管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(48ページ目)

【配属グループの業務内容】1.外為事務全般の企画2.外為AML、資産凍結対応などの運営3.外為事務人財の育成（営業店・若手層の育成）【お任せしたい職務内容】1.外為AML、資産凍結対応として営業店からの相談対応2.当局や海外の規制変更に際し、同行方針の企画立案及び運営3.営業店の事務体制モニタリングや勉強会開催【募集背景】・同社の国際戦略である外国為替推進のため、統制を強化をするための増員の募集となります。複雑化する外為AML統制に対し効率的な事務体制を構築し、海外展開する顧客の困りごとに相応しい対応を行うことで、地域への貢献を深めると同時に、ビジネス領域の拡大を目指していきたいと考えています。【配属されるグループ】外為事務企画グループ（5名）60代２名　50代2名　40代1名【同室で働く魅力】・取引先の進出が多いアジアを中心に海外ネットワークを有しており、同地域の業務経験がある方は経験を十分に活かせます。・同室にとって新しい業務も含まれますので、同社の国際戦略を一緒に創り上げていくことができます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：30h程度(19時までに退社している社員が多いです）･テレワーク：週1回程度【同社の海外サポート体制】インドネシアに同社銀行（1958年開業）、シンガポールに同社銀行（2017年設立）、日系企業の進出が多いアジアの4カ国・地域(上海、香港、バンコック、ホーチミン)に駐在員事務所を設置し、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決など、ニーズに応じたきめ細かいサポートをしています。また、2020年8月にはシンガポールを中心にカタリストスポンサー業務やIPO支援・M&A助言等の投資銀行業務を展開するSAC Capital Private Limited(以下、「SAC」)と提携、2021年1月に同社の株式を15％取得しました。SACの有する現地の豊富なネットワークを活用し、日系企業による東南アジアでのM＆A業務を支援、お客さまのASEANにおける更なる成長をサポートします。これに加えて、海外における貸出・外国為替等の金融機能を補完するために各国の有力銀行と業務提携しております(14カ国・地域、22銀行)。アジアではほぼ全域、北米ではアメリカにて地場銀行が有する豊富な支店網やジャパンデスク(日系取引部署)を通じたきめ細かい顧客支援体制を整備しています。

【ポジションの特徴】・建設コンサル大手で「内部統制・監査」の中核メンバーとして組織横断で活躍・社内外の教育・モニタリング等を通じて“守りから支援へ”進化する監査体制の推進役に・入社後は他管理部門への異動も視野に入れたキャリア展開が可能【職務内容】内部統制室にて、以下の業務をご担当いただきます。業務を通じて、部門横断的に組織を支える役割です。■リスクマネジメント　・社内各部門に向けた教育訓練、モニタリング、改善指導■内部統制（コンプライアンス中心）　・建設コンサルタント業務に関連する業務監査、研修、調査、社内制度整備■クライシスマネジメント　・リスク予兆の検出／異常検知　・有事発生時の初動対応、分析、報告体制の構築【組織構成】配属部門：内部統制室チームで連携しながら、部門横断的に課題解決を進める文化雰囲気：落ち着いた誠実な雰囲気【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント・業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。【働き方について】・実働7時間／残業代は1分単位で支給　実働時間は7時間と短めに設定されており、超過分については残業代がしっかり支給されます。　※毎週水曜日はノー残業デーを設け、メリハリのある働き方を推進しています。・柔軟な働き方が可能　週2～3日のリモートワーク取得が可能で、業務や個人の都合に応じた柔軟な働き方を実現。　時差出勤制度も整備されており、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

【業務内容】・当社子会社である日鉄ﾏｲｸﾛﾒﾀﾙ(株)へ出向し、同社のコーポレートリスクマネジメント部門へ配属予定。　（一定期間出向していただいたあとは、当社および当社グループ会社へのローテーションも予定）◆ 各種法令遵守、リスク管理、内部通報制度の管理・運用◆ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）◆ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）◆ 英文・和文の契約審査（取引基本契約書・業務委託契約書・NDAなど）※これまでのご経験や適性などに応じて、お任せする業務は決定いたします。【募集背景】体制強化【配属部署】日鉄マイクロメタル(株）コーポレートリスクマネジメント部【事業所の紹介】・当社は半導体接続材料（ボンディングワイヤ・マイクロボール）の専門メーカーとして、高性能な製品の供給を通じて、スマートフォンや自動車などの先端技術を支えています。日本製鉄グループの一員として、安定した技術基盤とグローバルな展開力を活かし、世界の半導体産業に貢献しています。【部署の紹介】・日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部は、少数精鋭の組織で一人ひとりが責任感を持つとともに、課題解決に向けて社内・社外関係者と連携を取りながら業務に取り組んでいます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部:プロパー社員と当社からの出向社員の計3名（うち1名は他部門との兼務）L　50代　3名＜職場の雰囲気＞少人数で運営している部門です。だからこそひとり一人の役割が大きく、やりがいのある職場環境です。定期的に部内のミーティングの開催や他部門のミーティングに参加することで関係者間でフォローし易い体制となっています。【キャリア】入社後、一定程度は日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部での勤務、その後はご本人の希望や適性に鑑みながらにはなりますが、日鉄マイクロメタルの他管理部門、海外拠点（フィリピン・中国）、日鉄ケミカル＆マテリアル本社、各製造所の管理部門含めて経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均20時間/月（繁閑により増減有り）■研修：初日に、本社での導入研修後、日鉄マイクロメタル社におけるOJTにて業務を習得いただく予定。【身につくスキル・やりがい】・コーポレートリスクマネジメント部では、法務、内部統制、サステナビリティなど、会社の土台作りを担う部門です。・法的なリスク対応や、ガバナンス体制の整備、サステナビリティへの取り組みなど、業務は多岐にわたりますが、どれも経営基盤の強化や会社の成?には欠かせないものです。経営に近い視点で、会社全体を見渡しながら働けるのが、この部門の大きな魅力です。・さらに、当社はグローバル展開を進めており、将来的には海外拠点での活躍の場もあります。国内外問わず、経営視点での課題解決に挑戦したい方にはやりがいのある環境です。【キャリア】入社後、一定程度は日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部での勤務、その後はご本人の希望や適性に鑑みながらにはなりますが、日鉄マイクロメタルの他管理部門、海外拠点（フィリピン・中国）、日鉄ケミカル＆マテリアル本社、各製造所の管理部門含めて経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均20時間/月（繁閑により増減有り）■研修：初日に、本社での導入研修後、日鉄マイクロメタル社におけるOJTにて業務を習得いただく予定。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

【職務内容】■資金調達（数億～数十億円規模）、金融機関への案件説明、条件交渉等■金融機関開拓、関係構築・強化■各種資料の作成（社内報告用・金融機関開示用）■経営戦略に沿った資金調達計画の立案・実行■その他、上記に付帯する業務　等【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のための増員今後は、取引先や金融機関との連携をさらに強化し、資金調達手法の多様化や財務基盤の安定化を進めていくフェーズに入っています。組織の中核となるメンバーとして、将来的にはマネジメントや企画領域へのステップアップも見据えたキャリアが描けるポジションです。同グループの持株会社である同社の財務部門にて資金調達・管理などの財務業務全般をお任せします。【組織構成】財務部長（50代前半）兼任メンバー（40代後半他部門より異動）契約社員（50代前半）現時点では実質的に部長と兼任メンバーの2名体制で業務を回しており、契約社員は事務作業中心のサポート業務を担当しています。今回ご入社いただく方は、部長の下で中核的な業務を担っていただくポジションとなります。【同社の魅力】全社員の顔が見えやすく、風通しの良い社風です。マインドがあれば、新しい業務も裁量をもってお任せできるフィールドがございます。また有給以外にも5日連続で取得できるリフレッシュ休暇やコアタイム無しのフル・フレックスなので、ご自身の裁量で出勤時間を調整出来ます。その他にも資格支援、住宅手当、フリードリンクなどの福利厚生がございます。【求める人物像】・バイタリティのある方・コミュニケーション能力に自信のある方・自身の業務以外にも興味や関心を持ちながら、向上心を持って業務に取組まれる方【当社について】■ウェルス・マネジメント株式会社は、1999年に金融メディア事業として創業し、2013年に不動産金融事業の会社へと転換を図り、2015年よりホテル運営事業をスタートさせました。同年、金融メディア事業を譲渡し、不動産金融事業とホテル運営事業に注力する現在の体制を構築しております。■「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献する」ことを理念として業務を推進しており、2022年4月には、東証スタンダード市場に上場しております。■ホールディングスとして、グループ会社の経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行っています。現在は、主に不動産金融を営むリシェス・マネジメント株式会社、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社と、ホテル運営事業を行うワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社の子会社三社を中心に業務展開をはかり、お客様のサポートを行っております。■ 多角化による経営基盤の安定化現在、当社ではホテル事業を主軸に据えつつ、不動産領域での新たな収益柱の構築にも着手しています。具体的には、既に稼働中の優良物件を取得し、短期保有（おおよそ2年）後に売却する投資スキームを展開。市況や資材価格の影響を受けやすいホテル業の収益構造を補完し、安定的に利益を生み出せる体制の構築を進めています。この取り組みによって、これまで第4四半期偏重だった収益モデルから脱却し、通期で安定した黒字化を目指すフェーズに入りました。すでに社内では新たな部門も立ち上がりつつあり、今後のさらなる事業展開に向けて体制強化を進めています。

【期待する役割】法務部門の責任者として法務業務と組織マネジメントをお任せします。現在、米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しており、その後任としてご活躍いただくポジションです。当社の法務部門責任者（部長候補）として、法務業務と組織マネジメントをおこないながら、特にグローバル法務領域を牽引いただきます。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応■組織マネジメント★エージェントからの魅力ポイント★プライム上場メーカーでありながら各部門長や経営層との距離感も近く、当部門の責任者（部長）となれば企業経営にも大きく貢献できる環境です。また現在は米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しているため、その後任として知見やノウハウを引継ぎ、組織マネジメントに活かすことが可能です。同社では、業績好調な任天堂に向けた半導体供給のベースがある中で、米国や台湾の海外拠点を足掛かりに、さらなる海外への販路拡大を目指しています。その中でグローバル法務の存在は大きく、これから拡大する海外事業の一役を担うやりがいのあるポジションです。【ミッション】法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理・交渉・リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・当社の事業戦略や投資等への理解とそれら契約法務への対応・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【組織構成】情報統括部　法務部　3名【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html

■営業社員（ライフプランナーの他、営業管理職を含む）や保険代理店の給与・手数料制度の改定。■将来的には他部門（営業本部や収益管理部門等）を巻き込んだ大型プロジェクトの主担当として、1～2名のチームメンバーを率いながら、課題分析から具体案の検討・協議、営業現場への周知まで一貫して制度改定に取り組んで頂きます。■また、特に企画力やプロジェクトマネジメントの観点で若手社員の育成にも積極的に関わって頂く想定です。※報酬制度はライフプランナー制度の要として、社内外からの関心や改定要望も多いです。報酬制度の検討を通して、社会や会社の状況を多面的に捉える事ができ、業務の難易度は高いですがとてもやりがいのある仕事です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援マンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等

【採用背景】（1）月次・年度決算、税務等の制度会計については、微調整を行う必要はあるものの仕組みは構築されているが、管理会計については、再構築が必要な状態である・月次・年次決算、税務等の制度会計は既存メンバーで対応可能・ただし 管理会計（予実管理・セグメント損益・収益予測・KPI）については属人的になっている部分が多い・経営報告資料についても改善が必要・「経営層と事業部門の意思決定」に使える数値の取り出しとデータの整理に時間を要している→ 管理会計機能を強化するための即戦力～育成枠が必要（2）「システム分断」で人がつないでいる環境（課題）同社のシステム構成：・会計：SuperStream NX・ERP：MC Frame・貴金属管理：独自システム・営業管理：独自システム・連携：Excel・Accessにより生データの整理（大量の手作業）結果として：・システム間の差異調整に多大な工数・Accessマクロ・Excel関数が属人化（作成した人しかロジックが分からない）・データの前処理が複雑煩雑・原価・原価差異分析に関する分析がの品質が担当者依存→ 改善余地が極めて大きく、改善志向が必須（3）製造業＋貴金属という特殊性による原価計算の難易度の高さ・貴金属の自社調達、有償支給、無償支給が組み合わさるため、貴金属部分と加工部分の原価計算は別々で実施。（原材料を調達し、それに付加価値を加えるといった、原材料・加工費一体で原価計算を行うのが一般的）・触媒製造は工程が複雑・仕掛品の多層構造・MC Frameの原価データをSSNXへ反映・実際原価と標準原価の両面から物事をとらえる視点が必要→ 制度会計＋原価（実際原価、標準原価）＋管理会計の複合スキルが必要（4）年齢構成の偏り＝10年後に中核層が不在になるリスク経理部構成：管理職：50代～30代後半、一般層：50代3名、40代2名、30代2名、20代1名→ 中核層が薄く、「10年後に経理部を担う層を今から育てないと間に合わない」という逼迫した課題があります。【ポジション概要】配属：本社 経理部職位：S3～S4（一般社員層：一般社員等級は4等級となります）役割：制度会計＋原価＋管理会計の中核担当

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部市場リスク管理Grにおいて、下記のような業務をご担当頂きます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いずれかの業務だけでなく、広く様々な業務に携わって頂く予定です。市場リスク管理の業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○市場リスク管理に係る企画立案○市場リスクに係る分析、検証、報告○市場部門運用への提言、牽制○市場リスク計測○金融商品時価算出等に係る分析、検証○市場関連の金融規制対応、会計・決算対応【配属想定】埼玉同社銀行リスク統括部　兼同社ホールディングスリスク統括部兼同社リスク統括部上記【同社グループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉同社銀行にて入社後に同社ホールディングス、同社銀行に配属が変更となる場合がございます。【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。　【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【同社グループのリスク管理部門について】同社グループのリスク管理部門は、同社グループリスク統括部が担っており、銀行が抱える様々なリスクの管理に係る基本方針の企画立案、リスク管理に係る企画立案、リスクの統括を行っています。業務の運営にあたっては、グループ一体運営を強化しており、特に同社ホールディングスと同社、埼玉同社銀行は、各部員がそれぞれの職務を兼務し、主に木場にある東京本社ビルにおいて、グループのリスク管理と各社のリスク管理に係る業務を一体で運営しています。市場リスク管理Grは、その中でも銀行全体や市場部門が保有するALM運営に係る金利リスクや、その他の為替リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理に係る企画立案、市場部門や経営に対する牽制、提言、リスクの計測、金融規制対応等の業務を行っています。グループ、銀行全体のリスクのコントロールを担っており、大きな責任を伴いながらも、大きなやりがいをもって業務に取り組める環境です。2021年4月から新人事制度の運用が始まり、同部においてもプロ人財として活躍できるコースが設定されています。コース認定された方については中長期で同部で専門性を磨いて頂ける制度となっており、長く安心して働ける環境です。【募集背景】市場部門やリスク管理部門の体制強化を図るためのによる募集となります。近年、マーケットが大きく変動し、変化が激しい環境下の中で適切に運用やリスク管理ができる体制構築のを強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなっていることから、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。

■環境管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■環境マネジメント、ISO14001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO14001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■環境委員会の運営業務。■内部監査の管理および実施業務■外部審査の管理および対応業務【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■エネルギー管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■エネルギーマネジメント、ISO50001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO50001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■省エネ法、温対法の対応業務。■カーボンニュートラルに向けたエネルギーマネジメント戦略の策定■Scope3の算定ガイドライン策定■SBTi、CDP取得に向けた準備■フッ素系温室効果ガス(F-GHG)の削減推進【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社にてパートナー企業戦略の企画・推進業務を行っていただきます。【募集背景】同社は社会と共に持続的発展を目指し、2030年共創ITカンパニーの実現、売上高1兆円へ挑戦します。売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、当センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。【具体的な業務内容】■業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進■業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進■業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用　コンプライアンスの維持・推進　行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】■年間イベントや締め作業で繁閑の開きはありますが、その時期がはっきりしているため、　柔軟に業務時間の調整ができ、ワークライフバランスが保たれます。■実施業務に応じて在宅勤務が可能です。■将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。【研修に関して】同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。社員は積極的にこれらの研修に参加して自らの成長を促していただく仕組みとなっています。また、配属部署内でもOJTを計画的に実施します。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

■サステナビリティ活動全般についての推進を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■サステナビリティに関するレポート発行準備を部門と協力して必要な情報を収集、管理および実行する業務。■従業員にサステナビリティに関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■周辺地域との連携に基づく社会貢献活動の推進業務。■工場内および周辺地域の生物多様性保全の推進業務。■サステナビリティに関する非財務情報開示準備対応業務。■SDGs、CSRの対応に関する業務。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

ストラクチャードファイナンスオペレーション部にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】ストラクチャードファイナンス部門におけるバックオフィス全般をご担当していただきます。【具体的な業務】・ストラクチャードファイナンス組成のサポート・ストラクチャードファイナンスの期中管理（リース料、海外送金、投資家宛現金分配等）・クライアント対応（英語でのコミュニケーション含む）・各種管理資料作成、数理管理・その他バックオフィス業務全般【部門人数】ストラクチャードファイナンスオペレーション部：６名‐部長１名、担当者５名【残業時間】20時間程度を想定※全社平均残業時間17時間程度【魅力】★国内外の大手航空・海運会社や金融機関等との直接の交渉を含む国際的な仕事です。（SPCの立ち上げ時やリース料金の受け取り時など、海外の銀行や企業とやりとりを行う場面がございます。）【社風・環境】 ・成長企業で専門性を磨くことができます（若くても専門的な仕事にチャレンジできる社風） ・ワークライフバランスを重視（全社平均残業時間が10時間台） ・金融業界未経験者も多数入社（先輩社員からの手厚いサポート、気兼ねなく相談できる風土） ・スキルアップを積極的に推進（資格取得にかかる費用補助制度あり）

IR戦略の企画立案や実行、投資家対応、上場会社としての重要資料作成など、経営企画室の業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】〇経営企画室(部署全体)の業務概要■経営計画（利益計画、要員計画、投資計画）および中期経営計画の策定、管理■IR戦略の企画立案、実行/IR（Investor Relations）■決算説明資料、各種開示資料の作成■投資家、アナリスト対応■予算と実績の管理■事業管理、戦略の立案■経営会議・事業会議等の運営及び資料作成

自社の冷却ポンプ・熱交換器といった加工部品の資材購買・納期／工程管理・顧客先対応ならびにマネジメント業務をお任せします。【具体的には】（1）積極開拓：取引先（発注先）数は約200社にのぼり、各社取引先へ必要部品(部材・燃料部品)の発注を行います。各担当者ごとに担当する発注先が分かれており、商品受注活動や自社製品発送対策会議の各担当者が発注します。また展示会等に参加し、その際に新規発注先(発注先)の開拓もお願いしています。（2）納期管理：受注した製品がスケジュール通りに出荷・納品できるよう設計部門や製造部門の進捗状況を管理します。製品毎に工程・納期が異なるため、製品によっては内容の整合や内部調整が必要となります。（3）顧客対応：各製品の納期確認や顧客と直接やりとりも発生します。また、製品によっては技術問質調整が発展工場へ打ち合わせ及び納品同行することもあります。※入社後は3ヶ月掛けて社内の各部署にて研修を行い、同社の商品について学んでいただきます。上記の資材購買業務（1）からスタートし、部内のマネジメントもお任せします。【部署構成】部長以下10名が所属しており、部長・課長を含む5名が営業者、4名が購買業務を担当。※購買部門の課長職として活躍いただける人材を求めています。

【仕事内容】SCREENグループの、環境法規制に関する情報収集と分析・対応を通じて、法規制遵守のための戦略を策定・実行する重要な役割です。■環境法規制に関する最新情報の収集、分析、報告と実行■環境法規制の変更に伴う影響評価と対応策の提案・行政との対話■社内の関連部門と連携し、法規制遵守のためのガイドライン作成■環境法規制に関する社内教育およびトレーニングの実施■環境監査およびコンプライアンスチェックのサポート【求人背景】SCREENグループは、EHS管理として「環境経営（E）」「健康経営（H）」「防災安全（S）」の視点から環境マネジメントをおこなっています。それらを統合する環境マネジメントシステムとして、ISO14001(環境）、ISO50001(エネルギー）、ISO45001(労働安全衛生）、ISO22301(事業継続）の4つのマネジメントシステムの認証を取得し、運用しています。気候変動、国際的な環境規制の強化、環境負荷の低い製品に対するニーズの高まり、製品の大型化に伴う作業安全リスクの増大、就業形態の多様化による従業員の健康管理の複雑化、自然災害の影響による事業またはサプライチェーンの中断といった、さまざまなリスクと機会を包括的にマネジメントしています。この度、これらのEHS管理の強化に伴うリーダー（マネジャー候補）人材の補充です。【企業の魅力ポイント】～SCREENホールディングスの魅力～■売上好調【過去最高6252億円】■グローバルに活躍【海外30拠点以上】【海外売上比率約80％以上】■働きやすい環境【平均残業時間20時間程度】【有給取得率80％以上】【初年度有給休暇23日】■高年収が目指せる企業【モデル年収：リーダー850万円／担当課長1200万】※SCREENグループ紹介 https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/group.html※数字で見るSCREENグループ https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/data.html

【ミッション】ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、継続的に企業価値・株式価値を高めることに寄与いただきます。IR担当の場合一般的には通訳を介した海外投資家とのコミュニケーションが発生しますが、同ポジションに於いては、齟齬の無いコミュニケーションやスピード感などを重視し、通訳を介さない英語力を活かした活躍を期待しております。【主な業務】・決算発表に関する事項・国内外の投資家／アナリストの取材対応・適時開示など【具体的な業務】・決算短信の作成、決算発表会準備・国内外ノンディールロードショーの実施、各種カンファレンスへの参加・適時開示基準の策定・管理・機関投資家対応【仕事の魅力】経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握できます【採用部門】財務統括 財務戦略本部 IR室　└IR室は2つの部があり、2名の部長と配下約16名のメンバーが在籍しております。ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、継続的に企業価値・株式価値を高めて頂きます。

～商品開発部の統括・戦略立案をお任せ／ワイヤーシェルフを主力商品とし、ホテル・外食産業・工場・医療分野など幅広い貢献する会社／自社製品のブランド力が高く、販売先も豊富なため安定経営メーカー～■業務概要：大手飲食チェーン店、有名テーマパークのレストラン、病院、物流倉庫等の顧客を対象とした自社製品作りや製品開発を実施している商品開発部の部長として業務をお任せ致します。■業務詳細：・製品開発部門全体の統括・戦略立案・中期・長期の開発戦略策定、事業戦略との整合性確保・新製品開発プロジェクトの承認・進捗管理・リスクマネジメント・開発予算の策定・管理、投資判断・経営層へのレポーティングおよび提案・メンバー（課長・係長・主任クラス）マネジメント、評価対応・生産・営業・品質保証など各部門との横断的な連携推進＜働き方＞　ワークライフバランスを推奨し残業20時間以下、土日祝休みと働きやすい環境を整備しております。業務に慣れてくると裁量をもってお仕事に取り組めます。

■契島製錬所におけるDX推進＜契島製錬所＞国内最大の鉛生産量を誇る、全島工場の製錬所。鉛は自動車・産業用バッテリーを中心に、はんだ・海底ケーブルなどに使用されており、日本の自動車鉛バッテリーの 40％以上は、この工場で製造された鉛が使用されています。【募集背景】■工場の生産性向上と業務のデジタル化推進を目的として新設【職務内容】現場密着でDX施策の企画・推進・実行を担っていただきます。現場メンバーや関係部門と連携し、 IoTデータや最新技術を活用した生産安定化・生産性向上、業務プロセスのデジタル化をリードしていただきます。＜具体的には＞■ 戦略企画業務製錬所の現場課題や経営方針を踏まえ、 IoTデータ活用やDX施策の全体戦略を立案し、現場メンバや関係部門と議論しながら実行計画を策定する。また、ROI（投資対効果）を見据えた新技術導入やシステム刷新の企画・評価も行う。■ データ活用推進業務既存のIoTデータを分析し、予防保全や生産性向上に向けた具体的な活用方法を現場と共に検討・実装する。データ活用の現場定着や運用プロセスの改善もリードする。■ システム導入・運用業務操業監視システムや生産管理システム等の導入・運用を推進する。まずは既存システムの高度化やデータ活用を優先しつつ、将来的には XR（AR/VR/MR等）などの新技術導入も視野に入れ、現場の業務効率化・自動化を段階的に実現する。■ 現場教育・啓発業務DXやデータ活用の重要性を現場に浸透させるため、説明会や研修、ワークショップ等を企画・実施する。現場メンバの意識改革やスキル向上を支援する。■ 業務改善推進業務現場起点で業務プロセスの見直しやデジタル化施策を立案・実行する。現場メンバの意見や課題を吸い上げ、現場に根付く改善活動を推進する。■ 関係部門・外部パートナー連携業務本社DX関連部門や、外部ベンダー・コンサルタント等と連携し、現場ニーズを反映したシステム・施策導入を推進する。

【同社について】同社は 「次世代によりよい世界を。」 をミッションに掲げるクライメートテック企業です。CO2排出量見える化クラウド「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントクラウド「ASUENE SUPPLY CHAIN」など、脱炭素・ESG経営のワンストップソリューションを展開しており、日本・アジアでトップのシェアを築いています。これまでに累計115億円を調達し、6件のM&Aを実行し、米国・シンガポール・タイ・欧州・フィリピンを拠点に、グローバルでの事業を加速中です。※経済産業省「J-Startup」、TIME誌「World's Top GreenTech Companies 2025」で上位に選出※CEOが「Forbes JAPAN 起業家ランキング 2026」にて上位に選出 【募集背景】今後の展開としてさらなるM&Aやグローバル展開を進めるほか、数年内の「IPO」を目指しており、そのためには、財務経理を中心としてより一層の内部管理体制の構築が必要です。現在、国内外でグループ会社が11社存在し、そのコントローラーとなる役割は全て本社で管轄し、レポート体制を構築していますが、今後は体制を強化し、本ポジションを基軸としたグローバルでの決算体制の確立を目指すべく、その実現のために共にマネージャーとしてジョインいただける方を探しております。【組織構成】執行役員を兼務するコーポレート管理本部長が1名、メンバー4名（30-40代）の構成です。本ポジションでジョインいただくマネージャーには、様々な業務を主体的に巻き取り、メンバーに背中を見せながら牽引いただくことを求めておりますが、その中でも決算業務(月次・半期・年次決算)においては「管理本部長がいなくても自走できる組織体制の構成(強化)」を目指したく、活躍を期待しております。【主な業務内容】・海外拠点を含む財務経理の日常業務、月次、四半期及び年度の決算業務・法人税等の申告書作成、申告業務・監査法人の監査・レビュー対応業務・有価証券届出書及び各種説明資料など、上場準備に必要となる開示書類の作成業務・主幹事証券及び取引所の審査対応業務・事業計画及び中期経営計画の作成業務、予実の分析・検討業務・チームメンバーのマネジメント【やりがい】他社では得られない経験が得られること（グローバル × M&A × IPO）・グループ全体の財務経理コントローラーを主軸として、自ら手を挙げれば「何でも挑戦できる環境」がある。・海外展開を踏まえた日本基準、米国基準、IFRSの会計基準、各国の税制の実践的な知見を得られるだけではなく、自身のキャリアパスのWILLに応じてM&AやIPO準備に関連した様々な経験を得られる。・グローバル × M&A × IPOのすべての要素を「他社では得られない経験値」としてお渡しできる。・今後M&Aも国内外とわず加速していく中、グループ会社のCFOや経営管理に携わる機会も多分にある（数年以内にCFOを目指したいWILLをお持ちの方に対しても、おすすめできるポジション）【求める人物像】目標達成意欲が高く結果にこだわれる方同社のMVVに共感できる方

【想定される職務内容及びキャリアプラン】①入社当初は本部営業部にて鉄鉱石、石炭、銅地金、アルミ地金などの対日輸入や三国間取引といったトレード業務に従事して頂きます（担当する商品は面談プロセスを通じて決定）。その後、海外駐在等を通じて、より付加価値の高いトレードビジネスの開拓、推進に注力頂くことを想定しています。②入社当初は本部営業部にて事業管理・運営業務、新規プロジェクトの推進業務に従事して頂きます。その後、国内・海外事業会社や参画している鉱山会社への出向等を通じて、資源権益事業の運営及び経営に関わるキャリアを積んで頂くことを想定しています。③金属資源開発部にてEV分野、再生エネルギー分野、脱炭素及びサステナビリティ関連の調査・分析や新規事業開発等の業務に従事していただきます。最初に配属された①、②、③いずれかの部署から、将来的には他部署へのローテーションを通じてキャリア形成をしていただく場合もあります。【業務内容】①鉄鋼原料、非鉄・軽金属のトレード業務②資源権益投資、製錬を含む各種金属・鉄鋼製品事業、リサイクルビジネスに関する事業管理・運営業務、新規プロジェクトの推進③脱炭素及び循環型ビジネスの推進を目的とした、EV分野・再生エネルギー分野･脱炭素関連等の法規制や新技術・新規事業・企業の発掘、市場調査・分析、用途開発、事業化検討ご本人の能力や適性、志望等を踏まえて、以下いずれかのポジションに配属予定です。鉄鉱石部、鉄鋼原料部、非鉄金属原料部、銅鉱山事業部、軽金属部、鉄鋼製品事業部金属資源開発部（事業開発課、カーボンニュートラル推進課）【募集背景/応募者へのメッセージ】金属本部では、銅、鉄鉱石、原料炭などの鉱山操業から、アルミ製錬事業、各種金属のトレード、リサイクル・リユースビジネスに至るまで鉄鋼・非鉄金属業界におけるサプライチェーンのあらゆる段階でビジネスを展開しています。世界経済の発展、都市化、脱炭素社会における再生可能エネルギーへの転換、電化、ＥＶ化などに必要不可欠な金属素材は今後も需要増が見込まれています。脱炭素に向けて大きく変容している社会の中で、当社の収益の柱の一つである金属本部のビジネスの更なる拡大、対面にある幅広い産業のカーボンニュートラルの実現や課題解決を目指し、トレード・資源権益投資の両分野において、新たな仕組み・機能を一緒に創造できる人材を募集致します。

【業務内容】人材開発戦略を実現するために必要な研修を整備していただきます。具体的な業務例は以下の通り。・ビジネス要件を把握するための情報収集・研修企画書の作成・研修の新規構築・構築サポート・既存研修の改修・改善提案・グローバル研修の日本社員向けカスタマイズ・研修の効果測定・実施結果報告書の作成

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである当社で経理財務業務をご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【職務内容】・財務会計/税務（個別決算/連結決算/税務対応）・管理会計（原価計算を含むグループ収益管理対応）・資金（資金繰り/為替ヘッジ対応）・グループ会社管理（海外子会社経理業務サポート）・新規設備投資/海外展開などの企画などを中心に担当相当する職務全般※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】経営企画部には7名が在籍しております。部長1名、担当部長2名、マネジャー1名、アシスタントマネジャー1名、社員2名となっており、少人数ながらも、メンバー間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。年齢比率：20代1人、30代2人、40代2人、50代2人雰囲気：ベテランの方が多く、不明点・質問あればすぐに相談できる環境です。【残業時間】平均20‐30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】ジョブローテーションを通じて、経理・企画業務を幅広く経験することにより、成長を実感することが出来ます。また、将来的にはグループ会社で海外駐在員として働くチャンスもあります。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

【具体的業務】■以下の業務を中心に専門性を発揮して活躍していただきます。・企業財務（資金計画、資金繰り、資金調達等）・国内・海外グループ会社に対する資金管理、資金運用・財務戦略に基づくグループ内融資審査及び各社の資金計画レビュー・プロジェクトファイナンス等・財務ガバナンス検証及び財務ポリシーのグループ会社への浸透

急拡大する組織を支えるため、労務領域の基盤づくりから運用の高度化までをリードいただける方を募集します。日々変化する事業と組織に合わせ、制度運用・給与・社保・勤怠・安全衛生など幅広い領域を主体的に整備し、働く環境そのものを“つくっていく”ポジションです。【ミッション】人事部の中核メンバーとして、成長段階にある当社の「労務体制」「制度運用」「社員の労働環境」を統合的に整備し、社員が安心して力を発揮できる“組織基盤”を構築いただきます。また急成長する組織における労務課題を構造的に捉え、改善・仕組み化まで一気通貫で推進しつつ、制度運用・給与/社保などの各領域を横断し、労務面から事業成長を支えていただきます。現場部門・経営層と連携し、全社視点での労務ガバナンスを構築することが求められます。【業務内容】・人事制度の運用・入退社、人事異動に係る手続き・発令文書の作成・人事、給与システムの運用・給与計算、支給手続き・税、社会保険関連業務・労働条件に関する調査、施策提案・服務規律、勤怠等の管理・労働関連法規の調査、対応・慶弔、福利厚生の運用　等【魅力・やりがい】・自身の裁量で課題を発見し、スピード感をもって改善までドライブできる・事業成長に伴って課題が次々に生まれるため、常に新しいテーマに挑戦できる・労務の専門性を最大限に活かしつつ、制度設計や組織づくりにも踏み込める・意思決定のスピードが速いため、自分の提案がそのまま会社の仕組みになることも【組織体制】人事部（6名）部長1名 - 副部長1名 メンバー4名

【募集背景】事業拡大・体制強化のための増員募集となります。【ミッション】2023年2月新設のファイナンス統括部（CFO管掌）の機能の1つであるAccounting&Tax室では、経営陣や各事業部の意思決定を会計・税務の側面からサポートしています。日常的な経理業務のリードに加え、グループ全体の状況を俯瞰しながら、新規事業/サービスやM&Aに伴う会計・税務論点の整理、またQCD（品質、コスト、納期）を意識した業務改善・社内ポリシー見直し・システム導入などの各種プロジェクトをリードいただきます。また、ご経験とご志向によっては、チームマネジメント、採用を含めた体制構築も担っていただきます。CFO及び他のファイナンス機能（IR Treasury、FP&A、Corporate Development）との連係を通じ、ファイナンス領域周辺の知見を広げられることはもちろん、中期的には他のファイナンス領域へのローテーションも可能で、幅広いキャリアの可能性を拓ける点が本ポジションの魅力です。具体的には以下の業務を想定しています。■ファイナンス関連のシステム導入（ERP、CRMツール等）■単体の日常経理業務のコントロール■決算実務のコントロール（連結決算含む）■監査法人との間の論点整理■業務フローの構築・改善■新規事業立ち上げやM&A時における、会計・税務面での課題解決■M&A後の経理周りPMI■開示実務のコントロール・J-SOX対応【本ポジションの魅力】■約1,000人規模・グループ展開企業の全社的なシステム導入経験が積める■会社の規模が拡大する環境下で、全社的な影響を与える業務に関与できる■ファイナンス領域周辺の知識、経験を得ることができる【組織構成】《Accounting&Tax室のご紹介》23年7月から3グループ体制を敷き、20～30代のメンバーが自分のミッションにコミットしながら体制強化・組織力向上を目指しています。現在、室長＋12名程度のメンバーで構成されています。■グループ分け・単体決算グループ　★今回の配属先・連結決算グループ・子会社管理グループ現在はグループ会社を含めて統一的なオペレーション構築を検討するプロジェクトや、グローバル展開を前提としたファイナンス体制・コーポレート体制の構築を検討するプロジェクトが開始されており、定常業務に加えて各種プロジェクトへの挑戦の機会が多くあります。会社が成長するフェーズの今、こうした変化をコーポレートが主導しており、その設計へ関与できる貴重なタイミングでもあります。

～バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場企業の経営企画部企画グループ長をお任せ／中計検討など会社の中枢業務をお任せ～■業務概要経営企画部企画グループのグループ長(課長相当)として業務をお任せします。・グループマネジメント・海外子会社管理（直接のやり取りはないため、英語のやり取りはございません。）・連結及びグループ各社の年度計画・中期経営計画・長期ビジョンの検討・策定・各子会社の財務状況のモニタリングと業績評価・管理会計（KPI管理）・主要会議体の運営・各種IR資料の作成・BU体制のサポート（営業企画との連携）■ミッション特に中期計画（RT2026）が次年度で終了するため次の中期計画の検討が目下の課題になるため、経営層と連携し実行いただきます。その他、社内で経営指標の見える化を推進しており、データを可視化して現場と一緒になって改善策を検討する機会が多くなっているため、改善策立案にも従事いただきます。■今期部門目標・BU活動の推進と、新中期経営計画の活動のモニタリング(指標に対する活動把握)活動を推進(海外事業の支援を含む)・事業活動の情報が共有できる仕組みの検討を進める・会計システムの更新を起点として、部内業務のDX化を推進する・社内外に対する同社の活動状況(提供価値)の共有、情報開示を進める※企画グループ4名在籍■業務の魅力会社のかじ取りを担う大変重要な仕事です。経営層及び現場と連携しながら方向性を策定し実行に移せる仕事です。経営層とも現場とも近く、ご自身の成果を外部の開示資料に反映することも可能です。■会社の魅力・街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。バス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

独立系総合商社である同社財務部にて、財務（国内グループ会社50社ほどグループファイナンスや、政策保有株管理等）をご担当いただきます。【職務内容】※ご経験に合わせ以下のいずれかの業務からご担当頂く想定となります。・国内入出金管理、海外入出金・為替管理・業務の整備・改善・効率化の企画・推進・国内グループ会社に対するCMS運営、CFモニタリング、グループ資金ガバナンス施策企画・推進・グループ人材の育成・教育・海外グループ会社に対する貸付、保証、グループ資金ガバナンス施策企画・推進【配属先】・部署：財務部（3課制）・構成：24名（20代～50代）・雰囲気：少数精鋭の組織の為、財務を軸として様々な形でワンステップ上の難度の高い業務に挑戦する機会も多く、組織への貢献と自己成長を実感していただくことが可能です。【キャリアパス】当面は財務部部内でのローテーションにより、財務を軸とした形でキャリアップを想定しております。その中で財務だけではない様々な管理部門のPJに関与していただくチャンスもございます。【魅力】■仕事の面白み／やりがい少数精鋭の組織の為、財務を軸として様々な形でワンステップ上の難度の高い業務に挑戦する機会も多く、組織への貢献と自己成長を実感できます。■キャリアについて：当面は財務部部内でのローテーションにより、財務を軸とした形でキャリアップを想定しております。その中で、財務だけではない様々な管理部門のPJに関与していただくチャンスもあります。

代表の直下、経営企画室にて、ベンチャー投資をお任せします。当社では既に数十社に投資実績を有しています。主な投資領域は、当社の事業とシナジー効果が期待できる■メディア関連■マーケティング関連・FinTech■ブロックチェーン関連等になります。今後、当社の事業拡大と投資先の成長の「絵」を一緒に描いていただき、「どこに」「どのように」投資をしていくのかを、検討・実行していただければと思っています。投資案件の開拓の他、投資実行後は投資先担当として、投資先の成長をサポートもしていただきます。【具体的な業務内容】■スタートアップ企業の発掘■投資実務（デューデリジェンス等）■既存投資先への経営および事業開発支援■スタートアップ企業経営者や他社CVC／VC担当者とのコミュニケーションなど【ポジション魅力】投資実務の経験がなくても、高い営業実績や新規事業の立ち上げ経験があれば、事業の成功や失敗から学んだ知見を活かして投資先をフォローし、CVCとしての役割を果たすことが期待されています。また、我々CVCチームは既存の投資先の経営フォローも行い、投資先が事業成長できるようにサポートします。このため、ソーシングだけでなく、経営支援のスキルも必要です。新規事業の成功経験や、挑戦し続ける姿勢を持つ方には最適な環境です。

同社にて以下業務を担って頂きます。【業務内容】■日本本社における財務業務全般・入出金等の承認業務・資金管理全般(資金計画立案及び進捗管理、借入残高管理、運用プロセスの設計・実施 等)・金融機関との連携・渉外業務・決算開示対応■海外子会社の管理業務全般・業績報告数値確認・資金計画・分析・レポート■リーダーとしてチームマネジメント【募集背景】会社の業務拡大による人員強化の為の募集となります。【組織構成】経理チーム7名、財務チーム2名の組織となります。【本ポジションの魅力】■国内、海外含めた財務業務全般の幅広い業務に携わる事が出来ます。またご自身の志向性に応じてスペシャリスト、ゼネラリスト、他業務への異動など幅広いキャリアの可能性がございます。■リモートワーク、フレックス制度にて柔軟な働き方が可能です。

★中長期の成長戦略を加速させるため、IRチームを拡充します★＜募集背景＞東証グロース市場に上場し、国内外へのさらなる事業拡大を目指す同社では、 会社の経営方針や事業戦略に基づいた中長期な成長をIR担当として支えていただける方を募集いたします！ ■業務内容経営企画部門や関連する事業部門と密接に連携をとり、能動的に企画から実行まで携わっていただけます。CFOをはじめとする経営陣と日常的に直接コミュニケーションを取りながら、企業価値の向上に貢献していただくポジションです。 ＜具体的な業務内容＞・有価証券報告書・決算短信作成 ・投資家向け開示資料作成 ・投資家・アナリストとのコミュニケーション・各種調整 ・証券会社・メディアとの関係構築 ・法定開示資料・決算関連資料作成 ・IRイベント・株主総会企画・運営 ・IRサイト運営、グループ会社連携 ・サステナビリティ情報収集・発信 ・経営環境データ収集・分析 ・関連部門との連携 【仕事の魅力・やりがい】 経営陣とのコミュニケーションや、経営企画、経理、広報、法務と密に連携を行います。 弊社では年間300件以上もの機関投資家とのミーティング実施しており、経営層との距離が近いため、広範なIR業務経験を積むことが可能です。 また、複数の事業本部と多様な商流を持つことから、各事業本部との密な連携や協業機会も豊富で、迅速な経営のダイナミズムを実感できます。

【業務内容】・全体最適に基づいた、グループ会社含む全社購買領域戦略立案・全社横断プロジェクトのマネジメント実務・集約購買によるコスト削減施策の実行・購買領域各種会議体の企画運営【募集背景】全社サプライチェーン戦略企画立案・推進体制強化のため。【配属部署】SCM推進部　SCM企画・購買グループSCM推進部は2025年4月に新たに発足した購買・物流領域の全社統括組織で、全社的な購買・物流領域の課題解決やレベルアップを目的とした施策を立案・実行しています。テーマ達成のため各事業部や事業所、他コーポレート部門と連携し、各事業の個別最適とは異なる全体最適をコンセプトに日々業務に従事しています。【組織構成】SCM推進部　部長以下12名在籍、SCM企画・購買グループ：8名(うち兼務3名)、物流グループ：3名男性：女性=12：１(年齢…60代3名、50台6名、40台3名)【キャリア】ご本人のご志向によりますが、将来的には管理職資格へ昇格し、グループリーダーとして活躍することを期待しています。【働き方】〇残業：20時間/月程度　※時期によって上下動あり〇出張：1～2回/月〇研修：初日は本社にて終日導入研修を実施、その後はOJTでの教育がベースとなります。【身に着くスキル】・国内外グループ会社含めた全社統一的な購買領域の戦略を自らデザインし実行・定着化させることにより、知識・ノウハウが身につくだけでなく、社内PJを立ち上げて進めるテーマが多いため企画実行におけるPMO業務や関係者との折衝スキルアップも期待できます。【他社との差別化ポイント】当部門が発足するまで購買・物流を総合的に統括する組織が不在だったため、社として手がけたことがないテーマをゼロから立ち上げ、会社全体を動かすことができるダイナミックで貴重な経験ができます。また、企画担当は3名と少数精鋭の部隊になりますので、職階に関係なく経営陣や幹部とコミュニケーションを取る機会が多くあり、若いうちから会社の経営に当事者意識を持って携わることができる環境です。

当社は事業拡大とガバナンス強化を背景に、新たに内部統制チームの立ち上げを予定しています。まずは内部監査室のコンサルティング担当として、会社の業務内容の理解を深めていただき、将来的には内部監査室や管理部門と連携しながら、全社レベルの改善推進をリードしていただきます。30～40代の若手リーダー層が中心に活躍しており、経営に近い立場で裁量を持ち、スピード感をもって組織変革を推進できるポジションです。 【業務内容】・内部統制体制の構築および運用の推進・リスクマネジメント、ガバナンス強化に関する企画、実行・内部監査室、管理部門、各事業部との連携による改善活動の推進・全社横断的なプロジェクトマネジメント機能の発揮・改善状況のモニタリングおよび経営層への報告　等 【魅力・やりがい】・経営層に近い立場で、会社全体の意思決定に関われる。・全社を横断的に見渡すポジションとして、仕組み、組織、人の動きを俯瞰できる。・「会社を変える」実感を持てる。改善提案を通じて企業の成長を後押し。・成長スピードの速い環境で、規模拡大に見合う内部統制の仕組みづくりをリードできる。 【組織体制】内部監査室（3名）室長1名 - 副室長1名 - メンバー1名

管理本部　経理部メンバー：1名　28歳　中途入社【期待する役割】これまでの正解や仕組みに囚われず、経理や税務の知見を活かして、経営陣や各部門の意思決定をサポートいただくことを期待します。【具体的な業務内容】今後の事業拡大に伴い、経理業務全般をご担当いただきます。・経理業務全般（月次、四半期、期末決算他）・税務申告準備（税理士との連携）・監査法人、証券会社、投資家、金融機関対応、資金管理業務　・上場準備に伴う会計処理に関する政策、方針、計画の整理・経理組織体制の立案、構築、業務フローの立案、改善・予算作成、予実管理業務 etc・会計業務フローの構築・改善・関連部署との連携、会計面からのサポート・その他、会計に関する業務全般【使用ツール（予定含む）】会計ソフト（freee）、Microsoftoffice、Googleworkspace、Chatworkなど【魅力】立ち上げからわずか5年で年商35億～40億円を安定して獲得できるシステムを構築。3年後上場に向け、2025年5月より社名変更とＶＭＶの改変を実施。常にビジョンを明確に柔軟に対応できる社長のもとで、どのポジションからも発案者になれる成長企業だからこそのルーティン化しない業務で自己成長ができます！

【役割】■商標・意匠業務を担当頂きます。■メンバーの指導・育成（主務ならびにビジネス上のナレッジなど含め広く）とマネジメント（個々のキャリア発掘、適正に鑑みた担当業務の提案など）も実施頂きます。

【主な業務】次世代社会インフラ構想の実現におけるエネルギー面での推進■脱炭素エネルギーや省エネルギーに関する調査・分析・レポート、重要会議体への付議対応など■戦略および企画の策定・推進業務【具体的な職務内容】■地方分散データセンター向け電力調達の検討■データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討■再生可能エネルギー調達の企画・推進■エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署にミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同ポジションの魅力】■社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。■経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。■ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。■自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。【ソフトバンクが目指すグリーントランスフォーメーション】近年生成AIの利用拡大を背景に通信・データ処理にかかるエネルギー(電力消費)も膨大なものとなっております。《どれくらい通信にエネルギー消費掛かっているか》・Google検索：約0.3Wh・生成AI(1リクエスト)：約2.9Wh　※Google検索の約10倍《生成AI利用に伴うデータセンター全体の影響》・2022年の世界のデータセンター電力消費量：約460TWh・2026年には約1,000TWhに達する可能性があり、日本全体の電力消費量に匹敵こうした上記状況から現在ソフトバンクのデータセンターがある東京・大阪の2拠点から電力の地産地消を目的に各地に拡大・平準化を行う方向です。※現在は北海道苫小牧、大阪堺市にデータセンタを設置ソフトバンクとしては2030年までに自社の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

■コーポレート・ガバナンス関連業務・コーポレート・ガバナンス関連の施策の立案・実施（コーポレートガバナンス・コードの原則に関する事項等）・ステークホルダーに向けた当社コーポレート・ガバナンスへの取組みの開示内容作成（株主総会議案、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書等）・法定開示・制度開示・適時開示書類等の各種開示資料の作成および開示・サステナビリティやリスク管理に関する開示内容作成・株式事務等■SR（シェアホルダーリレーションズ）関連業務・国内外の機関投資家との対話・SR業務全般■取締役会関連業務・取締役会事務局・社外役員の支援・役員人事や役員報酬設計の支援■株主総会関連業務・株主総会事務局・株主総会招集通知等の関連開示書類の作成・議長支援・想定問答の編集・運用・会場設営・総会運営

【期待する役割】日々刻々と変化する経済動向、当社を取り巻く経営環境、社会的な関心事を踏まえたグループ全体のタイムリーで適切な経営判断を実施するに資する、財務面でのレポーティングを通したサポート機能を担う部署が財務部です。経営に近い財務の視点で証券会社グループのビジネスを捉えることができます。具体的な業務としては、財務戦略、予算策定、業績管理、管理会計、開示書類作成（有価証券報告書・決算短信等）、決算業務、税務業務、会計税務リスクの管理、資本収益性の分析・資本配分、財務に係る制度対応など、【職務内容】財務政策の企画立案から会計実務まで幅広く業務をカバーしております。具体的な業務としては、・財務戦略・予算策定・業績管理・管理会計・開示書類作成（有価証券報告書・決算短信等）・決算業務・税務業務・会計税務リスクの管理・資本収益性の分析・資本配分・財務に係る制度対応　等

【期待する役割】昨今注目される気候変動をはじめとするサステナビリティ分野において、金融機関は重要な役割を担っています。当社グループでは、2030Visionのもと、資金循環の仕組みづくりを通じたグローバルでの社会課題の解決を目指しています。今般、サステナビリティ分野に一層注力すべく、専門性のある人材の募集を強化します。当社グループの熱い思いに共感し、グループ全体のサステナビリティ戦略を企画・立案する専門部署の中核的ポジションを共に担ってくださる方を募集します。【職務内容】配属予定の部署では、キャリア採用者を含む様々なバックグラウンドを持つ社員が在籍しています。サステナビリティ関連業務は多岐に亘りますが、そのなかでも、特に下記の専門領域に精通した方のご応募をお待ちしています。■社内外へのサステナビリティ情報の発信（気候関連をはじめとするサステナビリティ開示基準の動向調査や開示対応、機関投資家との面談、ESG格付機関への対応）■カーボンニュートラルの推進（海外拠点を含む温室効果ガス排出量の測定・モニタリング・第三者保証対応や、国内外の動向を踏まえたScope3削減に関する企画）　■生物多様性や自然資本分野における評価やモニタリングに関する企画・立案、開示対応■気候変動・自然資本・人権を含む環境・社会リスクの管理およびデューデリジェンスに関する方針策定、モニタリング体制整備■社会的インパクト評価上記の業務に関し、国内外のグループ会社を含む関係部署を巻き込み、事務局として方針やアクションプランの策定、またその実行を担っていただきます。【キャリアパス】社内の会議体を通じた経営陣による意思決定に関与したり、成果物を対外的に開示するなどやりがいのある業務が多く、サステナビリティ経営の最先端で経験を積むことが可能です。また、当社では、社員1人1人のキャリアプランをヒアリングしたうえで、成長機会の提供に努めています。選考プロセスにおいて、今後のキャリアに対する考えもぜひお聞かせください。

【期待する役割】経営方針に連動した全社戦略および経理本部の戦略・方針の意図を踏まえ、予算作成・予実管理などの管理会計手法をデザイン・予実評価を行っていただきます。また、事業に関する情報の整理・分析を通して、ご自身の洞察を伝え、各部の投資の意思決定を支援および投資評価をお任せできる方を募集します。【職務内容】企画立案：「各ステークホルダーとの信頼関係を構築し、市場での差別化につなげること」を念頭に以下の役割を遂行する。■経営戦略を理解し、その実現に向けて必要な資金、投資優先順位を整理し、全社予算数値作成方針のドラフトを作成している。■他企業の管理会計手法に関する情報を定期的に収集し、自社に活用できるものは積極的に活用している。設計・実行：「会社全体の視点から、他部門と連携して業務に取り組み、相乗効果を発揮する」、「部門の現状を踏まえて将来の変化に対応し、組織が発展する為の事業計画を提案・実現する」及び「部門の目標達成に向けて、多角的に物事を考え、自己及び関連部門を奮い立たせ、メンバーを牽引する」ために、以下の役割を遂行する。■社内関係部署と調整を図りながら、年次および中期計画予算数値作成プロセスを設計している。■各部から提出された予算数値を精査・統合し、全社的なバランスの確認や優先順位を評価し、自身の洞察を提供している。■事業投資委員会をスムーズに運営するために、委員会運営実務の上旬化、提出資料の精査、議事録の作成、アクション項目の明記と進捗確認を行っている。■財務結果、KPI、トレンドなどについての定期的なレポートの作成プロセスをデジタルツールを最大限活用して構築し、分析結果について自身の洞察を提供している。■財務情報を基にした戦略的意思決定の支援を行っている。■大きな投資を必要とする特別プロジェクトの財務数値の管理と分析を行う。評価・検証■ 全社の実績と予算・予測の差異分析を行い、その原因を特定し、関係各位から事実を確認するための情報を入手している。■　本社予実管理を行い、支出額が適切かどうかを評価し、必要に応じて適正化を提言する。■事業投資委員会で承認・審議された投資案件について、予定通りの効果が出ているかどうかを評価している。■投資効果が予定通り実現できていない場合は、振り返りおよび将来予測の更新を実施するとともに、プロジェクション作成プロセスの改善などを提案する。【アカウンタビリティ】・デジタル技術の知識を深め、BSC財務に関する情報を適時適切に効率的、効果的に配信する。・適切な予算目標値を設定するための仕組みを構築する。・事業投資委員会および大型投資プロジェクトを通して、投資優先順位、投資PDCAサイクルを効果的にまわす。・関係部署と頻繁で明確なコミュニケーションを行い、説得力のあるデータ分析、提言を実施する。・全社の予実管理を行い、支出の適正化をはかる。【ポジションの魅力】・ビジネスをアグレッシブにリードする経営陣を直接サポートし、事業成長を実現させていく道筋を経験できます。・現状売上300億円から6年後は800億円を目指して200億円規模の投資を実施予定であり、社員数・売上規模が大きく変化するフェーズでのキャリアを積むことができます。［組織構成］・経理本部/CFO　└★ 本ポジションはここに入ります（CFO直下）　└管理会計課 ２名　└財務会計課　3名　└経理業務課　複数名

■複雑・大規模なエクセルモデルにも対応する3票（PL/BS/CS）連動した財務モデル作成【配属部署】戦略企画部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、某社8社が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携により某社2社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社の経理部、財務部、又は案件担当部門のいずれかにおいて、本社管理業務、コンサルティング業務をお任せします。※ご経験に応じてアライアンス内の税理士法人への出向とさせて頂く場合もございます。【魅力】・不動産や建築に関する専門家（不動産鑑定士、一級建築士など）だけでなく、某総合事務所（弁護士、司法書士、税理士、社労士）と連携することで、ワンストップでクライアントの課題を解決する体制を確立しています。当社独自のこのプラットフォームにより網羅的かつ最適なソリューションを導き出すことを実現し、他社にはないコンサルティングサービスを提供しています。・規模感と独立系企業ならではのスピード感を兼ね備えており、優秀な仲間と働くことができます。・当社は多様かつ専門性の高いスキルや経験が獲得できるため、市場価値の高い人材へとステップアップできます。・年２回考課を実施する評価制度があり半年俸を決定しています。年間のベース給与UP率は平均7～１０％と高い水準を保っています。

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

募集背景弊社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行う『ウェルスナビ』を開発・運営しています。国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、25年10月に預かり資産は1兆7,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。25年3月には三菱UFJ銀行の完全子会社となりました。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。加速度的な事業成長・新規事業の拡大が進む今、グループ全体や世の中の変化を俯瞰しながら、中長期の経営戦略や事業づくりをリードできる体制の強化が不可欠となっています。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの連携による事業機会の拡大や、既存事業の成長・多角化に対応した、より戦略的で実行力の高い経営企画機能の強化・拡充が求められています。今後の市場環境やお客様のニーズの変化を先取りし、各部門・グループ横断で全社の方向性を描き、事業成長の“原動力”となる新しい仲間を募集します。期待する役割経営企画部門の一員として、当社および設立中のデジタルバンクを主なフィールドに、成長戦略の策定・推進に幅広く携わっていただきます。経営層や関連部門と連携しながら、ビジネス環境や事業データをもとに現状分析・課題抽出を行い、将来的な方針や新規事業計画の立案、プロジェクト推進、KPI設計や経営指標の管理など、経営の意思決定や事業成長を支えるさまざまな業務を担っていただきます。またマーケットや競合動向の調査、業務プロセスや組織づくりへの提案、デジタルバンク事業との連携によるシナジー創出など、変化する環境や新しい挑戦に柔軟に対応しながら、会社の更なる成長に貢献いただけるポジションです。業務内容経験や適性、ご志向に応じアサイン調整を行い、徐々に業務領域を広げていただく予定です。事業計画・成長戦略の策定と推進経営指標（KPI）、予算等の管理および分析経営層や各部門との連携によるプロジェクトの企画・推進会議体運営（例：取締役会、経営会議等）新規事業や特命案件の担当、業務プロセス改善　等本職種での役割／魅力成長スピードが加速する中での戦略立案・実行に携わることができ、スタートアップと大手の両方のダイナミズムを経験できます。既存の枠にとらわれない提案や意思決定が期待される"守り"ではなく"攻め"の経営企画業務に携われるチャンスが豊富にあるポジションです。当社だから得られるご経験急成長市場の最前線で、金融業界の常識に挑むようなビジネスモデルの戦略立案・経営判断に携わる経験は、従来の金融機関や事業会社では得難い貴重な機会となります。“攻めと守り”のバランスがとれた独自のフェーズにおいて、戦略・ファイナンス・事業推進など経営企画として多面的な視野を養うことができます。

■サステナビリティ戦略の策定およびその進捗管理（サステナビリティの経営への統合に向けた取組推進、経営層への報告等）■サステナビリティに関する情報収集やそれらに基づく提言■サステナビリティに関する個別案件への対応、　全社的観点から必要となる社内調整等

事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DMMグループホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表の全般的な信頼性担保、税務・会計専門性に根ざした経営へ提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部の主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

【募集背景】組織強化に伴うグループ会社の内部管理責任者候補擁立のため。現在、メディカル分野の新規事業を立ち上げ中。具体的には、再生医療と宿泊施設を組み合わせた、富裕層向けのインバウンドビジネスを構想中です。再生医療は高単価（例：1回30万円）で収益性が高く、ラグジュアリーホテルとの連携により、差別化されたサービス提供が可能で、競合参入も少ないため、将来性・成長性が非常に高いと見込んでいます！医療×宿泊の複合サービスにより、他では実現し得ない収益性と顧客体験の両立が可能。今後は、富裕層向けのクルーズ事業なども視野に入れており、富裕層をターゲットとした高付加価値ビジネスを展開していく予定です！現在は再生医療領域に注力中ですが、将来的には別のテーマにシフトし、新たなチームを立ち上げる想定。状況に応じて柔軟に対応し、常に新しい事業へ挑戦していくスタンスです。【業務内容】当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務グループ会社の内部管理責任者候補として行っていただく予定です。【組織構成】法務部部長　50代男性課員　40代男性【職務詳細】・当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー・作成・事業展開上の法的規制の調査・助言・コンプライアンス委員会の運営全般・その他法務関連業務※日本文：英文　約7：3【キャリアの広がり】本部署でのご経験を積むことや、子会社の法務責任者（部長）を目指すこともできるポジションです。【働き方】平均残業時間：月10～15時間程度（全社平均は20時間未満）【会社の魅力】全社員の顔が見えやすく、風通しの良い社風です。マインドがあれば、新しい業務も裁量をもってお任せできるフィールドがございます。また有給以外にも5日連続で取得できるリフレッシュ休暇やコアタイム無しのフル・フレックスなので、ご自身の裁量で出勤時間を調整出来ます。その他にも資格支援、住宅手当、フリードリンクなどの福利厚生がございます。【求めるスキル・人物像】■コミュニケーションを取りながら業務を進められる方■自発的に業務に取り組み、新しい事にチャレンジ出来る方【当社について】■ウェルス・マネジメント株式会社は、1999年に金融メディア事業として創業し、2013年に不動産金融事業の会社へと転換を図り、2015年よりホテル運営事業をスタートさせました。同年、金融メディア事業を譲渡し、不動産金融事業とホテル運営事業に注力する現在の体制を構築しております。■「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献する」ことを理念として業務を推進しており、2022年4月には、東証スタンダード市場に上場しております。■ホールディングスとして、グループ会社の経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行っています。現在は、主に不動産金融を営むリシェス・マネジメント株式会社、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社と、ホテル運営事業を行うワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社の子会社三社を中心に業務展開をはかり、お客様のサポートを行っております。

■募集背景現在同ポジションは取締役の方が兼任している状況で、今後組織基盤を固めるためにも増員を図りたいと考えております。■ミッション2021年に某社のグループ会社となり、事業、人員など様々な観点で拡大フェーズとなっております。そのため、制度設計や経営マネジメント課題の改善などを行っていく必要があります。他事業部との連携強化やチームマネジメントを行いながら環境を整備し、発展の為の仕組み作りを行っていただきます。取締役と連携をとりながら、親会社への提案など経営に関わっていくことも期待しております。■配属組織管理部門メンバー４名派遣社員２名■業務内容まずはメンバーのマネジメントを通し、既存業務・事業への理解を深めていただきます。その後、業務改善、各種課題解決をしながら、従業員及び会社全体の生産性の向上や、強化すべき新規業務などに携わっていただきます。■担当業務具体的には管理部門の責任者として、財務経理及び、人事総務、法務まで管理部門全般のマネジメント業務を担当いただきます。○人事・労務・新卒・中途採用の企画・立案・教育・育成・研修制度の整備・労務管理・リスク管理全般・規程の改定及び運用・人事や社内規定に関する整備や管理○経理・財務・年次・月次決算、税務調査対応など・株式総務（株主総会、取締役会など）・予算管理、予実分析、事業計画や予算の策定・資金繰りや資金管理、金融機関対応○法務・契約レビューや法務相談対応等の法務実務・契約書管理、文書管理○その他・全社的な業務改善、業務効率化■当社事業内容当社は「お客様の想像を超えたソフトウェアを創造する」という企業理念のもと、会計・経理分野のソフトウェアの開発を行っております。徹底的に作りこんだアプリケーションの使い勝手の良さは高い評価をいただき、これまでに17万社以上の導入実績があります。2021年6月には某社のグループ会社となり、さらなる飛躍に向けての大きな転換期を迎えました。今後は既存事業の拡大や新規事業の創出・育成スピードを強化していく必要があります。専門的な知見から一緒にジョブカン会計、同グループの成長を担ってくれる仲間を募集します。