管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(50ページ目)

SOLIZEグループは、2033年までに売上高1,000億円の達成を目標としており、その実現のため、M&Aによる成長の加速を推進していきます。本ポジションでは、M&Aに伴うPMI関連業務及び経理業務全般をお任せいたしますが、入社後は経験や適性に応じて、担当範囲を広げていただけるポジションです。また入社後は、メンバーとして業務遂行いただくことを想定しておりますが、将来的には評価とご自身の志向性に応じてマネジメントにも挑戦いただけます。以下、買収時及び買収後のフェーズ時に発生する業務を記載いたします。【買収時】・連結取り込みのためのBS残高確定対応・買収会社の経理体制及び状況確認・買収後の経理業務運用体制の検討・税務会計と財務会計のGAP調査及び検討・新収益認識基準および引当金等会計基準の調査及び検討・会計システムの統合検討・事業部門及び関連部門との連携対応【買収後】・月次決算及び四半期決算の取りまとめ・月次及び四半期タスクスケジュールの作成・連結PKGの作成・監査対応、会計事務所対応・各種経理関連規定の作成検討【募集背景】事業拡大に伴い、中期経営計画でも掲げているM&Aの推進をしている同社では、買収後のPMI（統合プロセス）や連結決算体制を安定的に構築・運用するため、経理の実務を一通り担える即戦力人材を新たに募集します。【組織について】部門長以下3グループ（13名）①売掛金・入金グループ②買掛金・支払グループ③連結グループ【同社のフェーズについて】2025年7月、SOLIZE Holdingsは会社分割を経て新たなスタートを切りました。同社はグループ全体のコーポレート機能を担い、各事業会社がそれぞれの専門性を最大限に発揮できる体制づくりを通じて、持続的な成長と経営基盤の強化を推進しています。近年は中期経営計画のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置づけ、積極的に取り組んでいます。本ポジションでは、経理の基礎業務にとどまらず、M&Aに伴うPMIを中心に、買収前後の経理体制構築や連結決算業務を通じて、グループ全体の経営基盤を支えていただきます。単なるオペレーションではなく、現状の課題を自ら捉え、関係部門と連携しながら、仕組みづくりや改善を主導していく役割を期待しています。これまで培ってきた経理の実務経験を活かし、「M&A後の会社を整え、成長につなげる」中核的な役割を担いたい方にとって、大きなやりがいを感じていただけるポジションです。

SOLIZEグループは、2033年までに売上高1,000億円の達成を目標としており、その実現のため、M&Aによる成長の加速を推進していきます。本ポジションでは、M&Aに伴うPMI関連業務及び経理業務全般をお任せいたしますが、入社後は経験や適性に応じて、担当範囲を広げていただけるポジションです。以下、買収時及び買収後のフェーズ時に発生する業務を記載いたします。【買収時】・連結取り込みのためのBS残高確定対応・買収会社の経理体制及び状況確認・買収後の経理業務運用体制の検討・税務会計と財務会計のGAP調査及び検討・新収益認識基準および引当金等会計基準の調査及び検討・会計システムの統合検討・事業部門及び関連部門との連携対応【買収後】・月次決算及び四半期決算の取りまとめ・月次及び四半期タスクスケジュールの作成・連結PKGの作成・監査対応、会計事務所対応・各種経理関連規定の作成検討【募集背景】事業拡大に伴い、中期経営計画でも掲げているM&Aの推進をしている同社では、買収後のPMI（統合プロセス）や連結決算体制を安定的に構築・運用するため、経理の実務を一通り担える即戦力人材を新たに募集します。【同社のフェーズについて】2025年7月、SOLIZE Holdingsは会社分割を経て新たなスタートを切りました。同社はグループ全体のコーポレート機能を担い、各事業会社がそれぞれの専門性を最大限に発揮できる体制づくりを通じて、持続的な成長と経営基盤の強化を推進しています。近年は中期経営計画のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置づけ、積極的に取り組んでいます。本ポジションでは、経理の基礎業務にとどまらず、M&Aに伴うPMIを中心に、買収前後の経理体制構築や連結決算業務を通じて、グループ全体の経営基盤を支えていただきます。単なるオペレーションではなく、現状の課題を自ら捉え、関係部門と連携しながら、仕組みづくりや改善を主導していく役割を期待しています。これまで培ってきた経理の実務経験を活かし、「M&A後の会社を整え、成長につなげる」中核的な役割を担いたい方にとって、大きなやりがいを感じていただけるポジションです。

環境関連事業を行う企業が集まり,日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社。IPO準備等が進む今、人事領域から当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。【職務内容】将来的には人事部門責任者や管理部門幹部として活躍いただくことを期待しています。入社入り口のメイン業務として、評価制度/等級制度等の運用、人事制度の企画・改善は必ず取り組んでいただき、徐々に採用や給与、労務などお任せしていきたいと思っております。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ■給与計算/労務管理 ■採用業務(中途採用のみ) ■社員教育/研修運営 ■安全衛生推進会議の運営事務局 ■人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ■グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【本ポジションの魅力】◆人事制度の企画から運用まで一貫して携われる◆グループ全体の人的資本経営に関連した業務に従事できる◆将来的には部長職としてのキャリアパスがあり、上長や会社と相談しながら中長期的なキャリア形成が可能創業オーナー企業でも成熟した上場企業でもなく,「これから上場を目指す成長企業」のため、自ら提案し、協議し、制度・仕組みを構築できるフェーズです。既存のルールを運用するだけではなく、上長/経営層と直接議論しながら会社基盤そのものを作り上げる経験を積めます。【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【募集背景】日本および北アジア地域のFP&A（Financial Planning & Analysis：経営企画・管理会計）機能を強化するための募集です。経営層や事業部門のビジネスパートナーとして、予算策定・業績予測・財務分析・経営判断支援を担い、事業成長と経営管理の高度化に貢献していただきます。【業務内容】① FP&A（経営企画・管理会計）年間予算（Budget）の策定四半期Forecast（業績予測）の作成・更新中期経営計画（Strategic Plan）の策定支援月次業績レビュー（Monthly Business Review）の作成経営層向け財務レポート・分析資料の作成各種アドホック分析② 経営分析・意思決定支援経営判断に必要な財務分析・シミュレーションの実施財務モデリングの作成マーケティング投資分析新製品上市に関する収益性分析M&A・事業拡大に関する分析新規事業開発に関する財務分析③ 事業部門へのファイナンスビジネスパートナー業務日本・北アジア地域のマネージャーへの財務支援各事業部門へのFP&Aサポート収益性分析・予実管理財務面からの意思決定支援④ 財務会計サポートFinancial & Tax Accountantと連携し、月次決算総勘定元帳（GL）管理法定会計税務対応四半期開示キャッシュフロー分析を支援します。⑤予算・Forecast管理各事業部のBudget・Forecast進捗管理業績モニタリング財務・非財務KPIの分析差異分析・要因分析改善提案⑥ 業務改善・DX推進FP&A業務の継続的改善Planning・Reporting・Analysisプロセスの改善テクノロジーを活用した業務自動化BIツール・データ分析基盤の活用による業務効率化⑦ コンプライアンス・監査対応社内規程・法令遵守の推進財務プロセスの適正運用年次価格レビュー（Pricing Audit）の実施マーケティング・Technical Support部門との連携【レポートライン】Senior Finance Manager II APO FP&A & China BP

■業務内容・国際ブランドや大口取引先との契約交渉における法的サポート(営業の裏方として支援)・新商品・サービス開発プロジェクトへの企画段階からの法的リスク検討・社内各部署からの法律相談対応や契約書チェック・貸金業法や割賦販売法に基づく業務対応(入社後のキャッチアップでOK)

【募集背景】日本リージョンが発足して本年３年目を迎えて、同社とグループ主要事業会社３社の管理職社員統合を行いました。次のステップとして同社グループジャパン社が人財育成をリードしていく役割となるため、その枠組み構築をする人財が必要となっています。具体的には日本リージョン全体の人財能力向上及び、ビジネス成長を続けるために必要なケイパビリティ特定と獲得に向けた育成体系を構築する必要があり、その役割を担える人財を募集いたします。【職務内容】・日本事業全体における人財育成戦略の立案・策定・運用のリード・経営戦略を実現するための人財育成基盤構築、学習プログラム開発、運用・L&Dのみならず、P&C本部の一員として、各ファンクションと連携しより良い育成体系を構築する・各種人財育成プログラムの推進、実行、管理・LMS（学習管理システム：Learning Management System）運用、管理※その他、キャリア形成等の希望や適性に応じて、会社の指示する業務への配置転換の可能性がございます。【ポジションの魅力】同社と事業会社３社、つまり同社の日本事業全体を人事の軸で発展させていくことがミッションとなるため影響力の大きい業務となります。現在日本事業の変革期でもあり、人財育成領域において仕組を自ら創ることができます。また、グローバルとの連携も加速することから今後のキャリアをグローバル領域に広げることができる環境です

【募集背景】当社は現在、グループの成長・拡大に伴って、各社のガバナンスを確保しながら、成長を促すような体制の強化が急務となっています（現在グループ内事業会社は7社あります）。そこで、グループの事業会社に入り込み、時に事業会社社長の右腕となり、FP&Aの役割を果たしていただける、志や気概を持ち、スキルのある方を求めています。【業務内容】グループ事業会社に入り込み、グループ事業会社における実質的な管理担当責任者として、各業務を行っていただきます。■戦略・計画・予算の策定■財務諸表・管理会計の予実管理・分析■新規事業案件や投資案件の検討・遂行■その他各事業会社の経営課題に対する取り組みや管理系業務【組織構成】経営企画室に4チームあり、メンバーは合計で12名※性別や年齢に関係なく長く働ける環境です。【魅力】★クールジャパン戦略の1つでもあるエンターテイメント業界での更なる事業成長が見込める同社にて裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★事業会社の社長の右腕として活躍をすることが可能で、責任者として裁量権を強く持ってご活躍することが可能です★ワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現可能です！

当社のグループ会社であるau少額短期保険社にご出向（または兼務出向）いただき、財務経理および管理会計にご従事いただきます。事業計画の策定等、オペレーションに留まらない戦略業務にもアカウンティング・ファイナンスの観点から関与いただくため、業務を通じて組織の成長を感じやすい環境です。＜業務の具体例＞■以下、財務経理業務・単体決算対応（月次・四半期・年次）・税務申告業務・監査対応・資金管理・資金繰り業務・当局対応■以下、管理会計業務・経営・事業計画策定/分析・予算策定・予実管理/分析※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【配属先】au少額短期保険株式会社【同社の魅力】■少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、全社員あわせてコンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。■柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【ポジションのMission】COO候補には、営業組織の型化を進め、複数プロダクトの導入率(現状19社)を引き上げることを通じて、まず事業の実行力を発揮していただきます。成果次第で執行役員COOへの登用とSO付与を想定しています。【業務内容】・営業組織の型化(KPI設計、架電・商談プロセスの標準化、成長モデルの多角化)・複数プロダクトのクロスセル/アップセル設計(既存19社の深耕、横展開の仕組み化)・代表との連携による、事業全体のオペレーション統括・将来的なM&A・PMI、医療機関グループ化(MS法人事業)への関与・事業計画・KPIのモニタリング体制構築、経営会議での報告★COO候補としてマネジメント6割プレイング4割程度を想定しております。【募集背景】これまで営業組織を率いていた執行役の退任を機に、新たに複数事業を横断して事業運営を担う体制を強化していくため募集しております。【魅力】■禁煙支援、特定保健指導、女性の健康(FEMCLE/ピリオノイド)、メンタルヘルスなど複数領域を、企業と健康保険組合の両チャネルから展開し、自社顧客約330社・マイナビ経由数万社、240/1,440健保(対象者700万人、シェア16.7%)にリーチしています。■PEファンド出身の経営者の直下で、型のない事業を仕組みに変える経験が出来ます。結果次第でストックオプション付与・執行役員COOを目指せる環境です。■COO候補というポジションですが、リモートワーク、フレックス制など柔軟な働き方を実践できるため、WLBを大切にしながら就業可能です。

【募集背景・期待する役割】他方、ヘルスケア業界はマクロ環境の変化を背景とした大きな転換期にあり、当社はこの変化を飛躍の機とすべく、基幹事業のブラッシュアップと新たな成長ステージへの進化を目指し、大胆な変革を進めております。この一環として、本年3月にPEファンドを受け皿とするMBOを執行し東京証券取引所プライム市場からの非公開化を選択致しました。これにより、短期的な市場評価にとらわれず、中長期的に企業価値を最大化するための基礎を固め、さらなる改革を実行していく端緒に立つことができます。募集のポジションは、変革の核となる「主計グループ」のスペシャリストとしての採用です。連結決算業務を中心に決算を完遂させることに加え、非公開化後の新たなレポーティングラインの策定や、属人化を排した「ゼロからの組織構築」そのものを、私たちと一緒に取り組んでいただける方を求めています。【職務内容】非公開化後の新体制において、連結決算の完遂と、新たな財務報告スキームの構築を担っていただきます。今後、経理業務の効率化や業務標準化を推進していくため、既存の実務を整理しながら、最適な「型」を一緒に創り上げていくプロセスに深く関与いただきます。以下を中心に、ご経験や適性に応じて担当業務を決定させていただきます。【主な職務】・月次、四半期、期末決算業務（連結・単体）の遂行・連結精算表、連結キャッシュ・フロー計算書の作成・会社法計算書類の作成、および非公開化に伴う新たなレポーティング資料の策定・会計監査対応・業務改善、新会計基準（リース会計等）への対応【社風】当社の管理部門はフラットで風通しの良い組織風土となっております。決まったレールを走るのではなく、自らレールを敷き、専門性を武器に経営の意思決定を直接リードする、非公開化によって加速する経営のダイナミズムの「渦中」で、組織を創り上げる手応えを実感できる環境です。■所属部署 ：管理本部　財務経理部　主計グループ　7名体制■社内等級 ：⑤～⑥

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【仕事内容】1.決算対応・月次決算対応・承認・経営会議資料の作成・決算開示書類（決算短信、半期報告書、有価証券報告書（一の部））の作成・事業報告・計算書類等の作成2.財務マネジメント・資金管理（資金決済承認、キャッシュフロー管理・モニタリング）・CFOと連携した財務戦略・政策の立案および実行3.内部統制評価・財務報告に係る内部統制（J-SOX）の整備・運用・評価４.内部監査・内部監査責任者のもと、他部門の内部監査業務に従事５.株主総会・取締役会対応・取締役会事務局の運営：議案・資料作成、議事録作成、会議体の効率的な運用等・株主総会の運営対応：招集通知の作成、想定問答（Q&A）の立案・作成等★おすすめポイント★CFOの右腕として、事業成長を支える強固な経理・財務基盤の構築と、IPOを見据えた体制強化を牽引いただきます。当社は中長期的な成長と将来的なIPOを見据え、コーポレート体制の強化を図っております。公認会計士の資格を有するCFO直下にて、・月次・年次決算の高度化や財務戦略・内部統制の整備（J-SOX対応含む）・内部監査など経理・財務のコア業務を中心に幅広くお任せします。事業の急成長を支える経理・財務チームのマネージャーとして、経営の意思決定に極めて近いポジションで組織の成長をダイレクトに支える手応えを感じていただける環境です。【事業内容】・自動車オークション領域のCtoBプラットフォーム『セルカ』自動車流通において複数業者が間に入り各業者に手数料がかかる旧来の流通フローを改革し、当社が間に入ることで成約手数料と落札手数料のみを手数料としていただくビジネスモデルのサービスです。車を高く売りたい個人とバイヤーのWinWinの関係を実現しており、高い顧客満足度を誇るサービスです。・車販売業者の流通を共通化するBtoBプラットフォーム『Quick×Quick』車販売店の中古車在庫を共有在庫化することで、車を買いたい個人の要望に幅広く応えることが可能になり、かつ販売店側の販売機会損失防止、在庫コスト削減を実現しています。在庫管理、顧客管理等、査定アプリなどSaaSとしての機能も持っています。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【業務内容】同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

【職務内容】以下業務について室長を補佐又は自ら推進し、社内外と調整しつつ実行していただきます。1. 統合報告書、Webサイトの企画・制作ディレクション2. ESG評価機関（CDP, EcoVadis等）およびステークホルダー対応3. サステナビリティ関連の社内規程整備、インフラ・ガバナンス強化4. サステナビリティ情報の第三者保証対応5. （今後従事していただく業務）SSBJおよびCSRDへの準拠対応、開示プロセスの構築【組織ミッション】サステナビリティ活動の企画・運営、サステナビリティ活動の社内外への開示・広報活動【募集背景】2028年12月期からのCSRD、2029年12月期からのSSBJに基づく法定開示の適用開始に備え、高度な専門知識を持つ専任担当者を増員し、開示体制を強化するため になります。【組織構成】CSR企画室8人（男性5：女性3）平均年齢：50歳代【働き方】・月平均 残業時間15～20時間・出張頻度（国内・海外）必要に応じてあり（国内中心）・フレックス　あり（コアタイムはないが、概ね10:00～16:00の間は勤務）・在宅あり・転勤頻度（国内・海外）当面はなし【将来のキャリアパス】横浜ゴムのサステナビリティ経営推進のリーダーとなることを期待します。【業務の魅力（やり甲斐・面白さ）】・少数精鋭の組織のため、仕事の裁量が大きく、幅広い業務に携わることができます。入社後早い段階から、グローバル企業のサステナビリティ推進体制整備/運用に携わるチャンスもあります。・企業におけるサステナビリティ経営の重要性が高まるにつれて、業務の領域も拡がっており、社外から実力のある方をお迎えすることで、組織力を強化したいと考えています。

【期待する役割】日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーである当社で、民間航空機用エンジン整備における海外エンジンメーカー/エアライン向けカスタマーサポート・部品補給業務をお任せいたします。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】民間航空機用エンジン(PW1100G-JM/V2500)の整備(オーバーホール)における、世界中のエアライン/海外エンジンメーカー向けのカスタマーサポート業務を担当します。運行されたエンジンは定期的な整備が必要となり、IHIの整備工場に搬入されたエンジン整備に関して、顧客のニーズに合わせた整備仕様の提案と実行、整備用部品の計画と引き当て管理、輸出入管理等を実施し、顧客への納入まで担当いただきます。【働き方】・月平均残業30時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。・業務の関係上、基本出社勤務となりますがご事情に応じて在宅勤務やフレックスタイムの使用も可能です。【ポジションの魅力】リーディングカンパニーとしてエンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組み、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ている当社で、世界中の人が乗る飛行機のエンジン全体整備に携わることができる業務です。年に数回の出張(海外含む)があります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要（鶴ヶ島工場配属）・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要（鶴ヶ島工場配属）・場所：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、グループ全体の経理・決算体制を安定・強化するため、経理実務と決算プロセスに精通した人材を増員募集いたします。本ポジションでは、四半期・年次の連結・単体決算を中心に、開示資料の作成や海外子会社を含む国内外グループ会社との連携を通じた経理精度向上に取り組んでいただきます。経理の専門性を活かしつつ、“決算の正確さ”と“スピード”の両立をサポートする役割です。ご経験や志向に応じて、マネジメントまたはスペシャリストとしてご活躍いただきます。～補足～■海外拠点とのやり取りは主にレポートやメールで行い、翻訳ツールや会議支援も活用可能です。■複数名採用予定のため、経験・適性に応じてアサインいたします。■定年（60歳）後も、65歳まで役割期待に変更が無ければ原則年収ダウンはありません。なお、60歳以降は契約社員（1年契約）となります。※同社では契約社員として70歳以降もご活躍いただいている方が多数いらっしゃいます。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務（海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等）■連結決算業務（国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等）■税務業務（法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等）■会計監査対応、税務調査対応■会社運営上の経理処理の対応、検討■経理業務の効率化検討　等【募集背景】2025年不正会計問題を受け、現在は東証に対する対応・改善プロセスを進めており、問題なく確実に、再発防止および信頼回復に向けた体制構築が進行中です。こうした中、事業基盤の立て直しと地盤強化を図るべく、決算の正確性向上および国内外グループ会社との連携強化を担う経理プロフェッショナル人材を増員募集いたします。【組織構成】経理部ー部長：会計課：★マネージャーまたはエキスパートー以下10名程度【働き方】■残業：20時間程度／月■フレックス：あり■リモート：あり（週2日程度）

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】・中期経営計画および年度事業計画の策定・推進・グループ会社である株式会社ANAPの事業計画策定、予実管理、経営分析、KPI管理を通じた経営改善の推進・経営層へのレポーティングおよび経営判断に必要な各種資料の作成・予算編成および予実分析、各種数値管理・全社横断プロジェクトの企画・推進・進捗管理・新規事業、事業提携、M&A等の企画・推進・市場・競合分析および事業戦略の立案・取締役会・経営会議資料の作成および運営支援・各部門との連携による業務改善・収益改善施策の立案・実行・経営企画室メンバー1名のマネジメント【募集背景】当社グループの企業価値向上および持続的な成長を実現するため、経営企画機能の強化を目的として経営企画室長を募集します。経営陣のパートナーとして、中期経営計画・事業計画の策定（プランニング）から、予実管理、経営分析、経営改善施策の立案・実行まで幅広く担い、グループ会社である株式会社ANAPの成長をリードしていただくポジションです。【求める人物像】・経営視点を持ち、会社全体を俯瞰して課題を発見・解決できる方・数値分析に基づき論理的な意思決定を支援できる方・関係部署を巻き込みながらプロジェクトを推進できる方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・自ら考え、主体的に行動できるリーダーシップをお持ちの方【同社について】2025年4月よりスタンダード市場上場企業として持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営戦略を統括する体制へと刷新されました。従来のアパレル・雑貨事業は子会社へ移管し、祖業であるレディスカジュアルブランド「ANAP」の再成長を図るとともに、投資事業や美容サロン事業など新たな領域への展開も進めています。現在は経営組織そのものを一から立て直しているフェーズであり、外資系・IT・金融業界出身など、多様なバックグラウンドを持つ新経営陣が中心となって改革を推進。小規模な持株会社ならではのスピード感と、率直に意見を交わせる風通しの良い環境も特徴です。過去のイメージから不安を持たれる方もいらっしゃいますが、現在は中長期的な成長を見据え、組織・事業の両面で再構築が進んでいる状況です。★裁量権あり/キャリアアップ可能/フラットな社風/リモート可/フレックス制/年休120日/表参道徒歩５分★

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

【ミッション】経営戦略を社会のストーリーへと翻訳し、企業の持続的な成長と信頼を最大化するストーリーの構築と発信： 事業の方向性や経営陣の想いと、社会のトレンド・関心を掛け合わせたストーリーを主体的に設計する。複数サービスの整合性を保ちながら、全体の優先順位をコントロールして市場へ正しく伝達する。一貫したブランドイメージの構築： 顧客、投資家、パートナー企業など、多岐にわたるステークホルダーに対して一貫したコーポレートブランドを認知・定着させる。危機管理広報体制の強化： 社会の潮流やリスクの芽を常時モニタリングし、万が一の有事（サービス障害やセキュリティインシデント等）の際にも、迅速かつ適切な情報開示を主導する。初動対応のクオリティを高め、企業価値の失墜を防ぐ。【業務内容】入社後数か月は、現職マネージャーやメンバーと伴走しながら引き継ぎを行います。その後はプレイングマネージャーとして、自らも重要施策を推進しつつ、チームのマネジメントを担っていただきます。■広報チームのマネジメント・育成： メンバーの業務管理、優先順位の交通整理、戦略のクオリティコントロール。■攻めのコーポレート・事業広報の戦略立案およびハンドリング： 各事業部（ビジネスサイド）との連携、優先度高いプロジェクトのPR企画・実行。■危機管理広報の主導： 有事における情報集約、ステートメント（発表文面）の策定、メディア対応方針の決定。■メディアリレーションの構築・深化： 主要ビジネスメディア、IT・テック系メディア等の記者、編集長クラスとの関係構築。■経営陣（CEO・COO等）の対外発信戦略の立案・実行【本ポジションの魅力】■経営と直結したダイナミックな広報経験経営陣の想いや全社戦略を直接インプットされ、それを社会に向けたストーリーへと昇華させる、経営に最も近い距離での広報実務を経験できます。■「攻め」と「守り」をハイレベルで経験できる環境新規サービス開拓のPRという「攻め」の面白さと、社会的影響力が大きいプラットフォームとしての「守り（危機管理）」の両方を、手触り感を持ってリードできます。【働き方・カルチャー】freeeでは、多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれのライフステージに合わせて中長期的に高いパフォーマンスを発揮し続けられる環境づくりを重視しています。特定の個人の力や長時間労働に頼るのではなく、チーム全員の協働によってスモールビジネスへ「本質的な価値（マジ価値）」を届けるカルチャーです。【時間と場所の柔軟性】フレックスタイム制（コアタイム：11:00～16:00）を導入しています。単に制度があるだけでなく、「保育園のお迎えで夕方に一時中抜けする」「通院してから始業する」といった日々の柔軟なスケジュール調整が当たり前に行われています。【ライフイベント】性別を問わない育休取得と持続可能なサポート体制2025年6月期の実績では、男性社員の育休取得率が88.89%、平均取得日数も104.3日に達しています。特定の性別やポジションに偏らず「チーム全体でお互いのライフをカバーし合う」風土が根付いています。

今回、経営企画部門のリーダー候補として、当社の成長戦略を牽引し、次のステージへの飛躍を共に推進していただける方を募集いたします。経営戦略の実行から経営管理の仕組み作りまで、企業価値向上のために手段を問わず実行いただきます。当社の経営企画は「事業成長にコミットする」方針であり、会社の成長にダイレクトに関与できるポジションです。本ポジションは、複数事業・上場企業のコーポレートを横断して経営管理を担う少数精鋭のチームで、代表と至近距離で働きながら大きな裁量を持ってプロジェクトを推進していただきます。上場会社でありながら、ベンチャーのようなスピード感の中で、実際に手を動かして会社を動かしたい方に最適な環境です。【具体的な業務内容】■中長期経営戦略・年度計画の立案・推進■経営会議・取締役会の運営・資料作成■KPI設計・経営数値のモニタリングと分析・改善提言■事業部横断での予算管理・業績管理の仕組み構築・運用■投資家・金融機関向け資料（IR資料等）の作成支援■社内横断プロジェクトの企画・推進・進捗管理■経営課題の特定と解決策の立案・実行■IR実務対応【チームの体制】配属：経営企画室 経営企画・経営管理グループ・部長：1名（CFO担当者が兼務）・マネージャー：1名・メンバー：3名（兼務・契約社員含む）【働き方について】■基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です　※働き方に関しては選考内で柔軟に相談いただけます■就業時間は10:00～19:00となりますが、前後2時間以内の時差勤務も可能です例）8:00～17:00、12:00～21:00など【ポジションから得られる経験】■経営直結の戦略立案・実行スキル（中長期計画・年度計画策定）■全社KPI・予算管理の設計・運用経験■経営陣と密接に連携した意思決定支援の実務経験■事業部横断プロジェクトのリード・推進経験志向性に応じて、以下業務のご経験も積める環境です。・IR・ファイナンス領域を含む幅広い経営管理実務の習得・M&A・アライアンスなど多様な成長戦略への関与経験【本ポジションの魅力】■圧倒的なスピード感と裁量・従業員1,000名超の上場企業でありながら、経営企画は5名の少数チームで業務を遂行。　代表と　至近距離でやり取りし、週次や社内チャットで「生の経営視点」の　フィードバックが得られます。・安定した経営基盤を持ちながら、スタートアップ的な機動力も享受できる環境です。■既存の枠にとらわれない幅広い業務フィールド・業務領域が固定されることなく、事業成長や全社貢献に向けて手段を問わず実行いただきます。　　仕組み作りからコーポレート横断プロジェクトまで、幅広い経験が積めます。■ハンズオンで事業成長に関与できる「手触り感」・当社経営企画は事業部の成長にコミットする方針のため、ご自身の成果が事業の成長に直結します。■AI・SaaS・アドテクを横断する多領域での事業展開 ・成長著しい複数の事業領域にわたるため、多様な経営課題に関与ができます。

【期待する役割】単体または連結決算のとりまとめ業務を中心に従事いただきます。本ポジションは担当者～リーダー（管理職候補）ポジションを想定しております。同社の幅広い事業に興味を持てる方及び自分自身の作っている数字のロジックをきちんと説明できる方を期待いたします。【具体的には】◆月次、四半期、年度末決算における計数取りまとめ ◆グループ各社からのデータ収集、精査、統合プロセスの管理(海外グループ企業とのコミュニケーションも発生します) ◆監査対応（外部監査法人および内部監査部門）を含む決算プロセスの効率化検討・推進 ◆有価証券報告書、半期報告書の作成と提出 ◆投資家や外部ステークホルダーに向けた開示資料の準備 ※業務のキャッチアップ後には、会計基準や制度変更時における導入検討や社内適用方針の策定、決算業務の高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。 【ポジションの魅力】・コーポレートの中核部門として、同社グループ全体の決算・開示に関わることができます。 ・手を動かすだけでなく、業務の高度化・効率化や会計基準・制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【業務内容】以下、私募ファンド・私募REIT運用会社におけるコンプライアンスオフィサーの業務全般■コンプライアンス態勢の整備・運用・コンプライアンス方針・規程等の整備、運用・社内コンプライアンス態勢の強化・改善■投資・運用業務に関するコンプライアンス・私募REIT・私募ファンドの投資・運用に関する法令適合性の確認・金融商品取引法・投信法等に基づく審査・助言・不動産取引・信託受益権取引等に関するコンプライアンスチェック■社内各部門へのコンプライアンス支援・各部門からの相談・照会対応・新規案件・新規スキームに関するコンプライアンス面からの検討・助言■当局・外部関係者対応・金融庁等の監督当局への報告・届出対応・外部専門家・関係会社等との連携■コンプライアンス教育・内部管理・社内研修・啓発活動の企画・実施・内部管理体制の整備・強化・コンプライアンス関連のモニタリング・内部監査対応■チームでのコンプライアンスオフィサー業務・既存のコンプライアンスオフィサーと連携した業務推進・不動産AM事業の拡大に伴うコンプライアンス体制の高度化【必須要件】以下、いずれかのご経験■REIT（上場、私募問わず）又は不動産私募ファンドの資産運用会社でのコンプライアンス経験■金融商品取引法または投信法に係るコンプライアンス経験者■不動産取引経験（信託受益権取引含む）◆ポジションの魅力★総合商社系の強みである幅広い業界へのネットワークや国内外投資家顧客基盤を活かし、グループ会社（デベロッパー、上場リート、リース会社等）と連携した取り組みを展開★精鋭のプロフェッショナル集団の一員としてスキルを最大限に発揮でき、グループ会社間交流によるネットワーキングや資格支援制度によるスキルアップが可能★環境・社会・ガバナンス等サステナビリティへの取組みに注力★透明性の高い人材評価制度。プロパー社員も積極的に幹部に登用★在宅勤務制度・時差勤務制度等、最高のパフォーマンスを発揮するための柔軟な働き方を用意【女性活躍推進企業】（人事も2回育休して復帰し16年在籍）■子育ての都合で、テレワークの活用や有休と別の看護休暇（時間給）が可能　例：午前中は出社→昼で自宅へ移動→夕方以降在宅など切り替えも柔軟■産前産後と育休8週間は有給支給（男性の育休取得も積極的で、　2カ月家庭の収入が途絶えないことも魅力です。）■男性メンバーも積極的に育休をとり、自身が管理職になった際にメンバー間で助け合う企業文化です。【働き方について】■フレックスの内容：1日の勤務時間は固定されている（7h15min）7:45-22:45内で必ず7h15minの勤務が必要となります。■お子様のお迎えなどの際には、手持ちの時間休が年40時間使えますので時間単位の有休利用をする方もいれば、時差出勤を利用されている方もいます。

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

【職務内容】CFO直下の経営企画・ファイナンス推進担当として、下記業務をご担当いただきます。はじめはCFOの指示のもと、以下業務の社内・社外のやり取り・調整、資料作成等を担当いただきます。業務の習得状況やご希望を踏まえて、段階的に裁量や業務を増やしていく予定です。CFOと連携しながら組織・事業の成長を下支えしていただく中核人材へ成長いただくことを期待しています。■資金調達等ファイナンス業務支援■事業計画策定および管理業務支援■金融機関との連携支援■投資家との連携支援■経営会議/取締役会/株主総会等の運営・準備■他部署との連携業務【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

■業務内容　東京電力ホールディングス(株)の100%子会社として、東京電力グループはじめ、一般企業のお客さまへITのソリューションやサービスを提供する同社において、会社法等に基づくリスクマネジメントを主軸に、経営マターで戦略的に管理する業務（投資マネジメント、広報等）、経営レベルでの業務執行を統制する業務（内部統制、法務等）について、これを推進する組織のマネジメントに従事して頂きます。 ■所属　配属組織は、経営企画室　経営管理部　経営管理・法務支援グループを予定しています。同グループは、経営管理部長がマネージャーを兼務し、3名のメンバーで業務推進を行っており、初回任用は、マネージャーを予定しています。■特徴・魅力・東京電力を中心に100％エンドユーザーと直取引で基本的に自社内勤務です。・残業は月平均22.1時間程度、約6割が在宅勤務、有給消化率70.8％、女性の育休取得＆復帰率100％と非常に働きやすい環境で、依願退職率も2.8％と非常に低いです。また、フレックスタイム制を採っており個人に合った働き方ができます。・教育制度も充実。35に上る社内研修の他、外部研修にも会社負担で受講可能です。資格取得も推奨しており約200の対象資格の受験費用の負担や奨励金支給制度がございます。・数社共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」等、今東京電力はITへの投資を注力しています。その背景の下、新しい技術を研究開発する「tepsys labs」が18年6月にオープン。最新技術の研究・開発に取り組んでいます。

【期待する役割】■本ポジションでは購買調達における戦略立案、サプライヤー選定をメインでお任せいたします。■マネジメント経験をお持ちの方や、複数の部署と連携しながら購買調達の業務を進めた経験をお持ちの方におすすめのポジションです。【具体的な業務】・調達戦略の立案・契約業務・新規パートナーの開拓・調達企画管理業務・システム開発（ご経験に応じてお任せいたします）【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)※本ポジションは課長職での採用を想定しております【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【職務内容】調達業務をご担当いただきます。■調達における業務改革の企画立案および推進■サプライチェーン全体を俯瞰したBCP（事業継続計画）リスクの特定と対策実行■原材料不足、地政学リスク、災害等に対する供給リスクマネジメント■サプライヤーに対するタフな条件交渉、関係構築の両立　　　　など【配属組織】調達・物流ユニット【魅力】・半導体という成長産業において、調達の中核を担える・BCPや地政学リスク対応など、経営に直結する重要なテーマに関われる・業務改革や仕組みづくりを自ら主導できる裁量の大きさ★調達・物流の経験は不問です★市場や顧客・社内との交渉をし、改善・改革を推進してくださる方を募集しています。調達・物流業務に関してはOJTにて2年程度で1人立ちしていただけるようフォロー予定です。【募集背景】増員【働き方】・リモートワーク/フレックスあり（試用期間終了後から）【同社について】ワールドワイドに事業展開をしているミネベアミツミグループの一員として、自社内で回路設計から製造まで行う事ができる、垂直統合型のアナログ半導体専業メーカーです。これまで?年にわたり培ってきた低消費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術で、世界初製品を創出、世界トップレベルのシェアを持つ製品群も多数あります。車のEV化やIot社会の実現が加速度的に進む中、アナログ半導体が果たす役割は、今後ますます重要さを増していきます。

【期待する役割】同社グループIPをはじめとした日本コンテンツホルダーが持つIPの海外展開において、同社海外拠点を軸に、ビジネスを開拓・拡大していく最前線で活躍いただける方をお待ちしています。【職務内容】・同社グループIP（一部他社IP含む）の海外市場での運用・収益化にあたり、海外拠点と連携した現地戦略立案ならびに実行とライセンシーへのセールス・欧米、中国を中心とした新規事業開発、実行・将来の海外現法経営人材候補

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

【業務内容】大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に幅広く事業展開している当社において、人材育成や研修の戦略企画の立案・推進を一貫してご担当いただける方を募集します。社員のスキルアップとモチベーション向上を図り、エンゲージメントを高めることで、事業の成長を加速させていきたいと考えています。そのため、戦略的な人材育成プログラムの設計・導入をリードし、組織全体の活性化に貢献してくれる方を求めています。＜具体的には＞■人材育成・研修プログラムの企画、設計、開発、実施、効果測定■パルスサーベイ等を用いた従業員エンゲージメント調査の実施・分析■人事関連データの分析に基づいた課題発見と改善策の提案■人事戦略・制度設計との連携や戦略検討【配属先】コーポレート本部 人事部 人事企画課【当ポジションの魅力】（１）会社や業界とともに成長する実感を持てる「教育・研修」を通じて会社・業界の課題に対する施策の検討、立案、推進に取り組む役割であるため、会社や業界の更なる成長へ導く可能性のある仕事です。自身の取り組みによって成長に貢献出来た際には、大きな達成感・やりがいを感じることができます！（２）大きな会社だからこその福利厚生・働き方が充実！同社は従業員規模が約8,000名であり、多種多様な職種、20代～80代の幅広い年代の方々が就業しています。人事制度や社会保険、福利厚生のパターンが多岐に渡ります。【部署の雰囲気】■風通しがよく、アットホームでフラットな環境で社員の定着率が高いです。■中途採用比率も高く、研修も充実！ 【働き方】■リモートワーク：週2日程度■フレックス制度（コアタイム：9時～14時）■No残業デー、プレミア3（月に1回3時に退社する制度）、ロックアウト（7時～21時以外の時間のパソコンシャットダウン）■「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に5年連続認定！【同社の魅力】★東証プライム上場の大和ハウスグループの中心企業　グループ売上高４兆円を誇る大和ハウスグループ内497社中グループ6位の売上高を誇り存在感の大きい企業です。大和ハウスグループの事業基盤・建物管理業の安定的な経営基盤を持ちつつ、マンション事業を中心に、事業用建物や社員寮、ホテルなど、幅広い事業を手掛けています。近年では電力小売事業・大規模修繕工事事業など、積極的に新規事業を展開しています。★ライフイベントに合わせて働ける会社　同社は「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる環境づくりに注力し、育児や介護を中心に利用されている時短勤務・介護・看護休暇は法定よりも対象を広げられています。家族や大切なひとのために休むことができる独自の「ケア休暇」や、新たなスキル獲得や介護・育児などのために「週３～４日勤務」を選択できる制度も新設しています。「働きがい」では、社内の仕組みづくりや個にフォーカスした施策を実施しています多様な方が在籍しているからこそ、さまざまな意見が寄せられ、制度のアップデートが図れる、これが同社の強みの一つです。

【期待する役割】変電製品の製造工場で、工場の運営・企画業務に従事いただきます。【具体的には】・電力機器工場及び変圧器ユニット、スイッチギヤユニット、ソレスターユニットの企画管理業務。・経営分析を元とした改善の提言を行い、工場経営管理高度化の推進を担当。※補足主な業務は、工場経営管理の統括、工場利益計画(短期・中期)の立案と推進、リソース（人・資金・設備）を最適化するための提言・推進、原価管理及びフォロー、工場管理資料の作成など【働く環境】リモートワーク：週2回程度フレックスタイム：有（コアタイム：10:00～15:00)【取扱製品】変圧器、開閉装置、遮断器、避雷器等【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1897年創業以来、発電・変電・送電などの電力インフラや、水のろ過や処理をはじめ、電気自動車のモータや自動車試験装置など、生活に大きくかかわるインフラ事業を中心に、幅広く事業展開しています。国内のみならず、海外の未開拓地でのライフラインの整備など、世界規模のプロジェクトも手掛けています。＜社会システム事業＞社会インフラの構築に関連する事業。電力品質や省エネルギーなどに関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設などの分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の国内海外における製造販売を行っている。また自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備などに関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託など環境に関するソリューションサービスを展開している。＜産業システム事業＞製造業やITなど一般産業で使用されている製品システムに関連する事業。民間産業分野に受変電設備、自動車試験用システム、物流システムなどを提供するほか、繊維機械やエレベータなどの製品向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っている。また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行うほか、ITを活用した企業や自治体の業務高度化・効率化を促進するためのITソリューションを提供している。

連結決算チームのメンバーとして、以下の業務を担当いただきます。【職務内容】・連結決算業務（海外グループ会社経理とのコミュニケーション、連結パッケージ確認、連結精算表および関連資料作成）・開示書類関連業務（決算短信、半期報告書・有価証券報告書、会社法計算書類、英文財務諸表作成）【お任せしたい業務】連結決算業務を連結チームメンバーとして担当業務に従事していただきます。国内外グループ会社や社内関連部門との連携など多くの方と連携いただきながら、業務に取り組んでいただきます。【キャリアパスイメージ】■1～３年後のイメージ連結決算業務における担当業務の変更・拡大により一連の連結決算業務を経験いただきます。■５年後のイメージ将来的には本部内および本部の垣根を越えてのローテーションもあり、経理の他の業務、財務、経営企画、事業企画などもご経験いただけます。海外グループ会社への駐在のチャンスもあります。【業務のやりがい】海外売上比率が約80％とグローバルに事業を展開しており、グループ全体の連結・開示をトラブルなく取りまとめることはチャレンジングではあるものの、大きなやりがいがあります。グループ全体にとって重要な会計論点への対応や、グローバル化の進展に伴うさまざまな課題に対し、あるべき経理処理を自ら考え、解決していくことにやりがいを感じられます。【所属組織】経理・財務本部 経理部 決算・開示グループ【所属組織のミッション】適正な財務諸表、法人税申告書等の作成だけでなく、経営戦略の遂行に資するため、経営及び関係部署にとって有用な情報提供を実施することを担っている部門です。経理部における決算・開示グループの業務は、単体・連結決算業務及び会社法計算書類、有価証券報告書等の法定開示書類の作成です。またクラレ及びクラレグループ全体の経理戦略の立案やグローバルなグループガバナンス向上に取り組んでいます。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・早いうちから責任ある仕事を任せられる社風のため、裁量をもって大きな仕事に携わることができます。・グループ内は質問・相談しやすい環境であり、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めていく風土があります。・キャリア採用も積極的に行っており、新卒入社・キャリア入社の壁を感じない風土です。【募集背景】連結決算業務の人員を増強するため【働き方】・残業：時期にもよりますが、平均20時間/月となります。（繁忙期：1-2月、4月、7月、10月）・出張（国内/海外）年に数回（2-3回程度）、国内・海外への出張機会があります。【部署の働き方】平均すると週1～2日ほど在宅勤務しているメンバーが多いです。【転勤について】将来的に海外を含めた転勤・異動の可能性があります。

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

【職務内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う同社にて知財部門の管理職をお任せします。■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次/月次決算業務、連結決算業務・年次/月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の財務会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）

【職務内容】■グループ各社に対する内部統制評価活動の指示■グループ各社が実施した内部統制評価結果の確認（国内・海外出張あり）■業務プロセスに係る内部統制の文書化支援■生成AIを活用した評価基盤の運用■リスク分析と文書化■内部統制の改善に関する提案■内部統制の改善活動の進捗確認【魅力】以下の経験を通じて、スキルを更に向上することが可能です。これらのスキルは、経営企画や業績管理のエリアでのキャリア構築にも転用可能■グローバルに事業を展開している企業のガバナンス構築■DX監査の導入・実施を通じた、データ分析■国内及び海外現地法人とのコミュニケーションによる、語学力を含めたコミュニケーションスキルの向上【募集背景】同社グループはグローバル３PLカンパニーを目指して、戦略的M&AとDX活用を促進しています。事業拡大に相応するガバナンスの強化が急務であり、グローバルを横断する内部統制の再構築、AIを活用したモニタリング手法の見直しを強力に進めています。J-SOXによる内部統制の評価経験、グローバルなコミュニケーションに積極的に取り組むマインドを持った方を募集いたします。【組織構成】監査室　内部統制部※監査室は約30名体制であり、室長、副室長、担当室長の他内部監査を行う監査部（16名）及び内部統制部（6名）と、企画グループ（4名）から構成

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次/月次決算業務、連結決算業務・年次/月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の財務会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

【ミッション】国内トップクラスの鋳造・鍛造・加工技術を持つIJTTにおいて、事業拡大やEV製品・産業機械の開発投資に伴う安全リスクの増大や法令対応の複雑化に対応し、全社的な安全衛生体制の整備・運用を推進していただきます。具体的には、社員が安心して働ける環境を確保するとともに、法令改正や社内規程に即した安全衛生施策を企画・実行し、次期グループリーダーとして安全衛生に関する全社横断的な課題解決をリードしていただく役割です。~補足~・入社後の等級は管理職級となりますが、部下のマネジメント等は発生しません・次期グループリーダーとしての採用となります・全国の工場向けに、安全衛生関連の企画・施策の推進が主な業務です・各工場に安全衛生に関する実務を担当される方がいらっしゃいます 【具体的には】・全社的な安全衛生、健康経営の企画及び運用業務　全般・各種法令改正対応(法令改正への対応及びそれに伴う施策や企画立案、展開)・安全衛生、健康に関わる教育【募集背景】当社では、国内トップクラスの鋳造・鍛造・加工技術を持つ企業として、事業拡大やEV製品開発、産業用機械・ロボット向けの新規投資を推進しています。こうした成長フェーズにおいて、全社の安全衛生体制を強化し、従業員が安心して働ける環境を整備することが急務となっており、次期グループリーダー候補として安全衛生業務のスペシャリストを増員募集します。【組織構成】安全環境部 ┬ ★安全統括グループ　　　　　 └ 環境統括グループ【所属メンバー】 グループリーダー ┬ ★本ポジション　　　　　　　　 └ メンバー3名【キャリア】ご入社後は安全衛生業務のスペシャリストとして、安全衛生に関する施策を推進いただきます。将来的にはグループリーダーとしてグループのマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■出張：基本的になし【IJTTについて】商用車シェア8割を有するいすゞ自動車含む商用車分野だけでなく、産業用機械やロボット業界からも同社の機械加工・組立や鋳造の技術は求められており、大手企業からのニーズに応えております。特に、鋳造の技術は、国内トップ5に位置する技術力を誇ります。また鋳造・鍛造・加工の技術を持つ企業は国内で唯一であり、これらを組み合わせた同社にしかできない技術への引き合いが高まっております。また、現在は将来のEV化に向け研究開発への投資を推進しEV製品（e-Axle、e-PTO等）の開発を促進しております。加えて新たな柱として、産業機械・産業用ロボット向けの製品拡販に向けた工場建設など大規模先行投資を通じて競争優位性の確立を進めています。

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

※カナデビアから日立造船マリンエンジンへ在籍出向になります。日立造船マリンエンジン株式会社（有明工場内）に出向頂き、そちらでの総務・人事業務の総括をお任せします。【入社後の具体的な仕事内容】日立造船マリンエンジン株式会社約300人の人事業務全般および渉外他一部の総務業務の総括（一部担当）業務です。3年間、出向のうえ有明工場内にある事務所にて、チームリーダー／グループ長候補として、一部、実務を担当しながら、人事業務全般を総括していただきます。【仕事の進め方】カナデビアグループ会社である、日立造船マリンエンジン株式会社全社の人事諸施策を推進すると共に、カナデビア株式会社人事部門との連携をはかりながら、組織改正・人事異動、労務管理、採用、教育・研修、福利厚生、労働組合対応等の人事業務を総括しながら、担当者の育成をお願いしたいと考えています。【出張の有無】当面なし（但し、研修等による出張の可能性あり）【転勤】3年間はなし（３年経過後は、本社人事部へ復職のうえ、人事部門内で人事、労務、採用、人材開発のいずれかの業務を担当していただきます。また、将来的には東京本社又は国内工場への転勤の可能性がございます。）※3年に限らず、長期の出向希望があれば、それも可とします。【事業の目指す姿】日立造船マリンエンジン株式会社は、カナデビア株式会社のエンジン部門が、分離独立し、今治造船株式会社35％出資のもと、2023年4月1日に設立されました。今までのやり方だけではなく、新しい風を取り入れることにより、より円滑に業務を遂行できる組織を目指しています。【募集背景】日立造船マリンエンジン株式会社の総務・人事体制の強化のための増員および担当者育成【本ポジションの魅力ややりがい】カナデビア株式会社の人事の立場で、本社と連携を取りながら、3年間、日立造船マリンエンジン株式会社の総務・人事諸施策の推進、担当者の育成に従事、リーダーシップを発揮して、より良い社内環境づくりに携われるということが本ポジションの魅力です。また、新たな取り組みを積極的に行っていただくことを歓迎しており、やりがいも感じていただけると思います。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です★ワークライフバランスの取れた働き方（平均残業時間16.8時間）

※女性積極活躍、採用求人となります※ご希望を鑑みて配属致します。コーポレート部門の管理職として、全社生産性の向上やカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組み等を牽引いただきます。※当社では本社・製造事業所がフラットな組織として連携して会社運営を担っております本社：本社にて管理部門におけるコーポレート業務（総務・経理・物流・購買・サステナビリティ）もしくは事業部門における損益管理業務に携わっていただきます。製造事業所：製造工場での管理部門にてコーポレート業務（総務・経理・物流）に携わっていただきます。★あなたのご経験に合わせ、最適なポジションをご紹介します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】近年の社会・企業に求められるダイバーシティ＆インクルージョン（DE&I）の重要性と、それを支えるコーポレートの観点から、女性の積極的な採用と活躍を進めております。今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【女性活躍環境】■同社の女性社員比率・管理職比率2022年度（連結）　女性管理職比率6.4%　2023年度（連結）　女性管理職比率7.9％■女性の育児休業取得率は100％、男性の取得率も45％と上昇しつづけております。■ワークライフバランス推進委員会の開催■時間単位有休制度の導入

建築設計事務所の法務担当として、紛争案件対応および契約審査等の業務をご対応いただきます。【具体的な業務内容】■紛争案件対応（各種紛争トラブルに関する社内相談対応、顧問弁護士折衝）■契約審査（契約書確認、契約交渉サポート、当社標準書式の改定等）■その他社内法務相談対応■法務に関する研修対応【組織構成】リスクマネジメントグループのリスク管理法務室または契約管理室に配属予定です。リスク管理法務室：室長１名（50代）、室員３名（50代～30代）契約管理室：室長１名（40代）、室員４名（30代～20代）

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

【募集背景】当社は事業拡大に伴い組織規模が拡大しており、人事労務領域においても、安定的な実務運用とあわせて、制度・運用の見直しや業務プロセスの高度化を俯瞰的な視点で進めていくことが、より重要になっています。人事領域での企画・改善経験を活かし、労務実務に加えて、課題整理や改善・企画を主体的に担える人材を迎えることで、人事労務機能の強化・安定化を図るため、本ポジションの募集を行います。【業務内容】当社の人事労務領域において、勤怠・給与・社会保険等の各種労務業務を安定的かつ適正に運用するとともに、人事制度や社内ルールの整備・改善を通じて、組織運営の基盤強化に貢献していただくリーダー／マネージャー候補のポジションです。＜業務の具体例＞■ 勤怠管理、給与計算、社会保険・労働保険手続き、年末調整等の労務実務に関する運用管理■ 就業規則をはじめとする各種人事・労務関連規程の整備、改定および運用管理■ 入社手続き、人事異動、転籍・出向対応などに関する人事関連業務■ 安全衛生管理（衛生委員会運営、健康診断、ストレスチェック等）の整備および運用■ 法令改正対応、働き方改革、福利厚生制度等に関する労務施策の検討・推進■ 労務業務プロセスの見直し、システム活用等による業務効率化の推進【配属組織について】人事部は人財育成グループと人事企画グループの2つで構成されています。1）人財育成グループ：4名　　　┗HRBP業務（採用、育成、エンゲージメント、異動調整等）２）人事労務グループ：8名 　　　　　　┗人事制度、労務、福利厚生、安全衛生等配属は、人事労務グループの想定です。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）在宅勤務は週1～2日程度可能です。【このポジションの魅力】労務領域における裁量が大きく、日常的な運用業務に加え、制度や業務プロセスに関する課題整理から改善・企画まで、幅広く関与できる点が本ポジションの魅力です。また、経営層や各部門責任者との折衝機会も多く、労務の専門性を活かしながら、実効性のある制度・運用改善を主体的に推進する経験を積むことができます。【当社の働く環境】モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率77% ※2024年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）【当社の成長支援】ひとりひとりのスキルアップを支援する制度があります。・OJT/OFF-JT・1on1制度（目標達成、キャリア・スキルアップ、状況改善などの相談機会）・社内表彰制度（月間表彰・年間表彰）・自己啓発支援（eラーニング、資格取得支援制度）