景】・同社はIPO準備フェーズにあり、経理・法務・労務・経営企画などのコーポレート業務が急速に増加しています。一方で、業務フローや情報管理の仕組みはまだ整備途上です。・コーポレート部門のマネージャーが企画・設計しつつ、整備中ですが、平常業務との兼ね合いもあり、「手が足りていない」状態です。・そこで今回募集するのがコーポレートオペレーターです。専門職（経理・法務・労務・経営企画など）が判断や重要処理に集中できるよう、「環境を整える人」と「流れを止めない人」が必要です。・単純な事務職ではありませんが、仕事の土台は地道な環境整備です。【組織構成】

■業務概要・原価低減/競争環境強化を目的とした国内外の新規仕入れ先の開拓・グローバル最適最安調達による直材費低減推進・法令変化への対応、社内外の法令対応への環境整備■同ポジションの魅力・原価低減活動の成果物が、具体的な数字（改善金額）として現れる・関連部署や生産対象拠点へ、苦労して開拓し改善アイテムを提案できる・海外拠点への出張、赴任することも可能■組織構成調達部　調達戦略室８名（男性７名、女性１名、５０代１名、４０代２名、３０代５名）■キャリアパス総合職としての採用であり、将来的には海外拠点や管理系の他部署での活躍も可能。調達として長期的に専門性を極めていくことも可能。■同社の特徴◎「ばねとコントロールケーブル」の専門メーカーとして、トヨタ自動車（同社製品の約6割が採用されています）をはじめとした多くの自動車メーカーおよび2輪メーカーと取引。◎中長期経営計画（2023-2027年度）主要取引先の自動車生産台数の増加に伴い、当初の目標「2027年度売上高1,000億円」を2023年度に前倒しで達成。 高付加価値製品の量産開始や適正販価交渉の取組み、グローバルでの原価低減活動により収益力も大きく向上しています。今後も、商品力強化・新規分野進出・画期的な原価低減・サステナビリティ経営により、クリエイティブカンパニーとして「100年企業」を目指します。

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等【ポジションの魅力】電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【部署構成】知的財産部全体は60名規模。うち、長岡市には10名弱。当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。

※勤務先はグループ会社、ホームライフ管理（株）となります。※（株）穴吹ハウジングサービスからの出向扱いとなります。＜人事・総務統括業務の内容＞・人事総務部全体の業務統括、進捗管理、メンバーマネジメント・人事制度、就業規則、各種社内規程の整備、運用、改定対応・労務管理全般の統括（勤怠管理、給与関連、社会保険、入退社、休職・復職対応など）・総務業務全般の統括（社宅、福利厚生、備品・文書管理、オフィス環境整備、各種社内対応など）・人事異動、組織改編、要員配置に関する企画・運用・社員情報管理、各種人事データの集計、分析、報告資料の作成・上記に伴うデータ管理、ファイリングなど＜採用・教育・部門運営業務の内容＞・採用計画の立案および運用、紹介会社や応募者とのやり取り、選考全体の管理・社員教育、研修運営、人材育成施策の企画・推進・各部門責任者と連携した組織課題の把握、改善提案・親会社であるあなぶきハウジングサービスと連携し、人事制度運用、労務対応、個別案件に関する協議・調整対応・グループの企業理念を理解し、組織運営や部門体制強化の推進＼こんな方におすすめ／バックオフィス部門の責任者として、人事・総務領域を幅広く統括し、組織運営や体制強化をリードしたい方会社の成長を人事・総務の両面から支え、部門運営を牽引していただけるメンバーを募集しています。【働きやすい環境を目指しています】入退室時のチェックシステムに加えてPCログの確認もしているため、過度な残業やサービス残業が発生しないよう労務管理に気を配っています。

モビリティ事業の事業マネジメントの一環として、開発費マネジメントを行う。Gross管理、Net管理、回収、ソフトウェア資産化を管理することで、固定費（開発費）の最適運用と開発費予測精度向上を図る開発費管理を行うメンバーのまとめ役としてモビリティ事業の予算策定、予測、実績のとりまとめと開発費低減に向けた施策の実行を行う【ポジションの魅力】5,000億円規模の売上高を生み出す開発を支える開発費マネジメントに関わることで事業運営の経験を積むことができる。組織構成（13名、その内開発費関連で3名）職場の雰囲気（フラットなコミュニケーションができる環境）

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【部署構成】知的財産部全体は60名規模。うち、いわき市には10名前後。車載製品にかかる開発拠点で、和気あいあいとした雰囲気です。