管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(15ページ目)

【ポジション概要】企業成長に伴い、事業およびサービスの多角化が進んでおり、経営層のカウンターパートとしてともに成長戦略を描いていく財務経理部長を探しております。直近1年の間にもM&Aや事業提携を進めており、複数事業をまとめる財務経理部長として幅広い業務を一気通貫で体感できる環境です。【具体的な業務内容】■財務経理部（経理 / 財務部門）のマネジメント（10名程度）■各事業、子会社の経理計算業務■事業計画、中期経営計画の策定およびPDCA■管理会計資料の作成■資金調達関連業務（銀行融資窓口、必要資料の指示等）【組織構成】1名マネージャー、1名リーダー、3名メンバー【ポジションの魅力】■子育て領域、社会貢献性の高いプロダクトを展開しています。■toB事業中心のため安定した事業収益基盤となります。■高い成長率、また裁量権も大きくダイレクトに事業インパクトを感じながら貢献頂けます。

安全統制機能強化と領域拡大（グローバル化）に対応するため、国内外の生産拠点における安全衛生推進活動を牽引し、当社のグローバル展開での事業成長を安全面から支えていただきます。◆職務内容グローバル安全衛生事務局の一員として、またリスク低減の実務担当者として、以下の業務を主導していただきます。・製造事業所における安全衛生水準の向上：労働災害・労働疾病の発生抑制を目指し、国内外の生産拠点の　安全衛生推進活動をリードします。・リスクマネジメントの推進：職場におけるリスクを的確に把握・評価し、リスクを低減させるための　適切な対策を立案・実行します。・グローバル展開への貢献：海外拠点を含めた安全衛生体制の強化、およびグローバルな安全衛生システムの構築に貢献します。・関係部署との連携：生産現場、法務、人事など、国内外の関係部署と密に連携を取りながら業務を推進します。◆職務の魅力：グローバルに展開するステーショナリーの生産事業所におけるリスク発掘・教育啓蒙等の安全衛生活動の拡大に向けて、ご自身がこれまで培われてきた安全衛生推進活動のご経験を活かしながら、さらに成長させるチャンスがあります。国内外の各製造拠点を訪問することで、法令や社内規則等に照らし合わせた安全衛生監査活動や、年間活動計画の実施支援なども行うため、安全に対する企画力・運営力を養うことが可能です。◆募集の背景当社は現在、アジアNo.1、グローバルNo.1を目指して事業拡大を行っております。生産事業所についても、国内はもちろんアジア各国を中心として拡大を続けており、そこで働く労働者の安全と健康を高いレベルで維持し続けることは、企業としての当然の責務であると考えます。各国・各地域の法令・文化・言語の違いを乗り越え、災害リスクを極小化し、結果、無災害を実現するために、熱意と行動力とスキルを持って活躍頂ける人材を募集しております。

【募集ポジション】経営会議での業績報告数値の作成やCFOの特命事項に対応するなど、経営陣に近い立ち位置で仕事をしていただけます。会社はまだまだ拡大と変革を続けており、仕組みづくり、プロセス構築等、ご自身の経験を活かして活躍できる場です。【仕事内容】・MSOL本体の予算策定、予実管理、予実分析および業績見通しの作成・グループ会社に関する予実管理/分析、連結業績予想の作成・業績向上に向けた要因分析、対策の検討および提案・取締役会・経営会議資料の作成・CFOからの特命事項対応　使用システム： SAP ByD, Loglass, Tableau等

人事総務および法務部門の責任者として、各領域のマネジメントと実務を遂行いただきます。経営層と並走しながら組織基盤の強化と上場に向けた体制整備を主導する重要なポジションです。【業務内容詳細】■人事業務…採用計画の策定 /人事評価制度設の運用/社内教育イベントの運営、指示 ■総務業務…労務業務における指示と判断/就業規則や規定等の管理及び更新/安全衛生管理(安衛委員会運営/株主総会の準備、運営/IPO準備に向けた証券会社対応)　■法務業務…契約書の審査・作成・管理／社内規程の法的整備及び更新／各種法令対応及びコンプライアンス推進／IPO準備に向けた法的デューデリジェンス対応【組織図】■配属部署★人事総務部　採用3名、労務2名、総務1名、法務1名、事務1名　⇒本組織へ配属予定・経理財務部　正社員5名、派遣社員5名・経営企画部　正社員1名■レポートライン本ポジション　⇒本部長　⇒社長【魅力】■人事・総務・法務の全領域を統括し、CAO/CHRO/CLOへのキャリアを歩める■41期の安定基盤とIPO準備の躍動感を同時に味わえる、市場でも希少なフェーズ■年収1,000万円超も可能。経営直下で組織を自らの手で創り上げる醍醐味がある■充実した福利厚生や柔軟な環境の中で、中長期視点で腰を据えたキャリア形成が可能

【経理財務】プライム市場上場企業である北海道ガス株式会社（親会社）の経理財務グループにて、ご経験や適性に応じて、決算業務または財務業務を中心とした幅広い業務をお任せします。■決算・開示業務・個別決算全般: 法人税、消費税、事業所税、事業税、固定資産税などの各種税務対応を含みます。・連結決算・開示業務: 親会社としての連結決算全般、および上場企業としての開示業務全般をお任せします。・固定資産関連: 設備投資を伴うインフラ企業において重要な、固定資産関連の経理業務。■ 財務業務・財務全般: 日次の現金出納業務から、長期・短期の資金繰り・調達等の財務業務全般。■ 企画・管理・その他業務・計画・見通し策定: 単年度計画策定および見通し管理（粗利、経費、固定資産など）。・内部統制・システム対応: J-SOXの取り纏め対応、および経費精算システムの対応・運用。==============================================北海道の地域に根ざしながらも、果敢に挑戦し続ける風土があります。変化を恐れず、未来を切り拓きたいというあなたの情熱を歓迎します。北海道の未来を描き、持続可能な社会の実現に向けた一歩をともに踏み出しましょう。

【期待する役割】資金部が対応している業務全般は以下1～7となっており、今回配属予定のグローバルトレジャリーグループが担う「7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営」の主任をお任せします。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営　(①データガバナンス企画運用　②システム変更、運用管理　③業務運用（ユーザー部門（資金部及び海外金融子会社の財務取引担当者、グループ会社、ERP側のシステム運用者など）との調整　④金融機関とのデータ連携要件対応　⑤グループ会社展開支援など)※システム設定・システム運用・環境構築・サーバ運用管理等は社内SEにて実施のため、担当業務には含まれない。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に同社グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】①配属組織/チームについて：資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。中でも配属を予定しているグローバルトレジャリーグループは、課長1名、主任1名、担当クラス1名、海外拠点所属英語話者１名の少数精鋭部隊になります。②働き方について：・リモート、フレックス制度有。現在は週3日程度出社する社員が多いです。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ同社グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の連結資金管理業務全般【募集背景】同社は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、適切な株主還元と企業の信用状態・格付の維持・向上を両立すべく、トレジャリーマネジメントシステムを開発しグローバルベースでの資金業務の集約・効率化に向けた取り組みを行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

同社は、国内最大級のオンライン決済代行サービスを提供するリーディングカンパニーとして、年平均25%以上の営業利益成長を目標に掲げ、20期連続で増収増益を実現している東証プライム市場上場企業です。EC事業者や各種加盟店向けに安心・安全かつ利便性の高い決済インフラを提供し、金融機関や地方公共団体、公共料金事業者など幅広い分野における導入実績を有しています。長年にわたり国内決済市場を牽引してきた弊社は、今後も決済テクノロジーの進化とともに事業領域を拡大し、持続的な成長を続けていきます。今回募集部署のミッションは、お客さまである加盟店と決済事業者（クレジットカード会社等）との間に立って入出金の精査を行う精算業務や、お客様宛の請求書発行業務などを行い、決済に係る事務手続きの全般を担うものです。単なる事務処理ではなく、決済インフラの安定稼働を支え、業務改善・効率化を自ら企画・推進していただく役割を担っていただきます。「縁の下の力持ち」でありながら、会社の成長を支える実感を得られる仕事です。バックオフィス部門での業務経験がなくとも、営業や企画部門でのこれまでの経験を活かしてご活躍可能です。【業務内容】加盟店・決済事業者間の精算を正確かつ迅速に行うことで、決済サービス全体の信頼性を支える役割を担っています。日々の入金・売上データの整合確認から、請求・支払処理、新規決済手段導入時の業務設計まで、幅広い領域に関わりながら業務の仕組み化・効率化を推進いただきます。■入社後すぐに担っていただく業務・決済事業者からの入金と、加盟店売上の差異の特定、消込・各種サービス提供先への請求書発行業務・システム化されていない決済に関する諸業務（明細作成・報酬支払業務など）※決済業界、精算業務等のバックオフィス業務未経験でも問題ありません。OJTを通じて丁寧にサポートします。■上記業務習得後、担っていただきたい業務・新規決済手段導入時の業務設計・各種業務改善提案ならびに実践、RPAのシナリオ開発やメンテナンス■将来的に担っていただきたい業務・メンバーの育成・業務サポート・チーム全体の生産性向上施策の立案・推進【環境面】・縁の下の力持ち：決済インフラにおける「出」と「入」の間に立つ部署で、お金の流れの心臓部を担います。日々事業を陰ながら支える実感を持ちながら、業務に取り組めます・「聞きやすい」カルチャー：課題や不明点は気兼ねなく相談OK。チーム全員で解決策を考える風土があります・落ち着いた職場環境：バックオフィス部門のため、比較的静かな環境下で、集中して業務に取り組めます・最新技術に触れられる：AI・RPAを積極活用し、「手作業を減らし、考える仕事を増やす」ことを推進しています・成長企業ならではの挑戦機会：新規事業・新サービスが次々と立ち上がるため、ルーティンに留まらない経験が可能です【経験できるキャリア・習得できるスキル】・日々の精算・請求業務を通じて、決済の仕組みやお金の流れに関する実践的な知識を身につけることができます。・各種決済事業者やサービスとの連携を担うため、データ分析力や論理的思考力、課題解決力が自然と磨かれる環境です。・AIやRPAなどの自動化技術を積極的に取り入れており、業務効率化やシステム理解といったスキルアップが可能です。・業務習得後は、新規決済手段導入時のフロー設計や、他部門への業務支援など、より上流・横断的な役割にもチャレンジできます。

【業務内容】　EPOCHグループの売上において大きなポートフォリオを占める欧州市場の物流改革を進行させており、即戦力となる管理職を必要としています。　欧州（EU主要国、UK）で展開しているB２Bビジネスの物流コントロールを主事業とする弊社のオランダ子会社にて、物流戦略立案と実行、3PLの契約管理、KPI管理・分析、欧州税務監督に従事いただける方を募集します。＜詳細＞・現地オランダの物流チーム（Logistics Administrator2名）とのコミュニケーション、チームマネジメント・欧州の物流プロパイダとの交渉、契約管理、物流コスト管理・現在進行中の欧州物流改革プロジェクトへの参加・物流コストおよびサービス改善のためのKPI分析、戦略策定、実行・欧州複数国における納税申告遵守の監督＜出張/勤務地補足＞ヨーロッパやアメリカなどの地域に出張に行く機会は多くあります。2年目以降、ご本人の意向と会社の方針をすり合わせた上で海外への駐在の可能性もあります。(ヨーロッパ・アメリカ)【求める人物像】・海外展開を積極的に推進中の企業で、欧州物流現場で成果にコミットできる方・これまで培った物流ソリューション提案の経験・スキルをメーカー物流で生かしたい方・欧州現地での問題解決、意思決定にリーダーシップを発揮できる方・外国人と意思疎通をはかるマインドとコミュニケーションスキル・英語力を活かしたい方

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）　∟出願を促進する活動や掘り起こし業務■契約書（国際契約含む）の審査・作成)　∟秘密保持契約・開発委託・ライセンス契約・売買契約等　　和文：英文＝9:1　　1年間の一人当たりの件数：150～200件くらい＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部6名：部長／部長代理（40代男性）／メンバー（４名・女性・30代前半～40代）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【募集背景】テルモグループは、グローバルでビジネスを成長・発展中です。グローバルでのガバナンス強化に向け、内部監査の体制強化を進めています。現在の組織において、継続した人財育成が必要でありますが、社内ローテーションの機会に恵まれず内部リソースのみでは、将来的な世代交代に間に合わないため、外部キャリア人材の高い専門性と経験を活用して育成強化を図りたいと考えています。また海外監査人との一層の連携を強化していく中でグローバル監査体制の整備を進めていきます。監査人財の育成およびグローバル体制の構築に興味があり活躍できる人財を求めています。【職務内容】■個別テーマ監査および国内外グループ子会社の拠点監査（毎年、海外拠点監査あり）の立案、実施、改善計画の策定、報告を専門的見地から実施する■部門内での監査品質改善活動（FY26外部評価予定）■海外の内部監査人と連携しながら、現地監査結果の共有と指導■社内の内部統制関連部門とも連携しながら、社内ガバナンス強化に寄与■社内での内部監査研修の企画、実施【担う役割】■内部監査人として、内部監査の実施（監査チームのリーダー、またはメンバーとして参加）■海外の現地監査人と現地監査内容の共有を受けての指導および経営への代理報告部門内で担当割された内部監査の品質改善活動【仕事の魅力】世界各国に展開する事業会社の内部監査を通して、内部統制、リスクマネジメントに関する深い洞察や知見を活かし、事業基盤の強化に貢献できる。日本企業ではまだ発展途上である内部監査の仕事を定着させる積極的な取り組みを期待したい。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。・事業内容もグローバル且つ多岐にわたる中、中期経営計画のひとつとしてDX化を掲げており、社を挙げてIT投資を進めています。職種によっては5,000億円規模の事業領域のDX化、AI利活用など最先端の技術に触れる機会もあり、スキル/付加価値UPを目指せる環境です。【採用背景・やりがい】同社はビジネスを拡大しており、それに伴いIT部門も変革期を迎えています。IT部のVisionとして、「革新と信頼のIT基盤を提供し、全社の成?を加速するIT部門として、未来を見据えたIT戦略を実現する。」ことを掲げています。 今後は、さらなる専門性の追求と業務の合理化を進めるため、即戦力となる新たな仲間を募集します。監査対象はNiterraグループの国内グループ会社約２０社、海外グループ会社約３０社を含みます。今回募集するポジションは、主に海外を担当していただくことを想定しているため、グローバルな舞台でキャリアを築きたい方、成長中の組織を共に創り上げていくことにやりがいを感じる方を歓迎します。【仕事内容】・海外のグループ会社、事業拠点に対するITセキュリティ監査の企画及び実務（海外現地での監査はベンダーが行っているため、海外出張は現時点ではありません）・内部監査業務を通じた改善点の指摘と改善策の提案、及びそのフォローアップ・監査を実施する為の同社規程や手順書等の整備【組織構成】IT部では約70名が在籍しており、今回の募集ポジションであるIT統括課には19名（管理職4名、主任8名、担当8名 ）が在籍しています。

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立製作所の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→日立製作所全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な「日立製作所」という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（課クラス、4名）における主任となります。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【募集背景】・DSSは日立製作所全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たす必要があります。・これを実現するためにDSSコーポレートはグローバルレベルで強いコーポレートファンクションである必要があります。・それに向けて取り組むべきことはまだ多く、また簡単ではありません。この変化を加速していくために更なる体制強化を意図したものです。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・日立製作所DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するAssistant HRBP・2人の担当者をリードする・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等のコーポレート機能部署■ミッション・DSSは日立製作所のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

関西支社における総務、人事労務関連の業務をお任せします。労務管理・給与業務などの人事労務業務、備品管理、社内行事運営、衛生管理などの総務業務、拠点内の採用関係業務をお任せいたします。ご経験のある業務から始めていただき、幅広くご経験いただきます。【具体的には】労務：担当拠点における従業員の労働時間管理や入社・退職等に伴う各種手続き対応。労働組合窓口等。従業員からの相談があった際などの相談対応など。総務：従業員の社宅手配、その他携帯端末や情報機器端末の手配や管理。リース車両等の管理人事：担当拠点における人事考課や昇級昇格試験の対応。新卒採用、中途採用業務●組織ミッション・総務部ミッション：事業戦略に基づく、持続可能な組織体制の整備『働き方』『働きやすさ』『働きがい』の労働三改革推進によるエンゲージメント改善・関西支社総務課ミッション：上記全社総務部ミッションについて、関西支社での実現に向けた取り組みの実施●業務の魅力・会社経営で最重要と考えている【人】の部分に対して、高い専門性を身につけ、活かしながら会社経営に近い立場で業務を行うことができます。・入社後は総務人事部門外への異動は想定しておらず、長く専門領域にてキャリアを築くことができます。●キャリアステップのイメージ・入社当初（これまでのご経験を鑑み、お任せする業務を決定します）・3年以上経過後目安（他の総務人事業務へもチャレンジいただきます）・将来的に（管理職（課長・部長等）を担っていただき、責任と権限をもって会社経営に貢献していただきます。）●職場環境・基本的に土日祝休・残業時間20時間以内・産育休取得後の復帰率はほぼ100％

●職務内容総務業務全般を担当していただきます。≪具体的には≫・会社機関・役員に関する事項、渉外に関する事項、並びに事務・オフィス効率に関する業務(株主総会の運営)・スケジュール調整や会場の手配、当日の運営なども担当(施設管理)・社内施設（オフィス、会議室、休憩室など）の管理やメンテナンスを行う。※必要に応じてオフィス家具や備品の調達や管理を行う。・総務部ミッション：事業戦略に基づく、持続可能な組織体制の整備『働き方』『働きやすさ』『働きがい』の労働三改革推進によるエンゲージメント改善●業務の魅力・入社後は総務人事部門外への異動は想定しておらず、長く専門領域にてキャリアを築くことができる。●キャリアステップのイメージ・初期配属は総務グループとなり、総務業務を中心にご活躍いただきますが、その後は総務人事領域にて、幅広いご経験を積んでいただきます。●職場環境・基本的に土日祝休・残業時間20時間程度※業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

【募集背景】三菱電機ビジネスエキスパート（以下、MEBX）は三菱電機グループのの経理・財務領域の支援を担ってきた㈱メルフィスを母体に2026年4月に設立されました。今後は経理・財務領域に留まらず人事、総務、調達領域の間接業務を集約・効率化し、グループにおける「間接業務改革の推進ドライバー」としてグループ全体の生産性向上と経営体質の強靭化に貢献します。このたび、当社にて対応している三菱電機グループ各社を対象とした税務申告業務（法人税・住民税・事業税・消費税）等の支援につき、更なる業務品質の向上・業務拡大等を目的とした増員募集をしております。組織再編、最新の税制改正等に沿った業務を日々実践する環境であるため、ご自身のスキルアップも図ることができます。【業務内容】三菱電機グループ各社を対象とした税務会計分野を中心とする下記業務についてご担当いただきます。(1)三菱電機のグループ通算制度の運営支援(2)三菱電機の関係会社の税務申告支援、経理処理・税務に関する相談・助言等※税理士法で規定されている「税理士業務」に該当する職務は当社提携の公認会計士・税理士にて実施することとなります。具体的に：(1)三菱電機のグループ通算制度の運営支援・各種マニュアル等の資料作成、説明会等による各社への教育・指導、各社報告値・申告内容等のチェック、Q&A対応、税務調査支援等(2)三菱電機の関係会社の税務申告支援、経理処理・税務に関する相談・助言等・法人税、住民税、事業税、消費税等の申告書作成支援・経理処理・税務相談・その他最新の法改正対応（過去事例：インボイス制度、電子帳簿保存法等）【キャリアパス】三菱電機グループの税務会計に関する実務経験を活かし、グループ各社に対して指導的な立場で経理業務の改善提案や運営支援を行う。中途入社であっても、適性・活躍により管理職になることが可能である。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・三菱電機グループ各社は幅広く事業を手掛けているため、それぞれの事業に適した多種多様な会計処理・税務処理を習得することができる。・三菱電機のグループ通算制度等への対応を通して、グループ全体の税務コンプライアンス向上やグループ全体で業務を円滑に進めていくための各種企画立案・推進・管理運営能力等を高めることができる。●職場環境・勤務地は東京駅直結の本社・丸の内・リモートワーク可（週2、3日程度,決算・申告対応時期等の繁忙期除く）・フリーアドレス制・残業時間（直近1年間）月平均約35時間(繁忙期・閑散期での波はございます)【社風】大手メーカーのグループ会社ではあるものの、堅苦しい雰囲気はなくとても穏やかな雰囲気の会社です。職人気質の多い業界ではありますが、困ったときは先輩や上司が親身に相談に乗ってくれますし、社員間のコミュニケーションはとても良好です。また、三菱電機ゆずりの福利厚生は非常に手厚く、年次有給休暇や育児休職（男女問わず）なども気兼ねなく取ることができます。【同社について】■同社は三菱電機社の国内関係会社として、三菱電機社並びに三菱電機グループ各社に対する経理・財務業務の支援、経理システム導入・運用、コンサルティング事業等を行う専門会社です。■三菱電機グループの経理・財務部門を支えるトータルソリューションパートナーとして、会計基準のグローバル化を含めた多様化・高度化するニーズに的確かつ迅速に対応し、経理・財務に関するあらゆる経営課題を解決・支援する「実践的コンサルタント」や豊富な経験と実績に基づいた「トータルソリューション」を提供する「経理・財務のエキスパート集団」です。決算業務や会計・商法・税務・証取法等のコンサルティング業務など、経理・財務機能を支援することにより、グループの経営基盤強化に貢献しています。

同社サービスの更なる成長を実現するために、既存サービスの営業力を強化するだけではなく、新規サービスを次々と生み出し、新しい価値を提供していく必要があります。そこで、社長直下組織の事業開発室にて、当社の既存事業の更なる成長や、新規事業の開発を推進していただける中核人財を求めております。【職務内容】■既存プラットフォームの枠組みで新しい商品を作る。　→アップセルプロダクトを開発する、ビジネスプロデューサーの役割をお任せします。■新規プロダクトの開発および推進。　→既存プラットフォームにはない新しいサービスの開発をお任せします。　　PdMとしてプロダクト開発の役割であったり、R＆Dとして新規技術開発の役割をお任せすることもございます。■M&Aやアライアンスの渉外担当。　→ソーシングからエグゼキューションまで業務全般の戦略立案・推進をお任せいたします。【事業開発室の特徴】■事業開発室は社長直下組織で、CSO（最高戦略責任者）が管掌する部門となっており、非連続な成長を実現するための新しい価値の創出を担っています。■社長特命の全社重要プロジェクトの推進、先端技術の事業実装などをこれまで行なってきました。■室長1名（兼CSO）、ビジネス職1名、エンジニア2名、別組織の兼務メンバー4名の少数精鋭組織となります。■30代～40代メンバーを中心に、各々が責任者クラスのプロフェッショナル人材が集結しています。■フラットな組織で、オープンなコミュニケーションが取れる環境です。【おすすめポイント】■役員が室長を兼務していることもあり、ご経験によっては今後のキャリアとして室長をになっていただく可能性もあります。■同社サービスのスマホアプリ化等影響のある数々の事業を推進してきた役員の直下・メンバーの元でノウハウを学び成長しながら働いていただける環境です。■ビズリーチという企業の中核サービスかつ、知名度の高いサービスでの事業開発のご経験が積めます。

【配属先ミッション】竹原製煉所各工場の安定操業支援実績予算管理を通じて、事業の現況を把握し、改善策の提言を行う【職務内容】工場の原価計算、決算、損益分析、見込・予算の作成起業費、固定資産管理【業務の面白み/魅力】自分が出した数字が工場の操業や会社の経営方針にも影響する、責任ある仕事です。【キャリアステップイメージ】ご入社後は竹原製煉所の各事業領域の原価・損益計算、固定資産を担当していただきます。その後は、本人の希望と適性も踏まえ、経理を極めるか、竹原製煉所の他部署でもキャリアを積んでいただくことを想定しています。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【職務内容】建築ガラス事業部のガラス生産拠点である千葉事業所および日本国内の各加工拠点における安全維持活動に従事して頂きます。基本的には千葉事業所で勤務頂きますが、各拠点のパトロールや災害発生時等は現地に行って頂きます。1. 事業所全体の安全方針・目標の策定と推進　　NSGグループの安全理念に基づき、事業所としての年間安全方針・重点テーマを設定し展開。2. 製造ライン（ガラス・加工）におけるリスクアセスメントの推進3. 安全教育・技能訓練の計画と実施　　高所作業、クレーン、フォークリフト、化学薬品取り扱いなど AGJ特有の作業に応じた訓練。4. 現場パトロール・安全監査の実施　　定期安全パトロールの実施および改善指導。本社・グローバルチームによる監査への窓口対応。5. 事故・ヒヤリハットの調査と再発防止の推進6. 法令・規格の遵守状況管理　　労働安全衛生法、化学物質管理法、消防法、電気事業法などの遵守状況の点検。　　行政対応（是正報告・立入検査への対応等）。7. 設備安全（機械・電気・作業環境）の維持と改善8. 協力会社・工事業者の安全管理9. 新ライン稼働に伴う新たな安全管理領域への対応【組織構成】日本統括部　環境安全部　安全グループ【キャリアプラン】当面は千葉事業所で建築用ガラス部の安全担当として従事頂きますが、その上位職である環安部長へのキャリアアップ、また、本社サステナビリティ部、他の事業部門への異動も考えることが出来ます。【本ポジションの魅力】・現場経験を活かして即戦力として活躍できる製造現場での経験がそのまま武器になり、入社直後から高い価値を発揮できます。・ 安全の専門性が身につき、キャリア価値が高まる教育・法令・設備・化学物質・リスクアセスメントなど、EHS分野の幅広い専門スキルを習得できます。・ 事業所の中核を支える重要ポジション経営と現場をつなぐ役割を担い、組織全体への影響度が大きいポジションです。・ 改善成果が見えやすく、達成感が大きい自分の取り組みが現場の安全レベル向上として目に見えて反映されます。・ 多部門を巻き込み、組織づくりを推進できる製造・設備・品質・管理部門など幅広い関係者と関わり、組織を動かす経験が得られます。・ 安全文化の醸成に携わり、拠点の成長を牽引できる方針策定から教育、現場改善まで一貫して関わることで、事業所全体のレベルアップに貢献できます。・ 将来のキャリアパスが豊富安全管理者、拠点EHS責任者、本社安全部門など、専門職として長期的な成長が望めます。・ 社会的価値の高い仕事で、誇りを持って働ける社員の安全・健康を守るという社会的使命を担い、高い意義を感じられるポジションです。

【期待する役割】戦略本部 安全保障輸出管理室 審査課にて輸出管理業務に従事いただきます。【具体的には】・同社が貨貨物の輸出や技術の提供を行う際に実施する様々な審査・輸出関連行政庁対応業務：輸出に必要な許可の申請や問合せ、関連行政庁からの指示・指摘への対応・TDKグループ子会社における輸出業務体制確立・維持支援・世界の情勢や海外子会社の状況によっては海外赴任・出向による輸出業務体制確立・維持支援・その他安全保障輸出管理室で実施している業務全般※ご入社後は、まず業務上で輸出する貨物や技術の機能・特性・性能を的確に理解・把握していただき、将来的には審査や監査、教育やマネジメント業務をお任せします。【働き方】・ 残業時間：月/10時間程度・ 在宅勤務頻度：週4日程度・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：3か月に1回くらい／日帰り～1泊／国内（秋田、長野、大分）【ポジションの魅力】同社の多様かつ高度な事業ドメインや最先端技術、世界的な技術トレンドに直接触れることができます。安全保障輸出管理室はルール改定や対応事項の頻度が高く、資格取得支援や申請業務、申請者やメーカーとの折衝・調整、継続的な学習を通じて日々専門性が求められる環境です。そのため、実務を通じて高度な専門スキルを獲得し、輸出管理のプロフェッショナルとして成長できます。加えて、日本および各国の輸出規制の遵守を通じて、企業全体のコンプライアンス強化に貢献する重要な役割を担います。【配属先のミッション】①同社グループ会社全体が国際社会で定められたルールに則って企業活動を行えるように導くこと②円滑に輸出を行う環境を維持し続けること【募集背景】更なるグローバル化に伴い、TDKグループにおいて貨物・技術・人材の往来が活発に行われており、輸出件数や海外への技術提供業務も増加しています。また、近年の法規制や国際情勢の変化に対応し、当課では内部規程・審査基準の改訂対応を順次実施しています。主な改定事項には、最新の輸出管理法令・制裁対応の反映、技術移転管理の強化、改定後のルールを現場に定着させるための教育・周知、関係部門との連携や当局対応も重要な役割となります。増加する審査対応に加え、これらの取り組みを牽引し、将来的な体制強化と組織の継続性を担保できる方を歓迎します。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】IR本部の担当者として、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■Global Investor Engagement：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■Executive Engagement Strategy：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【課横断でお任せする業務】　-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修　-財務分析、企業価値分析【Global Investor Engagementでの主な業務】　‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進　-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集　-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【Executive Engagement Strategyでの主な業務】　‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案　‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)　‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修【Disclosure & Analysisでの主な業務】　-本社ファイナンス部署との連携　-IR資料(決算開示資料)の監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。【働く環境】(1)チームについて■社内外から様々な経験を持つメンバーが集った、多様性ある20名弱の組織です。20代後半から30代のメンバーも多く所属しており、それぞれの強みを活かしながら、高い成長意欲をもって働ける職場です。現在3つの課がありますが、それぞれの課のミッションだけでなく、本部横断的な業務を含めて、部全体で協力しながら、風通し良く意見を出し、業務を遂行する雰囲気があります。■投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。

【募集背景】現在、マネーフォワードグループは、M&Aやグローバル展開による非連続な成長を続けています。これに伴い、税務戦略部が担う役割も「申告書の作成」から、「組織再編スキームに関する税務観点からの助言」や「グローバルガバナンスの構築」へと大きくシフトしています。今回は、複雑化するグループ税務をリードし、AIやテクノロジーを活用して次世代の税務オペレーションを共に創り上げてくれる、コアメンバーを募集します。【税務戦略部について】マネーフォワードの経理本部は、4つの部門で構成されており、この求人票ではそのうちの「税務戦略部」について詳しくご紹介しています。他の部門でも採用を行っておりますので、ご興味があれば、各部門のページもご覧ください。■税務戦略部：税務■連結開示部：連結・開示■会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応【業務内容】税務戦略部は、単に申告書を作成するだけの部署ではありません。マネーフォワードグループ全体の税金コストを最適化し、経営判断に直結する情報をタイムリーに提供することで、企業価値の向上に直接貢献することを目指しています。私たちは、グループ内で活発に行われる組織再編や新規事業の立ち上げに対し、スキーム検討の段階から参画し、税務面でのリスクとリターンを合理的に判断する「ビジネスパートナー」としての役割を担っています。【ミッション】■税務の専門性による付加価値の提供：定型的な申告書作成などは外部専門家へ委託し、メンバーは組織再編の検討や事業部への戦略的な助言に集中します 。■税金コストの最適化：優遇税制の積極的な活用や、各種プロジェクトへの初期段階からの関与を通じて、グループ全体の利益最大化を図ります。■グループ全体の税務リテラシー向上：全従業員向けのE-learning実施などを通じ、寄付金リスクや消費税、PE（恒久的事設）リスクなどの理解を浸透させ、ガバナンスを強化します。【現在注力しているプロジェクト】IT技術の活用やグローバル対応など、攻めの姿勢で業務のアップデートを進めています。■開示と連動した税効果資料の早期作成：有価証券報告書の早期開示要請に応えるため、決算締め後「第1営業日」に税率差異分析を含む税効果資料を完成させる体制を目指しています。■GAS（Google Apps Script）を活用した業務効率化：出向者の人件費計算において、データの展開やチェックシートの自動化を図るなど、テクノロジーによる正確性とスピードの向上を実現しています。■自社プロダクトへのフィードバック：自らが自社プロダクトのヘビーユーザーとなり、経理・税務目線での改善案を開発側へ提案し、プロダクトの進化を支援しています。■国際税務の専門性強化：開発組織のグローバル化や海外進出を見据え、移転価格文書化やPEリスクへの対応を強化し、グループ全体の税務リスクをコントロールしています。【ポジションの魅力ポイント】専門家としての知識を研鑽しながら、それをどう事業の成長に結びつけるかを常に考える環境があります。■ダイナミックな組織再編に携われる：合併、新設分割、吸収分割など、常に動いているグループの再編実務に対し、最前線で検討・実行に関わることができます。■「検討」にリソースを割ける環境：外部パートナーとの役割分担を明確にしているため、最新の税制調査や戦略的なスキーム構築に自身の時間を投資できます。■経営に近い視点での経験：連結ベースでの税務コストマネジメントを通じて、経営陣が求める「有用な情報」を自ら提供し、組織を動かす手応えを感じられます。「税務の力を、守りだけでなく攻めの武器として使いたい」という志を持つ方にとって、非常にやりがいのあるフィールドです。

IR活動の中核を担う新たな力を求めています。機関投資家、アナリスト、個人投資家といった多様なステークホルダーに対し、これまでのご経験を活かし、当社の経営戦略、財務状況、成長ストーリーを正確かつタイムリーに発信していただきます。プライム上場という最上位の市場において、市場との良好な関係を構築し、企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】これまでのご経験に基づき、IR業務全般において、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。■IR戦略の実行および改善■投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストおよび証券会社との継続的なコミュニケーション■制度開示書類（決算短信、有価証券報告書、適時開示資料等）の作成・チェック■決算関連資料、プレスリリース等の任意開示資料の作成■決算説明会、各種IRイベントの運営サポート■自社IRウェブサイトの情報更新・管理■M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおける情報開示サポート■IRミーティングにおける質疑応答および内容の社内共有■株主総会の準備・運営■その他SR業務全般【組織構成】経営企画部　IR担当3名【ポジションの魅力】これまで培ってきたIRの経験を活かし、プライム市場という新たな舞台で更なるキャリアアップを目指せます。機関投資家とのコミュニケーションを通じて、専門性を深め、市場からの評価を直接感じることができます。成長著しいオンラインの生命保険業界において、IR担当者として企業価値向上に貢献する手応えを感じられます。経営陣との距離が近く、風通しの良い環境で、積極的に意見を発信し、業務改善に取り組むことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

【お任せするポジション】日本トップクラスのアパレルOEMメーカーである同社にて、経営企画メンバーとして業務をお任せします。経理の知識や売上から目標や計画を立てるといった、数字スキルを活かしていただけるポジションです。経営企画としてグループ全体を俯瞰した経営管理・改善を担い、将来的に事業責任者・グループ経営を担う中核人材としての活躍を期待します。【職務内容】・経営優先課題の抽出と業績分析、ガバナンス強化・各部署からのデータ抽出/月次データの作成・中期経営計画の立案・年度経営計画・予算の策定と周知、取りまとめ・全社予算の統制管理と修正予算案の立案・月次会議運営に関わる業務・その他経営企画課運営に関わる業務全般【仕事の魅力】＜経営の根幹に直結する業務に携われる＞経営の判断材料となる数値管理を頂き、利益確保の観点や経営に必要な観点から業務を進行する為、経営の根幹に直結する業務となります。＜語学スキルを活かせる＞東南アジアを中心とした海外拠点との連携もあり、語学力(英語・中国語)をお持ちの方は歓迎です！【同社について】同社はメンズ、レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産、及び貿易業務までを手掛ける総合アパレルメーカーです。年間の取扱い点数は5000万点以上にも及びます。これだけの点数を扱える企業は国内でも極めて稀で同社の強みです。

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【募集背景】同社では2026年度より、サステナビリティを環境領域にとどまらず、社会（S）・ガバナンス（G）まで含めた全社戦略として推進するため、サステナビリティ企画部門を新設しました。事業を通じて、顧客・取引先・従業員・地域社会など、同社と関わるすべてのステークホルダーに価値を提供し続け、「100年続く光の企業」へと進化することがミッションです。その実現のため、社内の延長線ではない 社外での経験や専門性を活かし、マテリアリティに新たな視点を与え、具体的な企画へと昇華できる人材 を募集します。【ミッション】サステナビリティ企画課において、・法定開示（SSBJ／EcoVadis）と任意開示（サステナビリティレポート）を一体で設計・企業価値向上につながる 戦略的なサステナビリティ情報開示・企画推進を担っていただきます。単なる開示対応ではなく、「サステナビリティを経営・事業にどう組み込み、価値に変えていくか」を考え、実行するポジションです。【業務内容】サステナビリティ企画・推進の中核メンバーとして、以下を担当いただきます。■法定・外部要請対応（約50%）・SSBJへの準拠対応・ESG情報開示プロセスの構築・高度化・EcoVadis評価対応・スコア向上施策・グローバル拠点・関連部門との連携■企画・改善業務（約50%）・マテリアリティ見直し・再設計・人権・ガバナンス領域の強化施策立案・社内外向けサステナビリティ発信の企画【キャリアパス】まず同社の事業特性やサステナビリティ方針、これまでの取り組みを理解いただきながら、SSBJ、EcoVadis対応を含む情報開示業務およびサステナビリティ企画の実務を担っていただきます。各部門と連携しながら、全社横断での企画推進・仕組みづくりに携わることで、同社におけるサステナビリティの全体像を把握していくことを期待しています。将来的には、社会課題と事業機会の接点に深く関わる経験を積み重ねることで、サステナビリティ領域の専門性を活かしたマネジメント職として、経営層と連携しながら企業価値向上に貢献するポジションへのステップアップも可能です。サステナビリティを切り口に、経営の一翼を担う人材としての成長が期待しております。【配属部署】サステナビリティ推進部　20名┗サステナビリティ企画課　6名(40代前半2名、20代4名)　※配属予定┗CN課【組織課題】・2025年度までは環境中心の活動・2026年度から S・Gを含めた全社サステナビリティ統括へ進化・既存メンバーは異動者中心で、企画・ESG実務経験はこれから力を入れて取り組んでいきます【同ポジションの魅力】■今回サステナビリティの企画部門として新規に立ち上げるため、同じスタートラインで同じ意思を持った仲間と一緒に自ら企画できる楽しさや、新たな道をゼロから描くやりがいを得ることができる貴重な機会となります。■少数精鋭の組織のため、仕事の裁量が大きく、幅広い業務に携わることができます。入社後早い段階から、グローバル企業のサステナビリティ推進体制整備/運用に携わるチャンスもあります。■企業におけるサステナビリティ経営の重要性が高まるにつれて、業務の領域も拡がっており、社外から実力のある方をお迎えすることで、組織力を強化したいと考えています。 【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：社外セミナー・情報収集目的(月1.2回程度)・想定残業：5～10時間／月【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

本ポジションでは、部品・材料調達の専門知識を活かし、調達課題を解決に導く中核メンバーとして、事業の成長に貢献する人材を必要としています。楽器、音響機器のモノづくりにおいて、部品、材料の安定調達とコスト競争力の強化が重要な経営課題となっています。原材料価格の変動やサプライチェーン上のリスク増大により、調達コストの最適化や安定供給リスク低減への取り組みは年々複雑化しています。こうした環境変化に対応するためには、調達戦略の高度化、グローバルなサプライヤー開拓、VA/VE提案によるQCD（品質・コスト・納期）の維持・向上が不可欠です。同時に、サプライヤーとの信頼関係の構築やCSR調達の活動を強化することで、持続可能な調達体制を確立することも求められています。【関連商品サービスのURL】　https://jp.yamaha.com/about_yamaha/index.htmlhttps://www.yamaha.com/ja/recruitment/business/procurement/【業務内容】・機械部品（切削、プレス、研磨、溶接、樹脂成型など）および材料（非鉄金属、化成品など）の調達戦略の立案・実行・サプライヤー選定、評価、契約、関係構築・品質・納期・コストを最適化する企画立案、推進・国内外サプライヤーとの折衝【役割】組織ミッション実現に向け、担当する領域で成果を出す。若手メンバーを育成する。・計画立案と遂行：目標達成に向けた業務計画を策定し実行する。・模範となる行動：自ら率先して行動し、利害関係者を巻き込みながら成果を出す。・メンバー育成：若手メンバーの能力を伸ばし、チーム全体のスキル向上を図る。・働きやすい環境づくり：コミュニケーションを円滑にし、安心して働ける職場を整える。・課題解決と改善推進：問題を迅速に把握し、解決策を導く。【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり

【期待する役割】海外子会社（連結・非連結あわせて44拠点）の経営全般に関する支援業務をお任せします。本社側の窓口として、他部署と連携した支援を行っていただくほか、経営状況や概況をBIツールで分析・管理していただきます。また適性に応じ、将来的には駐在員として海外拠点の管理部門担当者をお任せすることも想定しております。【職務内容】■海外子会社とのコミュニケーション窓口（複数の担当拠点の管理部門業務全般における、幅広い理解と把握、サポート）■担当拠点の業績分析、情報収集、実態把握■グループとしての方針やルールに関する相談・チェック等■その他、担当拠点からの依頼に関する対応※一人あたり10社程度の管理をご担当いただくイメージです。【キャリアパス】■入社後、まずは3～5年程度本社でご経験を積んでいただき、会社への理解を深めたり、各管理部門との関係性を構築いただきます。その後は、海外拠点の管理部門担当者（実質的なNo.2）として、いずれかの拠点へ駐在していただく可能性があります。■海外駐在となった際は、3～5年のスパンで海外各拠点をローテーションすることも想定しています。【魅力・やりがい】■特別対応やイベント等がなければ、基本残業はありません。■管理部門業務に関する幅広い経験が得られます。■海外のナショナルスタッフとのコミュニケーションや交流があるので、海外の仲間が増えていきます。■海外の担当拠点所在国への出張や、海外駐在も可能なポジションです。海外志向のある方、ぜひご応募ください！【募集背景】同社では海外売上高比率70％を目指しており、海外拠点の重要性がますます高まっていることから、管理部門担当者の役割も拡大してきております。それに伴い、海外拠点を支援するための人材、将来海外拠点の管理部門担当者として活躍できる人材を募集いたします。【配属部署】財務経営管理室　海外管理部　海外管理課（6名）※プロパー2名、中途入社4名【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（全57名） －経理１部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理２部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画業務） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 －海外管理課（海外グループ会社管理・支援）（★）　 －標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面で支援）【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。【転勤】海外管理部としては、国内転勤はありません。財務経営管理室内で異動する場合には大阪のみ（資金部、経理1部）となります。【海外駐在先候補】■東南アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/southeast_asia/■北東アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/northeast_asia/■米州https://www.inabata.co.jp/business/region/americas/■欧州https://www.inabata.co.jp/business/region/europe/

【期待する役割】総務本部 保険＆BCM推進部 保険課にてグローバル保険プログラムマネジメント業務に従事いただきます。【具体的には】・各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案やその徹底・欧米アジア等海外部門との連携を通じたグローバル保険プログラムの最適化、海外買収子会社への新規導入・欧州再保険子会社の最適なリスクファイナンス運用・管理・国内外グループ会社に対するリスクマネジメント活動（指導・支援・監督・モニタリング）・リスクマネジメント規程類の策定・改訂・リスクマネジメント人材の育成および研修の実施※ご入社後は、グローバル保険プログラムの運用業務をお任せし、将来的には海外出張を含め、各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案等幅広い業務をお任せします。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：週2回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：国内出張：年3,4回、　海外出張：年1,2回【ポジションの魅力】当部は、総務本部の中核業務の一つとして、国内はもちろん、海外グループ会社に対しても影響力を持ち、グローバルな視点で全社リスクをマネジメントしている組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業を取り巻くさまざまなリスクに向き合い、その対応を自ら企画し、実行できる職場です。リスクマネジメント部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、欧米における最新のリスクマネジメント手法や各種最新情報の入手等、これからの日本企業に必要とされる「リスクマネージャー」の経験を積む場として最適なポジションです。保険会社やブローカー、大手企業のリスクマネージャー等との交流もあり、社内のみならず、社外の人脈も広がります。VUCAの時代において、ますます需要が高まる企業のリスクマネジメント業務でキャリアを構築しましょう。【配属先のミッション】当部は、当社グループ全世界のグローバル保険プログラムを一元管理しています。グローバルなリスクマネジメントを通じ、将来のリスクを低減し、トータルコストオブリスクを最小化することで、企業価値最大化に貢献しています。【募集背景】地政学リスクの複雑化や自然災害の高まり、また当社事業の拡大に伴い、対処すべきリスクの範囲・規模も増加しています。これらのリスクに対応するため、組織体制を強化すべく、募集を行います。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景と組織概要】当社では2023年に、従来の大きな産業事故のようなことを起こさないためのリスクマネジメントから中期経営計画・予算などの組織目的・目標達成のためのリスクマネジメントへ制度面を見直し、現在運用面において、その定着・浸透を図っています。また危機管理についても、各所で構築された体制の実効性を点検し、それらの結果を踏まえながら、制度面の改善を進めています。このような取組を一緒にしていただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】1．損失危険管理を要するリスクおよびその対応に関するとりまとめ　●リスク評価　　(1)当社全体または共通のリスク、拠点固有のリスクの抽出と評価　　(2)各所で抽出されたリスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価　　(3)他社・社内事例の把握と展開共有　●リスク対応状況のモニタリングおよびBCP改善支援　（社会的価値観や法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化を踏まえて）　●全社リスクマネジメントおよび危機管理制度の改善　●全社方針の策定、当該年度に重点的に取り組むべきリスクの提案　●社内報や講習、巡視などによるSMMグループ内への指導・啓発　●拠点巡視による重大リスク顕在化シナリオと顕在化時の体制点検2．RM分科会、および危機管理委員会の事務業務3．全社対策本部の運営4．有価証券報告書や統合報告書向けリスク報告【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・当社事業全般に及ぶ業務であり、工夫しろが広く、自身のアイディアを反映できる機会が多い・経営層の考えや意思決定を間近に見ること、当社の状況を高い視座から把握する機会を得られることで、全社的な視野を養うことができる・各所のリスクとその取組点検を通じて、当社の様々な操業現場を知見することができる【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。職場に各担当に付き、業務を手伝いながら、徐々に独り立ちをして、1年後には担当業務をもっていただく予定です。また業務に必要な知識などは社外セミナーやWEB教育コンテンツなどから学ぶことも可能です。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・事業部門で様々な経験をしてきた50代以上が多く、出身分野に偏りがないため、比較的早く溶け込めます。・定期的な職場ミーティングや上司との1on１を実施しており、風通しよく、コミュニケーションを取りやすい職場です。・リスクマネジメント全般を対象としており、安全衛生や環境分野以外の経験・知識も活かすことができます。【組織の特徴（就業環境）】・出社勤務を基本としており、事由次第で在宅勤務を許可しています。・有休や時間休の活用などによりワークライフバランスが実現可能です。【出張の頻度】巡視や講習などを目的に、1回数日程度、年数回の頻度で、主に国内拠点への出張があります。【配属部門構成】■安全環境部人数：16名男女比：男性88%、女性12％平均年齢：53歳（部門トップの年齢：50代）中途入社割合：21％【キャリアパス】安全環境部内のローテーションで安全衛生や環境業務にも従事でき、別子地区などの製造現場に近いところで仕事する機会もあります。将来、当社リスクマネジメント・危機管理の実務責任者にも挑戦していただきたいと考えています。【キャリア採用入社者・部門からのメッセージ】事業部門で様々な経験をしてきた50代以上が多く、出身分野に偏りがないため、比較的に早く溶け込め、コミュニケーションを取りやすい職場です。有休や時間休の活用などによりワークライフバランスが実現可能です。リスクマネジメント全般を対象としており、安全衛生や環境分野以外の経験・知識も活かすことができ、また自己啓発の機会も多く、仕事の幅を広げやすい環境にあります。

サステナビリティ推進担当として、以下業務をお任せします。【具体的には】・SSBJ開示：2027年3月期の開示における不足事項の解消に向けた対応・環境関連：GHG排出量の算定および第三者保証の取得、SBT認定の更新などへの対応・ESG評価：CDPやEcoVadisなどのESG評価機関への回答作成（MSCI、FTSEは別の部署で対応）・カーボンフットプリント算定：社外からの依頼に応じて、計算に対応・SAQ回答：社外からの依頼に応じて、サステナビリティ関係のアンケート・質問へ回答の対応・その他サステナビリティに関連する業務：サステナビリティ委員会対応など＜業務補足＞・入社後まずはSSBJ開示に向けた準備、ESG評価（CDP、EcoVadis）の回答、GHG排出量の算定および第三者保証取得への対応など、実務を中心に担っていただく予定です。・将来的な新規業務として、ご希望やご経験に応じてGHGやESG関連データの管理システム導入、ESG評価向上のため外部イニシアチブ加入などをお任せしたいと考えています。＜受賞歴＞・CDP気候変動で最高評価Aリストに選定 (3年連続：2023~2025年度)■働き方について：世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、満員電車とは無縁、通勤時間は都内に比べて短いです。待機児童の心配もなく、本社には保育園もあり、忙しい朝も時間を有効に活用することができます。また新宿から車で約90分と東京からも近いため、休日に東京に帰っている社員もいます。休暇も取りやすいため、仕事とプライベートの両方を充実できる環境です。■福利厚生：家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【募集背景】ミネベアミツミ株式会社では、2031年3月期までに温室効果ガス排出量30％削減（2021年3月期比）、2050年には実質ゼロの達成を目指しており、世界各国の自社拠点への太陽光発電システムの導入をはじめとする様々な施策を検討し、脱炭素・環境負荷低減に関する取組みをより一層強化しています。カンボジア国内の既存工場および将来の工場拡張時に必要となる電力を再生可能エネルギーで対応することを目標とし、2026年1月からカンボジア現地の政府認定電力事業者と協同で操業開始しました。第2フェーズの事業も本年中に立ち上げる予定です。タイにおいても、自社工場向け再エネ供給を目的として、タイの再エネ事業者をパートナーとして、太陽光発電の事業化を推進中です。再生可能エネルギー事業を更に拡張し、長期的に運営していくことを目指し、多岐に渡りご活躍頂ける人材を募集する運びとなりました。【職務内容】当社の再生可能エネルギー事業推進/運用管理のサポートをご担当いただきます。■再生可能エネルギーの管理└利益、収支管理└発電工程管理└補助金申請■海外パートナーのコミュニケーション■事業計画資料の作成、プレゼンテーション（主に社内向け）　　など【魅力】・自らの手でグローバルなビッグプロジェクトの立ち上げから関わっていただきます。・再生可能エネルギー事業という社会課題の解決に貢献できます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

日本および韓国（リモート）におけるビジネスオペレーションを対象に、情報漏洩・個人情報保護・業務プロセスに起因するリスクの管理・統制を担うポジションです。ITセキュリティに限定せず、人・運用・業務プロセス全体を俯瞰したリスクマネジメントを推進していただきます。＜具体的には＞・BPO＆業務委託案件における：　-情報セキュリティ　-個人情報保護　-業務プロセスのコンプライアンス管理・各アカウントに対する内部監査・リスクアセスメントの実施・情報漏洩・不正・プロセス逸脱等のインシデント調査、是正・再発防止策の推進・クライアント監査（ISO、SOC、PCI DSS 等）およびグローバル監査対応・IT、人事、法務、施設管理、DPO など社内関連部門との連携・グローバルセキュリティチーム（主に中国拠点）との連携・レポーティング・従業員向けセキュリティ／コンプライアンス教育の企画・推進・RFP／RFI対応、契約時のセキュリティレビュー支援※マネジメント業務はなく、専門職としての役割となります。※サイバーセキュリティの専門家ではなく、業務委託・BPOビジネスにおける人・運用・プロセス由来のリスクを可視化し、是正までリードできる方です。IT領域は専門チームと連携する体制が整っています。＜組織について＞少数精鋭5名のグローバルセキュリティチームに所属し、マネジメント業務はなく専門職として活躍いただくポジションです。レポートラインは中国拠点の責任者となり、英語を用いて日本・韓国領域の情報セキュリティ／コンプライアンスを主体的に推進できます。＜本ポジションの魅力＞＊ITに特化しない「ビジネス視点の情報セキュリティ」　└人・運用・プロセスを横断して企業リスクを管理できる希少なポジションです＊日本・韓国を担当するカントリー責任者ポジション　└ マネジメントなしでも高い裁量と責任範囲＊グローバル環境での活躍　└ 海外拠点・グローバルチームと連携し、英語力を活かせる

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々の秘書兼アシスタント業務を行っていただきます。■ ミッション税務部門のマネジメント層を支える秘書業務を通じて、組織全体の生産性向上と円滑な業務推進を実現することが期待されます。国内外の多様な関係者と連携し、プロフェッショナルなサポートを提供することで、部門の信頼性とパフォーマンス向上に貢献していただきます。■ 業務内容・税務部門マネージメントの秘書、その他役員秘書業務全般・スケジュール管理（Microsoft Outlook利用）・社内外の会議日程調整（会議室予約・Teams Mtg設定）・国内外出張手配（出張なび)・各種経費申請・経費精算 (Concur)・来客・会食/慶弔手配・海外オフィスビジター来日時のサポート対応・各種役員定例会議・社内キックオフなどのイベント運営・手配・Executive Assistantチームのアサインメント（担当）調整（マネージャーの元で行います）※2～3名程度の役員・パートナーの方の秘書業務を担っていただくイメージです。■英語活用シーン・英語が堪能な方には、外国籍パートナー等とのコミュニケーションや、秘書業務を担っていただきます。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など税務部門担当秘書チーム20名：東京事務所5名、大阪事務所1名、沖縄事務所14名　　30代～50代　※今回は東京事務所での募集になります。※離職率が非常に低く、穏やかなメンバーです。※バックアップ制度がしっかりとあります（チームでの休みも取りやすい環境）■ 募集背景税務部門の業務拡大と組織力強化を目的とし、長期的に活躍できるエグゼクティブアシスタントを募集します。■働き方・実働7時間・フルフレックス・在宅頻度週に2回程度の在宅勤務※交代で事務所勤務。業務に慣れるまでは毎日事務所へ出勤していただきます。※フレックス皆さん活用されております。・ 平均時間外月間15-20時間程度■ 繁忙期等補足6月期末（決算）、7月期初など■ キャリアパス税務部門のマネジメント層を支える秘書業務を自立して遂行し、チーム内で信頼される存在となることが期待されます。チーム内でのリーダー的役割や、より高度な業務（外国人役員対応、イベント運営の主担当など）を担うことが可能です。キャリアの広がり方としても、管理職やスペシャリストとしてのキャリアアップ、他部門やグローバルな業務へのチャレンジも可能性です。■ この求人の魅力・離職率が非常に低く、安定した穏やかなチームで長期的に働ける環境・フレックスタイム制や週2回の在宅勤務など、柔軟な働き方が可能・英語力を活かし、グローバルな業務経験を積むことができる・多様な福利厚生が充実し、ワークライフバランスを重視できる・組織の成長を支える重要なポジションとして、やりがいと責任を実感できる

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※みなとみらいの事業所で担当を割り振っています。※基本的には、みなとみらいオフィスへの出社が可能な方を募集しています。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名：女性、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。・管理チーム、地域担当チーム※今回は管理チームに所属していただきます。【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週１回リモートワークを活用している社員もいます。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます※横浜みなとみらいオフィスへの出社となります。

インターネット広告事業本部のセキュリティ局にて、情報セキュリティ体制の構築・運用・社内啓蒙活動をお任せします。営業やシステムセキュリティ部門と連携しながら、クライアントに関連する情報の取り扱いフローの可視化、ルール策定、モニタリング、そして社員一人ひとりの意識を変える啓蒙活動までを幅広く担う役割です。【具体的な業務内容】■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■成長産業における「組織と自身の成長」を実感変化の激しいインターネット広告領域で、重要な役割であるセキュリティ対応業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や、高度化するサイバーリスクへの対応など、デジタルマーケティング業界におけるセキュリティのスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆる情報漏洩リスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「セキュリティのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

■担当コモディティに関する調達戦略の企画・立案・実行-■コスト最適化のための準備・交渉■納期調整■その他プロジェクト・特命事項【期待する役割】■今回参画いただく方には、リレー製品を取り扱うカンパニーでの購買部門のメンバーとして上記の業務を担っていただきます。■経験やスキルに応じてお任せする範囲を調整し社内教育も行ないますので、経験の浅い方も安心してご応募ください。【当社について】リレー、I/Oデバイス、無線・センサー等の幅広い電子部品やモジュールを提供する電子コンポーネントメーカーとして、「未来を創る」ための製品設計・開発・販売を通してお客様から多くの信頼をいただいております。

【募集背景】組織強化のための増員※現状兼務者が多く、事業/組織強化のため専任者を採用したいと考えております。【職務内容】同社の経営戦略の中核を担うポジションです。経営層と密接に連携しながら、以下の業務を担当いただきます。■経営戦略の策定：経営方針の策定支援、市場環境分析及び経営課題の抽出、中期経営計画の立案・推進■事業推進管理：各部門の実行計画の進捗管理、グループ横断プロジェクトの実行計画の進捗管理、KPI設定および達成状況のモニタリング■ポートフォリオマネジメント：全社事業ポートフォリオの分析・評価、M＆Aや事業再編の企画立案、新サービス・新製品の企画立案、グループ会社への経営支援【組織構成】グループ経営企画部 企画管理グループ 現状は管理部門を始めとする他部門の複数の部長が兼務で業務を行っている状況です。グループ経営企画部は 事業推進グループ(M＆Aによって統合した子会社連携や数字確認、事業規模の比較的大きい案件の書類作成などを行う部署)とサウジアラビアの事業を管掌するSKMEグループの3グループで構成されています。企画管理グループは本社社内の各部門の数字の確認や方針などを策定しています。【魅力】創業約100年でどこよりも古くから日本の水インフラを支えて来ました。東レグループの同社は国内の上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定した経営基盤を誇り、無借金経営を実現しております。参入障壁の高い業界で現在のシェアは約5割でトップ。多くの自治体・企業から確固たる信頼を獲得しており、自治体同士の合併が増える近年の流れも有、新設の浄水場のニーズも安定的に発生しています。【キャリアパス】ご志向性により他部門でのご活躍や同部署でのマネジメント等多様なパスをご用意しております。【働き方】・在宅勤務：業務のキャッチアップができ次第、週2-3日程度可能・平均残業時間：月20h程度・転勤について：総合職のためゼロではございませんが、限りなく可能性は低いです。

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

プライム市場上場企業コーポレート部門の財務部にて、財務戦略・資本政策を中心に、グループ資金管理、資金調達（直接・間接）、財務オペレーションの効率化などの推進および担当グループのマネジメントを担っていただきます。＜具体的には＞■財務グループのマネジメント業務（組織運営、人材育成、業務改善）■財務戦略：中長期財務計画の策定、最適資金調達の実行、直接金融検討、配当方針立案■連結資金管理：グローバル資金の一元管理・高度化、為替ヘッジ対応■財務オペレーション：日常の資金繰り、入出金等のオペレーション管理＜期待する役割/ミッション＞既存メンバーに加え、他社・他業界で培われた多様な視点や高度な専門性を取り入れることで、同社の財務機能を次のステージへ引き上げたいと考えています。事業拡大を支える強固な財務基盤の構築に向け、中心的な役割を担いご活躍いただくことを期待しています。＜募集背景＞事業の拡大に伴うコーポレート部門の戦略的強化を目的に、現財務グループ長を要職へ配置転換したため、その後任として早急な人員補強が必要となり、新たに責任者を募集しています。＜配属先情報＞経営企画本部　財務管理統括部　財務部　財務グループ部全体で11名体制、財務グループ6名、税務管理グループ5名の2つのグループ構成されています。

【ミッション/背景】防災業界で国内No,1のシェアを誇る同社にて、労務担当者として福利厚生業務をお任せいたします。将来的にはチームを牽引するリーダー候補としての活躍も期待しており、労務領域でのキャリアを着実に積み上げながら、組織づくりに深く関わりたい方に最適なポジションです。人事部労務課の主要業務は給与・勤怠管理や社会保険手続き等の定型業務である一方、従業員増加や法改正による制度複雑化で負荷が増大し人事運用・制度課題も増えているのが現状です。今後は定型業務の工数削減を進めつつ課題解決に注力するフェーズに入っています。そこで、推進力を持って一緒に取り組める方をお迎えし、体制強化を図るの募集です。【職務内容】■福利厚生関連業務・社員寮、社宅の管理全般・社会保険、福利厚生に関する業務■ご入社いただく方にはまずは、前任者からの丁寧な引継ぎを通じて業務に慣れていっていただきます。 なお、進捗状況については、課内リーダーが把握をします。定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務にもアサイン予定です。【ポジションの魅力】■労務業務全般に携わることで、人事制度および労働法に関わる知識を広く修得することができるポジションです。■社員の生活基盤を支え、感謝の言葉を直接いただける、社会的意義とやりがいの大きい仕事です。■定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務も経験できます。【配属先】人事部労務課人数構成：10名（20代2名、30代5名、40代3名）キャリア採用比率5割（5名/10名）※チーム体制を敷いているため、なんでも相談がしやすい環境です。※比較的若い組織ですので、若手の意見をボトムアップで取り入れていく雰囲気が強いです。【働き方】・残業：約25/月を想定・休暇：有給休暇のほか、夏季休暇5日、病気、看病の際に使用可能なライフサポート休暇20日が付与されます。・出勤：基本的には出社を想定（リモートワーク・要相談）【同社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクターのHR部門のハブ機能として、人財戦略の策定、組織設計および重要人事の立案、人財データの分析に基づくインサイト提供、DSS HR部門の組織運営などの役割を担っています。これらを通じて、DSSおよび日立が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献します。■当ポジションの役割・責任DSSのビジネスオペレーションモデルを可能とする組織編制や幹部人材配置について、上位者（CHRO、人財戦略部長、ポジションマネジメントグループ課長）の包括的な指示のものと、メンバーを指揮し、実務を推し進める役割を担います。【職務詳細】DSS のビジネスオペレーションモデルを可能とする組織設計および幹部人財配置の決定に向けた実務の実行・各BU、事業部、統括本部の担当HR（HRBP）と連携し、各ビジネスリーダーの構想や事業/部門戦略に即した組織設計をデザインする。・事業部長以上の人事異動について、BU長、BU/事業部の担当HR本部長、DSS CHROと連携しながら人事案を作成する。・上記組織編制および人事異動案の決裁を得るためのプロセスを実行する（DSS内部の職制会議の事務局業務、本社人財部門への申請など）・組織改編、人事異動の決裁後の、アナウンスメントや本人への内示の支援を行う。・DSS管轄のグループ会社の役員人事について、管轄のBUのHRBPや各グループ会社の人事担当者と連携し、人事異動案を取りまとめ、決裁プロセスを実行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部（リーダー）との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることを通じて、自らのビジネスパーソンとしての成長を加速することができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトに携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS HRのハブ機能を担うため、DSS HR内のCoE（Center of Expertise）やHRBP、本社人財部門と密接に連携しながら業務を行います。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などHRプロフェッショナルとしてのキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人材戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターは、日立グループの4大セクターの中で「デジタル中核」かつ「全社横断の成長エンジン」として位置づけられ、LumadaとAIを軸に、他セクター（エナジー／モビリティ／コネクティブインダストリーズ）の価値創出をデジタルで牽引する役割を担っています。人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）、人財データの分析とレポーティング（ピープルアナリティクス機能）を担います。日立本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービス（DSS）セクター

ヤマハグループは「感動を・ともに・創る」を企業理念として共有し、音・音楽を通じて「世界中の人々のこころ豊かなくらし」に貢献することを目指しています。世界一の総合楽器メーカーとしてユーザーの皆様が安心して楽しめる楽器を製造しタイムリーに市場に提供していくため、多くの部門が協力して日々新しい「モノづくり」に取り組んでいます。その中で国内外にある楽器製造拠点からの出荷計画管理を行う人材を募集しています。【業務内容】・販社、事業部営業希望に沿った月次出荷計画の決定・出荷実績管理・モデル廃番管理・出荷管理プロセスの改革、改善【役割】販社・事業部営業からの出荷リクエスト数をベースに製造拠点との月次出荷計画、中長期の内示計画の策定を担当し、上位者の包括的な指示・助言に沿って、一定の専門能力を要する業務を完遂します。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進