管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

◆同社にて経理部門を牽引する管理職もしくは管理職候補として、主に税務対応や決算月次対応などに携わっていただきます【具体的には…】■ルーティーン業務の進捗等の管理■連結財務諸表のレビュー■開示書類のレビュー■税務申告内容の確認■IFRSに係る決算処理■税務申告に係るフォロー■ルーティーン仕訳の承認や一部起票■経営会議等の各種会議資料の作成■計算書類対応状況に応じてDD/PMI等のM＆A関連業務やM&A先企業の会計指導等のサポート、組織や業務のBPRなど、プロジェクトにもご参画頂きます。【やりがい】当グループを取り巻く環境は日々変化し続けていますので、経理部門としてグループ全体の持続的な成長に貢献するためには、変化に対応するだけでなく、その先を読んだ動きも必要となります。そのため、変化を楽しみ、未経験の業務範囲であってもアグレッシブに取り組んでいただける方には、やりがいを持って働いていただける環境です。【ミッション】経理部門を牽引する管理職もしくは管理職候補として、主に税務対応や決算月次対応などに携わっていただきます【配属部署】8名所属（内2名は派遣スタッフ）

財務部門を牽引する管理職候補として、資金管理業務、月次決算対応などに携わっていただきます。【具体的には】■事業計画に基づく資金繰り計画の作成■HQ及び国内外グループ会社の資金繰り管理■財務面における海外グループ会社のサポート■各種会議資料の作成（財務関連情報）■出納業務/店舗金銭業務の管理・承認【財務部門について】当社グループ全体の資金管理業務を担っております。具体的には、財務戦略、資金調達等の計画および実行、グループ会社管理業務等を通じて、当社グループの描く事業戦略、営業戦略を実現すべく、事業運営の土台となる財務・資金面を支えています。【組織構成】部長１名、課長１名、社員7名（うち、２名は派遣スタッフ）の計８名【ポジションの魅力】当社グループは、売上１兆円の外食チェーンを目指し、グローバル展開の加速をはじめとする持続的な成長に取り組んでいます。そのため、財務部門の役割はますます重要となっております。成長に応じた変化を楽しみ、未経験の業務範囲であってもアグレッシブに取り組んでいただける方には、やりがいを持って働いていただける環境だと思います。

会社が急成長する中、経営陣のビジネスパートナーとして予算計画の策定や予実分析、リソースの最適配分を担い、企業価値最大化のための課題解決を行うことがミッションです。過去数年間、同社は急速な拡大を遂げ、多岐にわたる成長施策を展開してきました。この成長の中で財務部門の役割はますます重要になり、戦略的な意思決定やリスク管理、資金調達の面で専門的なリーダーシップが求められています。IPOに向け、会社の成長に貢献し、持続可能な成功を確保するために、財務戦略の中核として活躍していただける方を募集しています。【お任せしたいこと】■予算策定：年度の事業計画や予算の策定・KPIの策定■予測作成：ローリングフォーキャスト作成・リスクの明確化■モニタリング：予実の管理・分析および報告、それに必要なデータ基盤の整理■経営・事業上重要な課題の可視化と意思決定の支援による企業価値の最大化：リソースの最適配分・価格戦略・市場や競合分析【このポジションの魅力】■事業の方向性を決めるための戦略的な意思決定が頻繁に行われるため、経営陣と緊密に連携することで、戦略的思考をより深化することができます。■予算作成、財務予測、キャッシュフロー管理、投資分析、コスト削減策の提案など、複数の財務業務に深く関与しながら、多方面の財務知識とスキルを得ることができます。■既存の運用プロセスにとらわれない、FP&Aのプラクティス設計に携わることができます。【ミツモアの魅力】 「日本のGDPを増やし明日がもっといい日になると思える社会に」をミッションに、サービス業の生産性をあげる２つのプロダクト「見積り自動化プラットフォームのミツモア」と「事業者オペレーション効率化SaaSのプロワン」を開発しております。 年間2倍の成長率を維持し、資金調達額は累計38億円以上、日本の企業家ランキング2023や日本スタートアップ大賞・経済産業大臣賞を受賞するなど、業界再注目の企業です。各業界から優秀人材が集まり、ユーザーやプロダクトにまっすぐに向き合い本質的な価値を提供することにより、必然的に世界基準のサービスを提供することを目指しております。 【働き方について】 出社がメインとはなっておりますが、事情がある方は柔軟にリモートも活用頂きながらご活躍頂くことが可能でございます。

【募集する背景】事業の急成長・急拡大と適切なリスク管理を両立させるべく、法務の専門知識を活かしつつ、各部門と協力して事業の成長を支援し、同時にリスク管理体制を構築できる人材を求めています。法的課題を先見的に捉え、法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、ビジネスパートナーとして会社全体の成長に貢献していただける方を歓迎します。【お任せしたいこと】■法務関連業務・契約書作成・リーガルチェック、利用規約の管理・法律相談への対応および予防法務施策の立案・外部専門家（弁護士事務所等）との連携・内部統制・ガバナンス関連・コンプライアンス体制の構築・整備■コーポレートガバナンスに関する業務・社内規程類の整備■商事法務・主総会や取締役会の運営・新株発行手続きや管理・証券会社や監査法人との折衝・投資家とのコミュニケーション【同社の魅力】 オンラインでの見積もり比較・受発注サービスを手掛ける「ミツモア」およびフィールドサービス事業者向けSaaSプロダクト「プロワン (旧MeetsOne)」を開発・運営しています。2017年に創業して以来急成長をしており、日本全国にサービスを届ける為に2022年6月より全国でテレビCMを開始し、さらなる事業成長を目指しています。同社の目指すゴールは、ミッションである「日本のGDPを増やし 明日がもっといい日になる と思える社会に」を達成することです。 同社のサービスを利用した会社の労働生産性が高まり、それにより日本全体のGDPが向上するような世界の実現を目指しています。【働き方の魅力】昨年末にフレックス制度を導入され、家庭の事情等に合わせた働き方が可能となりました。また、年齢構成においても半数程度が30代～40代となっており、落ち着いた大人ベンチャーな環境でご活躍いただけるのも魅力です。

今後のIPOを見据え、経理体制の構築・強化を実施したいと考えております。コーポレート本部長及び現経理メンバーと連携して下記業務に携わって頂ける方を募集しております。【ポジションのミッション】経理のプロとして周囲を巻き込みながら、本来の業務やチームの体制強化、経営陣とファクト・数字ベースでコミュニケーションが取れること。これらは弊社の当ポジションにおけるスタートラインでしかありません。ミツモアのプロダクトや事業を一緒に作っていく過程に参画する機会も考えられます。そしてベンチャーだからこそ、コーポレートの一員でも事業のグロースや企業価値向上へのダイレクトな貢献も可能です。そのような環境での挑戦を通して、日本のGDP向上を向上させるというミッション達成に貢献いただける方を弊社では求めています。【業務内容】これまでのご経験や適性に応じて、以下の業務を担当して頂く予定です。■会社法及び準金商法の開示業務■監査法人及び証券会社対応■内部統制の構築■単体決算業務（予実管理や業務フローの改善を含む）【ポジションの魅力】・上場準備を行っており、上場準備の経験と、上場会社と同水準の経理実務を経験できる。・効率化やシステム化に取り組んでおり、新たなシステムの導入等、業務フロー設計にも関われる。・監査法人や証券会社といった外部専門家と直接やり取りすることで、高度な知識と他では学び難い経験を得られる。ベンチャー企業ならではの成長スピードや大きな裁量権が得られるだけでなく、会計士、税理士とともに自由闊達に議論しながら問題解決に関与できる点にやりがいを感じていただけると思います。また、プラットフォーム、SaaS事業を展開しているため、人材面でも多種多様な優秀なメンバーが集まっています。社員からの学びも多く、視野が広がる点も魅力です。

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】今後管理職となり得る人材を確保するための募集となります。【期待する役割】経理課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■経理伝票起票■月次決算・期末決算業務■予算管理業務■税務対応業務■会計監査対応業務　他【組織構成】管理部　経理課 ※50代前半のマネージャーの下に6名程度在籍しております。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

成長フェーズにある当社にて、経理財務の責任者候補として、経理・財務に関する全般業務をお任せいたします。■仕事内容経理部門の責任者としての財務数値管理予実管理（P/L数値だけでなく、社内KPI等の予実管理を含む）■求める人物像定まっていない業務フローを構築できる方フローやプロセスを社員に周知し、落とし込む胆力をお持ちの方明るく前向きな方

【特色】・幸せの量産や未来のために同社で懸命に働く人を、笑顔にする福利厚生施策(寮社宅、保険等)を、現地現物で制度企画から計画・運用展開まで推進できる即戦力の人材を求めています。【業務概要】・働く人の意識や働き方が大きく変化している中、幸せの量産やモビリティカンパニーへの変革をするため同社で懸命に働く人を笑顔(ウェルビーイング向上）にする福利利厚生施策を、短期・中長期で見直しており、そのリードやマネジメントをしていただきます。【詳細】・福利厚生施策の企画・計画・運用展開- 寮・社宅の建替え(閉鎖・建設・転寮等）や制度見直し(家賃援助等）- 保険：保険や財形の制度見直し(自動車保険等）【職場イメージ】・同社での採用となりますが、入社直後より同社本社構内にある某社に出向となります。　・現時点では、出向より数年後に原則、同社に帰任いただく想定となっております。(※）同社100％子会社・ 同社および同社グループ向従業員のために人事福利厚生サービスを提供。・ 賃金処遇は同社、就業はTPSC規則で就労。(＝基本は同社と同様）・ 職場は、同社社員やTPSC社員以外にも社外受入出向者や常駐委託者など、多様なメンバーで構成されており、キャリアの方でも即戦力として活躍できるオープンな雰囲気の職場です(男女比3:7）。【職場ミッション】・働く人の意識や働き方が大きく変化している中、幸せの量産やモビリティカンパニーへの変革をするため同社で懸命に働く人を笑顔(ウェルビーイング向上）にする福利利厚生施策を、短期・中長期で見直しており、そのリードやマネジメントをしていただきます。【やりがい】・同社で働く人がお客様であり。寮をはじめ福利厚生施策の改善により、ダイレクトに「ありがとう！」の感謝の声が多くいただけます（＝施策が悪ければ逆の反応）。・現在は築40年以上の寮が多く、未来を見据え、既存の寮や制度を短期中長期でスクラップ＆ビルドしようとしています。(＝数十年先もご自身が携わった寮が有形で残る）・国内トップレベル他社を訪問し、会社施設や制度を現地現物でベンチマークでき、主体的に進めていただきます・社内外の多くの関係者と人脈や繋がりをつくりことができます【PR】・老朽化した寮の建替えまど数十年に一度のプロジェクトを経験する中で、現地現物や改善や質実剛健など同社ウェイを習得しながら、キャリアとして多くの成長を期待できます・ 将来の福利厚生分野の中核として活躍を期待しますが、人事総務領域の他分業務へのキャリア変更も選択可 【在宅勤務】職場上司が認めた場合、在宅勤務可。現状は１～2日/週程度在宅勤務している人がいる。ただし、現場に出る場合は在社【採用の背景】・同社の福利厚生施策のスクラップ＆ビルドの早期推進と将来の中核人材の育成 (同社福利厚生施策の転換点を経験し次世代に継承）

※株式会社AESCジャパンへ入社後、株式会社AESC茨城へ在籍出向となります。■業務内容ご経験に応じて、一般会計の一部をお任せ致します。＜一般会計＞・棚卸資産管理（原価計算、棚卸資産、マスタ登録他）・固定資産管理（稼働・償却・除売却の各処理、管理表作成他）・経費管理（管理表集計他）・海外の関連会社との連携、各国の経理担当者とメールやレビューセッションのやり取り・業務自動化、プロセス改善　等※繁閑に応じて、主業務以外をサポートいただく可能性がございます。■配属予定部署AESC茨城：管理部（経理部）日本地域（AESCジャパン、AESC茨城）を統括する機能として、一般的な経理業務全般を行っています。■ 配属先組織についてグローバルファイナンス部門（UK・US・CN含む）約１００名超、経理部門ーとして現在２７名在籍しております。内訳は、経理部（単体・財務会計）１２名、FP&A部（連結・管理会計）１０名、財務部（プロジェクトファイナンス・資金繰り）５名です。■役割アシスタントマネージャーもしくはスタッフのポジションで、経理課長にレポート■経理部門ミッション日本地域（AESCジャパン、AESC茨城）を統括する機能として、一般的な経理業務全般を行っています。■ 当社の事業、組織風土・世界的に、今後EV（電気自動車）がスタンダードとなっていくことが予想され、それに伴いEV向けのLiB（リチウムイオン電池）市場は急伸長しています。当社製品への需要も高まっており、茨城、中国、フランスなどでの新工場建設に着手しております。・急成長の中、当社としては、中国が得意とする「SPEED」と、日本が得意とする「QUALITY」とを融合させ、高品質を維持しながら、迅速な意思決定のもと最適且つ最速な市場環境への対応を実現することを目指しています。・当社は、海外の大学で学びグローバル企業で業務経験を積んだExecutiveが多く、多様性への対応等、グローバル企業の一員として必要な多くのことを学ぶことができる環境となっています。・会社が発足して約５年の若い会社ですが、日・欧・英・中国で生産拠点を拡大しています。お客様の拡大や新工場建設、新しいルールや仕組みの構築など、チャレンジしがいのある業務が多々あります。・日産自動車およびNECの合弁会社としてスタートしたため、従業員は主にそれぞれの系列からの出向や転籍およびAESCでの中途採用等で占められており、中途採用で入社される方も違和感なく、すぐ溶け込んでいただけます。■当該業務の魅力・やりがい・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。・大企業と異なり個人の担当業務の幅は広くなりますが、未経験の業務にもチャレンジできる機会が増え、志望や適性に応じて個人のキャリアの可能性を拡げることが可能です。・グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）・現在、グローバル共通の各種システム構築プロジェクトを進めており、自ら同プロジェクトを推進出来ることも魅力の一つです。■働き方について・年１回、連続５日間休暇を取得する「ハッピーライフ休暇制度」を導入しており、部全員が取得しており、メリハリつけて働いて頂ける環境です。

【期待する役割】国内外の自然災害・パンデミックや経済安全保障等の世界情勢の変動により、グローバル企業である同社は、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。こうしたリスクを想定し、有事の際の影響を最小限にとどめるためのリスク評価・管理を遂行することを期待致します。【職務内容】プライム上場、連結売上高9000億超を誇る同社の国内外関係会社59社を含む同社グループ会社全体のリスク管理業務をお任せ致します。・BCP/BCM推進業務（リスク評価・管理、規程の作成・維持・改善、教育・指導）・危機対策本部運営【本ポジションの魅力】・グローバル企業のリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役割と法令遵守の仕組み構築や社内教育など、全体を俯瞰した視点にて経営基盤を支える業務に従事できる。・経営層とのコミュニケーションも多く、部門を超えて広くコミュニケーションを行うことや専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となる。【組織構成】ガバナンス推進室　ガバナンス推進課(5名　男性3名　女性2名　平均年齢51歳)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、海外も含めた知財渉外出来る方を求めます。【職務内容】海外案件も含めた知財係争対応（鑑定・技術論争・ライセンス交渉・訴訟対応）全般をお任せ致します。【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【本求人の魅力】・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略についてご自身の知財渉外経験を活かし、活躍を実感できるポジションです。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【募集背景】知財戦略強化のため、増員。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。【職務内容】本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。・全社の知財戦略立案・グローバル知財部門の管理業務・知財管理・ツール管理・知財教育　等【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略について全社の戦略立案等に係ることができます。・本ポジションは管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門で知財業務を遂行頂きます。【職務内容】本社の知財部門として適性・希望に応じて以下いずれかの業務を担当頂きます。・特許等の権利化　管理　調査・IP分析・知財戦略立案等【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、新潟県長岡市の開発センターの管理職候補として、知財業務全般、及びマネジメントをお任せ致します。※ご本人の適性及び希望に応じて管理職候補ではなく、担当としての採用もございます。【職務内容】長岡開発センターの管理職候補として、下記業務をお任せ致します。・知財戦略立案・特許等の権利化、管理、調査、・IP分析※長岡開発センターで扱っている製品：磁気センサー磁性材を使った製品【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・本ポジションは長岡開発センターの管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)　長岡開発センター　長岡開発センターの知財部門は5名程です。他、東京本社、福島・宮城・に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

■組織のミッション株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。■担当業務・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。・係争に関して、訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士と連携して（日本語／英語）、的確かつ効率的に対処する。・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当して頂きます。※担当管理職での採用の可能性ございます。■所属部門法務部第1課：15名程。男女比は5:5、■働き方想定残業時間：月15～20時間在宅勤務：会社としては週3日程度。■募集背景当社は、東証プライム市場に上場しており、電子部品及び車載情報機器の開発・製造・販売を主な事業としています。2019年1月に上場子会社であったアルパイン株式会社と経営統合の上、新たな経営体制をスタートさせ、第2期中期経営計画の完了時点（2024年度）までに連結売上高1兆円を達成すべく新規事業を拡大しています。この実現に必要な事業の変革に対応するに当たり、法務部門の強化が必要となるため、新たに人財を募集することとなりました。■職場の雰囲気・法律事務所、他の企業の法務部、または海外の現地法人における経験を積んだメンバーなど、さまざまなバック・グランドを持ったメンバーがそれぞれの能力を活かして活躍しています。法務部内における情報共有・意見交換の機会も積極的に設けており、法務のプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。・法務のプレゼンスは高く、会社の成長と変革の一翼を担う存在として、重要プロジェクトに参画して合法・合理を両立した戦略・スキームを自ら主体的に推進・実行することができます。・将来的には状況・適性に応じて海外勤務の可能性もあります。■同社について・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・パソナから入社実績のある企業です。

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。（主な監査対象業務）リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開・内部監査の品質評価【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方のイメージ】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

【職務内容】ミネベアミツミグループの施設投資案件の妥当性検証(クロスチェック)業務および東京本部である東京クロステックガーデンのビル維持管理業務に従事いただきます。具体的な業務内容は下記となりますが、業務が多岐にわたるため、幅広い業務にご興味が有る方にご活躍いただけるフィールドになります。■ミネベアミツミグループの施設投資案件の妥当性検証(クロスチェック)業務・国内外の生産拠点の施設投資について、仕様、コストの妥当性および協力会社選定の透明性についての検証（年間50件程度）■東京クロステックガーデンのビル維持管理業務・ビル管理業務（設備管理・工事管理　等）・建物・設備に関する投資修繕計画・防災業務（BCP策定）・経営層に向けた提案や予算策定　　　等その他、自ら課題を見つけ改善提案にも従事いただくことを期待しております。【組織構成】人事総務部門　総務部　4名【働き方】残業：20～40時間/月程、土日出勤の可能性もあります。【会社の特徴】◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。◆積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・研究開発拠点を展開（2024年3月時点）。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

日本初のインターネットサービスプロバイダー／東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門のスタッフとして、管理・総務業務を担当いただきます。熱意があり新しいことにチャレンジするのが好きな方や、誰とでも円滑にコミュニケーションできる方に適した仕事です。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社では売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】※ご希望と適正に応じてご担当いただく業務を決定いたします。■総務スタッフ・入退室セキュリティ管理、ICカード管理・応接室・会議室の設備管理、運営・業務手順書作成、運用改善■ファシリティマネージャー・オフィスファシリティの企画、設計、施工管理・不動産物件探索、契約交渉、契約事務・入退室セキュリティ管理【本ポジションの魅力】・新しい働き方の企画、検討や、情報システム部門と連携してた業務効率改善、オフィスのデジタル化企画など、幅広い管理・総務業務の経験を積むことが可能です。・全国の支社や、グループ子会社の総務にも携わることが可能です。・ワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

■グループ横断のSDGs会議体運営（国内、海外）■SDGsおよびその関連の企画・推進、目標進捗管理、関連部署との連携■コミュニケーション活動（統合レポートや各機会、社内外の媒体での情報作成、発信等）■外部調査、評価への対応、外部環境、ベンチマーク調査、分析■社員啓発教育企画・推進■関連部署との連携、海外現地法人も含むグローバルでのSDGs展開施策立案、遂行【期待する役割】SDGsを中心とした、azbilグループ全体のサステナビリティ経営推進全般。配属Grでは、国内・海外におけるSDGs推進を担って頂きます。【募集背景】2019年には「azbilグループSDGs目標」を掲げ、2030年度までを「行動の10年」と位置づけ、2020年に設置したサステイナビリティ推進本部が中心となって取組みを強化しております。IRや開示、事業戦略の経験者はいるもののSDGｓ/サステナビリティに関連した知見がある者が不在の状況ため、人員を募集いたします。【組織構成】■サステナビリティ推進部 全体11名（配属Gr　1名）■部長　40代1名/GM40代1名（部長兼任）、50代2名/メンバー　50～60代前半 8名■アズビル（株）だけでなく、今後アズビルグループ全体のグローバル展開を推進も見据え、2020年に新設した部署となります。【働き方】残業時間：10H/月リモートワーク：週３回まで可【魅力】サステナビリティ専任部署でグローバルにグループ全体を統括するし、全社的なビジョン・方針を策定するという本社統括業務を経験しキャリアアップしたい方に興味をもって頂ける求人です【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■TCFD、TNFDといった非財務情報開示対応■サステナビリティ開示動向把握・施策展開■統合報告書、有価証券報告書等でのサステナビリティ開示■IR部門、環境部門、人事部門とも連携した、高度化するサステナビリティ開示戦略立案、対応※ご経験に応じて、その他サステナビリティ経営業務に従事【期待する役割】■IR部門と連携した、サステナビリティ開示関連全般（TCFD、TNFD、有価証券報告書関連開示含む）■azbilグループ全体のサステナビリティ経営全般についての推進業務。特に、サステナビリティ経営ビジョン策定、及びそれに伴う情報開示全般。【募集背景】2019年には「azbilグループSDGs目標」を掲げ、2030年度までを「行動の10年」と位置づけ、2020年に設置したサステイナビリティ推進本部が中心となって取組みを強化しております。IRや開示、事業戦略の経験者はいるもののSDGｓ/サステナビリティに関連した知見がある者が不在の状況ため、人員を募集いたします。【組織構成】■サステナビリティ推進部 全体11名（配属Gr　1名）■部長　40代1名/GM40代1名（部長兼任）、50代2名/メンバー　50～60代前半 8名■アズビル（株）だけでなく、今後アズビルグループ全体のグローバル展開を推進も見据え、2020年に新設した部署となります。【働き方】残業時間：10H/月リモートワーク：週３回まで可【魅力】■サステナビリティ部門である程度経験を積まれた方で、今後その経験を活かしてキャリアアップしたい方に興味をもって頂けます■グローバルにグループ全体を統括し、全社的なビジョン・方針を策定するという本社統括業務を経験しキャリアアップしたい方に興味をもって頂けます■サステナビリティ経営はまさに経営の中心の一つでもあるため、より経営に近い部門で、経営とも一体となった統括業務を経験しキャリアアップしたい方には魅力的な求人です。■IR部門で従事されているが、投資家対応等に追われており環境を変えたいと考えている方が、これまでの経験も活かしつつキャリアアップできます。【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■会社の目指す姿の実現に向けた広報戦略の立案と実行■メディアとの関係構築およびプレスリリースの作成・配信■ウェブサイトやソーシャルメディア、その他ツールを活用した情報発信およびコンテンツ管理■社内広報■危機管理広報の計画と実施■広報チームのマネジメント及び育成【期待する役割】■当社の広報活動をリードし、企業のブランド価値を向上させるための戦略を立案・実行する業務。■社内外のコミュニケーションを強化し、当社の目指す姿を実現するための広報戦略を構築し、率先してその実現を推進します。■広報または関連分野での実務経験（①グローバルコミュニケーション、②メディア対応）があり、かつ、組織マネジメント経験がある方。■会社の目指す姿を理解し、広報戦略に反映できる能力や優れたコミュニケーションスキルと対人関係能力を有し、必要な情報を集め、まとめる力、さらにそれをさまざまなツールを活用して発信していく能力を有していることが望ましい。■グローバルでの広報活動が必須となることから、英語を活用したコミュニケーション力を望む。【募集背景】60代メンバーや産休メンバーがそれぞれ複数名いることから補充を目的に採用活動を進めております。【期待する役割】組織強化及び後輩の育成指導などを担って頂きたいです【組織構成】■コミュニケーション部広報グループ：9名■男性：女性＝２:7■グループマネジャー50代1名、マネジャー50代1名、課長代理40代1名、係長30代1名、主任30代1名、契約（EP）社員60代3名、40代1名【働き方】■平均残業時間：10-15H/月■繁忙期無し■リモートワーク：週3回まで可【魅力】当社の広報部門は、女性が7割を占め、それぞれのライフスタイルに合った働き方をしています。朝夕のショートミーティングや、月に2回のグループミーティングで、情報共有するなど、風通しの良い環境で働くことができます。【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

■ 決算発表・適時開示・決算関連資料（決算短信、決算説明資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会の準備・運営、オンデマンド配信・適時開示資料の作成■ 国内外の投資家／アナリスト対応（エンゲージメント）・国内外機関投資家・アナリスト取材対応（年間300件程度）・ターゲティングに基づく国内外投資家訪問の企画・実施、各種カンファレンスへの参加　※海外は欧米、アジア地域を対象に例年実施・機関投資家・個人投資家向け施設見学・会社説明会などの企画立案、実施■ 議決権行使対応・実質株主調査、上程予定議案に関する賛否シミュレーションなどに基づいた機関投資家・議決権行使助言会社との対話■サステナビリティ情報開示・関連部署との連携によるESGなど非財務情報適切な開示、調査機関調査への対応■ IR関連制作物（統合報告書、IRサイトコンテンツ）などの企画・制作。【入社後任せたい業務】■決算発表・適時開示関連業務、IR関連制作物の企画・制作、投資家との対話など【期待する役割】■IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する以下業務の企画・立案、実行を担当いただきます。■財務情報から非財務情報まで、年々その範囲が拡大し、対応の重要度が増す資本市場のニーズに的確に応え、迅速、積極的に対応を行い、グローバルに活躍することができる人材を求めています。■財務情報からESGテーマ、サステナビリティ開示まで、様々な変化の調査・分析を基に、英語力を含むコミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や国内外投資家との積極的な対話（エンゲージメント）の強化に取組み、企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【募集背景】60代メンバーや産休メンバーがそれぞれ複数名いることから補充を目的に採用活動を進めております。【組織構成】■コミュニケーション部　IRグループ：７名　■チーフIRオフィサー60代１名、副部長50代１名、グループマネジャー30代１名、派遣社員2名■男性：女性＝２:３　（産休２名）【働き方】■平均残業時間：20H/月■リモートワーク：週3回まで【キャリアパス】IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する戦略の立案・実行【魅力】■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握したうえで、投資家をはじめとするステークホルダーに戦略的にメッセージ発信、働きかけを行いたい方■経営陣と密にコミュニケーションを取りながら情報発信・対話を行い、ステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値向上に貢献し、仕事の意義を見出したい方■資料作成スキルの他、財務データ分析スキル、コミュニケーションスキル、英語スキル等、様々なスキルを業務を通じて向上させたい方【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

東証プライム大手企業 大東建託社での『内部統制推進部　課長職採用』です【職務内容】内部統制推進部において、会社法に関わる内部統制についての業務です。■内部統制構築・整備に向けた、内部統制システムの策定■リスクマネジメント活動■不正リスク管理態勢の構築■内部統制強化プロジェクトの推進、研修等・M&Aも活発に行っており（直近では東証スタンダート上場企業をTOB）、本ポジションへの期待値が上がっております。【募集背景】増員　内部統制推進部は昨年立ち上がった部署のため、組織体制の強化を図るための増員募集です。ご入社いただく方には、内部統制のこれまでの知識を活かし、部署メンバーの育成や組織強化のための中核人材としてご活躍いただくことに期待しています。【組織構成】内部統制推進部　９名　※昨年立ち上がったばかりの部署です部長 １名（50歳男性）、課長 5名（37~53歳が所属　１名女性）、担当 ３名※組織図・・・・管理本部ーグループ内部統制推進部ー（１）内部統制推進部★配属先（２）インテグリティ推進部（３）法務部・CEO直下ーグループ監査統括部ー（１）グループ監査部（２）J-SOX監査部（３）内部監査部長年、大東建託社に勤務されている方のため、社内のことで不明な点があれば質問できる環境にございます。【キャリアパス】・ゆくゆくは次長としてご活躍いただける方を募集しています。※中途入社（課長職採用）から約2年で次長に昇格した事例も有！評価次第で上がっていける環境です。【働き方】■労働環境としても、フレックスタイム制を導入■週３日リモート・在宅可！■年間休日125日！柔軟な働き方が可能です。～参考URL～・福利厚生についてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-style-reform・ワークライフバランスについてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-life-balance/#life-event-welfare【外部評価】■健康経営優良法人／2024年3月認定（ホワイト500:4回目）■Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業／2024年３月選定■Forbes JAPAN WOMAN AWARD／2023年11月企業特別賞を受賞■くるみん認定／2023年11月認定■ハタラクエール／2024年3月受賞（3年連続）、優良福利厚生法人（総合）として表彰■D&I AWARD／2023年12月ベストワークプレイス認定（3年連続）、D&I Award大賞受賞【大東建託株式会社とは】　大東建託は、品川に本社を置く不動産賃貸業を主要な事業とする企業で、アパートやマンションなどの賃貸物件の建築、賃貸不動産の仲介、借上、管理、保守まで様々なサービスを提供しています。日本国内で多くの賃貸物件を建築し、賃貸住宅市場で高いシェアを維持しており、賃貸事業の企画・立案から、建物の設計・施工、入居者様斡旋、管理・運営まで、賃貸事業をトータルにサポートする総合不動産業です。

【求人担当者より】アクセンチュアの各部門におけるHRBPとして、部門長クラスの人事課題解決のための戦略立案から部門成長のための企画などを行って頂きます！国内約25,000名所属するアクセンチュアのHRパートナーは、部門のHRBPであっても、数百名規模のHRBPとなるため、非常にやりがいのあるポジションです！【ミッション】部門人事担当として、担当部門のトップマネジメントや社員と深い信頼関係を築き、社員の人生、キャリア、プロジェクト経験を積極的にサポートする。【業務内容】・担当領域が掲げる事業戦略やニーズを踏まえながら、社員個人のキャリアの志向性と照らし合わせ、社員へのコーチングやガイダンスを行います。また、担当部門に対しても、自身の社員に対する理解に基づきアドバイスを行います。・プロジェクト配属においては、社員が最も強みを発揮できるようなアサインが行われるよう、プロジェクト配属にかかわるプロセスの各局面でコーチングを実施し、社員のキャリアゴールとビジネスの優先順位のバランスを取りながら、社員一人ひとりに合ったサポートを提供します。・人事本部の他メンバーと協力してタレントプライオリティや人材育成プログラムを理解し、社員が必要な機会を認識できるようにします。・タレント・ストラテジストチームと連携しながら、フィードバック、コーチング、研修を含む従業員満足度の向上に取り組みます。・インクルージョン&ダイバーシティチームと連携し、目標達成に向けた戦略とアクションについて企画・実施します。・社員の稼働率の管理や、人事評価会議におけるコーチなど、重要な人事プロセスを管理・実行します。【こんな方にピッタリな求人です！】製造業界出身者や国内メガベンチャー出身者等、多様な業界からアクセンチュアにご入社され、現在ご活躍されております！世界最大級の外資系コンサルティングファームであるため、多様なバックグラウンドを持つ方が在籍しており、日系企業と比較しても横のコミュニケーションがとりやすく、スピード感のある業務ができます！人事経験を活かしながら、もっとスピード感をもって仕事したい方や、グローバル企業で働きたい方におススメです！【ご参考】日系企業の人事職からアクセンチュアの人事へ。どちらも経験して感じた業務の違いとは？ (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/hr-partner

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【期待する役割、業務内容】ご経験により、担当領域や対応レベルは相談してお任せいたします。■人事給与業務OS：人事給与業務のフルアウトソースに向けたオペレーション企画人事給与業務の全体統括・品質管理を担当いただきます。・給与計算業務の大半は子会社への委託想定・社会保険手続き等は別社会保険労務士事務所を想定・複数ベンダーに業務が跨る想定■人事給与システム、勤怠システムの運用企画、全体統括・現在複数のシステムやツール、及びEXCELで管理・運用を行っている人事給与業務のシステムを集約し、人事給与担当者の業務効率と正確性の向上を目指します。・Employee Self Service（ESS）導入し、現在複数のシステムに分断されている申請・閲覧システムを集約し、社員の申請負荷の軽減や効率性の向上及び人事部門の業務プロセスの簡素化・効率向上を目指します。【組織について】COEチームCOEチームは人事部門内で、労務、給与、海外人事を担うチームです。30~40代のマネージャー3名と、20代~30代の中途入社者を中心に14名が所属しています。【募集背景】会社拡大に伴うCoEチームの人事給与システム企画・運用およびPJリード機能強化のための増員募集【おすすめポイント】■日系大手コンサルティングファーム内での大規模な人事給与業務のフルアウトソース企画ならびに人事システム集約、新規導入に取り組むやりがいの大きいポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。

【期待する役割】監査役室の監査役補助人として以下の実務をご担当いただきます。【業務内容】■監査役監査・監査役ヒアリングのスケジュール調整、議事録作成（一部）・監査役往査の同行（必要に応じ）・他部門への情報依頼とまとめ■監査役協議会運営・開催手続、議案の作成、議案資料作成■取締役会のスケジュール調整・監査役報告として監査計画とそれに付属する年度予算作成■法定監査手続についての会計監査人及び財務経理とのコミュニケーション・監査法人との書類のやり取り、内容の確認・財務経理部門との調整、書類のやり取り、事業報告書の内容確認■その他・監査法人とのミーティング（監査役ディスカッション/コミュニケーション促進）・内部監査ユニットとの月例ミーティング・NEC監査委員往査の対応、調整・NEC監査役会の資料作成、当社開催での調整等・稟議書、経費精算の調査（監査役協議会で報告の場合あり）・監査役活動に関する予算の作成、経費の稟議手続・部門のマネジメント業務【就業環境・出社頻度について】■出社頻度：週1～2回程度　※サポートする監査役スケジュールにより変動あり■出張頻度：監査役の出張に同行する可能性あり（国内にて年0～1回程度、海外は年3回、1回あたり5日程度）■残業：基本無し、繁忙期（3月～6月）は月20時間程度【組織について】所属いただく監査役監査チームは常勤監査役１名、非常勤監査役２名、監査役サポート：2名の体制です。和やかな雰囲気のチームで、内部監査ユニット（5名）とも業務を行う上で連携や交流が多くあります。【おすすめポイント】■残業は基本なく、繁忙期でも月時間20h程度、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■裁量を持ちながら監査役監査業務に携わることができます。将来的にはタイトルアップも狙える環境です。

【期待する役割】■BCM機能マネージャーの指導の下、主担当としてチーム内の一般社員や人材派遣社員と協力しながら職務を遂行します。■チーム内には若手社員が多いため、中堅社員としての役割を果たし、彼らの指導や育成も担当します。【職務内容】■国内BCM態勢の構築・強化・工場と連携した本社災害対策本部訓練の企画実施・災害リスクマネジメント連絡会の企画運営（1回/月程度）■危機管理態勢の整備・強化・自然災害等発生時の安否確認・被害状況の確認と報告、対策本部事務局・本社新オフィス移転に伴う、本社BCPの整備（防災体制等）・本社機能BCPの見直し強化（意思決定・重要業務継続）■海外BCM体制の構築・強化・子会社のBCM体制のモニタリングと支援・経営向けセミナーの企画立案、実施・TCFD(気候変動財務情報開示）における物理リスク試算、開示検討※現在は国内業務が中心ですが、将来的には海外BCM体制の構築・強化にも携わっていただく想定です。【魅力】■各事業、調達、生産、SCM、販売、人事、EHS等の部門、事業所や子会社等と連携する業務となるため、社内人脈を構築し、キャリアに活かすことが可能です。■会社全体を俯瞰しながら事業の動きやサプライチェーンを感じることができ、経営に近い視点で仕事を担う面白さがあります。■リスク管理やBCPについての専門性やスキルを身に付けることができます。【募集背景】自然災害や感染症、地政学リスクなど、重大リスクの可能性が高まっている現状において「医療を止めない」「社会的責任を果たす」ためには、BCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）の実効性をこれまで以上に向上させることが必要となります。そのため、テルモの組織やビジネスを理解し、自立的に施策の立案・実行が出来る人財を配置し、BCMの強化を図ることを目的に募集いたします。【配属先】コーポレートアフェアーズ　グローバル統制モニタリンググループBCM・GSS（Global Safety & Security）チーム【英語利用場面】メールでのやり取り、WEB会議での発表・質疑等で使用（WEB会議：1回/月程度）

【期待する役割】医薬・バイオ・再生医療領域の新規事業創生と戦略立案及び実行いただきます。※課長～部長クラスを想定した採用となります。【職務詳細】・バイオ・医薬・再生医療領域のうち、特に再生医療等の新規モダリティにおける最新の業界知見・トレンドの把握とネットワークの開拓・優先セグメントとターゲット、バリュープロポジションの仮説立案、検証、拡大・セグメント毎の営業・マーケティング、Go to Market戦略の立案と実行・アカウントのターゲティング戦略とアカウントプランの策定とマネジメント・優先的なポジション確立・革新をし続けるための価値獲得のための活動（M&A、パートナー協創活動含む）・デジタルソリューションの事業開発（パートナー、チャネル、ターゲット顧客開拓）・新規事業の実行体制構築のための、各種渉外活動。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】・成長分野の戦略策定、事業開発に関わることができます。・社会課題の解決に向けた最前線の事業開発に関わり、社会実装するまでを経験できる可能性がございます。・CEO、経営幹部とダイレクトに関わり、経営的視点に触れることができます。【入社後のキャリアパス】・事業化後の事業責任者・事業横断型の新規事業開発責任者　等【働く環境】①配属組織/チームTSSバイオ・医薬推進部は約20名体制のチームです。プロジェクトごとに都度適正な体制を組み、協力しながら推進頂きます。②働き方オフィス勤務と在宅勤務の併用（出社率6～8割程度）となります。業務内容やワークライフバランスに応じ、出社比率等は各自で調整可能です。国内出張、海外出張（北米等）の可能性があります。※出張の頻度は国内/年数回程度、海外/年1回程度、期間は1週間程度をご想定ください(プロジェクトに応じて変動の可能性あり)。【募集背景】医薬・バイオ・再生医療分野における成長推進や更なる収益向上のためには、グローバル視点で、新規モダリティーの変化、業界構造、国内外の企業の戦略を読み解くことが求められ、それに向けたビジネスの構築が重要です。特に、変化が著しく、また複雑化するヘルスエア・ライフサイエンス領域においては、変化に対する高い感度を持ち、顧客ニーズの理解・価値創造、成長分野への投資も含む新事業開拓をのためのアクションを柔軟かつスピーディに起こしていく必要があります。これらを更に加速・推進する為の人的資源の拡充を検討しています。【配属組織について（概要・ミッション）】医薬・バイオ・再生医療分野における新事業開発をミッションとする組織であり、グローバル視点での成長戦略を立案し、実行していく。具体的には、顧客ニーズの探索と事業機会特定をリードし、ターゲットセグメントにおける提供価値最大化に向け、M＆A等の戦略投資も含む実効的な計画立案に従事、オーガニック/インオーガニック両面での先進的ソリューション・新技術の獲得を通じた戦略的な事業機会の創出、顧客開拓、トップライン向上の戦略ストーリーを策定し、実際に実行に移すことにより、当該ビジネスユニットの事業成長に貢献する。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】原子力事業の戦略実現のために、原子力ビジネスユニット（日立GEニュークリア・エナジー社（HGNE）含む）の組織・人財戦略（主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等）をシニアHRBPの下で原子力ビジネスユニット幹部・職制、特に日立GEニュークリア・エナジー幹部や本部長・部長層ならびに企画部門、あわせてエネルギー人財部門関係者と連携し、提言・実行していきます。【職務詳細】・特に日立GEニュークリア・エナジー幹部（社長・副社長）や本部長・部長層ならびに企画部門、必要に応じ原子力ビジネスユニット幹部（CEO、CxO）ならびに企画部門と密に連携し、事業戦略理解、人財戦略上の課題抽出、職場ニーズの把握を行う。・抽出された課題・職場ニーズにつき、CoEメンバーに指示・連携し、解決策纏めをリードし、職場にフィードバックする。・幹部との定例打ち合わせ、本部長・部長会議等の場を利用し、組織・人財戦略（主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等）に関するCoE部門取り纏めの全社並びにエネルギー部門の人事施策につき、状況・課題を説明、ならびに職場実施事項を依頼する。・日立GrのHRトランスフォーメーション方針に従い、BP/CoE/HRSSの分担に沿った動きを行い、部門にもその役割を理解してもらうことを意識したコミュニケーションを行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい日本の人事慣行の変化をリードし、グローバルNo.1をめざす日立のHR部門において、事業関係者と直接議論を重ねることにより、その発展に直接的に寄与し、日立が担う社会貢献に関わることができます。■キャリアパス他BUのHRビジネスパートナーとしてスキルを発揮することや、経験を活かしてトータルリワード、タレントマネジメント、人財開発などのCoE各部門でのプロフェッショナルをめざすことも可能です。【働く環境】■配属組織株式会社日立製作所　人財統括本部　エネルギー人財本部（但し、業務従事割合により日立GEニュークリア・エナジー株式会社（総務部）への出向の可能性あり（一体運営により、その場合でも一緒に働くメンバーの顔触れには変わりありません））原子力担当HRBPはシニアHRBP1名、HRBP3名になりますが、CoE（エネルギー人財本部ヒューマンキャピタルマネジメントグループ、人財業務本部エネルギー人事労務グループ、タレントアクイジション部、（株）日立アカデミーなど人財部門内だけでも多くの関係者と連携し業務を推進します。■勤務地・働き方について勤務地は日立事業所(茨城県日立市)を想定しております。ただしご家庭事情などがある場合は、秋葉原地区での勤務も検討をさせて頂きます(日立地区への出張は週1-2回あり)。詳細については選考の中でご相談をさせて頂ければと存じます。また在宅勤務も一部利用可能です。【募集背景】地球温暖化対策としての原子力発電の重要性は今後高まることが見込まれ、国内発電所の再稼働、新設も計画される中、海外での小型原子炉（SMR）の展開、原子力プラントの信頼性向上、運転効率化に向けた日立グループが有する従来の原子力エンジニアリング知見とデジタル知見を組み合わせた提案など、顧客ならびに世の中の期待が大きくなっています。こうした新しい原子力ビジネスを一層推進する上では、従来とは異なる組織・人財戦略が必要となっており、これを推進するためのHRBP人財の募集を幅広く行うものです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】＜ミッション＞デジタル＆サービスセクターにおける事業戦略を理解するとともに、中長期的な視点も持ちながら、トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行い、一人ひとりのエンゲージメントの向上、貢献行動の促進により、多様な従業員一人ひとりの能力の最大発揮を実現することで、デジタル＆サービスセクターそして日立の持続的発展に貢献する。＜期待する役割・責任＞組織目標達成に向けて、従来の価値観や手法にとらわれることなく、事業に貢献することを常に意識し、担当者として与えられた業務を自主的に遂行してもらいたいと考えています。遂行に際してはチームメンバと協力することに加え、他部門との調整や折衝も進めてもらいたいです。現存する問題点や課題の解決に向けて前向きに取り組むマインドや姿勢も期待しています。新たな視点でプロアクティブに課題を提起してもらい、一緒にデジタル＆サービス HRの組織ケイパビリティを高めるとともに、より魅力的な組織にしていきましょう。【職務詳細】デジタル＆サービスセクターの事業戦略や組織目標を理解した上で、トータルリワード領域のエキスパートとして以下の業務をチームメンバーとともに、他部門を含む関係者との調整・折衝業務を実施しながら遂行いただきます。・評価/報酬制度の企画、運用。・国内外管掌グループ会社の役員報酬企画。・表彰制度の企画・運用。・要員計画の検討。・その他、トータルリワードにかかわる業務。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・デジタル＆サービスセクターが社会イノベーションのグローバルリーダーのポジションを確立していくうえで、優秀人財を確保していくことが重要課題であり、そのために競合他社に対する報酬競争力を確保することが必要です。競争力のある報酬の検討をはじめとしたトータルリワードのあり方を新たに考える転換期であり、デジタル＆システムセクターの事業に大きな影響を与えることのできる責任とスケールの大きな仕事です。・また、デジタルシステム＆サービス事業領域は、日立グループの中で規模の大きい事業領域です。日立グループの売上収益のおよそ2割強を占め、その規模は約2兆円超で、高い収益性を維持しています。国内外でビジネスを展開し、連結従業員数は約10万人となっています。Lumada事業の成長をはじめとするデジタルシステム＆サービス事業領域で、活躍している人財をエンカレッジし、デジタルシステム＆サービス事業領域だけでなく、全社に貢献していくことが、やりがいです。【キャリアパス】・当面はトータルリワードのエキスパートとして企画立案・運用に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。（弊社は国内外でビジネスを展開しており、グローバルに関わる業務も含めて非常に多様なキャリアの選択肢がございます）・日立製作所の中でHR経験を積んでいく事を踏まえると、日立グループの中で事業規模が大きいIT事業領域でのHR業務は、非常によい経験となります。【働く環境】・人財戦略部は全体で10名。経験者採用で入社した者が約半数を占め、多様なメンバ構成となっています。・同じトータルリワードグループで働くメンバーは4名で、少数精鋭ながらコミュニケーションも活発で風通しが良いチームです。・趣味や育児等の”ライフ”と両立しながら業務に取り組んでいる仲間がたくさんいます。・各人が働き方を選択し、在宅やオフィスで勤務しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットの事業戦略実現に向けて、組織・人財戦略、企業文化の醸成・構築等の観点から必要な提言・施策の実行を行います。【職務詳細】主な業務は以下となります。・事業戦略を実現し成長を続けるために必要な組織・人事戦略の提言・事業に必要な人財ポートフォリオの実現、リーダー人財の継続的な確保・育成・適所適材の人財配置、働きやすい環境整備、インターナルコミュニケーションの促進など、従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組みの推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・BUのCEO、COOと直接コミュニケーションをとり、グローバルに事業展開するBU全体を俯瞰し施策を実行できる立場として、高い視座で活動することができます。・日立グループのデジタル事業を支える部門で、先端的なIT人財のマネジメントについて経営の視点で考え、実践することができます。・AI、データセンター、グリーントランスフォーメーションなどの新しい事業の立ち上げに携わることができます。【キャリアパス】・他BUのHRビジネスパートナーとして活躍することができます。・また、人財部門のCOE(Center of Experties)として、タレントマネジメントや人財育成など、特定分野でのプロフェッショナルとして活躍することもできます。【働く環境】・今回募集する部署はシニアHRBP(当該募集職種)１名のみですが、BUに属する事業部HRBPや関連するCOE部門のメンバー約30人と一緒に業務を遂行しています。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットは、AIをコアとして日立グループのLumada事業を加速する重要な役割を担っています。急速に発展するAIを事業に最大限活用するため、AIエンジニアの確保・育成が急務となっています。また、2025年度からデータセンター事業やグリーントランスフォーメーション事業も本格的に取り組んで行きます。データセンター事業はITインフラのみならず、電源や空調といったデータセンターの建設・運営に必要な製品・サービスをOneHitachiで提供していくことが出来る、まさに日立の強みを生かした事業展開が可能な分野です。次の日立の大きな柱として期待されています。その事業拡大にむけた組織体制の確立などHRとしての経営課題に取り組むビジネスパートナーが必要となっています。【配属組織について】・ AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットは、フロントビジネスユニットのLumada事業の創生・拡大や、お客さまと社会のトランスフォーメーションをAIをコアにOne Hitachiで推進するため、国内を中心にコンサルティングからマネージドサービスまでの豊富なエキスパート人財を揃え、End to EndでLumada事業を加速するとともに、金融業界・公共分野・産業分野の大規模ミッションクリティカルシステムをアプリ開発・クラウド・ミドルウェア・レガシー＋AI等の技術で支える重要な役割を担っています。・今回募集する部署は、AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットCEO、COOのビジネスパートナーとして、事業戦略実現に必要な人財面の課題を特定し、関連する部門と連携して解決にあたることをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットは、クラウドインテグレーション・サービス、ミドルウェア＆プラットフォームソフトウェア、ストレージソリューション、IoT/データ利活用など多岐に亘る事業を推進しています。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスセクタの事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人財の獲得、評価、開発、配置のタレントサイクルを有機的に機能させる人財マネジメント業務を推進する部署において、Talent Development Groupのオペレーションを統括する役割を担います。【職務詳細】主な業務は以下となります。・個と組織の成長を促す人財戦略に立脚した人財育成プログラムの運用・ビジネスのニーズに合致した課題解決方法の立案・人財育成施策におけるOperational Excellenceをめざした効率性・効果性の高いソリューション提供【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・日立グループの成長をデジタルで牽引する事業部門のタレントマネジメントを推進することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象に、先端的な人財マネジメントを企画・実行することができます。【キャリアパス】・タレントマネジメントのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でタレントマネジメント以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】■配属組織：タレントマネジメント部は17名、配属先となるグループは5名の組織です。■働き方：在宅勤務と対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【配属組織について（概要・ミッション）】今回募集する部署は、タレントマネジメント分野のCOE(Center of Expertise)として、デジタルシステム＆サービスセクタが事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人と組織のケイパビリティを備えることができるよう、人財育成・能力開発および組織開発などのタレント・ディベロップメントの施策を推進することをミッションとしています。デジタルシステム＆サービスセクタのコーポレートとしてグループ全体を管掌します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】デジタルシステム＆サービスセクタの事業（下記HPを参照ください）に関わる人財のタレントディベロップメント業務を行います。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【募集背景】お客様の業務や社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進し、サスティナブル社会の実現に貢献していくためには、デジタルで新しい価値を創造する人財と、ミッションクリティカルなシステムインテグレーションの高度化・高効率化を牽引する人財の双方が、高いエンゲージメントの下で個々の力を最大限に発揮することが重要です。2023年に新設したタレントマネジメント部にて、事業戦略や経営課題に立脚したタレント・ディベロップメントの強化を図っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。1.DX戦略の策定2.デジタルツールの導入・運用3.データ分析を踏まえた提案4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.チームのリーダーシップ6.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.DX戦略の策定: HR部門のDX戦略を立案し、組織のビジョンや目標に合わせて具体的な計画を作成頂きます。2.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）3.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。4.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。5.チームのリーダーシップ: DXを推進するために、チームメンバーのマネジメントを行い、チームの成果の最大化を図って頂きます。6.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。【働く環境】①デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していくことを背景とした増員募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】調達業務を通じて、課題解決と組織改革に貢献していただきます。当事業部門の調達部は機能組織に分けるべく、契約を担うS2C*部門、発注後管理を担うP2P*部門に組織再編を行っております。まずはP2P部門に所属いただき、調達前の上流部門の設計側への働きかけ、あるいは調達の下流を担う社外パートナの納期管理等を担当いただきます。また、DXによる新規システム開発や組織横断の改革も進めており、完遂に向けて社内外の関係者と連携しながら改革推進いただきます。*S2C:Sourcing to Contract, P2P:Procurement to Payment【職務詳細】電力インフラを支える発電設備の構築に必要なハードウェア、ソフトウェア調達における実案件のサプライチェーンマネジメントをメインに、DX推進やサステナブル調達などの戦略にも携わっていただきます。1）調達先パートナとの日常的な連携(納期管理、技術管理)2）社内関連部署とのプロジェクト管理への参画3）DX推進(調達業務改革におけるシステム開発、組織横断ルール敷設)※海外サプライヤーとの調整が発生するため、日常的にメール等で英語を使用します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】電力インフラ事業は市民の生活維持、向上に直接貢献するものであります。本事業の調達業務を通じて、高度な問題解決能力と知識を獲得することができます。本人の能力、適性によっては、部内ローテーションにて他分野の調達業務や企画・管理等を経験することができます。また、日本国内にとどまらずグローバルに活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】1)配属組織①配属部署は部全体で約70名。外国籍メンバも所属している職場です。②経験者採用やGr公募を通じて中途入社された方も活躍しています。③配属予定のGr(課相当)は、約10名の規模で男性、女性も活躍しております。④当該Grは年齢構成30～50代まで広く活躍しております。2)働き方について①在宅勤務可能(部内平均：3回/週の出社頻度)②月1回程度の出張有。(サプライヤーの工場を訪問)日本国内は日帰りか1泊2日、海外出張は頻繁にはないものの期間は1週間程度。【募集背景】昨今、地政学的な世界情勢の大きな変化、環境問題や自然災害等により、調達サプライチェーン維持についてリスクが高まっております。このような環境下において、調達にかかわるビジネス経験や法律知識に対して、技術革新とDXをかけ合わせることで、顧客から社内関係者、調達パートナと一体になってイノベーションを生み出すことができる調達人材の増強、育成が急務となっております。また、情報セキュリティ確保や脱炭素達成などの社会要求に対応し、従来の枠に捉われない調達組織改革が求められております。調達業務経験に限定せずに様々な業務経験をされて、知的好奇心や知的タフネスさをお持ちの方を求めております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】CO2フリーのエネルギーである原子力発電事業については、お客さまの原子力発電事業をあらゆる場面でサポートします。また、福島第一原子力発電所の廃炉措置にも貢献します。また、エネルギー設備の安定稼働・運転効率向上に貢献するサービスソリューションや、脱炭素社会実現 に貢献する再生可能エネルギーソリューション、分散型電源ソリューション、火力・水力制御装置システムなどを提供します。デジタル活用については、日立の強みであるOT×IT×プロダクトとLumada*を活用し、エネルギーに 関わる全てのお客さまやパートナーとソリューションを協創します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

＜ミッション＞デジタル＆サービスセクターにおける事業戦略を理解するとともに、中長期的な視点も持ちながら、人事報酬企画・運用領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行っていただきます。一人ひとりのエンゲージメントの向上、貢献行動の促進により、多様な従業員一人ひとりの能力の最大発揮を実現することで、デジタル＆サービスセクターそして日立の持続的発展に貢献していただくことがミッションです。＜期待する役割・責任＞組織目標達成に向けて、従来の価値観や手法にとらわれることなく、事業に貢献することを常に意識し、担当者として与えられた業務を自主的に遂行してもらいたいと考えています。遂行に際してはチームメンバと協力することに加え、他部門との調整や折衝も進めてもらいたいです。現存する問題点や課題の解決に向けて前向きに取り組むマインドや姿勢も期待しています。新たな視点でプロアクティブに課題を提起してもらい、一緒にデジタル＆サービス HRの組織ケイパビリティを高めるとともに、より魅力的な組織にしていきましょう。【職務詳細】デジタル＆サービスセクターの事業戦略や組織目標を理解した上で、人事報酬企画・運用領域のエキスパートとして以下の業務をチームメンバーとともに、他部門を含む関係者との調整・折衝業務を実施しながら遂行いただきます。・評価/報酬制度の企画、運用・国内外管掌グループ会社の役員報酬企画・表彰制度の企画・運用・要員計画の検討・その他、トータルリワードにかかわる業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・デジタル＆サービスセクターが社会イノベーションのグローバルリーダーのポジションを確立していくうえで、優秀人財を確保していくことが重要課題であり、そのために競合他社に対する報酬競争力を確保することが必要です。競争力のある報酬の検討をはじめとしたトータルリワードのあり方を新たに考える転換期であり、デジタル＆システムセクターの事業に大きな影響を与えることのできる責任とスケールの大きな仕事です。・本社や海外現地法人といったグローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する機会もあり、新たな知見を身に着け専門性を高めることができます。・また、デジタルシステム＆サービス事業領域は、日立グループの中で規模の大きい事業領域です。日立グループの売上収益のおよそ2割強を占め、その規模は約2兆円超で、高い収益性を維持しています。国内外でビジネスを展開し、連結従業員数は約10万人となっています。Lumada事業の成長をはじめとするデジタルシステム＆サービス事業領域で、活躍している人財をエンカレッジし、デジタルシステム＆サービス事業領域だけでなく、全社に貢献していくことが、やりがいです。【キャリアパス】・当面はトータルリワードのエキスパートとして企画立案・運用に従事していただきます。・日立製作所の中でHR経験を積んでいく事を踏まえると、日立グループの中で事業規模が大きいIT事業領域でのHR業務は、非常によい経験となります。【働く環境】・人財戦略部は全体で10名。経験者採用で入社した者が約半数を占め、多様なメンバ構成となっています。・同じトータルリワードグループで働くメンバーは4名で、少数精鋭ながらコミュニケーションも活発で風通しが良いチームです。・趣味や育児等の”ライフ”と両立しながら業務に取り組んでいる仲間がたくさんいます。・各人が働き方を選択し、在宅やオフィスで勤務しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recru

全社環境推進担当者として、国内外のセイコーインスツルグループ全体を統括する業務を担っていただきます。●メイン業務● 環境データの取りまとめ（算定基準の策定・展開、集計チェック）・脱炭素のおけるCO2排出量（Scope1，2，3）・廃棄物排出量、水使用量、化学物質使用量● 環境負荷低減策の企画・運営 ◇事業拠点 環境事務局サポート◇ サステナビリティWebサイト管理◇ 外部への情報開示対応◇ 親会社であるセイコーグループへのデータ提供＊業務知識に関して社内研修・必要に応じて外部のセミナーや研修も受講できる環境です。■ 業務の魅力集計・開示が必須となっているサステナビリティ情報の中核をなす環境データに関して、セイコーインスツルグループの司令塔として国内外の事業拠点や事業部門と連携することで、リーダーシップ能力や脱炭素分野、国際的な環境基準など専門的な知識や経験が得ることができます。【 配属先情報 】■ 配属先名称：経営統括本部サステナビリティ推進部環境経営推進課■ 組織構成：部員数：1名（男性：１）他に兼務メンバー在籍　■ 働く環境の魅力：セイコーインスツルグループの環境の分野において、No1の専門性を有する人材として業務を担うことができます。【 募集の背景 】脱炭素の重要性が高まり新規業務が大幅に増大し、本業務を継続するため補強が急務となっている。【その他特記事項】■出張・外出頻度：月に１，２回程度で国内出張がメイン/出張エリアは関東圏と東北圏がメイン■人柄：環境業務に興味があり、エクセルを用いたデータ処理やグラフ化に抵抗がない方【会社について】 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。■従業員（単独）545名 （連結）3,313名　※2022年3月31日現在■売上高2021年3月　558億円2022年3月　578億円

【役割期待】品川天王洲アイル駅にある東京本社にて、人事担当として教育研修関連業務を中心にお任せします。その後は以下に記載のある業務を、その時の状況に応じて優先順位をつけながら取り組んでいただきます。【具体的な仕事内容】■教育研修関連業務・育成企画に基づいた研修の提案・内製化している社員研修の講師・社員研修の運営・研修資料の作成/更新・既存研修の運用■人員異動配置関連業務（人事配置、異動）■採用業務（新卒採用、中途採用）※現在実施している階層別研修例・新入社員研修　・中途社員研修・1on1研修　・マネージャー育成研修・フォローアップ研修　・営業スキル研修・マネジメント研修　・考課者研修・チームビルディング研修　・選抜型教育研修 ・各種講習会　他■配属先：人材開発課合計8名（課長含む）　男性4名、女性4名　年齢構成：20代3名、30代2名、40代1名、50代1名、60代1名人材開発課は採用業務、教育研修業務、人事制度企画業務、人員異動配置業務がメインの業務になります。※今回のポジションに関しましては、教育研修業務をメインに担当頂きます。教育研修業務は本ポジションのメイン担当とサブ担当の2名で業務を進め、周りが追加でフォローをしながら進めて頂く流れになります。【募集背景】教育研修のメイン担当であった50代男性の定年退職に伴う増員募集です。

日本国政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現を目指すためには、中小企業・小規模事業者においても、財務強化への取組と合わせ、ESGやSDGｓに関する非財務部分への取り組みが必要です。一部の中小企業は大手企業の要請の元、取り組んでいますが、まだ情報や危機感の不足から取り組めていない企業が多くあります。①中小・小規模事業者の経営力強化やESG取組に対して、取り組みを推進している大手企業や関連団体との連携・情報収集を行い、中小企業への波及促進を行う情報集約部門として情報分析や戦略立案をおこなっていただきます。②また、地方自治体が取り組む地域の中小企業の経営課題やESG取組に向けた調査・研究、企画・立案、施策実行の各事業プロセスにおいて、地方自治体事業の受託実績を活かし、地方創生コンサルティングの強化・拡充に取り組んで頂く業務設定も想定しています。【仕事内容】政府・自治体機関、金融機関、関連団体との連携を図り、ESGや脱炭素に関連する、中小企業向けの戦略立案・提案、施策立案審議への参画や、地方創生に向けた関連課題解決など中長期でのESG取組支援策を推進頂きます。①中小企業・小規模事業者向けのESG各要素に応じたスコアリング活動戦略（中小企業向けの財務・非財務データ可視化の取組の推進）②中小企業・小規模事業者伴走支援に関わる活動戦略（経営課題解決・業務効率化・事業承継、ESG経営着手にかかる伴走支援等）地域・自治体の課題解決支援（ESG推進、脱炭素化支援、企業誘致、被災地支援等）等③中央省庁および地方自治体からのEGS課題・経営課題事業受託（調査事業、計画策定事業、伴走支援事業等）【同社について】個々の企業にあった最適な手段と独自の理論で、実践的なコンサルティングに落とし込んで提供していきます。さらにこれまでの常識を打ち破る画期的な提案を行うことで、お客様の経営に確かな変革をもたらしたいと考えています。中小企業のお役立ち集団として、「フォーバルに任せておけば安心」と言っていただくために、社員一同全力で新しい価値を創出しています。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【仕事の内容】 ご入社3か月後を目処にオランダ現地法人（MIMAKI EUROPE B.V.）へ管理部門責任者として出向することを前提とした求人です。役職：課長～副部長クラス（※日本本社での役職）を想定海外関係会社のトップや現地メンバーとの協働の下、管理面全般の業務改善に取り組んでいただける方を求めています。■経理財務部門を主とした管理部門全般（※）のマネジメント業務※本社から購入した製品の在庫管理も含む（1製品で部品1,000個以上)【配属先情報】本社（長野県東御市）※ご入社後、3か月を目処にMIMAKI EUROPE B.V.へ出向となります。【会社概要】産業用大判インクジェットプリンタに集中特化。他メーカーが参入しにくい分野で世界でもトップを走り続けています。インクジェットプリンタのマルチドロップ制御技術、カッティングプロッタの制御技術等、弊社の独自技術は豊富。現在も全売上の約8%を開発投資に回し、新技術・新製品の開発に積極姿勢を取っています。また、全従業員中のエンジニアの比率は30％を超え、非常に技術を大事にしています。【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

【仕事の内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社で、営業管理部長として、物流及びSCM業務、営業管理業務（受注管理、売掛債権管理、棚卸資産管理、与信管理など）をお任せします。■物流及びSCM業務　・現状物流の深堀り、課題の特定、改善策の検討及び実行　・ネットワーク体制の改善と委託先契約・交渉など　・物流業務標準化、物流状況の可視化促進・物流環境負荷低減等、物流24年問題への対応　・PSI（Production/Sales/Inventory）に応じた在庫計画・供給計画の立案、生産部門およびサプライヤーとの調整　・在庫最適化のための需給調整バランス【配属先情報】東京支社【組織構成】営業管理部：現部長合わせて5名の組織。課長1名、メンバー3名で構成。【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

【仕事の内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社で、製品広報戦略（プロモーション）の企画立案～実行をお任せします。部長クラスを想定したポジションです。【業務詳細】■自社全製品のBtoB向け製品広報業務・プロモーション施策企画立案～実行・メディア向けリリース文書作成・記事監修・取材対応など【配属先情報】長野本社【組織構成】営業本部　グローバルマーケティング部　インサイドセールスＧ　6名【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

経理スペシャリストとして、以下3点をお任せいたします。１、通常の経理業務２、決算、税務申告等の専門業務３、すべてに関わる業務改善【具体的には】■日常経理、事業部門・関連会社との調整及び相談への対応■単体決算、連結決算■計算書類・有価証券報告書の作成、監査対応■税務相談、税務申告、税務調査対応■および、上記に関わる業務改善全般【募集背景】管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、税理士(科目合格者を含む)、会計士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に「住友不動産の経理マン」として管理職になり、経理課をリードする方を募集しております。【キャリアステップ】担当者→主任→係長と役職が上がるにつれて、より会社の中心的な業務を担っていただきます。現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【企業からのメッセージ】連結決算・有報・税務申告書作成等の専門的業務に加えて、事業部門・関連会社と経理業務の改善もご担当いただきます。資格がなくても（科目合格であっても）、これまでの経験を生かし経理等の仕組みをより良い仕組みに変えていく意欲を持って取り組んでいただきたいです。

【職務内容】薄膜デバイス事業部の事業部長の秘書をお任せいたします。スケジュール調整やサポートなどの秘書業務全般（来客対応・会議資料のセッティング・土産品、お茶菓子等の買出し・役員の昼食手配・旅券の購入等）をご担当いただきます。※事業部長とのコミュニケーションは英語となります。秘書のご経験をお持ちでなくとも、英語力を活かしてお仕事されたい方からのご応募、歓迎いたします！【出勤について】事業部長が半分以上は海外のため、在宅での勤務も可能ですが、拝島本社へは定期的な出社が必要となります。※事業部長が日本に出社する際は本社（昭島市松原町3－9－12）もしくは東京クロスポイント（渋谷区千駄ヶ谷5-32-10）へ出勤いただきます。贈答品、食事、出張用チケット等の買い物で月数回程度の外出が発生する可能性があります。【配属先について】薄膜デバイス事業部　正社員89名（男性：78名、女性：11名）【募集背景】業務拡大に伴う増員【勤務地】（１）本社・東京工場（東京都昭島市松原町3－9－12）JR中央線「拝島駅」徒歩8分（２）東京クロス・ポイント（東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-10）「新宿駅」徒歩6分【残業】20～30時間程/月【転勤】当面なし

【職務内容】・地場プラットフォーマーへの投資業務(投資先の探索から、Investment Committeeへの上程、出資等の一連の業務)・既存の投資先とのコラボレーション推進・モニタリング・事業の主体となる直系子会社のガバナンスと事業支援【募集背景】ヤマハ発動機では新興国で社会課題の解決につながるモビリティサービス事業に取り組んでいます。アフリカ・インド市場を中心に雇用創出など地域生活者のQOL向上につながるモビリティーサービス事業の推進にチャレンジしていただける方を募集します。【やりがい・魅力】アフリカ・インドでは大幅な人口増加が見込まれ、宅配やデリバリー市場の拡大、EV化などとあいまってモビリティーシーンにも大きな変化が訪れています。ダイナミックな市場で顧客ニーズを捉え、且つ社会的価値を創出する事業の推進に挑戦出来る機会を提供します。【求められる人物像】・新しい事業や技術に対して好奇心があり、積極的に学んでいける方・市場変化へのアンテナが高く、起こり得る顧客ニーズの変化を見越しながら仮説構築ができる方・論理的思考と問題解決力を持ち、自ら率先して行動し最後までやり抜く意志を持てる方・不確実で困難な状況下でも、柔軟な思考力と行動力を持ち計画実行に向けてモチベーションを維持しながら取り組める方・社内外の関係者と協力関係を築くため共感を得られるコミュニケーション力をお持ちの方

【募集背景】ヤマハ発動機は「クリエイティブ」の力で企業ブランディングを推進しています。新しい専門組織の立上げに際し、社内外で企業ブランドコミュニケーションを行うための実務経験を持ったリード役を募集します。【職務内容】・企業ブランド視点でのCX・サービスデザインの設計、制作・企業ブランディングに資する制作物の監修（アートディレクション）・定量的な効果測定方法の開発と定着・様々なステークホルダーとの協働推進【やりがい・魅力】「クリエイティブ」の力で未来のヤマハ発動機ブランド創りに携わることができます。研究、生産、ブランドに携わる多様なデザイナーと協業しながら取組める環境です。日本のみならずグローバルな活躍も期待されます。

【職務内容】・株式実務の業務推進　※定時株主総会の企画運営/文書作成/諸手続きなどの事務局系業務・個人投資家向け説明会の企画・運営・株主優待の企画・運営・ファン株主クラブの企画・運営・統合報告書の企画・制作【募集背景】感動創造企業「ヤマハ発動機株式会社」の企業価値を個人投資家や当社の株主などのステークホルダーに正しく魅力的に伝え、エンゲージメントを深めていく人材を募集いたします。(東証プライム・7272)